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はてなキーワード: 承認とは
誰がどう見ても本来の俺はチー牛だ。髪を整えコンタクトを入れて清潔感のある服を着ているが、それでも間違いなくチー牛だ。寝る前の鏡に映った俺はあの有名なイラストと瓜二つだ。ミドサーを迎え、最近は肌荒れがひどい、ガリガリに痩せたチー牛だ。
世界で生きていくためにゆったりとした服を着て、試行錯誤の上一番似合うであろう髪型を選び、気を抜くと散乱する思考と発言をギリギリで抑えている。怖いのでアスペ診断は受けていないが、おそらく該当すると思う。それに数字が苦手なので誰でもできる営業職に就き、あまり会話せずとも成り立つ地味なルート営業をこなした。その後社内転職して今では安全環境部で働いている。どの場所でも俺は寡黙なキャラで通している。誰も甲高いチー牛の声なんて聞きたくないから。
身の程をわきまえて生きる、それが俺たちの生存戦略だと思う。居心地の良い空間を探して、そこでじっと耐えて、喋らずとも、交流せずとも許される立ち位置を築くしかない。社内の誰が何をしたというような情報は、俺の耳には一切入ってこない。新卒の後輩がしたり顔で他所の部署の人の噂話をしているのを見て、彼らは俺には手が届かない世界で生きているんだなと悲しくなるが、俺が手を伸ばしていい領域ではないこともまた知っている。チー牛には最低限の人権しかない。
よく知らない話題を振られた時には、曖昧に笑って受け流す。沈黙は金だから。昔上司に仕事の愚痴を喋ったら、翌日にそのまた上司に呼び出されてキツく叱られたことがトラウマで、それ以降誰にも心を開いていない。だから、いつも曖昧に笑って受け流す。
今週も仕事を終えた。仕事中の俺は部署のシステムの一部になったみたいだ。A→俺→Bのように、決まりきった仕事をこなす毎日。書類の内容に抜け漏れがないか確認する。突き返すか承認して上に回す。月に一回事業部長と産業医と工場の見回りをする。定期的に廃棄物の分別を促す。現場が普段通りか、毎日決まったルートで巡視をする。同じ弁当を食う。定時になったらチャリで家に帰る。
俺はチー牛だが、最低限の生活を送ることはできる。金曜夜にウーロンハイを作って飲む。ラジオを通して流行りの曲を聴く。休日には工場の周りをウォーキングする。行きつけの中華料理店で餃子定食を頼む。月に一回極楽湯へ行く。盆と正月には墓参りをする。
中国が台湾侵攻して、世界中が非難して、台湾支援のために欧米諸国が台湾を承認して韓国も台湾承認して、西側で台湾承認してないのは日本だけってなったら、日本も台湾承認せざるをえんですね。事実の確認として。
高市は「中国が武力で現状変更を行おうとしていて武力攻撃を行った場合」は存立危機事態といっているが、「どこに」攻撃した場合かは言っていない
詳しくは事態対処法などで定義されているが、そもそも「存立危機事態」というのは***同盟国***が攻撃を受けた際に認定するものなので、同盟国でもない台湾が攻撃を受けた場合に認定されることはどこをどう解釈てしてもその余地が無い。順番は台湾侵攻、米軍出動、次に日本が状況を見てどうするか、という前提の上での質疑なのはちゃんと理解した上で語って欲しいところ。
高市総理も、第2次安倍内閣で閣議決定された「武力の行使の新三要件」は堅持すると明言しているので、まずは新三要件についてだけでもちゃんと調べてから意見を述べてくれ。
事態対処法でもいくつかの存立危機事態以外の事態も定義されているが、例え武力攻撃事態でもかなり緊急性があるものでもなければ出動に国会承認が必要だし、衆議院の与党の数を見ても、高市総理がテンパって勝手に戦争に突っ込むみたいなことはあり得ないから、もうちょっと冷静に考えたほうがええぞ。マジで。
(追記)
基本、どう解釈して貰ってもいいんですけど2点だけ補足させて下さい。
増田は高市は首相の器ではないと思っているし、安定した中道政権を望んでいます。この記事を書いたのは高市の失点を上手く活かせない、そして中立左派としての役割を果たせない左派への失望からです。
直接的に問題となった答弁では″まあ、中国北京政府の支配下に置くような、えー、ことの為にどのような手段を使うか、(中略)だけれども、あの、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。″
と、台湾有事に至る目的と手段について述べただけであり、直後の『誰に』対する武力行使が存立危機に当たるのかという質問には『条文通り』と回答しています。また所謂新3要件が武力行使の条件になるとも回答していることから、少なくとも発言の内容からは『わが国と密接な関係にある他国(=米国)』という範囲を逸脱したと解釈するのは困難です。
(まあそれはそれとして、頭ネトウヨおばさんがどう思っていたのかは非常に怪しいとは思っていますが)
(本文)
高市への批判が成り立つのは高市が戦略的曖昧さを突然踏み越えて具体ケースに言及し不必要な中国との外交摩擦を招いたという所までであって、高市が挙げたケースが存立危機事態にあたり得るのは当然では？
中国が武力で現状変更を行おうとしていて、それに対して日本の同盟国のアメリカが封鎖を解除しようとしたところに更に武力行使を受けるような状況が存立危機に当たり得るのは至極当然だし、国際的には明らかに日本が先進国として国際秩序を守る役割を期待される場面だろ。普段は国際協力が大事とか移民を受け入れろとか発展途上国への支援が重要とか言ってる癖に、防衛となると反戦カルトが顔を出すよなぁ？
極右が歴史認識でやらかした時も、日本の戦後外交と安全保障の文脈を無視していて国益を損ねると主張すればいいのに、イデオロギーで脊髄反射するから反省が足りないだとか歴史修正主義だとか言ったほとんどの有権者にはどうでも良い論点でしか反応できない。
