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はてなキーワード: 民間委託とは
――この二十数年、日本社会を覆ってきた「改革」という言葉ほど、
コイゼミ政権下における構造改革は、当初「既得権益を打破し、市場の透明性を高める」ことを目的としていた。
しかし、その過程で生まれたのは「市場化による新しい既得権益」であった。
実際にはその空洞の中に「改革を名目にした私企業と政治家の共栄圏」を築いたのである。
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バケナカヘイゾー氏の理論は、自由化と競争を通じた経済活性化を唱えるが、
実際には「官による資金配分のルートを、民間経営者層へ委譲する仕組み」に過ぎない。
制度的には「国家が税金を経由して企業に補助金・契約を投下する新たな官製経済」を形成している。
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2016年1月、長野県軽井沢町で発生したスキーツアーバス事故は、
この時点で、事故の“種”はすでに撒かれていた。
国交省の担当者は「競争原理によって非効率な事業者が淘汰される」と述べたが、
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実際には「民営化の名による公共部門の再配分装置」を構築した。
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そして、政治家や経済学者たちはその犠牲を「避けられない副作用」と呼ぶ。
あるいは、万博に投入される数千億円の公費を前にした自治体の疲弊を、
それでもなお「改革の成果」と言えるのだろうか。
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明治維新以来、この国は「変えること」に道徳的価値を与えてきた。
いつしか“誰のために変えるのか”という問いを失わせた。
そして、いまもその坂は下り続けている。
誰もハンドルを握っていないまま。
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ソープの話題が出てたのでChatGPTに調べて貰った。（DeepResearch）
ソープランドやデリヘルといった風俗店では、建前上「本番行為（性交）は提供せず、お風呂やマッサージだけ」を謳います。しかし実際には、個室で客と従業員が自由意志で恋愛関係になった結果として性交したという形を装い、店側が売春を斡旋していないと主張するのです。料金は「入浴料」などと称し、性的サービスそのものには対価を払っていないというフィクションで法の網をくぐっています。この「自由恋愛だから売春ではない」という業界の建前は、1986年の最高裁判決で明確に否定されており、経営者が「知らなかった」と言い逃れできないと判示されています。
本来ギャンブル禁止の法理念が事実上骨抜きにされ、事実上日本最大のギャンブル産業が合法的に存在している矛盾です。社会的にはパチンコが深刻なギャンブル依存症の原因になっており、本質的には賭博と変わらないにもかかわらず、グレーな状態で巨大産業として存続しています。依存症による家庭崩壊や経済的損失など倫理的・社会的問題も大きいのに、法の網をくぐっているため十分な規制・課税が及びません。また景品交換所は古物営業法の適用除外とされており（「盗品等の処分の実態がない」との理由ですが、実際には強盗や窃盗事件も発生しています）、制度の不透明さが治安面の懸念も招いています。
公職選挙法は選挙運動の方法を厳しく制限する法律です。戸別訪問の禁止や文書図画（ポスター等）の制限などが規定される一方で、選挙運動用自動車（選挙カー）による連呼行為は例外的に認められています。同法140条の2で「連呼行為の禁止」を定めつつ、「但し選挙運動用の自動車上では連呼してよい」と明記されているため、候補者名の連呼だけは走行中でも許されているのです。
