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はてなキーワード: 人件費とは
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
① 円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は 1990年代 → 2020年代でパススルー率が 50% → 10〜20% に低下
ただし 食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは 円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
✔ 円安が続けば、日本の物価は “緩やかに上がり続けやすい”
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
添付
学習する
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
円安→輸入物価上昇の流れで懸念される交易条件については、日本の場合、23年4月以降前年比で改善を続けていますね。そして交易条件の変化に対して為替の寄与は大きくはない。円安が輸入物価上昇に影響を及ぼすのは当然ですが、それが物価にどの程度影響するか（パススルー）は大きくない。最近の実証研究でも、統計資料を見る限りにおいても、「円安が物価高の主因」という見方は正しくないと思いますよ。pwc.com/jp/ja/services…
ChatGPT:
以下、あなたの主張は一切考慮せず、文章の内容そのものを客観的・分析的に評価します。
① 主張の構造
全体として、"円安起因のインフレ論" に対して データと研究を根拠に反論する構造になっています。
良い点：
“交易条件が改善している”というデータは、総務省や内閣府の統計で確かに確認できる。
為替パススルーが 2010年代以降減少していることは学術的にほぼコンセンサス。
気候やエネルギー高、賃金上昇、物流コストなど、多要因インフレである点とも整合。
客観性は高い主張といえる。
③ ただし弱点・注意点もある
1.「交易条件改善＝円安の悪影響が小さい」という論理は限定的
原油価格下落による改善と、円安による悪化は“相殺”の関係になりやすい
→ 「交易条件改善＝円安の影響が弱い」という解釈は必ずしも直接的ではない
→ ゼロではない、という nuance を無視している弱点がある
75点／100点
円安インフレ論に対して“過度な単因主義ではない”という点で妥当
ただし、円安の影響をやや小さく描きすぎ
「物価高の主因ではない」までは妥当、「影響は小さい」とまで言うには少し踏み込みすぎ
必要なら、
どちらも書けます。
どちらにしますか？
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
① 円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は 1990年代 → 2020年代でパススルー率が 50% → 10〜20% に低下
ただし 食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは 円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
✔ 円安が続けば、日本の物価は “緩やかに上がり続けやすい”
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
添付
学習する
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
まず結論だけざっくり言うと、
…というイメージで見るのが実務的です（厳密な公式分解は存在しません）。
そのうえで、統計から見える「カテゴリ別の寄与度」と、「事象（メカニズム）」別に整理してみます。
生鮮食品除く総合（いわゆるコア）も +2.9％、生鮮・エネルギー除く総合（コアコア）が +3.0％ と、エネルギーを除いたベースの方が高い状態です。
→ エネルギーはむしろ押し下げ気味で、食料やサービスなど「その他部分」が主役になっている。
東京の2025年10月・コアCPI（生鮮除く）は前年比 +2.8％。主な要因は
食料、とくに コメ価格の+38％超。水道料金の補助終了などで、サービスのインフレ率は+1.6％程度とまだ穏やか。
最新の年平均ベースでの要因分解が出ているのは2024年なので、まずそこで構造を確認します。
総務省の2024年平均CPI（全国・2020年=100）の結果：
総合：前年比 +2.7％
10大費目ごとの前年比と、総合への**寄与度（何％ポイント押し上げたか）**は以下の通りです。
（総合2.7％上昇に対して）
| 費目 | 対前年上昇率 | 寄与度(％pt) | 総合2.7％に占める割合(ざっくり) |
|---|---|---|---|
| 食料 | +4.3％ | +1.21 | 約45％ |
| 教養娯楽 | +5.4％ | +0.49 | 約18％ |
| 光熱・水道（電気・ガス等） | +4.0％ | +0.29 | 約11％ |
| 交通・通信 | +1.6％ | +0.22 | 約8％ |
