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はてなキーワード: 多角化とは
Will Germany ever escape its economic crisis? | DW News
https://www.youtube.com/watch?v=llK0YRvmIng
🇩🇪 ドイツが労働者不足に苦しむ理由（インタビュー内容＋背景を整理）
“We just don’t have enough hours worked… We don’t have enough workforce.”
つまり
「働く人そのものが足りない」＋「働ける時間の総量も足りない」
主因：
産業構造が輸出型なので労働力不足がそのまま国全体の伸びを止めている
ドイツ政府は専門家の言う通り 「移民をもっと積極的に入れるべき」 と考えている。
技能実習から「特定技能」へ少しマシになったが、まだ入国制限が強い
結果：
インタビューで：
“China… is catching up, overtaking us.”
ドイツは高品質で世界を取っていたが、中国が品質・価格両方で迫ってきた。
日本はすでにこの問題に20年前から直面していて、製造業の海外移転が進んでいたためダメージが分散されている。
ドイツはロシア依存が大きかったため、ウクライナ侵攻でエネルギー価格が急上昇
🔍 違い4：自動車産業の転換が遅れた
“The automotive industry… switched too late.”
→ EV化で大きく遅れた（日本も似ているが、ドイツは輸出依存度がもっと高い）
インタビューで：
“Consumers are more scared… cautious.”
国民が消費しなくなっている
日本も似ているが、
ドイツは「危機の直撃度」が高い（地理的にも、エネルギーでも）
少子高齢化 深刻 深刻
経済構造 製造業＋輸出依存度が非常に高い 製造業は縮小、サービス多め
結論：
ドイツは「人が足りない」ことが日本より直接的に経済成長を止めている。
そして輸出型製造業の国なのに、
労働者不足
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結論：ドイツは「労働者が足りなさすぎる」＋「輸出競争力が価格面で負け始めている」。
日本は「人はいるが賃金が上がらない」＋「国際競争力は質ではまだ持ちこたえている」
① 🇩🇪 ドイツの最大の問題：とにかく働く人がいない（深刻度MAX）
“We just don’t have enough labor.”
“The number of hours worked in Germany is too low.”
つまり…
・高齢化が激しい
・移民受け入れが遅れた
ドイツ政府は移民受け入れを急拡大しているけど、それでも全然足りない。
日本は「女性と高齢者の労働参加」が高いため “労働市場はギリギリ維持”。
ドイツはそこが弱い。
動画でも語られてたように：
“Germany has lost price competitiveness.”
“Chinese products are catching up and overtaking us.”
🔥 日本との違い
動画でも言ってた通り：
“We missed the signal… combustion engines are not the future.”
つまり：
日本もEV遅れと言われるけど、ハイブリッドで強いため “まだ救われている”。
“Funds are being used to cater to voter clientele.”
“Not used for long-term productive investment.”
つまり：
老齢者向け給付
通勤補助
など「短期の人気取り」に予算が流れ、インフラ・教育・デジタル化など“未来投資”に回っていない。
🔥 日本との違い
日本も似た傾向あるが、
ドイツのほうが政治の調整がうまくいかず “改革が進まない影響” が直接成長率に出ている。
ウクライナ戦争でガス激高騰
労働者不足 極端。移民がなければ維持不能 まだ耐えてる（女性・高齢者労働率が高い）
製造業競争力 価格で負けている（中国に追い抜かれ始めた） 円安で逆に強化されている
自動車産業 EVで遅れ＝産業基盤が揺らぐ HV強い＝まだ安定
エネルギーコスト 超高い（ロシア依存の反動） そこまで致命的ではない
政治対策 未来投資より人気取りに流れがち 同じ傾向だが被害は比較的小
“We need to become a country more open to immigration.”
