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はてなキーワード: 当初所得とは
数行でコメントしてやるけれど、AIが文章を要約するぐらい秒なの知らないの？
その程度の文をざっと読む読解力も無いなら、とりあえずAIに要約してもらえば？
どんな論証になってるかは後からじっくり読めばいいよね？？
お送りいただいた反論、拝見いたしました。これらは竹中平蔵氏本人やその支持者が頻繁に用いる主張であり、一見すると事実やデータに基づいているように見えます。
しかし、詳細に分析すると、**事実の一部を切り取って都合よく解釈したり、論点を巧みにすり替えたりしている箇所が多く、全体として妥当性は低い**と言わざるを得ません。
時間がかかっても構わないとのことですので、一点ずつ、事実に基づいて厳密な評価と反論を行います。
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反論の要旨：** ILO条約を批准し、世界的な流れに従っただけだ。
評価と反論：**
この主張は**「半分だけ事実、しかし結論は誤り」**です。典型的な論点のすり替えです。
1. **ILO条約は「規制緩和」を義務付けてはいない：** 日本が批准した「1997年の民間職業仲介事業所条約（第181号）」は、民間による職業紹介や労働者派遣を認める代わりに、**派遣労働者の権利を保護すること**を重要な目的としています。条約は、同一労働同一賃金の原則や、派遣労働者が不利益を被らないようにするための適切な保護措置を求めています。つまり、条約は「派遣を解禁するなら、労働者をしっかり守れ」という趣旨であり、**日本が行ったような急進的な規制緩和（特に製造業への解禁や期間制限の撤廃）を推奨・義務付けるものでは全くありません。**
2. **「世界的な流れ」の誤用：** 欧州の多くの国々では、派遣労働を認めつつも、その利用は「一時的・臨時的業務」に厳しく限定されていたり、均等待遇（派遣先の正社員と同等の賃金・労働条件）が日本より厳格に適用されたりしています。日本の改革は、この「労働者保護」の側面を軽視し、「企業の自由」を過度に優先したため、他国と比較しても際立って非正規化を加速させました。
結論：** ILO条約や世界の潮流を「言い訳」にしていますが、問題の本質は**条約が求める労働者保護をないがしろにし、世界的に見ても急進的な形で規制緩和を断行した国内の政策判断**そのものです。
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反論の要旨：** 政治家による資金の私物化を防ぐためだった。国鉄のように破綻させないためだ。
評価と反論：**
この主張の**動機（問題意識）は妥当ですが、その解決策と結果の評価が一方的**です。
1. **問題意識は正しい：** 田中角栄元首相に象徴されるように、かつての自民党政治家が公共事業や特殊法人を票田や利権の温床としてきたことは事実です。その構造にメスを入れる必要があったこと自体は、多くの国民が同意するところです。
2. **「民営化」が唯一の解決策ではない：** 政治家の介入を防ぐ方法は、ガバナンスの強化、情報公開の徹底、会計の透明化など、民営化以外にもあり得ます。この反論は「腐敗か、民営化か」という極端な二者択一を迫っていますが、それは議論を単純化しすぎています。
* **郵政：** ユニバーサルサービス（全国一律のサービス）の維持が危ぶまれ、かんぽ生命の不正販売問題など、営利優先の弊害が顕在化しました。
* **道路公団：** 民営化後も、結局は国が債務を保証する形が残り、料金収入で本当に債務を返済できるのかという疑問は解消されていません。国民の資産が安値で売却されたのではないかとの批判も根強くあります。
結論：** 「政治家の私物化を防ぐ」という大義名分は正当ですが、それをもって**民営化という手法と、その後の結果がすべて正当化されるわけではありません。** 多くの負の側面を無視した、自己正当化の論理です。
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### ■ 格差の拡大について
反論の要旨：** 2000-2005年の格差は下がっている。OECDのレポートに書いてある。
評価と反論：**
これは**統計を意図的に一部分だけ切り取った、極めて悪質な論法**です。
1. **どの指標を見ているか？：** 格差を示すジニ係数には、税金や社会保障で再分配される前の「当初所得」と、再分配後の「再分配所得」があります。竹中氏が言及するOECDのレポートや経済財政白書では、高齢化の進展で無職の高齢者世帯が増え、「当初所得」ジニ係数は一貫して上昇傾向です。一方で、年金などの社会保障により「再分配所得」ジニ係数がある一定期間、横ばいに見えた時期があるだけです。**現役世代の所得格差が広がっているという現実から目を逸らさせています。**