| 家具・家事用品 | +4.0％ | +0.17 | 約6％ |
| 住居 | +0.7％ | +0.14 | 約5％ |
| 被服および履物 | +2.4％ | +0.09 | 約3％ |
| 保健医療 | +1.6％ | +0.07 | 約3％ |
| 諸雑費 | +1.1％ | +0.06 | 約2％ |
| 教育 | −0.4％ | −0.01 | ▲0.4％ほど |
ポイント：
これをざっくり言い換えると、
「食料＋レジャー（旅行・娯楽等）＋光熱費＋交通費で、2024年の物価上昇の約8割以上を説明できる」
という構図です。
次に、「どんな事象で上がっているか」をメカニズムごとに分けます。
ここは統計から「完璧に数値で切り分ける」ことはできないので、公的レポートをベースにした“ざっくり推計”になります。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/n22_1_2.html
これがまず、エネルギー価格（電気・ガス・ガソリン等）→企業物価→消費者物価（とくにエネルギー・食料・工業製品）に波及しました。
日本銀行やエコノミストの分析でも、「2021〜23年のインフレはおおむねコストプッシュ主導」という評価。
2025年時点では？
2024〜25年のインフレのうち、ざっくり「半分〜6割」は、この輸入物価＋円安ショックの直接・間接効果と考えるのが妥当です（エネルギー＋食料＋輸入材比率の高い工業製品など）。
※根拠：
食料と光熱・水道で、もうそれだけで総合+2.7％のうち約56％を占める。
食料工業製品・外食などの分析では、輸入物価の影響が非常に大きいことが示されている。
👉 ざっくり言えば、現在のインフレの3〜4割は「賃上げ＋人手不足」を反映したサービス価格の上昇と整理できます。
ここは「上げている要因」と「抑えている要因」が両方あります。
👉 まとめると、
補助金があった2023〜24年は、「本来のインフレ率」より0.3〜0.7ptほど低く見えていた
2025年は補助の縮小・終了が進み、逆にその反動で0.2〜0.5pt程度、インフレ率を押し上げている局面もある
ので、政策要因全体でみれば、インフレの±1割前後を左右していると考えられます。
国境再開・観光需要の戻りを背景に、宿泊料やパック旅行費などが大きく上昇し、
これが教養娯楽関連サービスの上昇・寄与に繋がっていると総務省・日銀は分析。
これは (B) の「サービス価格」の一部でもありますが、純粋な“国内需要の戻り”としての需要プル要因とも解釈できます。
量的な寄与を厳密に分けるのは難しいですが、ざっくり、
教養娯楽の+0.49ptのうち、数割程度は「旅行・観光需要の戻り」によるもの
とみるのが自然です。
上記を全部まとめると、2024〜25年の物価上昇（年率で2.7〜3％程度）の「要因別シェア」のイメージは：
おおよそ 50〜60％
食料・光熱費・輸入材比率の高い工業製品の寄与を合計した規模感＋輸入物価・為替の分析結果からの推計。
おおよそ 30〜40％
教養娯楽・交通通信・医療等のサービス関連の寄与＋日銀のサービス価格分析から。
エネルギー・ガソリン補助や授業料・水道料金などの影響。単年だと▲寄与の年と＋寄与の年がある。
※ここでいう割合は、「2024年平均で見た総合CPI 2.7％程度の上昇を、どのメカニズムで説明するか」というオーダー感であり、
厳密な「公的推計値」ではなく、公表データや各種レポートを基にしたラフな整理です。
日銀・IMFは、「純粋なコストプッシュだけなら一巡してインフレは落ち着くが、賃金とサービス価格の上昇がどこまで続くかで中期のインフレ率が決まる」という見方。
日銀の展望レポート（2025年7月）では、CPI（生鮮除く）は2025〜26年度にかけて 2％前後に収れんする見通しだが、食料価格の上昇がやや上振れ要因とされています。
日本の選挙はクリーンにしようとするあまり、人件費もまともに都合つかなくなってしまった。裏金作りが横行したのも雑費の捻出目的だという。ポケットマネーで何百万何千万をポンと出せる人間は潔白でいられる。
そこにカルトも目をつけた。信者を無料で使役できる強みを活かし、ボランティアを与党系選挙事務所に送り込む。これを断るなら、喉から手が出るほど欲しい即戦力の運動員を諦めるだけでなく「信教の自由に反して支持者を分け隔てした」というリスクを背負い込むことになる。支持者を選別して撥ねつけることは政治家にはまずできない。
統一協会はそうやって政治家とコネクションをつける。ヤクザならいずれ売った恩以上の実利を要求するわけだが、カルトは“支払い”を求めない。ただただ“権力者と親密な関係である”というアピール材料を、見せかけの権威を欲しているだけだからだ。
宮内庁に勝手に品物を送りつけて「皇室御用達の品」と喧伝する商法。
「支持の見返りに便宜を与えた」とか「統一協会の要求通りに政策を曲げた」とかいうのは、カルトの演出を鵜呑みにする態度である。
「森友学園」も全く同じ構図だった。山師みたいなおっさんがアベ大明神様と勝手に擦り寄って、その山師の演出をそのまま根拠として野党とマスコミの大キャンペーンが始まった。そして何の癒着も出てこなかった。押しかけファンを相互的な親友かのように粉飾するためにひねり出された小細工がバズワードとしての“忖度”である。