https://anond.hatelabo.jp/20250424114813
ご指摘のように、資本主義経済と民主主義政治体制の間には、「相性の良さ」と「相性の悪さ」の両面があるため、複雑な議論が存在します。
一般的に、歴史的・論理的な観点から、資本主義経済は民主主義を実現しやすい（あるいは親和性が高い）とされることが多いです。しかし、現代においては、その両者の相性の悪さが顕在化しているという見方もあります。
多くの学者や論者は、他の経済体制と比較して、「修正された資本主義（混合経済）」、または**「社会民主主義的（福祉国家型）な制度でバランスを取った資本主義」**が、民主主義の実現に最も適していると考えています。
* 個人の自由と権利: 資本主義が保障する私有財産権や経済活動の自由は、民主主義が重視する個人の自由や権利の概念と論理的に通底しています。
* 権力の分散: 自由な市場経済は、国家権力とは独立した経済的な権力（資本）を生み出し、これが国家権力の集中を防ぎ、権力の多角化を促すため、民主主義の基盤となりやすいとされます。
* 中間層の形成: 経済発展を通じて豊かな中間層を形成しやすく、この層が安定した政治的基盤（政治参加、リベラルな価値観）を提供することで、民主主義が定着しやすいとされてきました。
純粋な自由放任資本主義では、ご指摘の通り格差の拡大や貧富の差が生じやすく、これが民主主義を脅かす要因となります。
* 格差是正の必要性: 極端な経済格差は、裕福な層による政治的な影響力の増大（ロビー活動など）や、貧困層の政治的無関心を招き、「一人一票」の原則に基づく民主主義を形骸化させます。
* 社会保障による安定: 社会民主主義や福祉国家の要素を取り入れた混合経済体制は、税制や社会保障制度を通じて格差を是正し、国民の生活基盤を安定させます。これにより、すべての国民が政治に健全に参加できる環境が整い、民主主義の安定性を保つことができるとされます。
⚠️ 現代における「相性の悪さ」の背景
近年、「資本主義と民主主義は相性が悪い」と感じられる背景には、「新自由主義的」な資本主義の行き過ぎがあると指摘されています。
* 格差の拡大: 金融化の進展や規制緩和により、富の偏在が極端に進み、経済力が政治を動かすという現象（ポピュリズムの台頭やエリート層への不信感）が顕著になっています。
* 短期的な利益追求: 資本主義が短期的な利益追求に偏重することで、地球環境問題や持続可能な社会の構築といった、民主的な議論と長期的な視点が必要な問題への対応が遅れることがあります。
したがって、民主主義を実現しやすい経済体制は、純粋な資本主義ではなく、市場の効率性と社会的な公正・平等を国家の介入によってバランス良く両立させる**「修正された資本主義（混合経済）」**であるという見方が有力です。
15% 合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。
NHK は日本政府関係者の情報として、Section 232 の自動車追加関税を 25% から 12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html
Reuters も「日本車への追加関税を25％から15％引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/
さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載（有料記事）。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd
これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15％」で確定したとみられる。
https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/
セックスワーク論が人口に膾炙して以降、基礎的な事を分かってない人がなにがしかの見解を披露しちゃうことが増えた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20250526/k00/00m/040/094000c
そもそも性風俗営業は許可制ではなく届出制なのだが。なぜ届出制なのかといえば、当局が売春という違法行為を「許可」できないからだというのは業界的には常識である。
