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はてなキーワード: アメーバ経営とは
国の経済規模を示すGDP（国内総生産）は、以下の式で表せます。
GDPを成長させるには、労働生産性を向上させるか、労働投入量（労働者数や総労働時間）を増やすしかありません。
しかし、深刻な少子高齢化と人口減少に直面する日本では、労働投入量を増やすことは困難です。
したがって、日本経済が持続的に成長するためには、労働生産性の向上が不可欠であり、経済政策もその実現に焦点を当てる必要があります。
まず組織を部門ごとに細分化し、それぞれの労働生産性（時間あたり付加価値など）を算出・可視化することが有効です。
そして、月次決算などを通じて進捗を確認し、具体的な数値目標を設定して改善活動を継続します。
ここで重要なのは、「労働生産性向上」を単なる「仕事の効率化」と捉えないことです。
本質は「投下した労働時間あたりに生み出す付加価値（利益）」を高めることです。
計算式で示すと、「労働生産性 = （売上 - 外部購入費用） ÷ 労働投入量」となります。
より利益率の高い仕事に注力したり、製品・サービスの付加価値を高めたりすることが重要です。
労働生産性の向上が、直接的に賃金上昇に結びつく仕組みがあれば、従業員の働く意欲は大きく向上します。
現状の日本では、生産性向上の成果が賃金にどう反映されるかが見えにくく、モチベーションにつながりにくい面があります。
アメリカのように、生産性の低い分野から高い分野への労働移動が活発な社会では、全体の生産性が高まりやすくなります。
日本の労使交渉も、「これだけ生産性を向上させるので、これだけの賃上げを」という、成果に基づいた対話に変わっていくことが望まれます。
例えば、日銀が目安とする実質賃金上昇率1%（物価上昇率2%と仮定すると名目3%）の達成を目指す場合、
時間あたり労働生産性が5,000円なら、年率3%（150円）向上させ5,150円にする目標です。
実質的な向上は1%（50円）であり、決して達成不可能な目標ではありません。
この目標達成が賃上げにつながるという共通認識が広がれば、現場の意欲は大きく変わるでしょう。
稲盛氏が示したように、労働生産性の本質を理解し、改善に取り組めば、企業は成長し、賃金も上げられます。
日本経済が長年停滞してきた背景には、この労働生産性に対する認識不足があったのではないでしょうか。この認識を改めることが、日本の新たな成長への第一歩となります。
次に、マクロ経済の視点から、日本経済を成長させるための具体的な政策を考えます。
GDP成長には、輸出を増やし輸入を減らすこと（純輸出の増加）が有効です。
日本の輸入はエネルギー資源と食料品の割合が大きく、経済安全保障上の課題でもあります。
これらの国内自給率を高めることは、輸入を減らし、国内生産を増やし、GDP成長と安全保障強化の両面に貢献します。
エネルギー対策: 低価格化・高性能化が進む太陽光発電と蓄電池に注目し、国内生産を行うメーカーへの補助金等で導入を促進します。これにより関連産業が活性化し、エネルギー輸入削減につながります。
食料対策: 農業分野の規制を緩和し、企業の自由な参入を促進します。これにより国内生産が増加し、食料自給率向上とGDP成長に貢献します。
自動車産業に次ぐ、新たな付加価値創造型の輸出産業を育成する必要があります。
長期的な世界需要が見込まれる航空機産業、医薬品・医療機器産業などが有望です。
官民連携でこれらの分野の国内サプライチェーン構築を支援し、高付加価値製品の輸出を増やし、日本経済の新たな柱を育てます。
これは輸出先の多角化にもつながり、地政学的なリスク分散にも貢献します。
今こそ、日本経済の構造的な課題に正面から向き合うべき時です。
労働生産性向上への意識改革と、エネルギー・食料自給率向上、新産業育成といった具体的な経済政策を通じて、日本の新たな成長モデルを構築し、将来世代に誇れる国づくりを進める必要があります。
日本にも、労働生産性に着目し、その向上を通じて企業を大きく成長させた優れた経営者がいます。京セラ創業者の稲盛和夫氏です。
稲盛氏は「アメーバ経営」という独自の経営哲学を実践しました。これは、企業組織を「アメーバ」と呼ばれる小集団（部署）に細分化し、各アメーバが独立採算で運営される方式です。