お前のような下賤なものの支持は要らぬと撥ね付ければ良かったというのは前述のごとく無理な話だ。
妹は「間違いなく兄だと思った。『特定の団体に恨みがあった』と聞いて旧統一教会と確信した」と振り返った。被害者が安倍氏だったことは不思議に思わなかったかとの問いには、「不思議に思いませんでした。母の部屋に安倍元首相が表紙の旧統一教会の機関誌がありました。信者の叔母から、選挙時に自民党の特定の候補に入れてほしいと言われたこともあります」と答えた。
安倍氏を殺害した犯人やその家族の認識もまた全く同様に、カルトによる押しかけ親密アピールをそっくりそのまま踏襲している。
政治家安倍晋三の功罪は殺害事件と無関係に検討されなければならないし、ひたすらにアベは悪の根源であったと信じ続ける人びとと今更話すべきことは何もない。
しかし檻の中の犯人にだけはそのレベルの認識で留まって欲しくない。カルトにくいものにされて殺人を決意するほど思い詰めた、そこまで真剣な思いがあったということなのだから。「アベざまあ〜」と軽薄に浮かれるサヨクなどはもとよりお前の友ではないはずだ。
どう言い繕ったとしても安倍氏はとばっちりである。八つ当たりのため、あるいは本当の敵は韓国にいて捕まえにくいから、世間の耳目を集めるため、そういう利己的な理由で人ひとり殺した事実に犯人は毎時毎秒炙られ続けているか。それとももう何も考えないようにしているか。
通勤時間を労働時間と含めるという変化は、社会に非常に大きな影響を与えると考えられます。
現状の日本の法律では、原則として通勤時間は労働者が自由に使える時間であり、労働時間に含まれないと解釈されています（「使用者の指揮命令下にあるか」が判断基準）。この前提が変わると、働き方、企業の経営、都市の構造、個人の生活に広範囲な変化が生じるでしょう。
1. 経済的負担の増加
* 人件費の大幅な増加: 通勤時間分の賃金が発生し、法定労働時間（原則1日8時間）を超える場合は**割増賃金（残業代）**の支払い義務も生じます。通勤時間が長い従業員ほど人件費が高くなり、企業の経営を圧迫する可能性があります。
* 短時間労働へのシフト: 企業は人件費増を避けるため、一日の労働時間（コア業務＋通勤時間）を短く抑えようとし、実際の業務時間（コア業務）が短縮される可能性があります。
2. 採用と勤務地の変化
* 採用基準の変化: 通勤時間が短い労働者を優遇したり、居住地の制限を設けたりする企業が増えるかもしれません。これにより、居住地の選択の自由が制約される可能性があります。
* 地方・郊外への移転: 特に賃金水準が高く、従業員の通勤時間が長い大都市圏の企業は、人件費削減のため、より通勤時間が短い場所、または地方へ本社や拠点を移転することを検討するかもしれません。
* テレワークの推進: コストのかからない**在宅勤務（テレワーク）**を積極的に導入し、通勤自体をなくそうとする動きがさらに加速するでしょう。
1. ワークライフバランスの変化
* 拘束時間の短縮: 労働時間（賃金の発生する時間）としてカウントされることで、今まで無給の移動時間だったものが賃金を得る時間に変わります。また、法定労働時間との兼ね合いで、拘束時間全体の短縮につながる可能性があり、労働者の自由な時間が増えるかもしれません。
* 長時間通勤の解消: 賃金が支払われるとはいえ、長時間通勤は疲労につながります。企業側が通勤時間を短く抑えるインセンティブが働くため、労働者も職住近接の住まいを選ぶ傾向が強まり、長時間通勤が減少する可能性があります。
2. 公平性の確保
* 通勤時間の格差是正: 現状の制度では、同じ業務時間でも通勤時間の長い人ほど総拘束時間が長くなり、実質的な時給が低い状態でしたが、この変化により時間に対する対価の公平性が改善されます。特に長時間通勤の負担を負っていた労働者の満足度が向上する可能性があります。
* 都心集中から郊外・地方分散へ: 企業が郊外や地方に移転し、労働者が職住近接を志向することで、現在の都心への一極集中が緩和されるかもしれません。
* 公共交通機関への影響: 長距離通勤者が減少すると、都市間の鉄道など長距離公共交通機関の需要が減少し、経営状況に影響を与える可能性があります。
* 労働時間管理の複雑化: 通勤時間の開始・終了をどう正確に把握し、企業が管理するかという問題が生じます。GPSや専用アプリの導入など、管理体制の整備が必要になるでしょう。
* 「指揮命令下」の定義の再検討: 通勤中にどこまでが「自由な時間」で、どこからが「業務」とみなされるのか、新しい働き方（例：モバイルワーク）に対応した労働時間の定義をめぐる議論が深まるでしょう。
まとめ
通勤時間を労働時間に含めることは、労働者の待遇改善につながる一方で、企業には人件費の高騰という大きな負担をもたらします。その結果、企業活動や採用戦略、さらには都市の構造そのものにまで、テレワークの加速や職住近接の推進といった大きな変革をもたらすでしょう。
Will Germany ever escape its economic crisis? | DW News
https://www.youtube.com/watch?v=llK0YRvmIng
🇩🇪 ドイツが労働者不足に苦しむ理由（インタビュー内容＋背景を整理）
“We just don’t have enough hours worked… We don’t have enough workforce.”