ただただ相手の失点を叩いていれば良いのに、高市は戦争をしたがっているだとか、日本は台湾を国家承認していないだとか中国に反撃されたらどうするだとか言った的外れなイデオロギーを振りかざす。お前らが万年野党(支持者)なのは本当にそう言うところだよ。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000468461.html
これね、うかつな発言をしないでくれ、我々には関係ないし迷惑ってことですよ
台中関係に横から余計な口出しして、かえって中国との関係が悪い方に行く可能性が高くなった
わかりますか？
最近「tepp〇y」とかいう謎の新通貨サービスが出るらしいけど、SuicaだのPASMOだのJRE POINTだの、ただでさえ複雑怪奇な交通系まわりに、さらに“もう一枚レイヤー”を重ねてくる暴挙。
いやいや、なんでまた新しい財布を増やすのかと。
決済の革新？ しらん。
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想像してみてほしい。
新しい挑戦はしない。
イノベーションもしない。
でも一応働かないといけない。
そうなるとどうなるか？
「なんか新しいプロジェクトやろうぜ！！（内容未定）」
↓
↓
「とりあえず新サービス作ったことにしようぜ！！（誰も望んでない）」
この流れがテンプレ化している。
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新サービスを立ち上げれば、とにかく人が動く。
会議が増える。
資料が増える。
調整メールが増える。
つまり、「ワイ今日めっちゃ働いた気がする！！」という気持ちになれる。
その結果として生まれるのが、
tepp〇yみたいなサービスは、この“こすりあい戦略”の最終形態だと思うわけですよ。
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“新しいことやってる感”の演出。
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・今日も働いているように見えること
・忙しそうに見えること
・社内で「頑張ってるね」と言われること
この3点セット。
「社内のほうを向いたプロジェクト」が量産される。
まぁ当然よね。
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まぁ……そうだよね、という感じ。
大体の国民にとって「アメリカが台湾有事で攻撃を受けた時に日本はどう立ち振舞うのかを明言する必要があったか」については議論の余地があれど、同盟国が攻撃されたら日本も防衛に周るというのは失言とは見做されてないのですよ。
それを左翼が「撤回が必要」だとか「これは宣戦布告で中国へ戦争を仕掛けてる」とか頓珍漢なことを言ってるから、令和では左翼が周りから白い目で見られているの。
中国と関係が悪化したことで経済影響は多少はある。一般人もそれは問題視してる。
一方で、脅して言うことを聞かせようという国に依存するのも間違いだからマーケット規模がデカくても依存しすぎないようにしていこうという転換期にしていくという言い分もわかるから「ならしゃーない」くらいに国民も多少納得してるっていう話だよ。
お前ら、自分たちの主張がファンタジーの世界にあることを自覚してよ。日本中で誰も彼も戦争しようなんて言ってない。（もしかしたら一部の極右は言ってるかも知らんが、それはアホなんで無視していい）
むしろ戦争を起こさせないための抑止力の話をしている。どうにかして中国による台湾への武力行使を止めたいんだ。
オールドメディアの支持率を下げる報道に踊らされてる場合じゃないよ。現実をみよう。
追記：
アホ左翼（左翼の中でも考えがない人のこと・左翼全般を指さない）が返信つけたから補足しておくけど、「高市政権の支持率65％」「台湾有事答弁 問題ない50％」これが日本の現実である。
https://mainichi.jp/articles/20251123/k00/00m/010/107000c
https://news.yahoo.co.jp/articles/399c57ce95533e7a04157079c92fb804dc464a6f
俺は「なぜ普通の日本人が高市政権を支持しているのか」、「台湾有事への回答が一般人の中で問題視されていないか」を文章化しただけだよ。
別にこの記事に対して左翼が何を喚こうとも俺は一向に構わないが、お花畑なのは国民じゃなくてあんたらだと自覚ないのが滑稽極まりないよ。
支持率を下げてやる記事を真に受けて、キャッキャしながらコメントしてるのが噴飯ものなんだと自覚できてないのがおもしろおかしいのよ。
国民が何も考えてないと嘆く前に自らの不明を恥じてバイアスを取り除いて世界のパワーバランスなどを真剣に考えるべき。
追記２：
id:duckt "やっぱり「普通の日本人」って言うんだな"
これは自分が右寄りだから真ん中の人を指して言ったのだが、カテゴライズとしては微妙なのやも。この記事は右寄りの人が真ん中の人たちの意見を観測範囲で起こしたものなので。
そもそもだが、そういう論を出せる人は「アホ左翼」とは見なしていない。本記事はどこにもいない「戦争を望んでいる大多数の日本国民」を幻視しているアホ左翼に向けたものであることを理解いただきたい。
一方の意見しかない国家の方が遥かに危ういので、色々な意見を持つ国というのは良い。右に偏らないようするためにも、左側の貴重な見解も発言されてしかるべき。
ただ元増田のように「それにしてもアホだな」っていうのが目についたので思わず書いた。
