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はてなキーワード: 日本医師会とは
海外は高血圧に該当しない値でも日本では高血圧症に診断されて一生やめられない薬を処方され医師の食い扶持にされるんだ
日本医師会は開業医が多いから彼らの儲けになるように基準が設けられる、高齢になればみんな高血圧に該当するんだから、あとはわかるな？
みたいなこと70代の義両親にドヤ顔で言われ心底呆れた。
ﾁｮﾁｮっとネットで調べればコンマ数秒でデマとわかることを言ってきたので、なんか数周回って私のこと試してるのかな？っておもった。ところがしばらく会話していてどうやら本気のようだったので、もう手の施しようがないな、と諦めの気持ちになってきた。ていうかあんたらの食いもんしょっぱすぎんだよ。血管ぶちぎれたらベッドの上で身動きできない奴らに向かってさもありなん。って絶対に言ってやる。面倒は見ないからな。子どもたちに迷惑かけるな。本当に腹が立つ。
臨床はしっかりやるけど、論文はぜんぜん見ない人は、それはそれで困りものだけど、
少なくとも今目の前で起きていることを無視しないからね現場の人は
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○ 日本病院会
日本病院会の相澤会長は、こうした中で「PCR検査体制の拡充」を急ぐべきではないかとの考えを強調しました。「例えば、発熱していて肺炎を起こしているが、インフルエンザでもなく、その他の肺炎でない。そこで鑑別診断のために検査を・・・となるが、すぐには検査が行えない。『新型コロナではないだろうか、怪しい』という段階で迅速に検査が行えなければ、感染拡大を防止することは難しい。まず『PCR検査の量』を確保することが急務であろう。現在は病院側から依頼しても、なかなか検査してもらうことが難しい」と医療現場の実情を訴えました。
GemMed
https://gemmed.ghc-j.com/?p=32570
今回の感染の蔓延でわかったのは、実際はPCR検査ができるのに、検査の条件を厳しく設定していることである。
感染防御で最初に行うべきことは、感染者を特定することである。診断がつかなければ、治療方針が立てられないのと同じである。
政府に近い人は検査をしても意味がないようなことを言っているが、感染者を特定しないでどうやって対策を立てるのであろうか。
確かに感染研などの公的機関では検査は手一杯かもしれないが、日本には何千件の検査が可能な民間会社が多く存在する。
【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症蔓延で思うこと─世界から遅れをとる日本の感染防御」
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14198
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問13 医療機関や検査機関で新型コロナウイルス感染症患者に診療を行った後、ＰＣＲ検査を行ってもらえますか？
適切に感染防護具を着用して診療した場合には、感染する可能性が低いと考えられるため、一律のＰＣＲ検査は行いません。原則として無症状の方へＰＣＲ検査は実施していません
[厚生労働省] 新型コロナウイルスに関するQ＆A（医療機関・検査機関の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html
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https://mainichi.jp/articles/20220329/k00/00m/040/168000c
もっとも他の感染学の人も以前から声上げてたけど謎の力学で無視されてただけなんですけどね😒
https://www.m3.com/open/clinical/news/article/835300/
さまざまな基準値の話が盛り込まれていて、読んでいて飽きなかった。
たとえば、成年と酒タバコの話。
2022年4月1日から成年は20歳から18歳に引き下げられた。
当時の自民党の「成年年齢に関する特命委員会」は、飲酒と喫煙の禁止は18歳未満に引き下げることが妥当とまとめようとしていた。（2015年9月1日付の報道 ）
その後は「賛否両論あり引き続き検討する」となり、年齢を引き下げる話は自然消滅し飲酒は20歳のままになった。
タバコも酒と同じように20歳からのままだが、それは科学的な知見に基づいた基準ではなく、1900年に制定された「未成年者喫煙禁止法」から引き継いで20歳にしたものだった。
詳しくは中身を読んでほしい。
コロナやPFAS、原発の「セシウム１３７の放出量が１００テラベクレルを超える事故は原発１基当たり１００万年に１回以下に抑える」はなるほどと思った。
基準値やルールについて鵜呑みにせず、気になったら調べてみようかなと思った。
日本郵政、モラルがぶっ壊れてる…「すっぴん動画」「不適切点呼」から始まる「郵便局崩壊」の現実味
https://diamond.jp/articles/-/360970