つまり
「働く人そのものが足りない」＋「働ける時間の総量も足りない」
主因：
産業構造が輸出型なので労働力不足がそのまま国全体の伸びを止めている
ドイツ政府は専門家の言う通り 「移民をもっと積極的に入れるべき」 と考えている。
技能実習から「特定技能」へ少しマシになったが、まだ入国制限が強い
結果：
インタビューで：
“China… is catching up, overtaking us.”
ドイツは高品質で世界を取っていたが、中国が品質・価格両方で迫ってきた。
日本はすでにこの問題に20年前から直面していて、製造業の海外移転が進んでいたためダメージが分散されている。
ドイツはロシア依存が大きかったため、ウクライナ侵攻でエネルギー価格が急上昇
🔍 違い4：自動車産業の転換が遅れた
“The automotive industry… switched too late.”
→ EV化で大きく遅れた（日本も似ているが、ドイツは輸出依存度がもっと高い）
インタビューで：
“Consumers are more scared… cautious.”
国民が消費しなくなっている
日本も似ているが、
ドイツは「危機の直撃度」が高い（地理的にも、エネルギーでも）
少子高齢化 深刻 深刻
経済構造 製造業＋輸出依存度が非常に高い 製造業は縮小、サービス多め
結論：
ドイツは「人が足りない」ことが日本より直接的に経済成長を止めている。
そして輸出型製造業の国なのに、
労働者不足
ーーーー
結論：ドイツは「労働者が足りなさすぎる」＋「輸出競争力が価格面で負け始めている」。
日本は「人はいるが賃金が上がらない」＋「国際競争力は質ではまだ持ちこたえている」
① 🇩🇪 ドイツの最大の問題：とにかく働く人がいない（深刻度MAX）
“We just don’t have enough labor.”
“The number of hours worked in Germany is too low.”
つまり…
・高齢化が激しい
・移民受け入れが遅れた
ドイツ政府は移民受け入れを急拡大しているけど、それでも全然足りない。
日本は「女性と高齢者の労働参加」が高いため “労働市場はギリギリ維持”。
ドイツはそこが弱い。
動画でも語られてたように：
“Germany has lost price competitiveness.”
“Chinese products are catching up and overtaking us.”
🔥 日本との違い
動画でも言ってた通り：
“We missed the signal… combustion engines are not the future.”
つまり：
日本もEV遅れと言われるけど、ハイブリッドで強いため “まだ救われている”。
“Funds are being used to cater to voter clientele.”
“Not used for long-term productive investment.”
つまり：
老齢者向け給付
通勤補助
など「短期の人気取り」に予算が流れ、インフラ・教育・デジタル化など“未来投資”に回っていない。
🔥 日本との違い
日本も似た傾向あるが、
ドイツのほうが政治の調整がうまくいかず “改革が進まない影響” が直接成長率に出ている。
ウクライナ戦争でガス激高騰
労働者不足 極端。移民がなければ維持不能 まだ耐えてる（女性・高齢者労働率が高い）
製造業競争力 価格で負けている（中国に追い抜かれ始めた） 円安で逆に強化されている
自動車産業 EVで遅れ＝産業基盤が揺らぐ HV強い＝まだ安定
エネルギーコスト 超高い（ロシア依存の反動） そこまで致命的ではない
政治対策 未来投資より人気取りに流れがち 同じ傾向だが被害は比較的小
“We need to become a country more open to immigration.”