他にも高市氏の発言も知らず「アメリカ」と書いてるのに台湾のことを指してるがごとく書いたり、「オールドメディアの出す支持率信じちゃうの？」とか統計操作も辞さないならもっと悪い数値にするだろ常識考えろなどのように色々ダメな発言も散見されるけれども、考えて発言してる人も多々見かけるのでまだまだ左翼も全体では捨てたもんじゃないだろうな。
再度書くが"それを左翼が「撤回が必要」だとか「これは宣戦布告で中国へ戦争を仕掛けてる」とか頓珍漢なことを言ってるから、令和では左翼が周りから白い目で見られているの"で、ちゃんと考えている人は、むしろそういう愚かな味方を諭して育てて欲しい。
はてブでも高市人気に比例するように愚かなコメントがとても目立つようになった。中には鋭い意見もあるのに、アホみたいなコメントにばかりスターが並んで埋もれている。とても勿体ない話だよ。
追記３：
そもそも高市発言を「戦争奨励」のごとく語るコメントがあるので温度感が違い過ぎて話にならんので補足する。以下の全文書き起こし記事から一部引用する。
https://note.com/osamu_iga/n/n9c15ef0c28f4
質問：「存立危機事態、所謂まあ、限定した集団的自衛権の行使ですね。これ以外の集団的自衛権の行使、つまり限定の無い集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だと思いますが、そういう考え方を維持されてますか？」
回答：「集団的自衛権の一般の行使を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。」
⇒単に台湾が攻撃されただけでは日本は動かない（たとえ台湾を国家承認したとしても他国である以上は集団自衛権の行使はできない）
特にそのあとで「憲法上我が国による武力の行使が許容されるのは、所謂3要件を満たす場合の自衛の武力の行使に限られます。そして、この3要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。先程来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定されて集団的自衛権の行使、即ちあくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の一般の行使を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。」と明言しており、戦争するぞなんて一言もいっていない。
じゃあなんで揉めてるのかといえば、集団的自衛権の行使について、具体例を言及してしまったから。
回答：「まあ、海上封鎖っていうのも、これ、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて、まあ、対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。あの、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」
⇒台湾に米軍が行って攻撃を受けたりなど、特定の事案があれば防衛に向かう可能性がある。この辺は日米安保に絡む話。そもそも台湾有事が発生したとして、アメリカが支援に行くなら日本の米軍基地から出る可能性が高い。日本国内の米軍基地への攻撃も受ける可能性はある。流石の中国も台湾のためだけにそこまでやらないと信じたいが。
特に「主に攻撃国の意思、能力、事態の規模、対応などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性、そして重大性などから判断することを、ま、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府としてその持ち得る全ての情報を総合して判断する」と発言しており、これは日本へ戦禍が広がり国民に被害が出るのであれば防衛に出るということ。尖閣諸島だけでなく、沖縄が中国の領土だと嘯いている以上は、そのような想定もしておかなくてはならない。
これを以て戦争をしたがっていると考えるのは流石に早計というところ。本当にそんな発言だったなら支持率は1ケタ台に急落したことだろう。
あと、本件では岡田氏が明確にせよと言っておきながらいざ総理が明確にしたら、同じ舌で「言うべきではなかった」とかいうので馬鹿馬鹿しいなとは思ってる。
本件で明確にしなくてもよかったという声は多いが、明確にしてほしいと希望を述べたのは岡田氏本人だよ。明言したことについて総理にのみ言及するのもおかしな話だ。
繰り返すが「明確にする必要があったのか」は左翼でよくあった指摘の中では正しい指摘だが、とはいえ内容に誤りはないから撤回する必要がないというのが一般的な日本人意見であり、故に「撤回を要求している左翼」をアホと断じている。
更に一足飛びに戦争が起きるとか言ってる人は幻想である。妄想ではなく現実をしゃべって欲しい。そんだけ。
そして改めてだが、「大多数の日本人は戦争を望んでいない。そして日本だけでなく台湾の平和も願っている」。故に「侵略されないための議論はせざるを得ない」とも。
その方法論で議論を戦わせるならいいが、単なるレッテル貼りに終始している人たちは、もう少し何とかなりませんかね。
ユニクロが提示するのは、モードではない。「ライフウェア」というトートロジー的な命名が示す通り、それは空気や水のように、生存にとって自明なものとして振る舞おうとする。フリース、ヒートテック、ウルトラライトダウン。これらはもはや衣服というよりも、都市生活を送るための「装備」である。
ここにあるのは「意味の脱色」だ。ユニクロは、衣服から装飾、階級、そして個性を剥ぎ取り、「ベーシック」という名の漂白された平地へと我々を誘う。しかし、騙されてはならない。この「記号の不在」こそが、現代日本における最も強力な記号なのである。それは「私は何も主張しない」という、極めて政治的な主張だ。
