海底ケーブル防護へ有識者検討会が初会合、法整備など視野　総務省

総務省は11日、海底ケーブルの防護策を検討する有識者会議の初会合を開いた。増加を見込む切断や故障に備え、防護や修復体制の強化などを話し合う。法整備や予算措置を視野に2026年6月をめどに報告書をまとめる。

日本は北米とアジアを結ぶ国際海底ケーブルの中心拠点で、地政学的な重要性がある。人工知能（AI）を含めたデジタル技術の活用により、世界の通信量は増えている。特に東アジアや東南アジアを含む環太平洋地域は今後15年間で新規敷設が相次ぐと予測されている。

日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存し、切断や損傷が起きると経済・社会活動に影響が生じる。林芳正総務相は11日の記者会見で「海底ケーブルの安全の確保は極めて重要だ」と強調した。

海底ケーブルを巡っては、切断や故障などにより世界で毎年100〜200件ほどの障害が起きている。業界団体の国際ケーブル保護委員会（ICPC）によると原因は人為的な活動が多く、漁業活動が41%だが、海賊による切断など第三者によるものも10%を占めた。

近年は台湾近海やバルト海でも切断事案が相次ぎ、中国やロシアの関与が疑われている。

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