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はてなキーワード: 朝鮮戦争とは
すごく鋭い視点ですね。
実は「戦略的あいまいさをやめて、明確化（strategic clarity）した結果、逆に情勢を不安定化させた」例は、現代史の中でいくつもあります。代表的なものをいくつか挙げます。
ジョージ・W・ブッシュ政権がイラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして「体制転換（regime change）」を公言しました。
これにより、あいまいだったアメリカの方針が「明確に敵視」に転換。
結果どうなったかというと、
北朝鮮は「抑止のためには核しかない」としてNPTを脱退し、核実験路線に突入。
つまり、「あいまいさを捨てたことで、敵側に先制的な行動を促してしまった」典型例です。
冷戦後、NATOは旧ソ連圏への拡大を「あいまい」にしていました。
しかし、2008年ブカレスト会議で「ウクライナとジョージアは将来加盟する」と明言。
この「明確化」がロシアにとって「NATOがいずれ我が国境に来る」という恐怖を確定させ、
結果として2008年のグルジア侵攻、2014年のクリミア併合、2022年の全面侵攻へとつながった、という見方が専門家の間で強いです。
つまり、「明確にした瞬間に、相手が『今のうちにやるしかない』と決断する」構図。
ディーン・アチソン国務長官が演説で「アメリカの防衛線はアリューシャン列島・日本・沖縄・フィリピンを結ぶ」と発言し、朝鮮半島を外した。
これが北朝鮮とスターリンに「アメリカは韓国を守らない」と受け取られ、侵攻を決断させた。
アメリカが「台湾防衛を明確に公約すべき」との声がありますが、
それを本当にやると、中国は「それなら武力統一の準備を早める」と判断しかねない。
「やるかもしれない」「やらないかもしれない」という抑止のバランスで保たれています。
ここを明確化したら、東アジアの安全保障構造が一気に緊張化する可能性が高い。
要するに、
「あいまいさをなくせばスッキリする」と思うのは国内政治的には分かりやすいけど、
国際政治の現場では、あいまいさこそが“冷静な抑止”の土台なんです。
言い換えれば——
日本の現在の苦境がバブルの不良債権処理に失敗したのと同じように、韓国がどこで間違ったのかと言ったら、そりゃ朝鮮戦争だろうと思う。
大国の代理戦争として、さらにその終戦処理として、大国の緩衝地帯として利用する為にアメリカを主導で軍事独裁政権ができたれ。
その軍事独裁のノリで経済独裁的な政策が続き、資本の集中で財閥と言われる存在が強くなりすぎて国よりも力を持つようになった。
貧富の格差上等、それよりもさらに豊かになるために犠牲はつきものだがみんなきっと幸せになれるはず、と言う思想。
農業等の生活に必須だが輸出には役に立たない産業などを捨て（今の経済安全保障の考え方で考えるとかなり問題がある考え方なのだが、当時はこれが妥当だと思われていた）
そこで起きたのがアジア通貨危機で、そこでガッツリやられた。そこで慌てつくろっているがなかなか歪みを是正できず、政治的にも不安定になっているところにパンデミックも起きて、今に至る感じ。
大きなチェックポイントは
かなあ。終戦の時に米帝の言われるままにやるべきじゃ無かったと思うけど、日本と違ってソ連がどかんといる中でやったかから回避可能だったかというと難しいかなあ。
軍事政権から軍事政権→経済独裁に移行するあたりはもうちょっとやりようがあったと思う。
アジア通貨危機はその結果と言えるので、経済独裁の時に日本型の方式をさらに尖らせたようなやり方をやったのがマズかった。シンガポールや香港みたいなところを目指すには国土が大きすぎ、日本型/イギリス型でやるには小さすぎた。
パンデミックは、韓国は最大限うまくやった国だと思うけど、世界的な経済のターニングポイント。
内部の政策は色々な議論があるとおもうけど、ここらへんのマクロの選択が結構な影響があるとおもう。
どこが間違ってるって、朝鮮戦争後に人口を増やしまくった時点で間違えた。
今は調整期に過ぎないよ。どこまで人口を増やせば「正解」なんだ？？ちゃんと定義してくれ。
韓国はそもそも1人あたりの耕作地面積がおよそ250平方メートル程度（日本で330平方メートルくらいか？）しかない。