かつて戦時下の日本には「国民服」が存在したが、現代においてその役割を継承したのは、皮肉にも国家権力ではなく、一民間企業であった。しかし、その背後には奇妙な共犯関係が透けて見える。
日銀やGPIFを通じて、この企業の株式を買い支えるという事実は、何を意味するのか？ それは、国家が「国民の貧困化」を公式なシステムとして承認したという署名に他ならない。国民が impoverishment（総貧困化）へと滑り落ちる過程で、安価なユニクロは必需品となり、国家はその企業の価値を維持することで、貧困の構造自体を延命させる。この循環は、経済政策というよりも、一種の宗教的な儀式（典礼）に近い。
三、富の偏在とオランダの幻影
この巨大な「平準化」の装置の頂点には、柳井一族という特権的なシニフィエ（意味するもの）が君臨している。国民が皆、同じ衣服に身を包み、個体差を消去されているその真上で、富は重力に逆らって吸い上げられ、一箇所に凝縮する。
さらに、その富は「オランダ」という記号を経由する。アムステルダムの資産管理会社。それはチューリップや運河の国ではない。資本主義のアルケミーが行われる、地図上の空白地帯だ。彼らは、日本の労働者と消費者が織りなす経済圏から巧妙に身をかわし、課税という社会契約から逃走する。 ユニクロが標榜する「民主的な服（Made for All）」というスローガンは、ここで決定的な亀裂を迎える。服は万人のためのものだが、そこから生まれる利益は万人のためのものではない。資本は国境を越えて蒸発し、後に残されるのは、すり切れたフリースを着た納税者たちだけだ。
彼らは言う。「サステナビリティ」と。ペットボトルを再生したポリエステル。しかし、ファストファッションの本質は「加速」と「忘却」である。 大量生産され、大量に消費され、そして短期間で廃棄される運命にある衣服が、いかに「環境に優しい」顔をしようとも、それは欺瞞である。それは自然を模倣した化学繊維であり、土に還ることのない永遠のプラスチックだ。
彼らはエコロジーを語ることで、消費者の罪悪感を麻痺させる。我々は「良いことをしている」という幻想と共に、地球を汚染する権利を安価で購入しているに過ぎない。この「清潔な破壊」こそが、現代の消費社会の病理である。
最終的に、ユニクロとは何か？ それは、我々の肌に最も密着し、日々の生活を支え、冬の寒さから守ってくれる、あまりにも親密で、頼りがいのある存在だ。しかし、その親密さの正体は、国家による貧困の固定化、特定の血族への富の異常な集中、グローバルな租税回避、そして環境の破壊という、冷徹な計算式である。
最も日常的で、無害で、清潔に見えるものが、実は最も収奪的で破壊的なシステムを隠蔽している。 「普通」という仮面を被った怪物。この、あまりにも滑らかで継ぎ目のない表面の下に、どす黒い内臓を隠し持っているという事実。
### 1. 基本的枠組み
米国は公式には「一つの中国」政策を堅持しており、中国との外交関係を前提に台湾を国家として承認していません。
台湾の安全保障・社会・経済体制を脅かす武力行使に抵抗できる能力を維持することを米国に義務付けています。
台湾防衛に関して「必ず防衛する」とは明言せず、あえて不透明にすることで中国の侵攻を抑止しつつ、過度な挑発を避けています。
武器供与や防衛力強化を継続。バイデン政権期には台湾防衛発言が増え、中国側の警戒を招きました。
米議会の諮問機関は「遠い将来ではない」と警告し、グレーゾーン事態（海上封鎖や演習など）への米軍対応能力検証を提言しています。
台湾のTSMCなどは米国内に投資を行い、米国の戦略産業再活性化に寄与しています。
トランプ政権下では台湾製品への関税率20％が設定され、交渉次第で引き下げの可能性が残されています。
米国は台湾支援を強化しつつも、中国との関係安定を完全に犠牲にはしていません。
トランプ政権は「ディール重視外交」で台湾支援の確実性に不透明感を残し、同盟国を不安にさせています。
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## 📌 まとめ
米国の台湾政策は、**「一つの中国」政策を維持しつつ台湾関係法に基づき防衛力を支援する二重構造**です。安全保障では戦略的曖昧性を残し、中国との衝突を避けながら台湾の民主主義と技術的価値を重視しています。経済面では半導体協力が強化される一方、関税政策などで緊張も存在します。
いくつかわかったことがある。
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Vine商品の追加は一見ランダムだが毎時40分ごろから始まる。
4時台や16時台が多いようだが日によって偏りはあって、週末は多め、週の半ばは少なめ。
ファッション系アイテムやPC周辺機器アイテムの競争率は高い。
特に昼間に追加されたレディース系ファッションアイテムは、みた瞬間にリクエストを押さないと次のリロードではなくなっている。
「お客様へのおすすめ」に出る商品は表示対象ユーザーが限られているので多少の猶予はある。
それでも万人が見て欲しいと思うようなものは数分でなくなる。
・
シルバー帯からゴールド帯に達するためにはプログラム期間の半年間で80レビューを書かなければならない。
シルバーでは1日あたり3つまでVine商品をリクエストできるので、1ヶ月あれば80商品のリクエストはできる。
レビューを書けそうな商品が毎日3つあるかどうかというとかなり苦しいところだが、この1ヶ月半でだいたい目処はついた。
・
レビューはコミュニティガイドラインに反しない限りは★いくつだろうとネガティブ指摘だろうと掲載される。
