日経、デジタル購読数100万に　専門メディアで法人開拓

「日本経済新聞　電子版」や専門メディア「NIKKEI Prime」シリーズなど日本経済新聞社が提供するデジタル有料媒体の購読数が100万を超えました。電子版は個人から法人、教育分野に利用が広がったほか、2020年以降の専門メディア展開で新たな需要を開拓し、デジタル領域で成長を続けています。

日本の有料ニュース媒体で100万超えは初めて。電子版有料会員数は89万7千、電子版以外のデジタル購読数が3年前の約2倍の11万5千。英文媒体「Nikkei Asia」とあわせると107万となりました。世界の新聞社の有料ニュース媒体では日経グループの英フィナンシャル・タイムズ（FT）に次ぐ5位水準で、FTとあわせると326万と世界3位の規模です。

2010年3月に創刊した日経電子版は個人向けで成長してきましたが、近年は法人、教育分野での導入が増えています。企業向け電子版の導入企業は2万4500社。中学・高校では探究型授業教材としての導入が広がっています。

20年以降は金融や自動車産業など専門性を深めた新メディアの展開を加速。大口で導入する企業が増え、デジタル購読数の伸びを押し上げました。様々なニーズに応えるためサービスとコンテンツの両面で進化を続けています。

読者のニーズの多様化を受け、日経では2020年からビジネスに役立つよう専門性を高めた新たなデジタルメディアを相次ぎ創刊してきました。新媒体がけん引し、デジタル有料購読数は12月時点で101万となり、20年12月の81万から25%伸びました。英文媒体「Nikkei Asia」と合わせた日経全体では107万となりました。

専門メディアの第1弾となった金融業界で働くエグゼクティブやプロフェッショナルを対象とした「NIKKEI Financial」は20年10月に創刊し、今年で3周年を迎えました。分厚い取材に基づく深掘り記事を強みとするほか、金融庁長官や財務官といった金融のキーパーソンをゲストに迎えた会員限定イベントも開くなど、金融に関わる多くの読者から支持を集めています。

22年11月には、朝夕刊や電子版では伝えきれない情報をお届けする新媒体「NIKKEI Prime」シリーズを開始しました。第1弾として自動車産業に特化した「NIKKEI Mobility」、脱炭素に向けた政策や制度、国内外企業の先進的な取り組みを解説する「NIKKEI GX ｜ Green Transformation」、企業の競争力を左右する有望な技術を解説する「NIKKEI Tech Foresight」の3メディアを創刊。企業で意思決定を担う方々やプロフェッショナルの方向けに、各特定分野の国内外の最新動向をお届けできるようにしてきました。

「ニュースの本質を短時間で理解したい」といったご要望にお応えするため、23年11月から若者向け新メディア「Minutes by NIKKEI」の提供も始めました。必要なニュースを最小限に厳選し、わかりやすくかみ砕いて解説する点が特長です。ニュースへの苦手意識を解消したい方にもおすすめです。

「営業を強化するツールに」「金融や情報技術（IT）の情報を授業の補助教材に」――。企業や教育現場でも日経電子版の利用が広がっています。2017年3月に開始した「日経電子版Pro」は日経電子版に加えて「日経MJ」などの専門紙の記事検索が可能なほか、取引先の人事情報を素早くキャッチする「日経人事ウオッチ」も標準装備し好評を得ました。

2022年1月にはこれに加え、日経グループの媒体をもっと広範囲に選ぶことができるようにした法人向け日経電子版「日経電子版 FOR OFFICE」の提供を始めました。デジタル媒体「NIKKEI Prime」シリーズや、「NIKKEI Financial」のほか、日経BPの各種ウェブ媒体、経済動画サービス「テレ東BIZ」など利用できるサービスは計16媒体に上ります。

充実したラインアップが評価され、FOR OFFICEの導入企業数は2万4500社に上っています（11月末現在）。

2023年4月に開始した「日経電子版 for Education」は、日経電子版を中学や高校などの教育機関向けに補助教材として提供する初めての取り組みになります。導入校は全国に広がっています。

日経が超えたデジタル有料購読数100万の規模は、世界の新聞社の有料ニュース媒体のなかでは5番手のグループの水準になります。英フィナンシャル・タイムズ（FT）を加えた日経・FTグループ全体のデジタル有料購読数は326万となり、デジタルメディアにおける世界の三大ニュースメディアグループへと成長しました。

世界のデジタルニュースメディアの有料会員数をみると、米ニューヨーク・タイムズが941万でトップ。2位は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどを手掛ける米ダウ・ジョーンズ（461万）で、3位は米ワシントン・ポスト（250万）になります。4位の英フィナンシャル・タイムズは219万にのぼり、日経を合わせた日経・FTグループの326万は世界3位です。

日経はFTを発行する英フィナンシャル・タイムズ・グループを2015年に英ピアソンから買収し、グローバル報道の充実やデジタル事業の拡充などの成長戦略を推進してきました。

23年3月には世界で活動するビジネスパーソン向けにFTの翻訳記事を厳選してお届けする新メディア「NIKKEI FT the World」を始めました。

複雑な国際問題や金融情勢、最新の技術革新などのテーマを日本語で読むことができる点が特長です。日経とFTのシナジーを生みだすための連携を今後も強めていきます。

日経電子版ではデジタル時代の手法を駆使し、わかりやすく価値ある情報を伝える取り組みを続けています。

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