この人口密度では、必然的に閉塞感と過剰競争が発生し、自然と結婚や出産は抑制される。
人口が1/4ぐらいまで減少、すなわち1人あたりの耕作地面積が1000平方メートルぐらいまで回復すれば、相当閉塞感はなくなるので、抑制するインセンティブがなくなる。
あと、50年後くらいに石油燃料が枯渇したら、農業の機械化が困難になり、農薬や窒素肥料が作れなくなり、食料輸入も困難になる。
今現在の日本の仕組みや価値観が、８０年前のアメリカとの戦争によって構築されたというのは常識レベルとして知っている。
憲法第９条、象徴天皇制、自衛隊、非核三原則、日米安保条約と在日米軍、北方領土問題、１ドル３６０円体制、防衛費はＧＤＰの１％原則など。
しかし日本とアメリカが戦った理由が何なのか、いまだにわからない。
日清戦争と日露戦争、第一次世界大戦、朝鮮戦争はわかるんだよ。
日清戦争は、日本と中国（清国）による朝鮮半島の主導権争い、日露戦争はそのロシア版で中国東北部を巡るロシア南下政策との衝突。
第一世界大戦は日英同盟で参戦義務があったから、朝鮮戦争は東西冷戦の代理戦争であり日本は西側についた。
太平洋戦争の場合は、戦争が始まる前に日米関係が悪化したという事実があるが、なぜ悪化したのかがよくわからない。
教科書にも書いていない。
日本側の視点だと、アメリカが一方的に日本を敵視し始めているようにも見える。
戦後の焼け野原から奇跡の復興を遂げ、世界第二の経済大国に上り詰めたというのが日本人の自慢話だが、その「経済発展」とやらは果たして本当に中身のあるものだったのか。冷静になって考えてみればわかるだろう、日本の成長は自前というより他力本願、実体より見せかけに支えられきただけだ。
日本人は日本の戦後復興と高度成長を語るとき、「自助努力」だけを強調するが、実際にはアメリカという強力な後見人の存在があったからにすぎない。敗戦直後、占領下の日本にはGHQによる多額の資金援助が注がれ、固定為替相場制（1ドル=360円）の下で輸出振興の下地が整えられ、1950年に勃発した朝鮮戦争では「特需」と呼ばれる大量の米軍発注が日本経済を潤し、これが完全復興への端緒となったのだ。要するに、日本は「発展した」というより「発展させてもらった」面が大きいのだ。ネトウヨはよく「朝鮮半島を発展させてやったんだ」というが、日本も「欧米に発展させてもらった」のだ。1960年代の日本の高度成長は、日米同盟なしには起こり得なかっただろう。米国の安全保障の傘の下、思う存分経済成長に邁進できたという構図であり、裏を返せば日本の「奇跡」は米国の戦略的寛容に支えられた他力本願の産物だったのだ。
もちろん、日本人自身の努力や数の多さやかつてはあった勤勉さも少しはあるが、少なくとも「俺たちの実力で世界を驚かせた」という自画自賛は恥ずかしいのでやめるべきだ。高度成長を陰で支えたのは、米国市場という巨大な需要先と資金・技術支援、そして安価な労働力と国内の高貯蓄率（今の中国と似た構造。中国は日本を反面教師にする必要がある）。日本は自ら飛んだというより強力な追い風に乗って舞い上がった風船なのだ。
今は怠け者で知られる日本人はかつては勤勉で生真面目、サービス残業もいとわず働く世界でも評判の勤労民族だったが、その労働生産性の実態はといえば残念ながら芳しくなく、統計をひもとくと、1970年代以降の日本の時間あたり労働生産性は先進国の中で常に最下位という不名誉な記録を更新し続けている。2020年時点でも日本の時間あたり労働生産性は49.5ドルとOECD加盟国全体でも圧倒的最下位。つまり、日本経済は戦後一貫して「効率の悪さ」で世界トップクラスだったわけだ。高度成長期は追い風といえる要素に満ち溢れていたため、その弱点も見えにくくなっていたものの、90年代以降はIT化の遅れなども相まって諸外国との差が拡大し放題となっている。
長時間働いても生み出す付加価値が低いのでは、経済が豊かになるはずがない。日本人は人口増が確実視された時点においても一貫して生産性という肝心の成果をおろそかにしてきた。おかげで「働きバチ」のを自称し、平成時代までは実際そうでありつつも、実はハチミツの生産量は先進国でビリなのだ。 他国が効率化とイノベーションで着実に成果を上げる横で、日本だけが生産性停滞の沼にハマり続けている。それなのに日本人はうぬぼれているのだ。