この規定により、日本の選挙では選挙カーが大音量で候補者の名前を連呼する光景が定番化しています。公職選挙法は選挙運動期間を公示（告示）日から投票日前日まで、時間も原則朝8時から夜8時までと定め、それ以外の深夜早朝は活動禁止です。ただし拡声器の音量について明確な上限規制はなく、住宅街でも法定時間内であればいくら大音量でも違法ではないため、実質ノーガイドラインの状態です。その結果、各候補が少しでも有権者の耳目を引こうと最大音量で連呼を繰り返し、毎回の選挙で「名前を連呼するだけのうるさい車」が走り回ることになります。これは本来、公職選挙法が戸別訪問等を禁じた副作用とも言えます。禁止事項が多いため候補者は合法な宣伝手段として「連呼」に頼らざるを得ず、結果として騒音公害のような現象が合法化されてしまったのです。
2006年以降、民間委託の駐車監視員が違法駐車の取り締まりに当たるようになりましたが、彼らが対象とするのは主に運転者が離れた「放置駐車」です。そのため運転席に人が乗ったままの車は、たとえ長時間停車していても監視員は直接取り締まらないケースが多いのです。実際には「運転手さえ乗っていれば駐車違反にならない」というのは誤解で、運転者がいても5分を超えて継続的に停まっていれば法律上は駐車違反です。しかし現場では、監視員が車に近づきタイヤにチョークマーキングしようとすると運転手がすぐ移動してしまい証拠固めができないため、結局見逃されてしまいます。加えて警察OBいわく「緑のおじさん（監視員）はトラブル回避のため運転手が乗っている車はスルーするよう指示されている」節もあり、運転席に人を残したままハザードを点滅させて路上駐車するのが物流業者やタクシーで横行しています。「ちょっとの間なら…」と誰もがやりがちなグレー行為として半ば定着し、駐車禁止標識が形骸化しているのが実状です。
技能実習制度は事実上、認めていないはずの単純労働を外国人にさせる抜け道として機能しています。例えば農業・建設・介護など人手不足の分野で、開発途上国から来た実習生が3～5年間働きます。名目上は「技能の習得」ですが、実際には過酷な労働や長時間残業、低賃金で働かされるケースが多発しています。監理団体と送り出し機関を介し、中小企業や農家が直接雇用する形をとらない複雑な構造も不正の温床です。結果として実習生への賃金未払い・暴行・パワハラ等の人権侵害が後を絶たず、毎年数千人規模で失踪者（逃亡者）が出るなど闇が深い状況です。制度の恩恵を受けるはずの受け入れ企業からも「使い捨ての安価な労働力として酷使されるだけでなく、失踪リスクや手続コストもかかり、こんな制度はおかしい」と批判の声が上がっています。現に、「これは人身売買だ」とまで制度を非難する雇用者もいました。
日本は相当数の二重国籍者を黙認しているのが現状です。国籍法には22歳までに国籍を選べとありますが、選択しなかった場合の罰則はなく、役所から「選択宣言をしてください」という通知が来る程度です。また日本国籍離脱は本人の意思による届け出制であり、他国籍を取得しても本人が届け出ない限り日本政府は把握できません。例えば米国など第二国籍を取った日本人でも、日本には報告せず日本旅券を更新し続ける人もいます。政府側も海外で外国籍取得の情報を完全に把握する術はなく、結果として黙認状態が長年続いています。一部では、著名人などが二重国籍疑惑を指摘され問題化する例（2016年の政治家のケースなど）もありますが、そうしたケースでも最終的に国籍離脱を強制されることはまれです。つまり法律上は禁止だが事実上は放置という典型例になっています。
労働組合が強い自治体では、ここ数年で一斉にエアコンが導入されたらしい。
委託会社の社員は立場上、声をあげにくいし、そもそもエアコンが必要だと口に出せる雰囲気すらない。
夏の給食室。
スポットクーラー2台で誤魔化しながら、揚げ物を揚げ続ける。
蒸気の中でお湯を使って食器を洗い、汗でびしょ濡れの白衣やTシャツは何度も着替える。
熱中症対策と言われて支給されたのは、保冷剤を首に巻くタオル。
お守り程度にしかならない。たぶん気休め。
冷蔵庫の数は限られていて、入りきらないものは常温に置くしかない。
そうならないように直前に作るようにしてるけど、調理時間にも限界がある。
別の現場では、熱中症から脳梗塞になって運ばれて、そのまま亡くなった人もいる。
でも、何も変わらない。
誰も声を上げないし、上げても届かない。
改善されないのが当たり前になってる。
賃金は安いし、人の入れ替わりも激しい。
命に関わる仕事環境で無理をしてまで続ける理由があるのか、と自分でも思う。
「それならスーパーのレジの方がまだ安全だしマシなんじゃないか」と、心のどこかで思っている。
実際、そうやって辞めていった人もたくさんいる。