日本郵便の従業員は17万1804名（2024年3月31日現在）だが、2012年は20万601人もいた（会計監査院調べ）。つまり、12年前から3万人近く減って、85％のマンパワーに削減されたのだ。
そうなれば当然、郵便局ネットワークも85％程度に縮小していなくてはおかしい。デジタル化だなんだと言ったところで、まだ日本では手紙も郵便も「人力」で運んでいるし、郵便局の窓口業務も人がやっているからだ。
しかし、恐ろしいことに郵便局はほとんど減っていない。日本郵便によれば2012年10月1日時点で全国に2万4233局があった。そこから12年を経て25年1月末にどうなったかというと2万3496局。97％に微減しただけでほぼ横ばいだ（日本郵便「郵便局数の推移」）。
ちなみに、これは「法律」でそう決まっていることが大きい。ただ、総務省の郵便局活性化委員会の「諸外国の郵便サービス」（平成30年12月7日）によれば、日本の面積約37.8万平方キロメートルと近いドイツ（約35.7万平方キロメートル）の郵便局は1万3000局。ドイツは日本よりも4000万人ほど人口が少ないことを差し引いても、2万4000局というのは「異常」だ。しかも、既に日本は年間89万人の人口が減って、多くの自治体が「消滅」の危機に瀕している。
こういう明らかに「異常」なことがまかり通っているのは、自民党が全国の郵便局を「票田」としている政治的な理由のためだという指摘もある。実際、全国郵便局長会の組織内候補、柘植芳文の得票数（2019年参院選）は60万票で、自民の比例代表のトップで、日本医師会やJAの組織候補など足元に及ばない「集票力」を誇っている。
日本がまともな国ならば、赤字や過疎地の郵便局を集約・合理化を進めて、1万程度に集約をさせようという話になるだろう。17万人の郵便局員たちにも効率的かつ、生産性の高い仕事をしてもらって、「稼げる組織」に生まれ変わらせよう、と国民の代表である政治家が動くはずだ。
しかし、日本ではそういう話は「タブー」視される。先ほども言ったように、自民党などの「オトナの事情」があるので、どれほど赤字を垂れ流そうとも、郵便局に訪れる人が減ろうとも「2万4000局がキープされる。つまり、これからさらに現場のモラルハザードは続いていくということだ。
そんな…晋さんどうして…
いろいろ勘違いしてると思うけどな
統一教会が自民党を支配してるなんて、まともな大人は今もそんな風に思ってないよ
神社本庁や草加学会、そこらを中心とした宗教保守の中に統一教会も一つの有力ロビー団体として存在してるってだけ
もちろん、岸信介以来阿部一族は統一教会とのかかわりも深いけど、同様に神社本庁や稲川会なんかとのつながりも深い
そういう、多くの団体の意思で動いているわけで、ああやって表面化した一件をもって即、「統一教会（が単独で）が日本を支配している」 とか言っちゃうから陰謀論って言われるんだよ
付け加えると、山上の事件が起きる前から、統一教会が自民党の有力なロビー団体の一つだったなんて、知ってる人はいくらでもいたよ
だから山上だって統一教会の恨みに端を発して安部さんを的にかけたわけで。
日本医師会によると一日に必要なエネルギー量は、18-29歳のふつうの身体活動レベルの女性では1942.5キロカロリー。
https://www.med.or.jp/forest/health/eat/01.html
一方、実際の摂取カロリーは、2019年の国民健康・栄養調査によると、20歳-29歳の女性の平均は1900キロカロリー。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003234480
だから概ね必要エネルギーに近いだけのカロリー摂取をしており、とりたてて『スリムであるべき、という風潮が強すぎて、女性が内面化し、少食になって』しまっているようなことはない。これは日本の規範が女性に強いていることなのだ、と妄想している事態がそもそも存在してないのである。男性より食べる量が少ないのは単に必要エネルギー量が少ないからだ（同年代のふつうの活動量の男性の必要エネルギーは2677.5キロカロリーもある。４割近く多く食べてやっと釣り合うのだ）。もちろん中にはスリムであるべきという観念に囚われ食事を減らしている女性もいるだろうが、それは個々人の別であって、社会的な傾向ではない。
世襲ではないけど
ChatGPTくんに聞いた
一部の研究では、オリンピック選手の約30〜40%がアスリートの親を持っていることが示されています。
特定のスポーツにおいては、親も同じスポーツのアスリートである確率がさらに高くなることが報告されています。
参考文献
Baker, J., & Horton, S. (2004). A review of primary and secondary influences on sport expertise. High Ability Studies, 15(2), 211-228.
De Moor, M. H. M., et al. (2007). Genome-wide linkage scan for athlete status in 700 unselected families. Twin Research and Human Genetics, 10(6), 812-820.