だから普通、偉そうに講釈を垂れる程度の関心があるのなら「許可」なんて言葉は絶対に使わない。恥知らずとはこのことだな。
違法行為をやっているのは分かっているけど全てを取り締まろうとすると別に大きな問題を産むことになるから届出さえ行えば基本的には摘発しないのであって、どだいまともな商売でないのだから当局の皆様方には目溢し感謝していればよいのに給付金なんて馬鹿じゃないのか更生してとっとと足洗えと裁判所さんは言っている。これは100％正しい。
なんで税金が犯罪行為に給付されるんだよというと、税金を払っているのだから権利があるのだという。ドラッグディーラーや暴力団も税金払えば合法になり給付金を受け取る資格を得るのか？
もちろん初歩的な誤りを指摘したところで、この人たちの見解を修正できるとは思っていない。これは「新型風俗説教おじさん」だ。よくいる迷惑な風俗客である。典型的な会話像を以下に示す。
まるで意味不明だが、同業なら似たようなタイプの客に出会ったことがあるのではないかと推察する。少なくとも増田は複数遭遇している。
ごく常識的に考えて眼の前の風俗嬢がAV出演歴を持っている可能性はそれなりにあると思うのだが（事実そうなのだが）それを言ったところで説教が目的だから意味がない。接客のコツは同意しないことに尽きる。説教が目的なので同意してしまうとそこでレスバワールドから切断されてしまい、回遊に戻るかガチ恋になるか二択である。リアルでレスバが好きならそうするべきだ。現在のところ、私は面倒なので塩に埋めて機械的にNGにしている。
さて、表自チー牛モードだと「現場のAV女優さんが～」「現場の風俗嬢さんが～」と喚き散らしてツイフェミとレスバを繰り広げ、弱男アンフェモードに切り替わった次の瞬間に「ツイフェミは夜職女」だといって必死に差別する。この人たちをどうするか。
ツイフェミが夜職女だというのは正しい認識だが「現場のAV女優さんや風俗嬢さんがツイフェミなのだとしたら、今まで言ってきたことはどうなってしまうのか」なんて問うてみたいものだ。
しかし説教が目的だからそれは意味がない。実際のところ、中身は何でも良いのだ。
最近こういう説教おじさんを「セックスワークイズワーク」とかいって養分にしようとするイデオロギー便所、いや支援団体の方が増加していることは喜ばしい限りである。
彼ら彼女らがSNS上で公然とスカウトグループの人間とリプを送り合っているのには驚くが、収益も多様な方が良いのだろう。時代は多角化経営である。
そういうのをみてツイフェミ化する同業は少なくないようだが、オカマいじめて世界が良くなるなら日本は既に理想郷。
ドコモのSBI買収でドコモへの文句が止まらんが、みんなが望んだ状況だろ。
MVNOじゃなくてMNOの値下げを求め、ポピュリズムに染まった自民党が官製ダンピングをゴリ押しし、
重要インフラである携帯電話事業だけではジリ貧な状況に追い込まれて、MNOは全部今まで以上に事業多角化を進めた。
ドコモだけじゃない。auだってソフトバンクだって、MVNOかよってぐらい系列会社からの押し売り電話が酷い。
いろんなものを抱き合わせにして収益改善を図らないと事業継続できない。
そういう状況を皆が求めたんだ。携帯電話料金高すぎっつって、MVNOじゃなくてMNOに値下げを迫ったんだ。
国の経済規模を示すGDP（国内総生産）は、以下の式で表せます。
GDPを成長させるには、労働生産性を向上させるか、労働投入量（労働者数や総労働時間）を増やすしかありません。
しかし、深刻な少子高齢化と人口減少に直面する日本では、労働投入量を増やすことは困難です。
したがって、日本経済が持続的に成長するためには、労働生産性の向上が不可欠であり、経済政策もその実現に焦点を当てる必要があります。
まず組織を部門ごとに細分化し、それぞれの労働生産性（時間あたり付加価値など）を算出・可視化することが有効です。
そして、月次決算などを通じて進捗を確認し、具体的な数値目標を設定して改善活動を継続します。
ここで重要なのは、「労働生産性向上」を単なる「仕事の効率化」と捉えないことです。
本質は「投下した労働時間あたりに生み出す付加価値（利益）」を高めることです。
計算式で示すと、「労働生産性 = （売上 - 外部購入費用） ÷ 労働投入量」となります。
より利益率の高い仕事に注力したり、製品・サービスの付加価値を高めたりすることが重要です。
労働生産性の向上が、直接的に賃金上昇に結びつく仕組みがあれば、従業員の働く意欲は大きく向上します。