各アメーバは、毎月、自分たちの活動が生み出した付加価値（時間あたり採算など）を計算します。経理部のような直接売上を生まない部門でも、その業務を外部に委託した場合の費用を「仮想的な売上」とみなし、採算を評価しました。算出された採算は月次決算で可視化され、全従業員が共有する目標となります。このように、従業員一人ひとりが経営者意識を持ち、労働生産性の向上を追求することが、アメーバ経営の核心です。稲盛氏はこの手法により、京セラを大企業へと成長させ、KDDI（au）の設立・発展にも貢献しました。
稲盛氏は、経営破綻した日本航空（JAL）の再建においてもアメーバ経営を導入し、部門ごとの労働生産性を可視化しました。目標設定を通じて全社的な意識改革と業績改善を進め、JAL再生を成功に導きました。
当時の逸話として、労働生産性を算出したところ、最も生産性が低いのが取締役会だったという話があります。一部役員の反発はあったものの、多くの役員や従業員はコスト意識や生産性向上の重要性を痛感し、行動を変えていったと言われます。この事例は、組織全体の意識改革がいかに重要かを示す貴重な教訓です。
CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMD、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している
ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Google
寡占で儲けるのがアメリカ
それを頭に入れたうえでこれ見てほしい
自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ)
造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石)
複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC)
デジカメ（キヤノン、ニコン、ソニー、フジ、パナソニック、オリンパス、リコー(ペンタックス)、シグマ）
ミシン(ブラザー、ジャガー、ジャノメ、JUKI、ベビーロック、アックスヤマザキ)
化学(三菱ケミカル、住友化学、旭化成、信越化学工業、三井化学、昭和電工、東ソー、日東電工、三菱ガス化学)
どうですかこれ
どう思います？
同じ業界にいくつあるんだよって思いません？
日本企業だけでこれ。これに加えて海外の企業もあって競争してるわけだからそりゃ儲からない
まぁ化学に関しては一言で化学というのはかなり乱暴なんだけど、材料でみても結局同じことなのでわかりやすく化学にした
リストに載ってないけど、化学に関しては数千億円レベルに限っても、この倍くらい会社があって、再編が進んでない業界としてよく化学業界が挙げられる
https://gyokai-search.com/4-chem-uriage.htm
新しい産業がベンチャー企業でごった返してるっていうならアメリカでもあることだけど
成熟した業界でいつまでたっても再編が起きずに無駄な競争をしてるのが日本なんだよね
だから欧米企業が利益率10%～20%なのに、日本企業はいつも5%あたりでうろうろする
それが次の投資余力の差につながって成長に差が出てくる
何も知らない人が見たら7社もランクインはすごい！とか喜びそうなニュースだけど、
記事でも触れられているように、大手のほうが伸びが大きくて5位以下は伸びが小さい。
装置に関しては東京エレクトロンが大きいから例外ではあるけど、その他は「小さくて多い」だよね
パナソニック、東芝、三菱、日立なんでも屋の総合電機メーカーなんだよね
いわゆる複合型、コングロマリットってやつ
トヨタが冷蔵庫や洗濯機を作りだしたら、車の開発がおろそかになるだろってのは想像できると思う
無茶なたとえって思うかもだけど、今の日本にはそれくらい無茶がはびこってる
だから俺はソニーがホンダといっしょに車を作るって話を聞いたとき、まずいなぁって思ったよねｗ
ソニーって白物家電をやらないからほかの電機メーカーみたいに事業が「小さくて多い」問題がましだったんだけど、EVをやるのはどうだろうね
まぁ肝心の部分はホンダがやるからそこまでコングロマリット病を発症しないかもしれないけどね
何でも屋っていってみればイオンとかファミレスみたいなもんで、特定の層に刺さるものは置いていない
文化が成熟し細分化された時代に、総合スーパーや百貨店やファミレスでは限界がある
服にこだわる人は原宿渋谷の店で買うし、そうでない人もユニクロみたいな専門店で買う時代
