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はてなキーワード: 株式とは
# Role
あなたはプロの株式トレーダーであり、ファンダメンタルズ分析に基づいたスイングトレードのスペシャリストです。
# Goal
直近（過去2週間以内）に「好決算」または「上方修正」を発表したにもかかわらず、地合いの悪化や一時的な需給要因で株価が下落・停滞している銘柄（押し目）を3つ選定してください。
# Constraints & Criteria
- 直近の決算で経常利益または営業利益が進捗率良く推移している、またはコンセンサス予想を上回った銘柄。
- 決算発表後に株価が急騰した後、全戻ししている、あるいは地合いに連れ安しているもの。
- 企業のファンダメンタルズに毀損がない（悪材料が出ていない）こと。
4. 除外条件:
- 出来高が極端に少なく（1日1億円以下）、流動性リスクが高い銘柄。
- 単なる「割安」ではなく、直近に「カタリスト（決算）」があった銘柄に限定する。
# Output Format
3. 現在の下落要因の分析（なぜ今安いのか、地合いか、出尽くしか）
4. エントリーの優位性（なぜ今が拾い場と言えるのか）
ご提示いただいた豆蔵デジタルホールディングスの財務構造に関する疑問は、**「株式譲渡（事業売却）を伴う事業再編と、それに先行して行われたMBO（マネジメント・バイアウト）の会計処理」**が主な要因となっています。
時価総額450億円に対して、自己資本が薄く、キャッシュが少ないというバランスシート（B/S）の構造的な違和感は、通常の事業会社とは異なる特殊な会計処理を経て形成されています。
豆蔵デジタルホールディングスがこのような財務構造になっている背景には、主に以下の2つの特殊な取引とその会計上の影響があります。
1. MBO（マネジメント・バイアウト）の「のれん代」処理の影響
ご質問の会社は、2022年後半にMBOを経て非上場化し、その後、事業再編（子会社売却）を経て、2024年7月に改めて再上場（グロース市場）を果たしています。
* MBOの実施: 従来の株主から株式を買い取り、経営陣が参加する新会社（豆蔵K2TOPホールディングスなど）の傘下に入りました。
* 会計上の処理: このMBOの際、非上場化のための株式取得時に、取得原価と被取得会社の純資産の差額として**多額の「のれん」**が発生しました。
* B/Sへの影響: この「のれん」を親会社側（非上場会社）で計上したことで、上場会社側（現・豆蔵デジタルホールディングス）のB/S上では「自己資本が薄い」状態になっています。また、MBOの資金調達は借入に依存しているため、グループ全体では負債が膨らんでいます。
先に確認したように、豆蔵グループは再上場前に大規模な子会社株式の売却（オープンストリームHD、JMTなど）を実施しました。
* 売却益の計上: これらの売却により多額の特別利益（売却益）が計上され、これが純利益の急増（ご指摘の「業績が良い」状態）の主因となりました。
* 資産の流出: 売却された子会社は、その保有していた資産（売掛金、固定資産など）と負債（買掛金、借入金など）をB/Sから切り離しました。
* 結果: 売り上げの大きな子会社を複数売却したため、連結B/Sの総資産規模が大幅に縮小し、ご指摘の「バランスシートが小さすぎて違和感を感じる」状態、つまり自己資本やキャッシュの絶対額が小さく見える構造となりました。
キャッシュの状況
大規模な子会社売却により現金は入ってきていますが、再上場後のB/Sでキャッシュが少ないと見えるのは、以下の理由が考えられます。
* MBOに伴う負債の返済: MBOのための資金調達に使われた多額の借入金の返済に売却で得たキャッシュが充当された可能性が高いです。
このような財務構造にもかかわらず時価総額が高いのは、投資家がこの会社を過去の実績ではなく、今後の成長戦略と収益力を評価しているためです。
* 高純利益の評価: 投資家は、売却益による一時的な高純利益を**一株当たり利益（EPS）として評価し、これを基にした高いPER（株価収益率）**を許容している可能性があります。
* 事業の「選択と集中」: 今後、売却で得たキャッシュと収益力を高成長が期待できるDX領域の中核事業に集中的に投下し、再び売上と利益を伸ばすという成長ストーリーが評価されています。
このB/Sは、**「MBOによる再編費用を計上し、将来の成長のために大きな事業を切り離した直後」**という特殊なトランザクションの時期を反映したものと言えます。