日本経済の実態をもう少し長いスパンで眺めていくと、主要な実体経済指標は1970年代をピークにその後低下の一途をたどっている。あの見せかけの繁栄におぼれた1980年代後半、日本が世界で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（笑）ともてはやされた時期でさえ、実は経済成長率やインフレ率といったリアルな指標は高度成長期の70年代より低水準だったのだ。急激な円高後のカネ余りで株価と地価が暴騰し、日本があたかも世界一裕福に見えたのは錯覚に過ぎなかったのだ。つまり、見かけの資産価格は派手に跳ね上がっても、日本経済のエンジンそのものは既に昭和の時代に回転数の限界を迎えていたわけだ。 高度経済成長のピークが70年代だったとすれば、その後の平成・令和期の停滞ぶりにも合点がいきます。事実、1989年末に日経平均株価が史上最高値を更新して日本経済が「歴史的ピーク」に達した後は、泡がしぼむように停滞が続いている。
結局、日本経済の実質的な力は1970年代に頂点を迎え、その後は長い停滞期に入ったと見るのが妥当だろう。高度成長を成し遂げた昭和は遠く、平成以降は晴れ間の少ない停滞の時代。1980年代のバブル期に世界一リッチに見えたのも、実体経済が伴わない見せかけの繁栄。そのツケは日本人が平成以降に味わった停滞という形で帰ってきている。
1980年代後半のバブル景気は、日本経済史上もっとも華やかで浮かれた時代だった。地上げや財テクに浮かれ、土地と株式の価格は天井知らずの上昇を続ていたのだ。その狂乱ぶりはテレビでも見てわかる通りだ。例えば1985年から1990年にかけて地価は約400%も上昇し、日経平均株価のPERは80倍から直前には100～200倍という異常な水準に達していた。何が言いたいかというと、実体経済の裏付けなどまるでない「バブル」という名の幻影だったのだ。 当然、このバブルは1990年代初頭に見事に弾け飛んだ。当たり前だ。「平成景気」という名の打ち上げ花火が消えた後に残ったのは巨額の不良債権と、下降線をたどる経済成長率だ。1989年末の株価最高値を境に、日本経済は長期停滞のトンネルに突入することになったのはもはや語るまでもないだろう。
バブル期にはまるで自分たちが世界を席巻する経済超大国になったような気分に浸っていたものの、それは砂上の楼閣に登った気分だったのだろう。後に残った実体経済の疲弊を見るにつけ、あの繁栄がいかに中身の乏しい見せかけであったかを痛感させられる。 バブルの絶頂期、日本企業は世界中の不動産や美術品を買い漁り、「ジャパンマネー」がもてはやさされたという。しかし、それで得た栄光は永続的なものではなく、気がつけば日本経済は地に足がつかないまま宙ぶらりんの状態だったのだ。資産価格の幻影に酔いしれたツケとして、その後の「失われた数十年」を甘受するハメになったのは当然の帰結だ。
バブル崩壊後、日本の政策当局は景気テコ入れに躍起となったが、その数々の処方箋は結果的に何一つ功をなすことはなかった。1990年代には今の減税・バラマキポピュリスト達が喜びそうな大型の財政出動や減税が何度も繰り返されたものの、景気は一向に本格回復せず、未来へのツケである政府債務だけが膨れ上がった。結局、バブルで抱え込んだ民間企業の過剰債務を政府が肩代わりしただけで終わり、景気浮揚には無力だったのだ。
今の減税ポピュリストや給付金ポピュリストが教訓とすべきことでもある。「借金で借金を救う」ような政策では、問題の先送り以上の成果望めなかったのだ。 ゼロ金利政策や量的緩和といった金融緩和策も導入されたものの、デフレは2000年代まで深く根付いた。そして現在に至るまで日本経済は低成長から脱却できていない。気付けば、経済政策は場当たり的な景気刺激策の継ぎ接ぎだらけで、一貫した成長戦略や構造改革は国民が反発することもあり、実行されなかったのだ。
その間にも少子高齢化は進行し、生産年齢人口は減少、国内市場は縮小と、構造的な課題が山積している。 海外からは日本の政策対応は手厳しく嘲笑されてもいたことはご存じだろうか。世界が90年代以降の日本を語る際に「日本化（Japanification）」という言葉が生まれたほどだ（参考→https://en.wikipedia.org/wiki/Japanification）。それは「不況下で有効な改革をせず、無駄な公共事業で延命を図る現象」を指すもので、改革よりも道路や箱物を作り続ける日本の政治家を「無為な政治家」として揶揄するものだ。
