洪水の特別警報新設　防災情報刷新へ法改正案を閣議決定

政府は11日、相次ぐ豪雨災害に対応するため、洪水の特別警報や国・都道府県による共同の高潮の予報・警報を発表できるようにする気象業務法などの改正案を閣議決定した。2026年の運用開始を目指す新たな防災気象情報の導入に向けた法改正で、臨時国会での成立を図る。

気象庁などによると、新たな情報の案では、4種類の災害（洪水、大雨、土砂災害、高潮）ごとに警戒レベルと、「注意報」から「特別警報」までの名称を併記する。現在の大雨警報（土砂災害）は「レベル3土砂災害警報」となる見通し。

洪水の特別警報は「レベル5氾濫特別警報」とし、大規模な河川で氾濫が発生するか、切迫した場合に発表する想定だ。現在も一部の河川で「氾濫発生情報」が出されるが、特別警報により、より速やかに危険を周知する狙いがある。

高潮は国土交通相が指定する海岸について、気象庁の潮位、国交省による波の打ち上げ高の予測に加え、都道府県が集約する地形の情報などから共同で予報や警報を出す。

改正案には他に、外国法人などによる不適切な日本の天気の予報に対する規制強化も盛り込んだ。無許可で予報業務をする事業者名などを公表。国内代表者の指定を義務付け、所在不明になれば簡単な手続きで許可を取り消せるようにする。〔共同〕

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