靴はABCマート、家電はヨドバシ、Appleにこだわる人はAppleストアみたいにね
家電量販店にしても郊外に店がぽつぽつある「小さくて多い」型のヤマダ電機より、駅前にでかい店たてて大量の客をさばく「大きくて少ない」型のヨドバシのほうが利益率がいい
ヤマダ電機 675店 売上 1兆6,005億8,300万円 経常利益 368億8,900万円
日本の家電は競争力がなくなったけど、ダイキンが好調なのは空調専業メーカーだからだよね
自動車がある程度競争力あるのは家電メーカーみたいにあれこれ手を出すような状態ではではないから
それに気づいて復活したのが日立
2012年
2014年
日立マクセル(電池、光学部品、理美容、磁気テープ、CD、DVD)をマクセルホールディングスに売却
日立機材をセンクシアに売却
2016年
日立物流（流通)を佐川急便に29.0％売却（追加売却の予定）
日立国際電気（通信機器、放送機器、監視カメラ）を米KKRに売却
2018年
クラリオン（カーオーディオ、カーナビ）を仏エナップ シス エスエーエスに売却
日立、日立物流を売却 KKRが6000億円超で買収へ - 日本経済新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199XJ0Z10C22A4000000/
だけど俺はいい方向だと思っているんだよね。
ちなみに富士通はPFU売ったし、新光電気工業や富士通ゼネラルも売却するって言ってるから
日本の半導体産業は元気がないって言われるけど、元気な分野があって、それがパワー半導体なんだけど
1位 infineon(独) 48億ル
8位 nexperia(蘭)6.7億ドル
そして総合電機メーカーの事業が「小さくて多い」もあるので、二重の「小さくて多い」問題が発生している
にも書かれているけど、総合電機メーカーの一事業にすぎない半導体は投資額が大きくなると
事業バランスを気にして思い切った判断ができなくなり投資負けして撤退するというパターンを繰り返している。
早く三菱富士東芝の総合電機は半導体事業をルネサスやロームみたいな専業メーカーに売却するか、事業統合して別会社として切り出すべき
今絶好調といわれてるのが京都企業で、「京都企業はなぜ強いのか」なんて特集がされたりするんだけど
任天堂、村田製作所、日本電産、ロームに共通してるのは複合メーカーではないってことね
「この分野ではだれにも負けません」みたいな専業型が京都企業の特徴
昔は「京都といったら京セラ」みたいな時代があって、アメーバ経営も注目もされたけどこの10年くらいは停滞している
せっかくセラミックという専業の強みがあったのに、なぜかスマホとか電動工具とかプリンターとか始めて複合化してしまって（あの悪名高きバルミューダのぼったくりスマホも京セラ製）
そんなことやってるから村田製作所においつかれ、そして離され始めている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF205NV0Q2A620C2000000/
"谷本社長は10人程度の小集団で業務改善を競う「アメーバ経営」の見直しや、16に分かれた事業の再編などの改革を進めてきた。"
任天堂は亡くなった山内元社長が他分野に手を出すなっていってたらしいけど、最近アニメとかテーマパークとかやり始めてゲーム事業がどうなるか心配
でも岩田社長が素晴らしいのは、家庭用と携帯機の開発を統合しして「小さくて多い」問題を解消したこと
２つしかないものを「多い」っていうのも変な話だけど、作る側も買う側も一つに絞ったほうが助かるよね
フロムソフトウェアも2005年～2010年ごろは社員数250人で年に5~10本のペースでリリースする「小さくて多い」状態だったんだけど
フロム・ソフトウェア#ゲームソフトウェア
逆に今不調なのがスクエニ
スクエニは社員数3000人で年30~40本もリリースする「小さくて多い」路線で失敗している
社員数が同じくらいで業績好調なカプコンが年に5~6本、任天堂は社員数7000人で年10本程度なので
スクエニはカプコン任天堂の7、８倍ゲームを出している計算になる
スクエニのリリース数って毎週ゲーム出してることになる。スクエニは社内に自社のゲームを把握できてる人いないのでは？ｗ
アニメ業界といえば、アニメーターの薄給問題が有名だけど、それも会社が600社もある「小さくて多い」問題だからだよね。
そういう構造的問題を無視して、オタクたちはアニメは日本の文化だ！国が補助金出して支えろ！とか言ってるからホラーだなって思う。