出品者の意向にかかわらずAmazonに承認さえされれば良いので、常識的な人間なら困るレベルではない。
Xで「またレビュー掲載拒否された」と言ってるレビュアーがいたが、たぶん何かを履き違えている。
・
自分は基本的に「実際に使ってレビューが書けそう」な商品しかリクエストしていない。
一方、自分のレビューと一緒に掲載される他のVineレビューの内容を見ると、玉石混交。
エロコスプレ下着も瞬殺されているのできっとちゃんと着用してレビューを書いているのだと信じたい。
そこまで追跡して見てはいないけど。
・
楽器や家電になると実際に使っているのかあやしいレビューが多い。
最近は季節柄か電熱ベストやら電熱手袋やら電波法もPSEもあやしい商品がたくさん出ている。
下手したら出品者もアリババで買って持ってきているだけでまともに使ってないんじゃ？というものもある。
温度調整ノブが付いてるけど回路的に調節機能はなくて実際の出力はぜんぶ一緒、とかね。
・
Vineレビューには一般のAmazonユーザーの皆さんの目は厳しいので、「参考になった」がつくことはまずない。
だからこそ、ちゃんとしたレビュー書けるような仕組みにしないとこのプログラム自体の意義がなくなってしまいそう。
男性の体に障りがあったらまずいから6週間でスピード承認、それで女が被害にあっても男性は無事だからオッケー
前の書き込みの自主研究データの下りはPAH治療薬としてシルデナフィルの承認を通した時の話で間違いだったわ、すまんな。
ED治療薬としては個人輸入で薬害が出ていたことがスピード承認の理由だな。まあ、これはアフターピルも同じだけど、アフターピルは母体保護法の絡みもあって遅れることになる。
参考：https://www.pmrj.jp/publications/02/pmdrs_column/pmdrs_column_21-42_09.pdf
んで、ついでに突っ込みなんだけど
「女用の薬に対して「新しすぎる」がもう軽視やろ」
かみ合ってないんじゃなくて、偏見で文章読めてなさすぎるんだと思うよ。「「男女不平等」という強い信念に」ってのがマジで当てはまってると思うけど、自覚ある？
こっちは差別がねえとは言ってない。ただ雑に差別だ！って言う前にちゃんと各論検討しないんじゃ単なるクダまきじゃんって言いたいんよ。
「そもそもQoLを向上させる薬みたいな考え方が新しすぎた」ってのは【【【男女問わない】】】よ。そんなこと書いてない。【【【男女問わず】】】バイアグラ認可当時でも相当新しい考え方だったって話。
だから、そもそもそういう薬を認可通すこと自体が【【【男性向けか女性向けかを問わず】】】バイアグラより前の時代では厳しかった（薬害とED唯一の治療薬という追い風を受けてやっとという感じだった）し、それより前のピルの認可を最初に試みた90年代だと相当厳しかったって話をしてる。
何度も言うけど、この考え方自体は【【【男女問わない】】】もので、それ以外の政治的な横やりについてはまた別論。
（これも男女問わず横やりがあったわけで、有名なのだと噂レベルだと佐藤首相夫人とか自民党婦人部とか保守系の女性の反対も大きかったし、これも差別と単純に言えない話ではあるよな。あと中ピ連みたいな無能な味方の活動による悪影響やサリドマイド薬害みたいなタイミングの悪い事件もあった）
あとは人に聞くなりAIに聞くなりして。
> 要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
> 実際の法制度はもっと多層的・条件付きになっています。
ここを詳しくお願いします
いちばん大事なところなので、「集団的自衛権（存立危機事態）」が動くまでの条件を、かなりちゃんと分解して説明しますね。
2015年安保法制で、日本が自衛隊を動かす主な「状況の箱」はざっくり次の３つです（法的にはもっと細かいですが、ここでは重要な3つだけ）：
→ 「密接な関係にある他国」への攻撃が、日本の存立を脅かすとき
→ 放置すると日本への攻撃につながりかねない事態（でもまだ武力行使はしない）
あなたが聞いている部分は、この②の 存立危機事態＝集団的自衛権 のところです。
2014年7月の閣議決定と、それを受けた平和安全法制（2015年）で、
「限定的な集団的自衛権」を行使できる条件は、次の３要件全部を満たすときだけとされています。
「台湾そのもの」をここにストレートに当てはめるかは、かなり解釈上デリケートな話ですが、基本線としては「日米同盟の相手」が前提と考えられています。
ポイント：
「攻撃されるのが日本かどうか」は問われていない。あくまで「相手（他国）が攻撃されている」状態が出発点
という、かなりハードルの高い条件です。
ここもまた、
「どこまでが必要最小限度なのか」は、かなり政治的・軍事的判断が絡むため、
後から「行き過ぎだった」と評価される余地を残しつつも、法律はフワッとした言葉で枠だけ決めている、という構図です。
要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
と超ざっくりまとめたものでした。
でも実際には、そこにさらにいくつかの「レイヤー（層）」が乗っています。
台湾周辺で何か起きたとき、いきなり「はい存立危機です」とはならず、
まずはこんな感じで段階的に見られます：
どの箱に入ると認定するかで、できること（後方支援までか、武力行使までいくか）が変わるので、
よく誤解されるのが、
というイメージですが、日本のバージョンはかなり限定されています。
なので、米軍がどこかで軽度に攻撃を受けても、「それで日本の存立が危うくなるか？」がYESにならない限り、
条文上は集団的自衛権の武力行使はできない（という建前）になっています。
たとえば台湾有事だけをとっても、ケースはいろいろあり得ます：