あまり言いたくないが、日本経済の停滞を語るとき、忘れてならないのは日本社会・国民のメンタリティだろう。政治家の政策ミスを批判するのは容易なのだが、民主主義国家において政治家は国民の鏡だ。政治家は国民を望む政治をやる。嫌がる政治はやらない。政治家が一番嫌うのは「落選」だからだ。ゆえに、ほぼ日本人が自らの手で衰退させたともいえる。もちろん、日本人の気質そのものにも問題ある。「変化を嫌う」風土、物事を深く考えず前例通りに済ませようとする思考停止状態、失敗を恐れる風土、迷惑に不寛容な風土、出る杭を打つ文化、人の足を引っ張る文化、高度経済成長期の成功体験に固執する傲慢さが、日本の停滞を長引かせた要因だろう。 実際、多くの日本企業や組織では予定調和や前例踏襲が幅を利かせ、新しい発想や議論を避け、排除する。その結果、変革が避けられない状況でも無自覚に「今まで通り」のやり方に固執し、いたるところで思考停止に陥っているのだ。しかも厄介なことに、そうした楽で無自覚な現状維持志向こそが日本経済低迷の発生源なのである。
国民一人ひとりを見ても、急激な変化の痛みを恐れて結局は現状にしがみつく。または「義務を果たさないくせに権利ばかり主張する」 、「生産性が低いのにもかかわらず働かない」というそんなゆでガエル的な集団心理が、日本の停滞を固定化しているのだ。変化や痛みを避け続けた結果、気づけば茹で上がっていたカエルよろしく、取り返しがつかないほど実体経済が冷え切ってしまったのだ。
かつては世界第二位のGDPを誇り、現在も4位を維持している状態を見て「経済大国日本」と胸を張っているネトウヨがあまりにも多いが、ふたを開ければその先進国ブランドも風前の灯火だ。例えば一人あたりGDPで見ると、近年の日本はOECD加盟国中22位まで順位を落とし、韓国にも台湾にも追い抜かれた。1980年以降で最も低い順位で、もはや経済指標上は「一応先進国」と呼ぶのもはばかられる。
かつて恐れられた日本経済が国際舞台のスポットライトから消え、「存在感の薄い国」に成り果てつつあるのが現実だ。 日本が世界に誇っていたはずのものが、気が付けばことごとく色あせている。かつて最先端だった技術・産業は存在感を失い、盛り返す気配すらなく、平均所得は停滞し、気力も勢いも感じられない。これでは「かろうじて先進国」と揶揄されても仕方がないでしょう。国際機関の統計を眺めれば、日本より豊かな国・地域に住む人々はもはや十億人規模にも上る（日本同様に数の暴力で豊かに見えてる中国は違うからね）。もはや日本は特別裕福な国ではなく、世界の中ではアルゼンチン二世的な立ち位置に落ち着きつつあるのだ。 <h3>o- *</h3>
結局のところ、最も根源的な「劣悪材料」とは、失敗から学ぶ能力の欠如である。「失われた30年」 は、経済的課題に対する30年間のほとんど失敗した、あるいは不十分な対応の歴史である。今の日本人はその過ちをさらに取り返しのつかなくなるような形で繰り返そうとしている。社会の変化への抵抗 や構造改革（社会保障改革や労働市場や規制緩和など）への抵抗は、その必要性が明白であるにもかかわらず、根強く残っている。国家や国民が自らの失敗を批判的に評価し、そこから学び、意味のある変化を実行できないのであれば、その最も基本的な「材料」、つまりは、自己修正と進歩のための能力は、まさに「劣悪」であると言わざるを得ない。日本は今後立ち直ることはないだろう。
最近ぼちぼち、トランプを支持した連中の悲鳴が聞こえてきている。
いくつか紹介しよう。
なお、スモールビジネスの救済の可能性についてインタビューを受けたトランプ先生からひと言。
今やたくさんのビジネスが、関税で助かってる。彼らは助けは必要にしてない、なぜなら彼らは大金を手に入れようとしているからだ。
The Art of Dealにこういわれちゃあ才能がなかったとあきらめるしかないな。
なお、この男性、袋叩きに堪忍袋の緒が切れ、さらに失笑を買うビデオを流してしまい、同情は買えなかった。悲しいね。
「俺が困ってるの見てうれしい」 「投票の結果にふさわしい」
そりゃ関税が上がるってのはわかってたさ。俺みたいな小さなやつにはやべぇのも。
でも俺、まさかゼロクッションで25％もドカンとくるとは思わなかったんだよね。『国内生産に戻るためのインフラ整備をする』って話だったじゃん？