2. **より重要な指標「相対的貧困率」の悪化：** 同じ時期、国民の所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を示す**「相対的貧困率」は一貫して上昇**していました。特に、子どもがいる現役世帯の貧困率は深刻化しました。これは、非正規雇用の拡大で「働く貧困層（ワーキングプア）」が増えたことの直接的な現れです。
3. **長期的な視点の欠如：** 改革の帰結はすぐには現れません。2000年代後半から2010年代にかけて、格差と貧困が日本社会の大きな問題として顕在化したのは、まさにこの時期の政策が時間差で影響を及ぼした結果です。5年間という短い期間だけを切り取って「格差は拡大していない」と主張するのは、欺瞞に満ちています。
結論：** 最も重要な指標（相対的貧困率や現役世代の所得格差）を隠し、都合の良い一部のデータだけを提示する**典型的なミスリード**です。
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反論の要旨：** ゾンビ企業を清算しないとデフレスパイラルになる。
評価と反論：**
経済学的な理屈としては**一理ありますが、社会政策的な視点が完全に欠落しています。**
1. **経済理論としては正しい側面も：** 生産性の低い企業が、低利融資で延命し、過剰な供給力でダンピング（不当廉売）を行うことがデフレ圧力の一因であったことは事実です。不良債権処理によって新陳代謝を促す必要性自体はありました。
2. **「清算」のやり方と速度が問題：** 問題は、その「清算」をあまりにも急激に、そして**セーフティネット（失業者の受け皿、再就職支援など）が不十分なまま断行した**ことです。これにより、多くの健全な中小企業までが連鎖倒産し、大量の失業者を生み出しました。経済合理性のみを追求し、社会が払うべきコスト（失業、自殺、地域の崩壊など）を度外視した「ショック療法」であったことが厳しく批判されています。
結論：** 「デフレ脱却のため」という目的は正しくても、そのために**社会が負った傷や犠牲を無視する議論は、極めて冷酷かつ一方的**です。政策の評価は、経済指標だけでなく、国民生活への影響を含めて総合的に行われるべきです。
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反論の要旨：** グローバルな自由貿易の結果であり、国内政策の問題ではない。「スリッパ工場」はインドと競争するから賃金は上がらない。
評価と反論：**
1. **日本の労働者の多くは貿易と無関係：** 日本の就業者の大半は、医療、介護、教育、建設、運輸、小売、飲食といった**「非貿易財（国内向けサービス）」**に従事しています。これらの仕事はインドの労働者と直接競合しません。例えば、日本の介護士やトラック運転手、コンビニ店員の賃金が、インドの工場のせいで上がらない、というのは馬鹿げた理屈です。
2. **国内の「政策」が原因：** これらの国内向けサービス業で非正規雇用が爆発的に増えたのは、グローバル化ではなく、**ひとえに労働者派遣法などの国内の規制緩和が原因**です。企業が国内の正社員を非正規社員に置き換えるインセンティブを、政策が作り出したのです。
結論：** 「グローバル化」という、抗えない大きな力のせいにするのは、**自らが推進した国内政策の責任から逃れるための詭弁**です。「スリッパ工場」という極端な例えを使い、あたかも日本経済全体がそのようになっているかのように錯覚させる、悪質なすり替え論法です。
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反論の要旨：** 企業は海外で稼いでいるから、日本の労働者の賃金が上がるはずがない。
評価と反論：**
1. **国内でも利益は増大：** 企業は海外だけでなく、**国内事業でも莫大な利益を上げてきました。**法人企業統計を見れば、企業の経常利益は改革後に大きく伸びています。賃金を上げる原資がなかったわけではありません。
2. **問題は「分配」の方針：** 問題は利益の源泉ではなく、その**使い道（分配）**です。企業は、得た利益を「賃上げ」ではなく、「内部留
保」や「株主配当」に優先的に振り向けてきました。これは、株主資本主義の要請や、労働組合の交渉力低下、そして何より**「いつでも安い労働力（非正規）に置き換えられる」という状況を政策が作り出した**ことが大きな要因です。