同じ「台湾有事」と言っても、どの程度のエスカレーションか、どの範囲で攻撃が行われているか、によって、どの箱が使えるか・どこまで武力を使えるかが変わるため、「多層的」と表現しました。
これは、存立危機事態（限定的な集団的自衛権）のコア要件を２行に潰したもので、
厳密に言うと次のようになります：
さらにその前提として、
最終的には、内閣と国会が政治判断として「存立危機事態だ」と認定するプロセス
賢い俺がチャッピー使うとこうなるんだぜ😊
ざっくり言うと、この文章は「日本が台湾を“直接助けに行く”わけではなく、法的にはあくまで日米同盟・集団的自衛権の文脈で語るべき」という大枠の方向性は近いのですが、日本の安保法制の中身については重要なところで言い過ぎ・勘違いが混ざっている、という感じです。
2015年の安保法制以降、日本が自衛隊を動かせる主な「箱」はだいたいこの3つです：
「密接な関係にある他国」（典型的には米国）への武力攻撃により
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると政府が認定した場合
ここでは「武力行使」はできないが、米軍などへの後方支援・補給などは可能
日本は1972年の日中共同声明で「台湾は中国の領土の不可分の一部という中国政府の立場を理解し尊重する」としており、台湾を主権国家として承認していません。
そのため、日本が国際法上の「台湾を防衛するための集団的自衛権」を公然と掲げる枠組みは非常に取りにくい。
現行法制で想定されているのは、
という形で、「日本自身の存立防衛」として集団的自衛権を使うものです。
したがって、「日本の国内法上のロジックは『台湾を助ける』ではなく、『日本を守る／そのために米軍を助ける』という形で組まれている」点の指摘は、方向性としては大きく外れてはいません。
これも、「自衛隊が動く国内法上のトリガーは “日本の存立” であって “台湾の国際法上の地位” ではない」という意味で言っているのであれば、筋としてはそれほどおかしくありません。
存立危機事態かどうかの判断基準は、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃＋日本の存立への明白な危険」であって、その対象が国家承認されているかどうかは条文上の要件ではないからです。
もっとも、
台湾そのものを「密接な関係にある他国」と位置付けて防衛する、という整理は現状の政府解釈と整合させにくく、
現実のシナリオとしては米軍が介入し、その米軍への攻撃が日本の存立危機と評価されるかがメインの論点になります。
この意味で、「承認議論だけにこだわるのはズレている」という主張は、国内法の観点では一定の説得力があります。
「法的根拠が何もない」という表現は現行法を無視しており不正確です。
「台湾防衛を“目的そのもの”として武力行使する根拠はない」と言いたいのなら、そのように限定して書く必要があります。
2015年の安保法制で、日本は限定的ながら集団的自衛権の行使を認める解釈に転換しています。
台湾有事が、
または「存立危機事態」（＝米軍等への攻撃を通じて日本の存立が脅かされる）
に当たると政府が認定すれば、法的には自衛隊による武力行使そのものが可能という枠組みがすでに存在します。
実際、高市首相は「中国が台湾を海上封鎖し武力行使を伴う場合、日本の存立危機事態になり得る」と国会で答弁しており、これはまさに台湾有事を存立危機事態の想定例として挙げたものです。
もちろん、
「日本の存立が根底から覆される明白な危険」があるかという政治的・法的判断が必要ですが、
これも法的にはかなり乱暴な整理です。
したがって、
「この3ステップが全部起こって“初めて”法的根拠が生じる」という説明は誤りで、
これは半分当たりで半分外れている表現です。
なので、厳密に言い直すと：
✅ 正確な言い方：
「日本の存立を守るために、結果として米軍を武力行使で援護し得る」
であって、
❌ 誤解を招く言い方：
です。
元文のままだと後者のニュアンスが強く、「法的根拠」の説明としては不正確と言えます。
以下のようなくだりは、国内法の条文解釈というよりは、外交・戦略上の分析の領域です：
AIに聞いたらあなたの主張は間違いだって。反論お願いします。
「アメリカが介入しないと、日本は台湾有事に武力介入できない」
という部分は誤りです（法制度上の誤解）。
理由は単純で、日本の集団的自衛権を行使する条件に「アメリカが攻撃されること」は含まれていないからです。
この条件には
・アメリカが参戦していること
という要件はありません。
つまり、
そのため、
ただし、これは「実務上の傾向」であり
「法的な必須条件」ではありません。
「密接な関係にある国」に該当しない
という法理でもありません。
・高市氏の発言が中国の対米読み筋に影響する可能性を中国が嫌がる
・日本は台湾有事に対して、アメリカが参戦しない限り法的根拠がない
→ 法的に誤りです
→ これも誤り
（存立危機事態は「日本の安全」の問題であり、アメリカ防衛は必須条件ではない）
ただし、
というのは誤りです。
・しかし、法的部分で明確な誤解を含む
わーくにの高市早苗首相の台湾有事の関する国会答弁に端を発し、中国が意趣返しして来た
【速報】中国主要紙、社説で沖縄の日本帰属を疑問視|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/13477637.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/13477637.html
https://opinion.huanqiu.com/article/4PCD9cRy1Gx