なお医者
東京大学の研究では、医師の子供が医師になる確率が約30%であることが示されています。特に、地方の開業医の家庭ではその割合が高くなる傾向があります。
参考文献
なお政治家
研究によると日本の国会議員の約3分の1が世襲議員であることが示されています。
参考文献
ソースは知らんけど
選挙のときは世襲が世襲がって言うのにスポーツのときは素直に感動するのキモいよね
昔の電通 - MechaAG
https://l.pg1x.com/88DMELqTmB2NcsZ36
Xユーザーの神奈川 名無し(にっしー)さん: 「私がMechaAGと決別するきっかけになったのは、この人が「PCR検査拡充論は陰謀論」と認めた事だった。 「そんなバカな」と思った。 WHOのテドロスが「テストテストテスト」と訴え、日本医師会の中川会長も賛同した、あのPCR検査拡充論が、神真都Qとかと同じ陰謀論だって？？？」 / X
https://l.pg1x.com/hkuK39vwmrCbqkae7
なるほどなぁ。よく分かるお話だ。こことか。
「むかし一位だったから、これからも一位のはずだ、そうなってないのは組織のせいだ、というのはどういう理屈なんですかね。」
凋落の仕方であって、俺の大嫌いな田端の擁護なんかしたくないけど「一位の矜持はその後にも現れる」ってもんで。
でも、まぁホイチョイの漫画の表層的な部分が、カルチャーの芯の部分まで喰ってたら「確かにダメ落ちするわな（笑）」ってなるので。
この人のこの「」後ろからの一連の怒り・憤りのテキストは、田端への怒りなのか、電通現状（と言っても21年のお話）批判への反論・反撃なのか、さっぱり分からん。
そして、俺このサイト初めて見たので、ぐぐったら割りと上の方に出てきた「嫌われている理由」と実に噛み合った話だったという記録としてこの増田を書く。
＞患者の精神的な異常状態から発症する心因性の痛みも鑑別する必要があるが、「心因」という言葉が、器質的な病態の存在を全否定し、詐病的あるいは恣意的であると誤解されやすい事から、患者・家族も認める明らかな精神的問題を認める特殊な場合を除き、「心因」という表現は用いない。— 『HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き』日本医師会・日本医学会、2015年8月、8頁
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/dl/yobou150819-2.pdf
そのブコメを書いた者なんだけども、100字の制限があるから基本的には医者は通報禁止
というちょっと歯に物の詰まった書き方で誤魔化しているところがあって。そもそもあんなに星がつくと思ってなかったし。
覚醒剤と無関係の疾患の治療中に覚醒剤使用が発覚した場合に警察に通報する行為については最高裁は適法と判断しています（最決H17.7.19刑集59-6-600）。
ただしこれには、そもそも最高裁がおかしいとする学説とか、当該事案と違って犯罪の守秘を前提として違法薬物中毒の治療を引き受けるような場合は守秘義務が優先する（つまり通報すると秘密漏示罪が成立する）とする学説とかがあります。最も権威ある逐条解説本である有斐閣「注釈刑法」は後者の説。
犯罪の通報や証言は秘密漏示に該当するものの，司法作用への協力という公益も含むため，違法性阻却の可否が議論されている。
刑事訴訟法上の違法収集証拠排除が争われた事案であるものの，治療中に覚せい剤使用が判明した場合に患者の同意なく警察に通報することを適法とする裁決平１７・７・１９刑集59巻６号600頁がある。本件については，重症の患者が医療機関を訪問することを萎縮する恐れに鑑みて，無制限に違法性阻却を認めるものではないとの解説が行われている（山田耕司・最判解（平17）270頁，日本医師会・医師の職業倫理指針＜改訂版＞（2008）11頁）。しかし，個別事案ごとに具体的な利益衡量を行うとすると，医療関係者は秘密漏示で処罰されるリスクを負うことになる。患者の秘密の保護を優先して通報行為は違法性阻却されないと考える（福山・前掲288頁）のでないのであれば，犯罪の処罰という公益に協力する医療関係者には特段の事情がない限り違法性阻却を認めて秘密漏示による処罰のリスクから解放するという考え方もありえよう。
ただし，犯罪の守秘を前提として麻薬治療を引き受けるような場合については，守秘義務が優先するというべきである。犯罪の守秘を前提としているのも関わらず秘密を漏示する行為は医療関係者の円滑な利用を害する程度が大きいし，また，守秘を前提とした医療の利用さえ裏切られうるとなると，犯罪を行った者に医療を受ける機会を完全に失わせることになりかねないからである。
この辺の理解には、そもそも刑法の秘密漏示罪が医療・法律・宗教関係者に限定された身分犯である理由に対する理解が必要で、その理由というのは医療・法律・宗教関係者を利用する際には，個人は秘密を知られることを甘受せざるを得ないことから…守秘義務に刑事罰をつけることによって，そのような専門的職業を円滑に利用することを可能にしている
（前掲書314頁）こと。たとえば弁護士が警察に通報するようだと弁護士に法律相談なんかできないよねって話で、医者の治療を受けるのもそういうことなのです。
あと、通報しても秘密漏示罪にならない場合があるからといって、通報義務があるわけではない。
なので、前掲最高裁決定の射程を広めに見たとしても、通報する・しないは医師の裁量ではあるので、そういうときに病者の医療アクセスを考えて通報しないか、それとも治安維持のため通報するか、そこに各医師の思想信条とか世間の風潮とかが影響してくる。
個人的には、刑法が医療関係者に特に守秘義務を課した刑法134条の立法趣旨から考えていくのが筋だろうと思っているので、通報しない方が遵法的な態度ではなかろうかと思っています。