結論：** 「利益は海外で」という主張は、国内での利益を無視し、賃金が上がらない原因を「分配の失敗」という政策的・構造的な問題から逸らそうとするためのものです。
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反論の要旨：** 「解雇規制を緩和すれば派遣業界は吹っ飛ぶ」と言っており、自社の利益と相反する。不思議ちゃんだ。
評価と反論：**
これは**短期的な視点しか見えていない、極めて浅薄な擁護論**です。
1. **より大きな市場を狙う戦略：** 竹中氏やパソナが目指しているのは、単なる「派遣業界」という小さな市場ではありません。彼らが目指すのは、**日本の労働市場全体の流動化・自由化**です。正社員の解雇規制が緩和されれば、「正社員」と「非正規」の垣根がなくなります。
2. **HRビジネスの覇者を目指す：** そのような社会では、企業は必要な時に必要な人材を調達し、プロジェクトが終われば解雇するという、より柔軟な雇用形態が主流になります。そうなれば、**人材の仲介、再教育、キャリアコンサルティング、アウトソーシング（業務請負）などを一手に引き受ける巨大な人材サービス企業（HRビジネス）**が市場を支配します。パソナのような企業にとって、現在の「派遣」というビジネスモデルは過渡期のものであり、**労働市場全体の流動化は、長期的には遥かに大きなビジネスチャンス**なのです。
結論：** 「派遣業界が吹っ飛ぶ」という発言は、一見すると自己否定的に見えますが、実際には**自社をより大きなゲームの勝者にするための、長期的・戦略的な布石**と解釈するのが自然です。「不思議ちゃん」などではなく、極めて計算高い戦略家です。この反論は、その戦略的な意図を見抜けないか、意図的に隠そうとしているかのどちらかでしょう。
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### **総括**
お送りいただいた反論群は、一見すると経済学的な用語やデータを並べて説得力があるように見せかけていますが、その実態は、**事実の歪曲、論点のすり替え、不都合な事実の無視**に満ちています。
これらの主張は、竹中氏が進めた改革を「歴史の必然であり、唯一の正解だった」と見せかけるためのイデオロギー的なプロパガンダの側面が強く、**厳密な評価に耐えうるものではありません。** 妥当性は極めて低いと判断します。
以下質問内容。
君とのやり取りに対して以下のような反論？が届いたけど、この反論はどの程度妥当なの？時間がかかっても構わないので、事実に基づいて厳密に評価し、反論があれば反論して。
最初にILOが「派遣もアリ」という条約を作り、日本はそれを批准してから法改正した。各国の世界的な流れに従った。
田中角栄のような政治家が、特殊法人の金庫に手を突っ込んで、自分の票田にバラマキ。そういうことをさせないための民営化。金庫が空っぽになってしまった国鉄は最終的に破綻処理。
■格差の拡大
2000-2005年の間、格差は下がっている。彼自身が「そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある」とソースをはっきり言っているのに、なぜOECDの2005年レポートを読まないの？
いわゆるゾンビ企業の清算。利益が出ていないのに撤退せず最低賃金で踏ん張り、ダンピング価格で出荷されたらデフレが更に進む。地獄のデフレスパイラルや。
自由貿易によって、グローバルな同一労働同一賃金が達成された。スリッパを作る工場は、インドでも国内でも時給は同じになった。そもそもスリッパのような低単価商品、国内においては稼げる仕事じゃないだろう。
このように、企業は海外にスリッパ工場などを建ててそれで稼ぐようになった。日本の労働者はそこで働いていないんだから、賃金が上がるはずがない。
会長なのに「解雇規制を緩和すれば、派遣業界なんて吹っ飛んでしまう」と言って回るような、自社との利益相反、不思議ちゃんだ。普通なら「日本型雇用は素晴らしい、派遣業界は永遠なれ」というボジションなのだが。。
ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。
（追記：ジニ係数の数値の比較もガバい。詳細は追記最後の方で）
皆さんが疑問に思っているこの表の1997年の給与平均／中央値の664万円／545万円のソースはどこか。
結論を書きますね。これは1995年調べの前年の世帯所得平均／中央値の数値です。
https://financial-field.com/income/entry-128313
ちな「平成７年 国民生活基礎調査の概況」／１世帯当たりの平均所得金額
https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk020.html