最近、福建師範大学が創設した先駆的な中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の承認を受け、正式に始動した。国内外で広く注目を集めている。沖縄諸島の地政学的位置、戦略的選択、そして将来の進路は、琉球自身の運命に関わるだけでなく、周辺諸国・地域の安全保障上の懸念にも直結する。近年、中国国内外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり続けており、研究成果も次々と現れている。そして今や学科体系の構築へと発展し、「琉球学」の成立は自然な流れである。
沖縄諸島は中国台湾島と日本九州島の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合う。1372年、明朝と琉球は正式に宗藩（冊封）関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」 (訳注：持っていかせる贈り物は多くし、持ってくる贈り物は少なくする。中国からの賞賜は厚くし、琉球からの進貢物は薄くすること) の政策で琉球を厚遇した。1609年、日本の薩摩藩が侵攻し領属に組み込んだが、琉球は一定程度、中国との冊封関係を維持した。1872年、日本明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し、併合への第一歩を踏み出した。1879年には武力による脅迫で琉球藩を廃止し、沖縄県を設置、琉球王国は日本に正式に併合された。1945年、日本の敗戦後、米軍が沖縄諸島を占領し、行政機関や公式文書で「琉球」という名称を使用した。1972年、米日間の私的な授受によって琉球の施政権移譲が完了。その後、沖縄諸島は日本の管轄下に置かれ、「沖縄県」と改称された。1879年以降今日まで、沖縄諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法理的争いは常に存在している。
「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学科であり、中国学、韓国学、日本学と並列されるもので、単なる区分ではない。その核心は琉球の歴史、文化、対外交流など多角的な研究にある。歴史面では、琉球の起源、明清との冊封関係、日本による併合過程などを含む。文化面では、琉球語、服飾、建築、音楽、宗教信仰などを扱う。対外交流面では、経済往来、朝貢貿易、周辺国との相互作用などを含む。さらに近現代の「琉球問題」研究にも重要な意義があり、琉球の地位、社会現状、米軍基地など現実的課題の議論を支える。
「琉球学」は「スクラップ・アンド・ビルド」を兼ね備えた研究である。「建造」とは、中国と琉球の冊封関係の歴史的実相を体系的に構築し、東アジア伝統外交体制研究を補完・充実させること。「破壊」とは、日本が一方的に行ってきた併合史観の一面的な叙述を解体すること。例えば、日本の一部は「日琉同祖論」を大々的に宣伝し、琉球王国への武力併合を認めず、琉球王国を独立国家として認めない。また、日本政府は琉球に対して差別と同化を併行して進め、琉球が日本のために払った犠牲を「制度化」「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、日本が琉球に同化政策を実施する論理的基盤となっている。
現在、日米は沖縄諸島の「軍事要塞化」を加速させており、こうした動きは地元に「新たな沖縄戦」への深い不安を呼び起こしている。住民は自らの故郷が再び日本の「盾」となることを懸念している。「琉球学」の研究は現実的意義を一層増している。近年、中国と日本双方で琉球問題をめぐる重要な研究成果が相次いでおり、今後は東アジアさらには世界的な視野へと拡張し、戦後から現在に至る時間軸へも延伸するだろう。学科体系・学術体系・（：訳注政治的）言説体系の協同発展を推進することで、東アジア地域文化の共生・包容に新たな意味を注入する。
「琉球学」が「絶学（訳注：マイナーだが無くてはならない学問）」として国家レベルでの学科支援計画に選ばれたことは、中国学界が学術的理性をもって東アジア歴史叙述の再構築に参加していることを意味する。中国の「琉球学」研究はこれまでの散発的で断片的な状態を脱し、今後は体系化・融合化・国際化の方向へ発展するだろう。この研究の意義は学術的拡張にとどまらず、地域平和の持続的維持、歴史的正義の伸張、中国が複雑な地政学的構図の中で、（訳注：政治的）言説体系を構築することにも関わる。歴史の脈絡を深く掘り下げることで、未来に向けてより包容的で持続可能な共存の道を見出すことができる。
バイアグラっつーかシルデナフィルはすでに日本人を対象とした自主研究のデータが存在していたので承認が早かった話あるんだけど、それを踏まえてのツッコミ？これ。
一方PMS治療目的のピルは認可されてて、副作用のデータとかもまあまああったんだけど、PMSじゃない人が飲んだ時のデータなんてないし、データ集めも時間かかるよね？ってだけの話。
あと、避妊目的として承認が遅かったのはそもそもQoLを向上させる薬みたいな考え方が新しすぎたってのもあって、シルデナフィルは実はその先駆けだったんだけど、
シルデナフィルは「治療薬」って建付けでうまく承認をとったみたいな側面があってだなー
まあいいわ。このへんで。
なんでも差別か差別じゃないかみたいな目線でもの書いてる人はどうせちゃんと読まないだろうし。後半支離滅裂で酔って書いたの？って感じだし。
AIにチェック入れてもらったけど、やっぱそっちのコメントは「個々の論点（「お互いさま」など）を切り捨て、自身の持つ「男女不平等」という強い信念に基づいた主張を展開しています」「文章の構成が複雑で、主語や目的語が省略されているため、非常に分かりにくい書き方」って評価だし、これ以上望むような回答返せんわ。すまんな。