現状の日本では、生産性向上の成果が賃金にどう反映されるかが見えにくく、モチベーションにつながりにくい面があります。
アメリカのように、生産性の低い分野から高い分野への労働移動が活発な社会では、全体の生産性が高まりやすくなります。
日本の労使交渉も、「これだけ生産性を向上させるので、これだけの賃上げを」という、成果に基づいた対話に変わっていくことが望まれます。
例えば、日銀が目安とする実質賃金上昇率1%（物価上昇率2%と仮定すると名目3%）の達成を目指す場合、
時間あたり労働生産性が5,000円なら、年率3%（150円）向上させ5,150円にする目標です。
実質的な向上は1%（50円）であり、決して達成不可能な目標ではありません。
この目標達成が賃上げにつながるという共通認識が広がれば、現場の意欲は大きく変わるでしょう。
稲盛氏が示したように、労働生産性の本質を理解し、改善に取り組めば、企業は成長し、賃金も上げられます。
日本経済が長年停滞してきた背景には、この労働生産性に対する認識不足があったのではないでしょうか。この認識を改めることが、日本の新たな成長への第一歩となります。
次に、マクロ経済の視点から、日本経済を成長させるための具体的な政策を考えます。
GDP成長には、輸出を増やし輸入を減らすこと（純輸出の増加）が有効です。
日本の輸入はエネルギー資源と食料品の割合が大きく、経済安全保障上の課題でもあります。
これらの国内自給率を高めることは、輸入を減らし、国内生産を増やし、GDP成長と安全保障強化の両面に貢献します。
エネルギー対策: 低価格化・高性能化が進む太陽光発電と蓄電池に注目し、国内生産を行うメーカーへの補助金等で導入を促進します。これにより関連産業が活性化し、エネルギー輸入削減につながります。
食料対策: 農業分野の規制を緩和し、企業の自由な参入を促進します。これにより国内生産が増加し、食料自給率向上とGDP成長に貢献します。
自動車産業に次ぐ、新たな付加価値創造型の輸出産業を育成する必要があります。
長期的な世界需要が見込まれる航空機産業、医薬品・医療機器産業などが有望です。
官民連携でこれらの分野の国内サプライチェーン構築を支援し、高付加価値製品の輸出を増やし、日本経済の新たな柱を育てます。
これは輸出先の多角化にもつながり、地政学的なリスク分散にも貢献します。
今こそ、日本経済の構造的な課題に正面から向き合うべき時です。
労働生産性向上への意識改革と、エネルギー・食料自給率向上、新産業育成といった具体的な経済政策を通じて、日本の新たな成長モデルを構築し、将来世代に誇れる国づくりを進める必要があります。
吉野家：グループ内で唐揚げとかウドンとかやってて、そっちからのフィードバックを取り入れたり、すた丼もどきの特盛メニューを出したり、カレー屋の魯珈とコラボしたりと、意外にメニュー開発を頑張っている。
松屋：もはや牛丼屋というより定食屋。海外のマイナーな料理をアレンジして話題になるが、だいたいハンバーグにどんなソースをかけるかでしかない。ごろチキは美味い。
すき家：昔は変わったメニューと言えばすき家だったが、すっかり新商品開発に力を入れなくなった。他が牛丼以外に力を入れて多角化してるのとは対照的。テイクアウトのオペレーションが最悪。
なか卯：牛丼屋ではなく親子丼屋。親会社がすき家のゼンショーなので鶏肉とかイクラとかの具材を共通化してる。まあ良くも悪くも安定。
セックスが好きで好きで仕方なくて今の仕事にも誇りを持っていて
将来もポルノスターになりたいがビジネスを多角化させるために通うってなら
そうじゃないなら休学して昼職すればいいじゃん
アカデミアの人間もミスコン黙認してるだけあってどうかしてますわな
若さや性を売って簡単に金を稼げるを覚えさせる輩(anond:20241212173416)も滅びてよい
水商売の接客が出来るなら、同性の同僚はともかく(フツーにキャスト同士で揉めてるし)
異性の同僚や上司なんて転がし放題よ
転がしまくって初アサインでフルリモートかつ残業ゼロの仕事を勝ち取った人おったよ
やり甲斐やスキルアップやある程度の給与求めるなら、英語が出来るんだし、
◯◯やった方がいいとかXXやった方がいいって言ったけど、
子どもがいるから家にストレス持ち帰りたくないとか言ってやらないよね
苦労する＝スキルアップ出来る ではないので、無駄な苦労はしない方がいいが、