だから、誰かが苦しんでるって話を喜ぶのはマジでないと思うわ。
俺の人生で会う人が、どんな人か、親切か、礼儀正しいか、誠実か、そういうことで俺は人を判断してきた。だれに投票したかとかじゃないだろ。
トランプがどんな人か、親切か、礼儀正しいか、誠実か、で判断してトランプに入れたんだから、まぁそれはしょうがないよな。
4/25にXにトランプに懇願する投稿がされた。当然返事はない。
@realDonaldTrump私はあなたに投票し、今でも支持しています。
私の妻は教員交流プログラムを通じて合法的にここに来ました。私たちは結婚し、その直後に妻が市民権を取得できるよう弁護士を探そうとしました。
ところが今日、『職を失う可能性がある』という内容のメールが届きました。
アメリカを再び偉大にしようとしているのは理解しています。それは素晴らしいことです。
私は結婚後に妻を市民にしようと尽力しているのに、手続きだけで1万ドルかかります。
私はあなたに投票し、あなたは素晴らしい人物だと思っています。
妻は正しいことをしようと努力していたのです。
悲しいね。残念だったね。でもあなたの妻は、アメリカ人の仕事を奪ってるっていうのがあなたがたMAGAの主張で、アメリカ人ファーストって言ってるやつを選んだんだから仕方ないな。
私たちは裏切られた、だまされたと感じています。トランプはこんなことをするなんて言わなかった。彼は違法移民の犯罪者を追放すると言ったんだ。長い間ここに平和にいる人を追い掛け回すとは言わなかった。嘘つきだ。こんなことをするなんて知っていたら、違う票を入れた。」
彼らの息子、アグスティン・ジェンティーレは、13歳の時に両親ともにアルゼンチンから渡米。31歳、ノースカロライナ在住、米国市民の6歳と8歳の子供がいる。2019年に軽犯罪法違反で保護観察処分を受け、2023年に保護観察処分は終了していたが、海外旅行からの帰国時に拘束され、グリーンカードを取り消され、移民管理センターに収容された。5月12日以降に審問があるといわれているという。本人曰く、収容所でグリーンカードを持っているのは自分だけで、他はみんな違法移民だ、と両親に話しているそうですが、グリーンカードは取り消しずみですので、ジェンティーレはすでに不法移民ですね。なお、DHSは、グリーンカードやビザは特権であって、権利じゃないからいつでも取り消しにできるんだ、と主張していますね。
まぁでもトランプは選挙中から、移民がアメリカの血を汚してるとか、州を台無しにしているとか、ハイチ人の合法滞在者がペットを食ってるから強制送還する必要がある、とか言ってたし、何より、トランプが嘘つきなことに気づけないなんて致命的なミスを犯してしまったのではしょうがないですよね。
ペルー出身のカミラ・ムニョスさんと再婚し、プエルトリコに新婚旅行に行った帰り、「アメリカ市民か」と尋ねられたカミラさんが「いいえ」と答えると拘束されてしまった。
なお、ICEやDHSのによる突然の拘束は、ICEによる定期的な呼び出しに応じた際、一時出国した際の帰国時が非常に多い。中には雇用先と結託されて、だまし討ちにあうパターンもある。
カミラさんは、COVIDのロックダウンで、帰国できなかった期間にオーバーステイしてしまった経験があったため、強制送還の危機にさらされている。
ブラッドリーさんは、カミラさんがペルーに送られてしまったら、移住を少し考えたが、前の妻との子供がいるので、無理だと思っている。
なお信仰心が篤いので、
弁護士を雇っているし、トランプがターゲットにしているのは、どこから来たかもわからないような連中で、自分の妻がどこから来たのかについて、当局は全部知っているから大丈夫だと信じている。通関のシステムが非常に効率が悪いからこんなことになっているんだろう。トランプのせいではないが、トランプはこれを改善する力がある。この問題が話題になり、早く解決することを願っている。
と述べ、トランプに投票したことを後悔しているか、と尋ねられて、「していない」と答えた。
うん、これぞMAGAの鑑。
グリーンカード取得済みのメキシカンアメリカンで、トランプを支持している、と公言したら、いとこやおいっこに縁を切られた、彼らが送還されてもなんも問題ない、とのたまったばあさんなみ。
なお、レヴィットはいつものように「ビザが切れたものは強制送還される」と述べている。
