トランプ関税で動く企業　SMCが一転2%減益に下方修正　26年3月期、北米軟調で

トランプ米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている。国内外の企業はどう対応しているのか。主な動きをまとめる。（随時更新）

SMCは13日、2026年3月期の連結純利益が前期比2%減の1530億円になる見通しだと発表した。従来予想（7%増の1670億円）から一転、減益となる。シェアは維持できているが、顧客の設備投資意欲の停滞が響く。日本や北米、韓国の半導体関連が伸び悩む。自動車も中国の電気自動車（EV）以外、米国の関税政策の影響で厳しい。

いすゞ自動車が12日発表した2025年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比11%減の698億円だった。商用車の販売は中近東やアフリカ、国内を中心に伸びたものの、為替水準が前年同期比で円高で推移したことなどが響いた。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、710億円）にはやや届かなかった。

マツダが7日発表した2025年4~9月期の連結営業損益は米トランプ政権の高関税政策の影響で538億円の赤字（前年同期は1030億円の黒字）だった。失った稼ぐ力を早期に取り戻さなければ次世代車を巡る競争に後れを取る。利益の回復には2つの試練を乗り越える必要がある。

6日の東京株式市場でコニカミノルタ株が急騰し、約9カ月ぶりの高値となる一時前日比89円80銭（17%）高の620円50銭をつけた。終値は前日比82円（15%）高の612円70銭だった。前日に2025年4〜9月期の連結最終損益（国際会計基準）が226億円の黒字（前年同期は107億円の赤字）との決算を発表した。事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、110億円）を上回ったことが好感された。

【ニューヨーク=川上梓】日本車大手4社が3日発表した10月の米新車販売台数は前年同月比1.8%増の39万5202台だった。9月末に購入補助が終了した電気自動車（EV）の駆け込み需要後の反動減が起きたが、日本企業はEVが比較的少なく好調なハイブリッド車（HV）などで相殺した。今後は半導体不足の影響も懸念される。

【慶州（韓国南東部）=松浦奈美】韓国のグループ会社である現代自動車と起亜は米国の関税措置による損失が2025年7〜9月期で計3兆550億ウォン（約3300億円）だったと明らかにした。同年4〜6月期（計1兆6142億ウォン）に比べて89%増となった。

日産自動車は30日、2026年3月期の連結営業損益が2750億円の赤字（前期は697億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想では未定としていた。米関税影響が2750億円のマイナス要因としている。

高市早苗首相は28日、東京・元赤坂の迎賓館でトランプ米大統領と会談した。日米両政府は会談にあわせ約4000億ドル（約60兆円）の「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発表した。原子力発電などのエネルギー、人工知能（AI）向けの電源開発、AIインフラ強化、重要鉱物の4つの投資分野を列挙した。日本企業8社が「プロジェクト組成に関心」を持っていると明らかにした。

トヨタ自動車が米国での生産車両を日本へ「逆輸入」する方針を米国側へ伝える方向で調整していることがわかった。日米貿易の不均衡是正につなげる狙い。トランプ米大統領が27〜29日に来日するのに合わせて国内企業の経営者らとの会合が予定されており、豊田章男会長が出席する。

マツダと日本製鉄は23日、自動車の車体開発で連携すると発表した。日鉄が車両開発の初期段階から関わり、共同でコスト削減を検討する。マツダは米関税政策で業績が悪化しており、日鉄の知見を得てサプライチェーン（供給網）で抜本的なコスト削減を進める。自動車メーカーが優位に立ってきた力関係が、関税の逆風下で変わり始めた。

日本最大級の工作機械の見本市が22日、名古屋市で開幕した。オークマなど国内各社は熟練工の動きの代替や、人工知能（AI）を駆使した自動化を追求した製品を展示した。主力市場の米国では工作機械への分野別関税の適用が検討されている。関税政策に左右されない競争力を維持し、国内外の需要を開拓する。

【ニューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ（GM）が21日発表した2025年7〜9月期決算は純利益が前年同期比57%減の13億2700万ドル（約2000億円）だった。不採算が続く電気自動車（EV）事業の生産能力削減に伴う減損損失の計上などが響いた。トランプ政権による関税影響が当初より5億ドル縮小するとみて、通期の業績見通しは引き上げた。

トランプ米大統領は17日、11月1日から中大型トラックに25%の追加関税をかけるための文書に署名した。いすゞ自動車は北米向けのトラックのうち約4割を日本から完成車として輸出している。北米を成長市場と位置づけており、今後の経営に影響を与える。

米政府は外国製の自動車運搬船からの入港料の徴収を当初予定の10月から12月に遅らせる。料金の計算式を変えたためだが、大型船は従来案と同様に100万ドル（約1億5000万円）を超える見込みだ。日本の海運会社や自動車メーカーには「隠れた自動車関税」となる恐れがある。

【フランクフルト=林英樹】自動車大手の欧州ステランティスは14日、今後4年間に米国で計130億ドル（約2兆円）を新規投資すると発表した。米国内の4工場で生産設備を新設・増強し、生産能力を1.5倍に引き上げる。関税影響の緩和に加え、直接投資と雇用創出で、製造業の国内回帰を掲げるトランプ米政権にアピールする狙いがある。

【ニューヨーク=三島大地】米主要企業の2025年7〜9月期（第3四半期）決算が今週から本格化する。人工知能（AI）投資の拡大を追い風に9四半期連続で増益を確保する見通し。企業業績は総じて粘り腰を見せるものの、小売り・消費財業界は減益に転じる見込みで、トランプ関税が収益をむしばむ予兆も出始めている。

【ロンドン=湯前宗太郎】スウェーデン家具大手イケアの店舗を運営するインカ・グループ（オランダ）は7日、米国の物流ソフトウエア企業のローカスを買収すると発表した。人工知能（AI）で最適な配送ルートを構築するローカスの技術を自社の物流業務へ取り込む。米国では木材製品への追加関税が予定されており、効率化で収益への影響を抑える。

いすゞ自動車は1日、2027年に稼働を始める米国工場の起工式を開いた。同社が米国で自社工場を建設するのは初めて。エンジン車や電気自動車（EV）の中型トラックを主に生産する。北米ではトラックの需要が伸びている。高関税が「新常態」になるなか、現地生産で成長にアクセルを踏む。

【ニューヨーク=川上梓】トヨタ自動車など日本車6社が1日発表した7〜9月期の米新車販売台数は前年同期比4.7%増の150万1637台だった。9月30日に購入補助が終了した電気自動車（EV）の駆け込み需要に加え、トランプ米政権の関税発動後も各社が大幅な値上げを控えていることが販売を押し上げた。今後は値上げが相次ぐ可能性もある。

【ヒューストン=赤木俊介、ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスでの記者会見で米国内の薬価引き下げに向けて米製薬大手ファイザーと合意したと発表した。値引きと引き換えに、今後発動が見込まれる医薬品関税の対象から同社の製品を3年間除外する。

【ニューヨーク=溝渕美香】米スポーツ用品大手のナイキが30日発表した2025年6〜8月期決算は売上高が前年同期比1%増の117億7200万ドル（約1兆7000億円）、純利益が同31%減の7億2700万ドルだった。5四半期連続で最終減益だった。経営改革で販売力は回復の兆しが出ているものの、トランプ政権の関税政策によるコスト増が収益の重荷になっている。