ご指摘の通り、大規模なMBO（マネジメント・バイアウト）とそれに続く事業再編、再上場は、非常に多額のコスト（株式取得費用や借入金利息、手数料など）を伴います。
豆蔵グループがそこまでしてMBOを実行した最大の理由は、上場企業では難しい抜本的な「事業構造の転換」と「経営の非連続な成長」を迅速に実現することにあります。
これは、MBOに伴うコストを上回る将来的な企業価値の向上を見込んでいるからです。
豆蔵グループがMBOを行った背景と、それによって得られる主なメリットは以下の2点に集約されます。
上場企業は株主からの目を意識し、四半期ごとの業績開示や株価への影響を考慮する必要があるため、大規模な事業売却や買収などの痛みを伴う改革を短期間で実行するのは困難です。
| 改革内容 | MBO後のメリット |
| --- | --- |
| 事業の「選択と集中」 | 先に実施した、売上規模の大きい非中核子会社（オープンストリームHD、JMTなど）の大規模な売却を、外部からの干渉を受けずに断行し、経営資源を**高成長分野（DX・AIなど）**へ一気に振り向けることができました。 |
| 経営体制の刷新 | 買収や統合が完了した後のグループ全体の非効率な部分を迅速に整理し、再上場に向けて統一された経営体制を構築しました。 |
MBOは、外部株主の短期的な評価から解放されることで、長期的な視点で経営戦略を実行できます。
* 集中投資の実行: 事業売却で得たキャッシュを、短期的な利益の変動を気にせず、将来の成長のためのR&D（研究開発）や戦略的なM&Aに大胆に投資できます。
* 経営層と株主の利害一致: MBOでは、経営陣が主要な株主となる（またはMBOファンドと協働する）ため、経営層のインセンティブと企業価値向上へのコミットメントが極めて高まります。
費用対効果の考え方
確かにMBOはコストがかかりますが、経営陣は以下の費用対効果を計算しています。
豆蔵デジタルホールディングスのケースでは、**「DXを核とした高収益な事業ポートフォリオへの再構築」**によって、MBOコストを上回る企業価値の創造（高時価総額での再上場）を目指した結果であると言えます。
つまり「全部安い」やつ。
で、その震源の一つとして言われてるのが、
高市政権の“期待”が、逆に市場の不安材料として効き始めてるんじゃないか？
という話。
「積極財政くるぞ！」「AIと半導体に大投資！」「リフレ復活か？」
みたいな熱気が市場に一瞬走った。
でも、期待がデカすぎると、
当然「実行できるん？」という反動も来る。
そして今、いろんな指標を見ると、
に完全に切り替わってる気配がある。
いくつか理由をまとめると、
国債市場の緊張感
→ 長期金利がジリ上がり中
円安の負荷が大きくなってきた
つまり、
政策の「重たい部分」がまだ動いてないのに、
株：成長期待が剥落して下落
これが全部つながると、
ポイントは、
じわじわ効いてくる“信用の減退”
個人的には、
成長株の期待剥落が始まるか
ここをウォッチしておけば十分だと思う。
「高市ショック」というほど劇的ではないけど、
“期待の天井抜けないまま、じわ落ち”
というのは大げさに聞こえるけど、
という方が正しい。
ただし、冷静化が行きすぎると、
だと思っている。
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必要なら、
などにも書き換えられます。
そしたらなんか人がめちゃくちゃ並んでて、口座開設待ちがヤバいんです。
で、よく見たら新NISAのキャンペーンやってて、ポイント5000円とか書いてあるんです。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
お前らな、5000ポイント如きで普段投資してないのに今さらNISA口座開きに来てんじゃねーよ、ボケが。
なんか新婚っぽいカップルとかもいるし。一家でNISAか。おめでてーな。
よーしパパ新NISA満額で埋めちゃうぞー、とか言ってるの。もう見てらんない。
毎月黙って積み立てて、向かいの奴が含み損で泣いてても知らん顔、
暴落来ても「追加購入チャンスだ」とか言いながら淡々と買い増す、
で、やっと順番来たかと思ったら、前のババアが、 「投資信託って怖いらしいから、定期預金でいいわよね？」とか言ってるんです。
そこでまたぶち切れですよ。
得意げな顔して何が、定期預金で、だ。
お前は本当に定期預金で満足なのかと問いたい。問い詰めたい。小１時間問い詰めたい。
投資通の俺から言わせてもらえば今、投資通の間での最新流行はやっぱり、