でも、だからって労働者の安全が無視されていい理由にはならない。
ずっと思ってる。
この10年、何も変わらない。
誰も動かない。
フランク・キャンパーという元ベトナム退役兵が1980年代に傭兵学校を設立しました、並木書房から日本人の参加ルポが出ていたと思いますがその詳細を教えてください
エコー・イン・ジャパン：フランク・キャンパー、並木書房、そして傭兵の呼び声に応えた日本人
ご質問の内容は、単なる書籍の問い合わせにとどまらず、1980年代の日本における特異な文化的モーメントを映し出す歴史的アーティファクトである。この時代、日本では軍事、特に傭兵や特殊部隊といったロマンチックかつ危険な世界への大衆的関心が急激に高まった 1。この熱狂は、落合信彦氏のような作家が手がけた「スーパードキュメント」と呼ばれるノンフィクションによって大きく煽られた。特に、氏の著作『傭兵部隊』はフランク・キャンパーを大きく取り上げ、後の日本人参加者を含む当時の若者たちに強烈なインスピレーションを与えたのである 1。
本報告書は、ご質問者が記憶されている「日本人の参加ルポ」と完全に一致する一冊の本は存在しないものの、その記憶がフランク・キャンパー、高橋和弘、毛利元貞といった人物、並木書房による出版物、そしてキャンパーの学校とその「後継」組織という、相互に関連し合う魅力的なネットワークを指し示していることを明らかにする。その全貌は、一個人の参加報告よりもはるかに複雑で、示唆に富むものである。
この現象を解き明かす上で、並木書房の役割は極めて重要である。同社は単に受動的な出版社ではなく、日本の市場に向けて「傭兵」や「サバイバル」といった特定のサブジャンルを積極的に開拓・形成した「キュレーター」であった。まず、1990年に高橋和弘訳によるフランク・キャンパー自身の著書『ザ・マーセナリー』と『ザ・ラープ』を出版し、日本におけるキャンパーのブランドを確立した 9。同年、その翻訳者である高橋自身の体験記『USサバイバル・スクール』を刊行 14。これは、確立されたキャンパーのブランドと翻訳者の信頼性を利用して、新たな日本のオリジナル作品を市場に投入する戦略であった。翌年には、キャンパーが象徴する世界に直接繋がるもう一人の日本人、毛利元貞の『傭兵修行』を出版した 15。この一連の流れは、海外の著名な人物を輸入してブランド化し、次にそのブランドに連なる国内の物語を発掘・出版することで、ニッチな市場全体を掌握するという、並木書房の意図的な戦略を示している。
1.1. 論争の的となった経歴：兵士、情報提供者、そして神話の創造者
フランク・キャンパーの公的なペルソナと、彼が設立した傭兵学校の信頼性の核となっていたのは、その軍歴であった。彼は自身をベトナム戦争に従軍した第4歩兵師団の長距離偵察パトロール（LRRP）隊員であると主張し、そのエリートとしての経歴を喧伝した 17。この物語は、後に日本で『ザ・ラープ 長距離偵察部隊』として翻訳・出版される自著『LRRP: The Professional』によって、さらに補強された 10。
しかし、1985年に公開された公式の軍記録は、彼が歩兵およびトラック運転手として訓練を受けたと記しており、その経歴に疑問を投げかけた 17。この矛盾は、1988年にキャンパー自身が上院小委員会の公聴会で証言したことにより、ある種の解決を見る。彼は、軍事情報部、CIA、ATF（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局）、FBIとの「高度な機密指定を受けた経歴」を明らかにし、矛盾する記録は情報機関によるカバーストーリーであったと説明した 19。彼によれば、1970年から秘密情報提供者として活動し、アメリカ共産党（CPUSA）やアラバマ黒人解放戦線（Alabama Black Liberation Front）のような組織に潜入していたという 17。この兵士と情報提供者という二重のアイデンティティこそが、彼の行動を理解する上での鍵となる。
1.2. マーセナリー・スクール（1980年-1986年）：準軍事的事業の実態
1980年、キャンパーはアラバマ州ドロマイト近郊で「マーセナリー・スクール」を開校した。当初、実地訓練はフロリダで行われていたが、原子力発電所付近での不法侵入容疑による逮捕後、拠点をアラバマ州ジェファーソン郡のウォリアー川沿いにある77エーカーの森林地帯に移した 17。