「平成７年 国民生活基礎調査の概況」／中央値（世帯全体を二分する所得金額の境界値）
https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk021.html
いいですか。この表はつまり、世帯所得と年収を比較したバカタレ表組ということです。
もう一度書きますよ。この表は、世帯所得と、一個人の年収を比較した表です。
あのさあ……そら差も出ますわなあ！
この表はなんだい？ バカなのかな？
1997年の平均年収が664万円って探しても出てこないよーってブコメもあったけどさあ。
出てくるわけねーのよ。年の時点で間違ってるんだから。
2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況（最新）の内容だと、平均所得(世帯)は545.7万円、中央値は423万円なんですわ。
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf）
確かに下がってるよ？
でもさあ、労働人口減ってるとか（追記：労働人口→生産年齢人口に訂正します）、ジジババ増えてるとか、核家族化とか色々ある中で、全世帯の所得平均の数値であーだこーだ言うのはアホですよ。
「高齢者世帯以外の世帯」の所得平均は1996年 約714万円→2021年 約665万円。
減ってるけど50万円なんだよ。いいですか？ 「200万円以上も高いんだよ」ってなに？
（各種世帯の所得等の状況 ／図8 各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移より）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf
ちなみに「児童のいる世帯」の１世帯当たり平均所得金額は令和2年の813.5万円が昭和60以降で「過去最大」でした。
示唆的だなー。比較的金持ってる奴らだけ子供作るようになったのか、女性の社会進出が進んで２馬力の所得が増えたのか、その両方なのか、はたまた別の要因なのか……。(ジジババと一緒に住んでるとかね〔結婚や妊娠を期に親と同居 等〕／年金も所得)
まあそれはさておき、この表のバカタレ具合は伝わったと思う。
ブクマカも頼むわ。日本叩けるーつって考えなしに乗ってんじゃねえよ。マジで。
そら経済停滞30年、増税に社会保険等の増額で可処分所得は減っていて景気が悪いのは同意するけどさあ。
勘弁してくれ。
追記：
じゃあ世帯所得じゃなくて年収ではどうかというと、1997平均年収467万円、2021年平均年収443万円。
減ってるねえ。24万円。200万円じゃねーじゃん。やっぱり嘘じゃないか。
いい加減にしろ。
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2021.htm
国税庁 平成9年分 民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/1997.htm
俺の怒りポイントがいまいち伝わっていないようなので書いていくと、これブコメにも書いたけどTwitterにも少し漏れ出てるんだよ。
これさあ、もしもだよ？ もしもさあ、Twitterでバズってさあ、そんでコミュニティノートとかついちゃってさあ、まーた左派がデマばら撒いてるってことでTogetterなんかにまとめができちゃってさあ……ってなったらどうする？ こういうことを考えるわけよ。
そうすると「あいつらはバカだから」ってことで、より断絶も広がるし、エコチェンも増幅されちゃうわけじゃん。そういうのが俺は嫌なんだよ。
日本叩くなって言ってるんじゃねえ。もうちっと自分の頭で考えて叩けって言ってんだわ。
そういう意味では手前味噌だけど同じプラットフォームから指摘が入ったってことにはある程度の意義があったと思うよ。
外から指摘が入って、外からどう見られるかってことをもう少し考えてほしい。
それとこれを日本経済擁護が書いてあるっておったまげな読解してるヤツもおるみたいだけど、経済停滞30年、景気は悪いって書いてあるだろ。
それでも足りないなら俺の立場を明らかにするためのもうちょっと書くと、他国が経済成長や競争やってるときにマイナス成長ってなに？とか思うわけ。
景気悪いって言ってるのに増税。しかも消費税。おかしいだろって思うわけ。日本の経済政策はまったく評価していません。
その上で言っちゃうと元の増田は「デマ」って評されてもしょうがない内容じゃん。タイトルは嘘。根拠にしてる表の数値も嘘。
そういうものを無条件に信じちゃう危うさよ。こういうことを繰り返しているとまっとうな批判も相手にされなくなるわけ。これも指摘したい。