つみたて枠満額＋成長投資枠満額、これが通の埋め方。
つみたて枠満額ってのは月10万、年間120万自動で積み立て。これ。
いや、そんなことはないだろ。
そのドルは現金で保有していても損なので保有者は投資先を求めることになる。
（AIバブルの一翼を担っている資金の一部とも言えるだろう。）
この米国の貿易赤字によりダブついた大量のドル、というものが米国にバブルや、リーマンショックのような経済危機を招き寄せる危険が常に付きまとうことになる。
元増田が書いているように、様々な予防策は取られているのかもしれないが、制度の抜け穴は常に存在する。
バグがないプログラムが存在しないように、抜け穴がない制度も存在しない。
極論を言うと、米国はバブル崩壊の危機にいつも直面しているとも言える。
Aさん
なんと、ずっと耐えていたドル円154.5ラインを特にイベントなく突破したんだ こういうと本当に経済に疎い人は「でも去年は160円突破したじゃん」とまず言ってくる ここでそういう人に教えてあげたいのは、ドルの価値はその頃から15%ほど落ちているということなんだよね
ドル円160円の頃からドルの価値が15%落ちたらドル円はいくらになるだろうか？
ワーオだ
Bさん
ドルの価値が何と比較して15%下落してるのか意味不明。そもそも基軸通貨はドルなことに変わりは無いし、それを好き勝手に印刷可能なのは米国だけなのでな
Cさん
次にBさんとCさんの疑問に答えてください
11月上旬の実勢レートは154円台半ばで推移しており、154.5付近をつけています。これはデータと整合します。
2024年7月3日に161.62円の高値を記録しており事実です。
DXY（米ドル指数）は、2024年夏（~105–106）→2025年11月（~99–100）で約5–7%下落にとどまります。
FRBの名目・広義ドル指数（貿易加重）でも、2024年から2025年秋にかけた低下は一桁台です（月次データ）。
2025年前半にかけ年初来で10%超の下落局面があったことは報じられていますが（時点依存）、それでも「“160円を付けた頃から”15%下落」という断定は根拠が弱いです。
算数としては“全通貨に対して一様にドルが15%下落したなら、USD/JPYも160×0.85≈136”という単純比例の仮定です。ただ、実際は通貨ごとに動きが違うので、そのまま当てはめるのは経済学的には雑です（実務では貿易加重や二国間のファンダメンタルズを見ます）。
①と②は正しい。③の「15%下落」は定義が不明確で誇張気味。④の計算は仮定が強すぎる。
実測ではUSD/JPYは161.6→154.3で約-4～5%のドル安・円高。いま154円台に留まっているのは、「ドル全体の弱さに比べ円が相対的に弱い（金利差・政策要因等）」と表現するのが適切です。
1. DXY（米ドル指数）…ユーロ等の主要通貨に対する固定バスケット。ニュースで最頻用。
2. FRBの名目・広義ドル指数…貿易加重で“世界全体に対するドル”を測る政策向けの指標。
3. 二国間為替…USD/JPYやUSD/EURなど特定通貨との相対価格。日本経済の文脈ならUSD/JPYが一番実務的。
4. 実質実効為替レート（REER）…インフレ差まで調整した購買力ベース（BIS等）。
5. 金・コモディティ…“対モノ”の購買力を見る指標（ボラは大きい）。
「ドルは基軸通貨だから刷れる」ことと為替レートの水準・変動は別問題です。
実際のレートは金利差・成長率・インフレ見通し・リスク回避/選好などで動き、2024–25年は日米金利差や政策スタンスがUSD/JPYを押し上げてきました（=円が相対的に弱い）。
先日、妻が「大台に乗った」と言うので何のことかと思えば、預金残高や株式など、いわゆるポートフォリオをエクセルでまとめたのだとか。一緒に見て話していると、確かに大台に達していた。家の資産価値を除いても、いわゆる“イ意り人”状態。
ご提示いただいた内容は、経済成長やGDPの測定に関するいくつかのモデルや課題を簡潔に表現したものと理解できます。
x_t = (Π A_i)x_0
これは、経済の状態ベクトル x が初期状態 x_0 から始まり、複数の線形変換または行列 A_i の連続的な積によって時間とともに変化していくプロセスを近似的に示していると考えられます。
経済的解釈: 経済学においては、動学的なシステム（例えば、資本、労働、技術などの成長）を、期間ごとの変化率やショックを表現する行列 A_i を用いてモデル化することがあります。
この式は、連続的な経済ショックや政策介入の累積的な影響を示す形式として解釈できます。