バイアグラが早く認可された背景には、もともと狭心症の薬として開発されてた薬の副作用が主作用になったから、安全性データがある程度揃ってたってのもあるんで、元増田が「副作用」って言ってる部分はあながち間違ってるわけでもない。
社会的影響の評価については、フェミニスト側からの反対も強かった面もあるんでそこはお互いさまでは？と思うよ。
今だって「ピルは避妊用じゃない！偏見の目で見るな！」って喚いてる人いるでしょ。ああいうのが避妊薬としてのピルの承認を肯定的にとらえるわけないじゃん。
あと製薬会社が市場規模を少なく見てて全然役所とか議員に圧力をかけなかったってのも大きい。
日本ってそもそもコンドームの使用率が世界最高で、女性向けの避妊用のピルにそこまで大きな市場があると思わなかったんじゃないかな。
高市の台湾関連の発言周りの反応を見る限り、そういう結論にならざるを得ない。
はじめに言っておくと今回の高市の発言は明確に失敗だったと思う。曖昧戦略を貫いていた方が良かった、という点でリベラルや左派の意見に同意する。
一方で根本的により悪いのは軍事力等によって台湾を手にしようとしている中国であると思っている。高市のミスはそういう「超強い悪」への対応をミスった、という誤りだと考えている。（卑近な例に置き換えると、街の不良への対応をミスった、に近い）
ここについてはリベラルや左派の人も同意しない人は居そうだ、あくまで悪いのは高市の方である、という立場だ。
勿論意見の違いというのはいつでも有り得る、意見が違うから非難したい、という訳ではない。ただすこしおもしろい思考実験（？）を思い付いた。
もし日本が中国を遥かに凌駕する軍事力を持っていたら、高市の発言は失敗だっただろうか？
否である。（と、私は考える）
もしそうなら立場は逆転する、慎重な対応を迫られるのは中国の方であり、対応次第では「超強い」日本のしっぽを踏む、今回の高市のような「失敗」につながりうる。
高市の失敗の大元を辿っていくと、「中国と日本の軍事力の差を考慮しなかった」に行きつく、要するに「（軍事的な）身の程を知らない」ことこそが悪かった訳だ。（今回のリベラルや左派の反応も意訳すればそういう意味に翻訳できるコメントも少なくない）
もし日本の方が遥かに軍事力を持っていれば台湾に関する中国の姿勢を気にする必要もないし、むしろ自由や人権等を考えるなら積極的に台湾への侵攻を牽制する事は正義に適うとさえ言える場合もあるだろう。
要するに「日本に十分な軍事力があるか」によって、高市の発言は悪いものにも、善いものにもなりうるのである。
（このおもしろさにみんな気付いているのだろうか？）
日本は現在台湾を国として承認していないが、個人的にはこれは好ましくないと思っている。
そんな風に台湾を国と認められないのも、中国の顔色を伺ったり曖昧戦略をとることが正しくなるのも、すべて日本が十分な軍事力を持たないからであって、
もし十分な軍事力を持っていればそれらは逆にひっくり返ると言える。
現在私の見る限り、リベラルや左派で中国の強硬的な姿勢や言動に批判的なコメントは少ない。（ただ飽くまで私に見えている範囲の話なので、実際はそうでもないかもしれない、「自分は違うよー」という人がいたら知らせて欲しい）
「首を斬る」発言然り、台湾に関する口出しを拒絶する姿勢然り、非難や威嚇のコメント然り、渡航への注意喚起、Xでの例の画像や、水産物輸入停止等々然り、
そうした幾つもの言動が「失敗」ではない理由は、シンプルに中国が軍事的に強く、また好戦的な外交をすると言う前提が既に共有されているからだ。同じ事を日本がやればお笑い草にしかならない。日本がやれば失敗、中国がやれば失敗ではない、その違いを生んでいるのはひとえに軍事力だ。
もし中国がろくに軍事力もない小国だったら、同じ言動もただちに「失敗」になる、高市の発言と同じ意味において。
ここでもロジックは全く同じだ、失敗とそうでないものを分けるのは彼我の相対的な軍事力である。
このように、リベラルや左派のコメントを真に受ければ、失敗とそれ以外、悪と善を分けるのは「軍事力」の差である。
同じ言動も、力を持つ者が行うのと持たないものが行うのでは意味が違う。台湾への実力行使を伴う侵攻を抑止するような発言も、力を持つ者が発すれば正義になるが、力を持たないものが発すれば失敗や悪になる。それが彼らの信念である。
そしてそのことを非難するつもりも無い、「同じ言動も、力を持つ者が行うのと持たないものが行うのでは意味が違う」、確かにその通りだ、正しい。
これまでの語り方で誤解されているかもしれないが、彼らは別に変な事を言っている訳ではない、むしろ至極普通のことを言っている。
そしてその普通を辿れば、結局のところ失敗や悪と正義を分かつのは「軍事力」であり、「正義とは軍事力である」という結論が普通に出るのだ。
こういう事を言っていると、過激な右翼や軍国主義者のように思われているかもしれない。
一応、それは誤解であると言っておきたい、少なくとも自己認識としては違う、「正義とは軍事力である」とかあぶねーなーと思う一般的な感性は持っているし、日本が軍事的に拡大することをあまり好ましいとも思っていない。あとついでに、政府与党や高市も支持していない。
ただ、今回のリベラルや左派のコメントや反応を敷衍すればそうなる、というだけだ。（まぁでもそういう言い方が責任転嫁臭いのは認める）
ただ、今回の一連の流れは個人的にもなかなかショッキングだったなとは思う、自分自身のリアリズムを書き換えられたような感覚もある、
実際、台湾の現状を改善できるとしたら、軍事的な力を持った国なんだろうな、とは思った。軍事的な力を持たない国は、仮に正義を行おうとしても結構無力であり、同じ行動も失敗や、悪になり得る。（「リベラル・左派にとっての」とか言いつつ考えてる事は自分も変わらない、そもそもある程度自分もリベラルで左派だし）