ちなみにムニョスはいったん拘束は解かれ、引き続き審査を待っている。結果については報道されていないが、「もし強制送還されるのであれば、それは仕方ない」と主張している。
サラさんは、中西部で生まれ、学生時代からの恋人と結婚し、息子が生まれたばかり。でも彼女の夫は強制送還の危機にさらされている。彼はアメリカ市民ではない。
私の夫の最大の問題は、彼は合法的に入国したわけではないことです。彼は歩くより前からここで暮らし、犯罪を犯さず、勤勉で、弁護士を雇い、正当な方法で市民になる道を模索していました。でもすべてが無駄だった。
私がトランプへの投票を後悔しているか？それは私がもう少し感情的でないときに聞いてください。私は同情を買うために公表しているのではありません。トランプ政権は、犯罪者、悪い人たちだけを送還しようとしているのではないということを知ってもらうためです。
まぁこの人はつらいだろうね。同じような苦しみを持つ人への想像力はあるのかな。でも後悔しているとは言えないんだね。
あたりまえだけどMAGAにもいろんな人がいるね。すこし想像力は足りないけど、犯罪者を何とかしてほしい、っていう要望は別に間違っちゃいないとは思うけどね。教育して犯罪を犯させないようにしよう、という活動も憎んじゃうのがMAGAだし、アメリカ人向けの給食プログラムだって大嫌いなのがMAGAだし、銃規制に強烈に反対するのもMAGAだからな。なかなか難しいのではないかな。
ちなみに拘束の話が多くなったのでついでに話題にしとくけど、もっとも銃規制の強い州のひとつであり、サンクチュアリ法が定められている、マサチューセッツ州のウースターで、ブラジル系の母親が娘の目の前で逮捕され、動揺した16歳の娘がICEの車に縋り付いているのを、警察が投げ飛ばし、逮捕の妨害などの罪で逮捕したうえで、逮捕に抗議する女性２人を逮捕する事件があった。個人的に映像はかなりショックだった。もちろん、ハーバードやタフツの学生が逮捕される動画もショッキングではあったのだけど、子供の前で、この大人数で、抗議している人の多さの中で行われる逮捕にショックを受けた。
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https://bsky.app/profile/dschnoeb.bsky.social/post/3look4fy5us2l
娘が、地面に押さえつけられているときの気持ちを想像すると耐えられない気持ちになる。
市長は、この直前にも、連邦の捜査への協力はしない旨を通知していたけど、逮捕にはウースターの市警が動員されている。これって無力感を植え付けようとしてると思うんだよね。
動画中で、市議の女性が、かなりがんばって抵抗していて、WARRANTを見せろ、と要求しているけど、警察は、なにも見せる必要はないって答えてる。
移民法の違反による拘束の場合、朝鮮戦争のころに、スパイの摘発のために、不法移民であるとの合理的な疑いを持った場合かつ令状を取得していたら逃亡されてしまうほど緊急性が高い場合は令状なしで逮捕していいことになっていて、現在のところ、家宅侵入以外は、ICEの権限ってめっちゃ強い形で運用されちゃってるんだよね。合理的な疑いなんて、なんとでもなるし、逃亡の危険なんてのも一切考慮されてないのは明らか。法律はいったん決まってしまうとその最大限まで使おうとする輩が出てくる恐れがあるので、慎重に対処が必要だよね。ボンディは家宅捜索もしていいっていってたけど。ただあたりまえだけど、していいのは逮捕までで、そのあとは移民裁判が必要。ブラッドリーさんがいうように、移民裁判が遅いんだとしたら、移民裁判官を大量に首切ってる場合じゃないんだよね。移民裁判をやってたら間に合わないから、という理由で、ヒアリングなしで送還される事例が続出しているわけだけど。
Terrible things are happening outside… poor helpless people are being dragged out of their homes.
Families are torn apart; men, women and children are separated.
Children come home from school to find that their parents have disappeared.