学校は『ソルジャー・オブ・フォーチュン』のような軍事雑誌で宣伝され、2週間のコース料金は350ドルから500ドルに設定されていた 17。訓練内容は、体力トレーニング、銃器の取り扱い、白兵戦、ナイフ格闘術、サバイバル技術、ランドナビゲーション（地図判読）、E&E（脱出と回避）、爆発物、ブービートラップの設置など、多岐にわたった 1。機密解除されたCIAの文書には、司令部であった「バンカー」の様子や、実弾が飛び交う中で行われた「ライブ・ファイア」演習の生々しい記述が残されている 22。
キャンパーは学校設立の理念として、米国政府のための情報収集と、将来的な協力者となりうる外国人の資質を見極めることの2点を挙げていた 21。これは彼が担っていた情報提供者としての役割と一致する。しかし、批評家たちからは、この学校は単なる「大規模なペイントボール・ゲーム」に過ぎないと揶揄されてもいた 17。
キャンパーの学校は、単に軍事技術を教える場にとどまらず、国際的なテロリズムや犯罪と深く結びついていた。
1984年から85年にかけて、4人のシーク教徒過激派がこの学校で訓練を受けた 17。キャンパーは彼らに武器や爆発物の使用法、暗殺技術を指導した 21。彼は、当時インドのラジブ・ガンジー首相の訪米に合わせた暗殺計画を阻止するため、FBIと協力しておとり捜査を進めていたと主張している 17。しかし、このおとり捜査の網をすり抜けた2人の訓練生が、キャンパーの学校から盗まれたとされる爆発物を使用し、1985年に329名の命を奪ったエア・インディア182便爆破事件を実行した 21。キャンパーは後に、容疑者全員を逮捕できなかったのは、自身が提供した情報が関係機関によって不適切に扱われたためだと非難した 21。
学校の終焉を決定づけたのは、1985年にキャンパーと3人の教官がカリフォルニア州の学校経営者から依頼を受け、元従業員の車に爆弾を仕掛けた事件であった 21。彼らは1986年5月に逮捕され、この逮捕がアラバマ州司法長官に、州の私立学校免許なしで運営されていた同校を閉鎖する法的根拠を与えた 17。キャンパーは有罪判決を受け、14年の懲役刑を宣告されたが、実際には5年半服役し、1991年12月に釈放された 17。
この一連の出来事は、マーセナリー・スクールが単に犯罪者が集う場であったという以上に、より複雑な本質を持っていたことを示唆している。キャンパーが公言していたように、この学校は米国政府のための情報収集を目的とした「ハニーポット（蜜の壺）」として構想され、運営されていた。その設計思想自体が、過激派や犯罪者を引き寄せるものであった。彼は実際に、ナイジェリアへの武器密輸計画やKKK関連のクーデター計画など、訓練生の違法行為を当局に通報し、逮捕に貢献している 17。シーク教徒の事件に関するFBIの宣誓供述書にも、アラバマ州の「信頼できる情報源」からの通報があったことが記されている 22。
しかし、このモデルは致命的な欠陥を抱えていた。エア・インディア機爆破事件は、この「ハニーポット」戦略が破綻した最悪の事例である。キャンパーが教えた技術は、彼が仕掛けたおとり捜査の網をすり抜けたテロリストによって、悲劇的な形で実行されてしまった。したがって、この学校の遺産は単なる犯罪の歴史ではなく、国家による情報収集活動が民間委託され、危険な個人を「育てる」ことと「罠にかける」ことの境界線が曖昧になった結果、大惨事を引き起こした高リスクな秘密工作の失敗例として記憶されるべきである。学校の存在そのものが、ある種の秘密工作の一環であり、その破綻は、その機能から直接的にもたらされた必然的な帰結であった。
2.1. 直接的な回答：高橋和弘の『U.S. Survival School』
ご質問者が記憶されている「日本人の参加ルポ」に最も直接的に該当するのが、高橋和弘氏による著作である。高橋氏はアウトドアやサバイバル技術に造詣の深い日本のライター兼翻訳家であり、並木書房から出版されたキャンパーの著書の日本語訳も担当していた 9。
1990年、並木書房は彼のオリジナル著作『ＵＳサバイバル・スクール―極限の野外生存術』を出版した 14。この本こそが、ご質問の核心に触れる一次資料である。本書は、高橋氏自身がアメリカに渡り、8つの異なるサバイバルおよび軍事系スクールに参加した際の体験を綴った一人称のルポルタージュであり、その第3章が「傭兵学校―マーク・スクール（ＭＳ）」と題され、ユーザーが記憶する詳細な参加報告が記されている 14。