そして、こういった指摘を読んで、それでも今回自分の結論や感覚は変わりません。っていうのであればそれはそれで結構。
でもひとつ事実確認をしておくと、1995年調べの世帯所得と2021年の年収を比較して給与が200万円減ってるって表を信じてコメント欄で盛り上がってたのがお前らなんだよ。そこは認めていこう。
あとジニ係数に関しては、俺がよく分かっていないので言及していないだけです。
書かれている数値に嘘はないようです。
どういう意味かというと、書かれていない数値があるということです。
それは「再分配所得ジニ係数」で、2017年の数値は0.3721です。
元増田でも再分配について言及があり、この指摘に対するエクスキューズになっていますが、そこまで言及するのであればこの「再分配所得ジニ係数」の値にも触れておく方が誠実で、どうも恣意的なものを感じ信用できないヤツだなと思いました。
（※追記：よくよく調べたところ、1997年のジニ係数は見つけられなかったものの、比較にガバがありそう。まだガバあんの？マジで？
え、1997年ピンポイントのデータは見つけられなかったけど、ひょっとして1997年の「再分配所得のジニ係数」と2017年の「当初所得のジニ係数」を比べてめっちゃ上がったとか言ってる？ だとしたら本当にお前ふざけんなよ）
厚生労働省 図表1-8-9 所得再分配によるジニ係数の改善の推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html
https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/2007/pdf/191120sankou_03.pdf
簡単に言えば、最低賃金で働く労働者（≒底辺労働者）は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。
最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。
最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。
そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。
| 年 | 最低賃金 | 給与平均 | 給与中央値 |
|---|---|---|---|
| 1997 | 603円 | 664万円 | 545万円 |
| 2022 | 961円 | 443万円 | 366万円 |
| 2022(物価調整) | 769円 | 354万円 | 293万円 |
（出典はいずれも政府統計や白書から。民間の調査だと微妙に数字がズレますが似たようなもん）
そして、日本の物価は全然上がってないデフレだデフレだと言われますが、それでもわずかには上昇していて、95年から考えると、それでもおおよそ1割から2割上がっている。購買力という事で考えると、ここから更に2割引、0.8掛けで考える必要があるわけですよ。それが三行目の物価調整後の値になる。
さらに、国民負担率は、97年は約35%だったのに、現在は48％になっているとかも本当なら考える必要があります。まぁこれは法人税なども入るから直接その値で給与を割ればいいと言う話でもないけど、97年当時、1人の大黒柱が働いて得た給与の暮らしを、今、家族2名で働いてようやく同等になるかどうか、ぐらいになってるんだよね。
ご存じの通り平均はこれだけど、実際には男女で格差があるため、女性側は最低賃金水準で働いているケースが多い。また先ほどの表の値は正社員における値なので、パート従業員など非正規を入れるともっとガクンと下がる。
そして、最低賃金の仕事の意味は様変わりし、趣味のお金を稼ぐため、とかではなくて、働いている人の賃金を合算してようやく暮らしを成り立たせる状況になっている。
結果、当時よりも最低賃金の設定が、経済や世の中や日々の暮らしぶりに与える影響が大きくなっていると言える。給与が十分に高ければ、最低賃金なんか上げたところで高校生バイトがもらえるお小遣いが増える程度の話で注目を集めることはなかったはずだ。
さらに、貧富の格差を表すジニ係数というものがある。これは当初所得ジニ係数と再配分後ジニ係数というのがあって、再配分後ジニ係数というのは、税金や給付などによって補正された後の値になるから、給与の格差は表さない。
なので所得格差をストレートに表しているのが当初所得ジニ係数なんだけど、これが97年は0.35だったのに対して、現在は0.56にまで広がっている。もちろん最終的には税やらの調整で緩和されているから問題ないと言う議論はあるけど、この再配分というのはマイナスをゼロに戻すようなもの。
単純に目に見えて豊かさを感じるのは直接給与の金額なわけで、昔よりもみんな最低賃金に注目せざるを得なくなっていると言うわけだ。