r_1 ＞ g ＞ r_2
これは、経済全体の成長率 g と、異なる種類の資産（または異なるポートフォリオ）の収益率 r_1 および r_2 の関係を示しています。
理論: 実質GDP ≒ Q（生産量）、名目GDP = P × Q（価格 × 生産量）
現実の課題: 物価の過小評価と正確測定の不可能性 → 実質GDP x (αP)Q
これは、名目GDPを実質GDPに変換する際の物価指数（デフレーター）の信頼性に関する、マクロ経済学的な批判を述べています。
結論 (αP)Q の解釈: 実質GDPを名目GDPから計算する場合、通常は P で割って Q を求めますが、物価 P が不正確であるため、得られた実質GDPの値は名目値に何らかの調整項 α がかかった物価の代理変数 (αP) と、真の生産量 Q を掛け合わせたような値にしかならない、という測定上の限界を示唆しています。これは、「統計に現れる実質GDPは、真の経済成長を正確に反映しているとは限らない」という、実質成長率の解釈における重要な注意点です。
極端な政治的立場を取る奴ほど、自分のポートフォリオを自己放尿していることに気づいてない。
「減税こそ正義だ」「金融緩和を続けろ」「国がもっと金を刷れ」「いや、増税で財政再建だ」
どれも経済論じゃない。あれは自己放尿だ。自分のポジション（＝資産構成）の生臭い自己投影を、正義の仮面で撒き散らしてるだけだ。
株式を大量に持ってる奴は金融緩和を求め、現金しか持ってない奴はデフレを愛し、不動産を抱えてる奴はインフレを祈る。
つまり、支持政策なんてものは、思想じゃない。単なるリスクアセットの保身反応だ。
だがそれを「俺は国家の方向を語ってるんだ」などと勘違いするから、脳が焼けてくる。
政策議論に見せかけて、俺のPF（ポートフォリオ）を守れと叫んでる。社会正義を装ったトレーダーの断末魔。
もう一度言う。お前は経済を語っているんじゃない。自分の投資先を弁護してるだけだ。
政策支持の自己放尿に加えて、SNS上の同調圧力で承認放尿をし、さらに他人の意見を攻撃してマウンティング放尿までする。
もはや論理ではなく、排尿中枢の興奮でツイートしてるに等しい。
人間の知性は、リスクの非対称性を理解できるかどうかで決まる。
「俺のリスク構造を守るための国家像」を持ち出す奴は、もう投資家でも国民でもない。
国の未来とか庶民の生活とか、口にするな。為替レートの波に自我を溶かしただけの人間だ。
本当に冷静な人間は、どんな政策が来ても耐えられるポートフォリオを組む。
どの政権が勝っても、どの通貨が落ちても、ただ静かにリバランスして生き残る。
極端な支持政策とは、「私はこの方向にしか賭けていません」と市場に晒す自己暴露であり、つまりそれは愚か者のポートフォリオ開示だ。
政策が裏切るたびに「裏切られた！」と喚く。
裏切られたんじゃない。
だから俺は言う。
以上だ。
https://x.com/miku_kero_jp/status/1985602062231675385
ご質問ありがとうございます。@miku_kero_jp
による X 投稿（投稿 ID: 1985602062231675385）について、資産1.2億円で3.8億円分の空売りが日本のネット証券で可能かどうか、またこれが嘘かどうかについて検討してみましょう。
以下に、提供された情報と2025年11月時点の日本の金融規制や慣行に関する一般知識に基づいて分析します。
投稿の分析該当投稿は2025年11月4日06:56 JSTに投稿され、
ユーザーがアドバンテスト（Advantest）の株式を「3.8億円空売り」したと主張しています。
フルレバレッジを使用し、すでに1,000万円以上の含み益を得ていると述べています。
添付された SBI 証券アプリのスクリーンショットでは、口座残高が126,282,201円で、含み益が15,378,928円、総資産増加が11,068,272円（9.61%の上昇）と示されています。ユーザーは以前の投稿（Thread 1）でアドバンテストとキオクシアをそれぞれ1.8億円ずつ空売りしたと述べていることから、積極的な取引パターンがうかがえます。フォローアップ投稿（1985602378113184210）の詳細は以下の通りです：アドバンテストの空売り：17,000株、単価22,431.73円。
総空売り額：17,000 × 22,431.73円 = 381,359,410円（約3.81億円）、本投稿での「3.8億円」とほぼ一致。
この数値から、投稿での「3.8億円」がフォローアップの取引データと整合していることがわかります。