2.2. 決定的な繋がり：「マーク・スクール」と教官「ピート」
重要なのは、高橋氏が参加した「マーク・スクール（MS）」が、1986年に閉鎖されたキャンパーのアラバマの学校そのものではないという点である。調査によれば、この学校は、フランク・キャンパーの元アシスタント教官であった「ピート」という人物が新たに設立した「後継」の学校であったことが特定されている 2。この事実は、毛利元貞氏のWikipediaページの脚注において、高橋氏自身の著書『USサバイバル・スクール』を典拠として明記されている。「スペシャル・アサルト・スクール」とも呼ばれたこの後継学校は、ミシシッピ州に拠点を置いていた 2。
この事実関係を整理することで、ご質問者の記憶の謎が解ける。記憶は機能的には正しく、しかしキャンパーという著名な名前と、実際に日本人が報告した学校とを混同していたのである。その報告は、キャンパーの弟子が運営し、キャンパーを中心としたカタログを構築していた並木書房から出版された、「キャンパー・スタイル」の傭兵学校に関するものであった。つまり、ご質問者の記憶の核心は正しく、その背景には直接的な血脈が存在していた。1990年当時の読者にとって、キャンパー本人の学校と、その直系の後継者が運営する学校との区別は些細なものであり、体験の「精神」はキャンパーの遺産そのものの延長線上にあったのである。
この物語には、もう一人の重要な日本人が登場する。1964年生まれの毛利元貞氏である 2。彼もまた落合信彦の『傭兵部隊』に触発され、より実践的な経験を求めて自衛隊、そしてフランス外人部隊へと進んだが、いずれも脱走している 2。
彼の探求は、アメリカでピートが運営するミシシッピ州の「スペシャル・アサルト・スクール」へとたどり着く。しかし、彼は参加者としてではなく、その卓越した技能を認められ、同校の「教官」となった 2。1991年、並木書房は彼の体験をまとめた『傭兵修行―世界に冒険を求めて』を出版した 15。この本は、ジャーナリスト的な参加者として訪れた高橋氏の視点とは対照的に、組織のスタッフとして完全に内部に溶け込んだ日本人の視点から描かれた、ユニークで並行する報告となっている。
高橋氏と毛利氏の物語は、このアメリカのサブカルチャーに対する日本人の二つの異なる関与の形を象徴している。高橋氏は、体験し、記録することを目的とした「観察者・記録者」であり、その役割は本質的にジャーナリスティックであった 14。一方、毛利氏は、その世界を報告するだけでなく、自ら生きることを目指した「実践者・求道者」であり、その目標はプロフェッショナルになることであった 2。並木書房がほぼ同時期に両者の著作を出版したことは、同社が、体験談を読んで楽しみたい「 armchair enthusiast（安楽椅子探偵）」層（高橋の読者）と、自らもそうなりたいと夢見る層（毛利の読者）の両方を読者層として認識していたことを示唆している。二人の本は、日本の「傭兵ブーム」が内包するファンタジーの全スペクトラムに応えるものであった。
著者／翻訳者
年
関連性
Merc: The Professional
1990
キャンパー自身の傭兵としてのキャリアを語り、日本での彼のペルソナを確立した 9。
LRRP: The Professional
1990
半導体工場進出に伴い昨年ホーム拡張工事が行われた。幅2m、大人が両手を伸ばしてちょい、
狭い、危ない、通勤時間にはホームは人で溢れる、ホーム柵などない。てか無人駅だし。屋根は一部にしかなく4人ほど座れる待合室があるだけでホームにはベンチもない、空調などあるわけない、ラッシュですら20分に1本。満員電車。
そこからさらにバスで現場に向かう。バスも常に満員。乗り溢しが出ないギリギリのオペレーション。とはいえ都会の通勤に比べれば天国だが、その分運賃が高い。鉄道もバスも田舎は高いのだ。
さてこの菊陽町、半導体企業の進出、セミコンパークの成功で税収がエグい。2025年からは不交付団体になる、国からの予算補助が不要になった、日本の全ての自治体でこれを成してる地方自治体は4％しかない。
さて半導体工場の真横に畑があり、人参なんぞを作っている。日本の農家の平均経営面積は２haなのだが、2haで人参を作っても農業所得は300万円にしかならない。