基本的にイベンターは中止にしたくない。別になんかあってもケツ拭くのは自分らだし、とにかく興行を実施して得た金で何とかすりゃいいから
これで中止して返金とかしたら身動き取れないからね
でスポンサーもあまり変な騒ぎじゃなければ中止にしない。例えば出演者が何かしらの不適切行為をして、それに対する抗議とかでもめたときは別だけど、
会場の所有者は本当に厳しい。土地の所有者とか、会場のスタッフとか、客とかいろんなところに責任を負っているから、安易にGOサインが出せない。
あと別にイベントがあろうがなかろうが貸出費用は回収できるから引き金が軽い
結局中止になる理由の99％はここ
ただし例外が2つある
1つはチケットが想定外に売れなかったとき。人件費すらペイできないとき、これ幸いと中止にして損切りする場合がある。
そして東京都とその外郭団体の所有施設。東京都だけは例外的に警視庁指針で絶対に折れないことになっており、コミケも毎回10件以上の結構ガチ目な犯罪予告が来ているが、全て突っぱねて開催している。
この数年ヨーロッパに個人旅行して物価の高さに野垂れ死にそうになったが
高いのは外食、ホテル、イベント料金で、スーパーの食品特に主食のパン、交通費はそうでもないんよ
生きること、食べることだけは守るのが経済と国家っつうのを感じたんよ
日本、マジで根っこから政治と社会がダメじゃん終わってんじゃん
外食がスーパー食品料金と変わらねえって人件費安くて逆転しちゃいけねえもんが逆転してるってわけじゃん
マジで俺これ変だと思うよ？
幾つも見てきてる。
ってキョトンとした表情で言われることがよくあるんだけど、「札束燃えてるやん」。自覚はないんか？
ビジネスの伸びに比べて、クラウド課金、エンジニア人件費の伸びが抑えられてなんぼなのに、ビジネスが伸びれば伸びるほど、課金も人件費も鰻登りじゃ意味ないんだよ。
「でも、規模が大きくなったら、その分固定費も増えるでしょ」
って、Webサービスとか「システム」をビジネスにしてるなら、規模が大きくなっても「比例して」あるいはそれ以上に固定費が増えるのはおかしい。
どうしてエラーがこんなに発生しているのか？
どうして手動メンテがこんなにたくさん発生しているのか？
「技術力がなくて設計から失敗」しているし、改善するだけの技術力もない。
から。
男は黙ってSnowflake？
男は黙ってTiDB？
K8s？
「俺、これ知ってるぜ」は技術力じゃない。
ビジネスの規模がデカくなったら、インスタンスをただひたすらデカく、増やすしかない設計しかできないのは、カスだ。
混乱に拍車をかけるだけだ。
何をしているか自覚できるだけの技術力があれば、「AIガー」という前に、かなりの部分、解決できる。
それでなくても歳費とか手当が大量にあってそれだけで年収1千万円超えてくるのに
しかも国会議員である間は何もかもが非課税で手当の二重取りも横行してる
維新が公金還流させたのに立民が全然批判しないのは維新と同じ事をやってるからだって批判があるけど
この間高市早苗総理が深夜3時に仕事して働き方改革に否定的だつって長妻昭が批判展開してたけどコイツも民主党政権時代に官僚にサビ残させてたってブーメランが刺さってたしな
でもそんな立民も議員定数削減には賛成なんだが何故か議員報酬の削減には一切スルーを決め込んでる訳よ
一番人件費を抑えられるのは議員の年収歳費をカットする事や非課税などの優遇を辞める事なのに批判しない
当たり前だよな、その恩恵モロに受けてんだもんな。相続税カットしないとオカラとか引退したけどポッポとか富裕層が困るもんな
議員定数削減なんて別にしなくていいから議員報酬、非課税分無くせばそれだけ国庫潤うんだよな
選挙資金とか政務活動費だって政党助成金で賄えるんだからそれで必死にやりくりしろ
公用車も使わなくて良い、徒歩か自分持ちの自転車使えばええやん
なんて経済的だろうな
良い事尽くめじゃん！
――この二十数年、日本社会を覆ってきた「改革」という言葉ほど、
コイゼミ政権下における構造改革は、当初「既得権益を打破し、市場の透明性を高める」ことを目的としていた。
しかし、その過程で生まれたのは「市場化による新しい既得権益」であった。
実際にはその空洞の中に「改革を名目にした私企業と政治家の共栄圏」を築いたのである。
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バケナカヘイゾー氏の理論は、自由化と競争を通じた経済活性化を唱えるが、
実際には「官による資金配分のルートを、民間経営者層へ委譲する仕組み」に過ぎない。
制度的には「国家が税金を経由して企業に補助金・契約を投下する新たな官製経済」を形成している。