携帯キャリア各社が繰り返す投資失敗もそうだけれど，養分としての定期客を抱えていると，キャッシュが勝手に積み上がるから，あまり考えずに流行ものに参入して失敗するケースが多いのね…．流行事業への安易な多角化は専門知識が積み上がりにくいので，戦略失敗の定番ネタでして… https://t.co/21l4Pdetgt— Yuta Kashino (@yutakashino) December 2, 2024
ケータイキャリアはビジネスというか、地主みたいな存在なのでなにも考えなくてもお金が入ってくる。
お金が余ってると外聞が悪いのでなにかに投資をしようとするが、地主のボンボンがリクルートのイケイケ兄ちゃんとうまくいくはずもないのと一緒でかならず失敗する。「ドコモとか au って何兆円もの利益が毎年でるけど、あれってどうなってるんだろう」と不思議だが、実際は周りに迷惑をかけながら失敗して消えているだけだ。地主のボンボンなので工夫したり努力したりはできない（見たこともやったこともない）ので、帰結としてはそうなる。
「自分のお金で損してるんだからいいじゃないか」というかもしれない。たしかにムダ遣いされてるのはお金なんだけどそれはつまり労働資本だ。労働はたとえば「父親が家族と過ごす時間」などを削って発生している。労働のムダ遣いは「無為に自由や時間を奪う」という観点で殺人に等しいくらい悪いことだ。ムダだとわかってる労働資本の投下は社会悪であり許される道理はない。
もちろん「成功することだけやれ」というのは現実的ではないのだが、いっぽうでは「かならず失敗することを何回も繰り返す」というのも現実感が薄いというか浮世離れした話なのでできない方がよいと思う。
そんなルールなんてつくれないだろうけど、せめて、「地主のボンボン周りに迷惑をかけながら同じ失敗をする様子」に名前がついて欲しい。「ブラック企業」や「マタハラ」みたいに、社会悪は名前がつくと逃げられなくなる。キャッチーなよい名前を考えてください。
地元でも似たようなネタがあったので、それを元にゲスパーしてみる。
そんで
おじいさんは戦争で駄目になった家を再興して、高度経済成長期を乗り越えてきた凄い経営者です。
息子が二人、孫が5人いました。高度経済成長期で多角化を進めてきたので、今後もそれぞれに成長するだろうと考えて、息子に株式の主要な部分を相続させ、孫にはそれぞれの会社を別々に相続されるよう手配して亡くなりました。
結果、孫世代のはみな、若干の持ち合いのありつつも決定的な上下関係がない「家業」をついで、それぞれに活動していました。
時は流れて、息子も良い年になり、相続する事になりました。この時事件が起こります。戦後の第二創業者からみてひ孫世代に一人飛び抜けて早く頭角を現した娘がおり、息子世代から一気に間を抜いて娘に実権を渡したのです。
これで全体のバランスが崩れます。娘側は自分が優秀で結果を出してきたと言う自負があったことから、これを当然のこととして進めます。
しかし、孫世代は均等に企業の利権を分け合いやってきたわけですから、たまりません。いずれは乗っ取られる、そう考えた孫世代は結束し、ひ孫世代の娘とその父親を、自分たちの領域の企業経営から排除したのでした。
それに対して娘は、結局「家」に入れなかったとして反発し、𝕏で拡散、焦土作戦を展開し、泥仕合になっていくのでした。
昭和の第二創業者のじいさんが相続する段階で資産管理会社を作り、それを穏当に持株会社にして親子関係をはっきりさせるべきだった。
そんで、その持株会社の株式を誰かができるだけ大きな単位で相続してバラバラにしない。残りは現金や土地などの資産を別け与える。
株式は持たないが創業家ということで各企業の役員や社長などのポジションに座らせるようにするべきだった。
超優秀な経営者がいても会社がバラバラになったら商売できない。会社をバラバラにしない凡才の経営者の方が結果を出すだろう。
それから、例の北海道の業務スーパーの関係も、似たような経緯たどってると思う。遺産相続するときに会社グループを瓦解させるような真似をするべきではない。
それをするぐらいなら、相続する者が株式を担保に金を借りるなり、第三者に株式を売り払ってその金を相続させた方がだいぶマシである。
後は、同意の上で中核になりたい会社が他の会社と株式交換して地道に会社をまとめるとかなんだけど、これ自体は金にならないからやりたがらない。それぞれの会社が何かあって弱ってるときに救済するみたいなタイミングを逃さずに出来るといいんだけど。
そしてこれをやるなら、何かあって決裂してしまったとしても、相手を罵倒したりケンカを仕掛けたりせず、自分の足場を固めつつ、相手が弱るまで待つ胆力なんだが、それはあるのかなあ。罵倒しちゃったらもうお終いなんだけど。