人参畑の真向かいの半導体工場は年間推定で3000億円の売り上げ（生産）がある。ちなみに工場敷地は20ヘクタールである。そんな矛盾だらけでシュールな光景を眺めながらバスに揺られて出勤する。
さて半導体工場からの税収で潤った菊陽町は様々な住民サービスを拡充する。している。
車社会ゆえに地元住民はほぼ利用しない原水駅では半導体工場で働く俺たち奴隷が風雨に耐えながら20分に一本の電車を待ちながら、一方で車でしか利用できない場所にそれはそれは荘厳な体育館を建てた。
「菊陽町総合体育館」でググれ。できたばかりでピカピカの設備で、公共施設の分際で22時まで営業している。ライザップなんぞ霞むような最新のトレーニング機器がずらりと並び使い放題になってる。
町運営の銭湯が併設されており利用料450円なのだがスーパー銭湯レベルに立派、そして予算じゃぶじゃぶなのだろう清潔に維持されている、スタッフ大勢、どう考えても利用料で採算が取れる事業ではない。なおこちらも民間委託で22時まで開いている。
さて、農業統計を見ると日本の稲作農家は年間平均22日も働いているのだそうだ。人参農家は知らんが、人参畑の横を毎日通っているが百姓が労働している様子を見かけることはほぼないが。
ともかく365日の内22日も労働しているのだから大変な仕事である（嫌味）。
このように思う人がいるだろう。
なるほど
日本、12kg/ha
これあまり知られていないんですけどね。
先に答えておくと使い方や成分で一番ヌルいのも日本だったりする。
例えば欧米では農業認証（農家版ISO）を取得している農家、農作物でなければ市場に流通されない。
認証は厳しい、農薬の成分、希釈方法や散布方法、作業者まで全て記録されトレースできる書類を残さなきゃならない。ウソがバレたら認証取り消しとなり出荷できず詰む。
ちなみに日本の農作物は諸外国から見れば信頼性ゼロの得体の知れない毒物という扱いであり、例えばオリンピック協会は選手村で提供される食事に厳しいレギュレーションが設けられており、これを満たす食材を日本国内では調達できなかったため東京オリンピックの選手村食堂では日本の食材は使われていない。
というとこのような反論があるだろう。
ちなみに、わーくに最高の米と言えば魚沼産コシヒカリだが
意味わかんないよねw
だけどそれが現実。
こんな出鱈目な市場、流通で検査なんぞしても機能するわけがない。実際していない。
何十年も前から問題が指摘されているが関係省庁、農水省は動かず。農業票ってのは強いのです。
さてそんなファックな世の中だが、生きていくには働くしかねぇ、不満を垂れても世の中は変わらん、諦めて明日も頑張って働こう。選挙など無駄だ。
ちなみに俺の時給は6500円である。
と作文終わるかのように見せかけてもう少し、
先日テレビでボリビアの児童労働が放送されていた。死の山の鉱山でトロッコを押している13歳。
御涙頂戴の画面に流れた彼の日当は
「3000円」
俺は目をゴシゴシした、何度見直しても300円ではなく明瞭に三千円と表示されており、念入りにファクトチェックしてもその金額だった
週休2日の8時間労働なのだそうだ、その賃金で家族を養っているのだそうだ、映像では100円とやらのスープを食うてるシーンも流れてた。
あとその現場で40年働き続けてるおじいさんも出演していた。。。全然危険ちゃうやん
これがホッテントリに入ってるんだけどさ
＞グーグルマップ、川口市役所を「クルド市役所」と表示 「寺院・礼拝所」と説明も 「移民」と日本人
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20241004-G4LDR4VDOVACFFQQV2PDHVPHLI/
このグーグルマップの項目いじりの悪さはずっと前からあって、日本でも恒心教やってる連中が逮捕されている。Wikipediaにも項目がある。
こんなもん昔からあるネットの悪戯なのに産経は恰もクルド人関係のような記事にしてるわけ。そしてそんな愚劣情弱向け記事を真に受けてブクマしてホッテントリ入りさせて拡散してるのがはてなーだ。いや、流石にバカじゃねーの？産経もはてなも。
そもそも産経は昔からこの手の特殊キャンペーン記事というのをずっとやってるんだがさ、普通の新聞読者はそんなおかしな記事を真に受けない。
例えば1997年には国立の小学校で児童が日の丸掲揚反対して校長と揉めるという騒動があった。背後で左翼教師が唆したのだろう。産経はこの騒動を何度も記事にして、国立には右翼の街宣車が溢れた。そういう人間にリーチする記事なんだな。