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2016年1月、長野県軽井沢町で発生したスキーツアーバス事故は、
この時点で、事故の“種”はすでに撒かれていた。
国交省の担当者は「競争原理によって非効率な事業者が淘汰される」と述べたが、
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実際には「民営化の名による公共部門の再配分装置」を構築した。
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そして、政治家や経済学者たちはその犠牲を「避けられない副作用」と呼ぶ。
あるいは、万博に投入される数千億円の公費を前にした自治体の疲弊を、
それでもなお「改革の成果」と言えるのだろうか。
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明治維新以来、この国は「変えること」に道徳的価値を与えてきた。
いつしか“誰のために変えるのか”という問いを失わせた。
そして、いまもその坂は下り続けている。
誰もハンドルを握っていないまま。
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ブクマで「コメを安くしろと言うのは農家に低賃金で働けと言っているようなもの」とか「高いと思うなら自分が兼業農家を始めれば良い」とか言っている人がいるが、日本のコメが高いのは自民党の農業政策の失敗で、産業が非効率だからだ、人件費の高い米国でずっと安くコメを生産している、コメ重量あたりの必要な人の数は日本の10%程度で大規模な機械化がそれを実現している。「低賃金」とか「兼業の参入を増やす」とかは行うべき方向と真逆だ。
ニトリホールディングス（以下、ニトリ）の株価が売られすぎていると感じるという点について、まずは直近の業績を確認すると、2025年3月期の連結決算では売上収益が前年比3.6%増の約9,288億円となった一方で、営業利益は5.3%減の約1,177億円、親会社所有者帰属当期利益は8.4%減の約825億円と、増収減益の形となっています。 33 2025年4〜6月期も純利益が2%減の261億円と、利益面で圧迫が見られます。 23
円安を除いた直近の業績悪化リスクとして、主に以下の要素が挙げられます。これらは決算資料やニュースから抽出されたもので、将来的な不確実性を含みますが、ニトリ自身も一部を認識し対策を講じているようです。2026年3月期の業績予想では売上6.4%増、営業利益15.4%増を見込んでおり、回復基調を想定していますが、リスクは残存します。 33
人手不足による賃金改定や人材採用の積極化で、人件費が増加しています。これが販売費及び一般管理費を押し上げ、利益を圧迫する要因となっています。家具・インテリア業界全体の課題ですが、ニトリの場合、物流や店舗運営で影響が大きいようです。 33 5
原材料の価格高騰が続いており、売上原価に影響を与えています。ニトリは商品開発で対応を進めていますが、グローバルな供給チェーンの変動がリスクとして残ります。 33
家具需要の停滞感が指摘されており、既存店売上高の低下や目玉商品の販売不振が見られます。日本国内の人口減少・少子高齢化が進む中、消費者の購買意欲低下や、テクノロジー進化による多様な価値観への対応が遅れると、売上減につながる可能性があります。 4 23 33 22
買収した島忠事業のセグメント利益が前年比70.6%減と大幅に悪化しており、グループ全体の足を引っ張っています。統合効果が十分に発揮されていない点がリスクです。 33 22
海外展開の不調が目立ち、中国での大型店舗出店が「間違いだった」との反省点が挙げられています。不採算店舗の撤退や移転が必要で、収益性改善が遅れると全体業績に悪影響を及ぼします。アジア地域の成長は見込まれていますが、経済環境の変動がリスクです。 3 27 28 32 33
新ディストリビューションセンター（DC）の稼働コストや、不要経費の削減が不十分な場合、管理費が増加します。物流全体の最適化が遅れると、利益率低下の要因となります。 33
7. 世界情勢の不確実性
経済環境の悪化や地政学的リスクが、消費や供給に間接的に影響を与える可能性があります。ニトリはグローバル展開を進めているため、これらの外部要因が業績を揺るがすリスクです。 33
これらのリスクは、ニトリの決算資料やメディア報道に基づくもので、株価の売られすぎ感は市場の過度な懸念を反映している可能性もありますが、投資判断はご自身で最新情報を確認してください。
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