それはそうと、
「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。
それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。
例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に10年単位の長期契約を結んでて
一例をあげるとUAEの油田とかは建国を支援して以来、ずっと開発権の契約を更新し続けている。この多角化と長期契約の政府戦略が安定供給に繋がっている。
少なくとも日本ではEU圏内の様な異常な値上がりには至らないだろう。」
って感じで答えられないのは、大人としてはどうなんだ？と思う。
子供に対する返答で通じるわけないやろ。
その返答が通じるのは、すでに理解している相手（＝試験やレポートの採点者、教師等の指導者）であって、知らない人に理解させる言葉遣いじゃないだろ。
元増田は知識だけはありそうだけれども、タイトルにある通り「国際情勢・政治の話が出来ない人」であることは間違いないだろう。
大人として最低限の知識を持ってて必要な時に語れて、メディアに流される事なく正誤の判断くらいは出来ないと恥ずかしいよ。
昨日のこと。サイゼで隣席の家族の会話が聞くともなく耳に入って来た。
両親、それから中学生くらいの子たちの4人家族だったかと思う。
話題は、店内TVで流れていたニュースから、ふとしたことで母親が気にする冬の電気代やガス代に対する不安やウクライナ情勢に触れ、欧州では電気代が上がってるから心配だと
「何故、日本ではヨーロッパほどはガス代が上昇してないの？日本は資源ないのに」
それに対する父親の回答は曖昧なもので、いたたまれない気分になった。
そういう時に、
「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。
それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。
例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に10年単位の長期契約を結んでて
一例をあげるとUAEの油田とかは建国を支援して以来、ずっと開発権の契約を更新し続けている。この多角化と長期契約の政府戦略が安定供給に繋がっている。
少なくとも日本ではEU圏内の様な異常な値上がりには至らないだろう。」
って感じで答えられないのは、大人としてはどうなんだ？と思う。
「値下げか減税してくれたらいいのに、なんでしないの？」って母親の言葉に「そうだな、だから岸田はダメ」なんて答えるだけでなく
「それをやろうとして英国ではトラスが失敗したんだ。増税するでもなく、エネルギー代への支援を行うと言った。
その影響は金利の上昇に繋がり、イギリス人の多くが家を買う為に払ってるローンを直撃した。
エネルギー代上昇どころの騒ぎではなく、一発で家計は致命的に追い込まれて、経済が悪化する事になってしまった。
トラスは減税すれば経済が回ると思っていた、日本でも消費税を無くせって言ってる人がする主張と同じことを言ってた。
だが、現実はこうだ。財源のない減税を市場は好意的に受け止めないし、かえって悪化すると言う事だね。」
とでも答えられる知識がないってのも恥ずかしい話だ。
話題になってるのは世界でも話題の中心になってるウクライナ情勢であって、激化するエチオピア内戦の話ではない。
知らなくても不思議ではないというような話ではなく、真っ当な大人なら話せて当然の事しか聞かれてない。
日本では、政治・国際情勢について詳しい事に対して、なんというか蔑むような風潮があるけれど、
積極的に話題にしなかったとしても、必要な時に適切な会話が出来る程度には情報を把握するのは大人として当然なのではないか？
それが出来ない人間が選挙で政治に関わってるってのは恥ずかしい事なのではないか？
そんな程度のアンテナで資産運用なんかしてたら悲惨じゃないのか？
法的根拠がないと国葬反対を叫びつつ、法的根拠もなく統一教会解散を訴える連中は、その日の気分で時事を語った気になってる。
大人がそんなのだから、電通がどうだのデマを飛ばして番組降板になった玉川みたいなのがデカい顔できるし
野党があの有様だし、岸田は岸田で情けないと思いつつも自民党が勝ち続けるのだろう。