ところがある日、一面トップに「校長に土下座要求」というどデカい題字が踊ったのだ。ではその内容は？というと校長が国旗掲揚する隣で児童が騒ぎ、その一人が「土下座しろ」と調子こいて言った、と云うもの。余りのバカらしさに腰が抜けるな。「江ノ電並走自転車男性に「金だろ」と詰問」と云う記事が一面トップになるのと変わらねぇ。
その当時の産経は今みたいには程度低くなかったので呆れて購読取り止めた読者も多かったんじゃないかな。
まぁ要するにその手のキャンペーンを常にやっていてその記事群は新聞記事のクオリティでは全くないってことやな。この辺は紙の紙面で見れば一目瞭然。但しそのクオリティが本来の記事を浸食するのが産経なのだが。
だがネットで見るとフラットに見えちゃうわけよ。夕刊の特集記事の柔さとか日曜版の解説記事の掘下げ力と朝刊の堅さの対比とかが消えてしまう。それで流れてくる記事をそのまま堅い記事だと考えてしまう。
そしたらそんな錯誤が発生しやすい、増幅させるWEBサービスに問題があるって事だろ。この場合ははてなブックマークがそれに該る。
この川口とクルド人のやつも元々石井孝明が一人で流布してたもので、ブクマカはそれをせっせとブクマして拡散していた。石井の個人サイトを「報道機関」だと思ってたのだ。デザインがそれっぽいから。あほか。
コラボ批判と暇アノンの中心の一つもはてなだ。この件では尋常ではないデマと名誉棄損が垂れ流しされた。「○○弁護士は活動家」とか「〇〇はナニカグループの共産党員」とか、そういうのブコメした人責任取れんのかね？暇空との訴訟が一段落したらなるちゃんやらはてなーやらが被告になる日が来るかも知れんぞ。大丈夫か？
膨大なデマや誤認のうちの0.1%に理由がある（しかも解釈込み）から批判は合理なんて仲間内でしか通じんぞ。
コラボなどが東京都の支援事業になっていたのは行政のアウトソーシングでNPOを活用するのが流行だからだ。バスが撤退した地方ではオンデマンドタクシーが交通弱者住民の最後の足になっている。そのタクシーをやっているのはNPOの事が多い。78条バス（旧80条）ってやつだ。その他にも生活弱者向け「便利屋」的な業務委託が増えてきているのだ。
行政は横並びを好み流行に弱い。少し前にはPFIが流行した。施設管理を民間委託するスキームだ。TSUTAYA図書館とかもだし、刑務所をPFIで民営化したところもある。NPO委託はPFIのようにしっかりとした施設が無い、もっと小さな業務が充てられる。
というか、PFIが流行ればどこもPFI、NPO委託プロジェクトが流行ればどこもNPO委託なのだ。軽薄だな。プロポーザルで新規事業に金を出すというスキームはこのトレンドから来ている。
でもコラボ批判ではそんな話にはならなかったな。「共産党利権」だってさ。こんなのソーシャルブックマーク通じて賢くなるんじゃなくてバカになってるって事じゃん。
このコラボ批判の後は半年くらいホッテントリは女叩きだらけ。「性差別」と言ったら社会では女性差別の事だがはてなでは男性差別の事だｗバカじゃね
弱者男子が辛くて鬱屈しているのは男性中心社会で下位ヒエラルキーに属しているからだ。だからいくら女を叩いても救われる訳がない。そんなの外部から見たら当たり前なのに本人らはトンチキな共同性を作り上げて儀式化によるカタルシスを繰り返すのだ。この半年でインセル以外のユーザーはかなり逃げたのでは？だって幾ら何でも気持ち悪いもんな。
その前はコロナの防疫デマだ。まずは医クラの「インフルより弱毒」「ゆっくり感染拡大して社会免疫」という話に飛びついた。そんな局面もデータも最初から一切無い。でも「SIモデルが証明しているから」と言って憚らなかった。でもそのSIモデルについて具体的に説明できる者は誰もいない。科学と鰯の頭の区別が付いてねぇ。
次は「PCR検査をすると医療崩壊する」で検査を受けた人間を探し出しては叩き炎上させていた。
これら全て「科学的」な側にいると考えていた。これはトンデモ科学業界やトンデモ医療業界でお馴染みの構図だ。更にWHOがそういう態度に関して警告を発していたにも拘らず「WHOは怪しい組織」とその時のはてなーは考えていた。すごいね。
こんな風に何か事が起きる度に悪質なデマの中心になっていてとにかく害悪が過ぎる。もう何年もずっとだ。川口クルドの問題も石井と産経の特殊記事しか書いてない事を本気にしてるのなんてXとはてなくらいなもんだ。程度が低すぎる。
