「出国税3倍」政府内に案　オーバーツーリズム対策、旅券手数料は下げ

政府内に1人1000円の国際観光旅客税（出国税）を3倍以上に引き上げる案があることが分かった。訪日外国人客の増加を受け、税収をオーバーツーリズム（観光公害）対策にあてる。与党の税制調査会などと協議し、年末までに結論を得ることをめざす。収入の一部は日本人のパスポート（旅券）取得時の手数料の引き下げに充当する。

出国税は日本人、外国人問わず、日本を出国する際に支払う必要がある。航空機や船の料金に上乗せして徴収している。2024年度は過去最大の524億円の税収があった。出国税の引き上げは自民党内にも推進論がある。

増税によって、日本人の海外旅行の動きに悪影響が及ぶ可能性がある。このため旅券取得の際の手数料を引き下げることを同時に検討する。手数料は現在、10年用をオンラインで申請した場合は1万5900円となっている。手数料を下げるには旅券法の改正が求められる。

税収の増加を見込み、観光公害対策として駐車場やゴミ箱の新設、交通機関の混雑緩和、観光施設への予約システムの導入支援などにあてる。

日本政府観光局（JNTO）によると、24年の訪日客数は3687万人で過去最多を更新した。出国した日本人客は1300万人で新型コロナウイルス禍前の19年と比べて35%減っている。出入国ともに円安が影響しているとみられる。