製作会社自体が「小さくて多い」し、製作委員会方式のせいでアニメの権利者が「小さくて多い」からヒットしても利益が分散してしまうし
見る側にしても年200本もアニメが製作されたら可処分時間が分散する「小さくて多い」だし
鬼滅の刃は委員会方式やめたからリスクは大きいけど利益も大きいだろうから、いい見本にしてほしいよね
今回は特定の業界に絞って言ったけど、農業も病院も「小さくて多い」で、根本的な問題は解決せずに補助金で何とかしてる状態なのがアニメ業界と似ているよね
地方自治体の行政システム問題も1700もあるからだし、知床遊覧船のKAZU1の問題も結局のところ、日本に950社以上あって過当競争だからだし
銀行のオーバーバンキング問題とかもそうだけど、とにかくこの国は小さいものが多すぎる
「大きくて少ない」が日本の目指す方向
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/23/news061.html
米巨大IT、複合企業化のツケ(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060OR0W2A101C2000000/
工場勤務です
３交代です
初対面の人とか下請けや派遣の人から羨ましがられますが、あまりそう思わない
年功序列制をなくす方向で会社は動いてますが、なんだかんだで実質なくなることはないと思います
今２５歳ですが、手取りは１７万ぐらいです
一応、ボーナスは年６か月です
中途で入って３年目です
たぶん３５歳でも手取り18万ぐらいかと
ただ降格しても班長手当の数千円が減るだけでしょう
班長も当然３交代です
アメーバ経営導入されてるので
残業つける＝人件費上がる＝部署の利益減る＝査定に響く＝当然、部署全員の査定に影響
周りから叩かれることをしてみなさいよ？翌年降格の話がくると思う
それ以上出世できれば年収1000万超えの世界は余裕ですが、大手ですので人数が多い
降格されず班長を維持するのも難しいと思う
たぶん降格しても定年まで働き続ければ800万ぐらいまではいくと思う
でも３交代だけど
こう考えると何がいいのやら・・と毎日思ってる
あ、年間休日１２５日です
ただ俺の部署は年の土曜日の半分は休日出勤が発動されるので110日切ってます
面接のときに交代勤務じゃない部署に配属されると言われてたのと、年間休日に惹かれて入ったからこういう風に思うんだろうな
今のところリストラはなし
ローンが組みやすい
こんなとこ
またもν速大勝利、スネークが小沢マンションの中国人女子留学生入れ替わり制を突き止める。朱朱季季
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1263475685/651
651 ： 硯(西日本)：2010/01/15(金) 05:59:20.52 ID:bUC2ikHi
295：名無しさん：2010/01/11(月) 08:54:02
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E7%9B%9B%E5%92%8C%E5%A4%AB
来歴・人物 [編集]
鹿児島県生まれ。鹿児島市立鹿児島玉龍高等学校を経て、1955年鹿児島大学工学部を卒業、がいしメーカーの
松風（しょうふう）工業を経て、1959年、社員8人で京都セラミツク（現・京セラ）を設立し、10年後、株式上場。
ファインセラミックスの技術で世界的な企業に成長させた。1984年には第二電電（DDI、現・KDDI）を設立した。
グループ全体で売上高が1兆2000億円と成長を遂げた。1984年、財団法人稲盛財団を設立し、京都賞を
創設した。また、若手経営者向けの経営塾「盛和塾」を非営利にて主宰し、若手経営者の育成も行っている。
独特な経営管理手法「アメーバ経営」が有名である。1997年には臨済宗妙心寺派円福寺で得度を受けた。
また民主党幹事長小沢一郎と旧知の仲であり、大企業の実業家ながらも熱心な民主党支持者として
知られている。とりわけ京都市を地盤とする前原誠司の有力な後援者である。小沢一郎が2008年9月21日に
民主党代表として再選された際には来賓として挨拶も行っている。 2005年、立命館小学校こども顧
問委員に就任。母校の鹿児島大学に寄附し、稲盛会館を寄贈した他、稲盛アカデミーへの援助を行なうなど、
朝子夫人は、「韓国農業の父」として知られる禹長春の四女である。 実弟の稲盛実氏は、鹿児島県で