しかも事故や事件が発生する度に「外人の犯行」とするブコメが蝟集してその解決策が「外国人の渡航禁止」「財産没収」「土地取引禁止」だと。これらの書き込み会社にばれたら肩叩きされるんじゃね？
はてなは建設的コメント順位付けモデルAPIとかを使っているが、これは罵倒や悪口で衆目を集める事には有効だろうが、知的に背伸びした文章で程度が低くトンデモない常識外れな集合意志が醸成される事には完全に無力なんじゃないの？
こんなの放っておいたらGoogle adとか単価の高い広告代理店から切られるんじゃね？
多数の人間が書き込んで、マニュアルとか基礎知識について調べる者、提示する者が常にゼロというのは尋常じゃない。
「ユーザー間の議論で解決」というのはコラボ問題でNPO委託を踏まえたり、コロナで検査マニュアルを読む者が一定数いる上で始めて成り立つ。いつまでも現状のまま毎度毎度デマの中心になるのを放っておくのは止めてくれ。マジで害悪過ぎる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2281204
ごみ収集のおっさんの待遇に対する批判は給料がどうとかじゃなかったろ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1608/04/news096.html
大阪市環境局の職員が、覚せい剤取締法違反で逮捕された。2009年に覚醒剤で逮捕された職員は4人
同市環境局所属で複数の火葬場に勤務する複数名の職員について、一部の葬儀会社に優先的に火葬を行わせるなどの便宜を図っていた疑いが浮上。業者から心付けを受け取っていた可能性もある。2002年にも、火葬場勤務の全職員への心付けが発覚している
ペットの死体の焼却を担当する同市環境局木津川事務所で、一部職員が飼い主から心付けを受け取っていたことが判明。また、供養碑に供えられた賽銭を盗んだ職員の存在も発覚
環境局の職員が、羽曳野市の居酒屋でライフル銃を乱射し、3名を殺害。検察は書類送検した
環境局河川事務所の職員らが、川の清掃で拾得した金品を着服していたことが内部告発によって判明し、市は関わった職員計42人について、懲戒免職などの処分とした
減税の場合、官公庁や自治体側には追加の事務はほぼ発生しないが、補助金は受付審査事務が追加発生する。
一見「減税のほうが良いじゃないか」と言われそうだが、事はそう単純ではない。
補助金によって事務は増えるが、今以上公務員の業務量は増やせないので、民間委託が発生する。ここがポイントだ。
新設された補助金の受付審査事務の設計から実行までを民間に丸投げするのだ。その原資は補助金のために割り当てられた予算から。これにより、さまざまな企業が新たな稼ぎにありつける。
事務設計するコンサル業者、設計された事務を実行する人材派遣業者、その様子を統括（）してあれこれ能書きを垂れる別のコンサル業者、など。増田はそのコンサル業者に居たことがある。
簡単に言えば、補助金は雇用確保も同時に出来る「お得セット」だ。これは減税ではほぼ出来ない。減税でも審査を入れる仕組みにすれば似た効果は狙えそうに見えるが、「歳入減のための事務予算」が認められないので出来ないし、よく言われる「消費税減税」のようなものは審査を入れようがない。
仮に補助金を全部止めて、その分を減税に置き換えたら何が起こるか？
ここでいうビジネスとは、「民間団体がボランティアではなく給料をもらってやる事業」とする。
仁藤夢乃が年末のトー横に買春オジサンが沢山居たと騒いだら「その日、トー横は警察が封鎖していた」と指摘されて祭りになっている。
祭りはともかく、もし都内からトー横キッズのような弱者女性が居なくなったら、Colaboは都内で活動する意義を失う。そして弱者女性を狙うオジサンがいなくなったら仁藤夢乃はキモいオジサンと騒いで金を集められる根拠を失う。
つまり仁藤夢乃やColaboにとって、弱者女性とキモいオジサンは、自らの飯の種として、なくてはならない存在なのだ。居なくなったら万歳、ではないのだ。
こう書くと弱者女性もキモいオジサンも居なくならないから！と反論するだろうが、「警察が厳しく取り締まれば都内から追い出すこと自体は可能。ホームレスを追い出せたように」という反駁が成り立つ。
弱者救済は民間委託のない公共事業か、ボランティアでやらないと目的を見失うんだなと思った。ビジネスでやったら弱者女性とキモいオジサンに支えられる形になってしまう。