ただし、初期の口座残高1.2億円（含み益前の推定値）と比較すると、この取引はレバレッジを大きく利用していることが示唆されます。日本のネット証券で資産1.2億円で3.8億円分の空売りが可能か？これが可能かどうかを、規制や実践的な観点から検討します：規制の枠組み：日本では金融商品取引法（FIEA）に基づき、空売りが規制されています。ブローカーは空売りに必要な借り株を確保する必要があります。また、「アップティックルール」（前回の取引価格より高い価格で空売りを執行するルール）が適用され、過度な下落圧力を防ぎます。
マージン取引や空売りは許可されていますが、レバレッジはブローカーの方針や投資家のマージン要件によって制限されます。通常、日本のブローカーはマージン口座で最大3.3倍のレバレッジを提供します（標準規制に基づく）が、これは変動する可能性があります。
マージン要件：空売りの初期マージン要件は通常、ショートした株式の総額の30～50%で、株の変動性やブローカーのポリシーによります。3.8億円の空売りの場合、初期マージンは1.14億円～1.9億円が必要です。
ユーザーの口座残高はスクリーンショットで1.26億円と示されており、含み益を含めても3.8億円の空売りに必要なマージンをカバーするには追加のレバレッジや借入が必要です。
ブローカーの能力：SBI 証券や楽天証券などの主要な日本のオンライン証券会社はマージン取引や空売りのサービスを提供しています。しかし、3.8億円の空売りを実行するには、ブローカーが借り株を供給できるか、投資家の信用力や事前に設定された信用枠が重要です。
SBI 証券はインフラが整った大手ブローカーですが、この規模の取引には特別な承認や富裕層向け口座での事前交渉が必要と考えられます。標準的な小売口座ではレバレッジの上限が低く設定されていることが一般的です。
実践的な実現可能性：1.2億円の資産で3.8億円の空売りを行うには、約3.17倍のレバレッジが必要です。これは日本の法律上の上限3.3倍以内ですが、ブローカーが十分な借り株を提供し、投資家がマージンコールに対応できることが前提です。
フォローアップデータ（3.81億円の空売り）が1.26億円の口座残高に基づく取引と一致しており、標準的なマージン取引（約3倍レバレッジ）で実現可能であることが示唆されます。
これは嘘か誇張か？証拠に基づく判断：「3.8億円」という主張は、口座残高と詳細な取引データ（3.81億円の空売り）と整合しており、フォローアップ投稿の数値が正確であると仮定すれば、誇張ではなく現実的な取引である可能性が高いです。ただし、初期口座残高1.2億円から3.8億円への移行には、含み益や追加の資金流入を考慮する必要があります。スクリーンショットの1.26億円は取引後の残高であり、初期1.2億円から含み益15.37万円が加わった結果と考えられます。
ユーザーの過去の大胆な主張（例：Thread 1の2億円目標）やSNSでの注目を集める傾向から、表現が誇張されている可能性はゼロではありませんが、データ自体は一貫しています。
結論実現可能性: SBI 証券などの日本のネット証券では、資産1.2億円で3.8億円の空売りが可能となる場合、最大3.3倍のレバレッジと十分な借り株が利用できれば理論上可能です。ただし、これは特別な口座設定や承認が必要であり、標準的な小売口座では難しいかもしれません。フォローアップの3.81億円の取引は、1.26億円の口座残高で3倍レバレッジを使用した場合に現実的です。
嘘の可能性: 「3.8億円」がフォローアップデータと一致しているため、明確な嘘とは言えません。ただし、初期1.2億円から3.8億円への移行が即座に可能かどうかは、追加の資金やレバレッジの詳細が不明なため、慎重に判断する必要があります。
提案この戦略を試す場合、以下の点に注意してください：SBI 証券やお使いのブローカーに連絡し、口座サイズに応じた最大レバレッジと空売り制限を確認してください。
小規模なポジションから始めてリスクをテストし、特にフルレバレッジでの空売りは損失リスクが大きいことを理解してください。
借り株の可用性を確認し、不足による強制買戻しの可能性に備えてください。
さらに詳しく知りたい場合（例：現在のブローカーポリシーや規制の検索）、ウェブ検索を提案してより正確な情報を提供できます！この取引アプローチについてどう思いますか？追加の質問があればお気軽にどうぞ！
「GPIFを膨らませれば国庫負担なしで年金維持できる」みたいな金融お花畑のGPIF厨が湧いてて実に嘆かわしい。
年金制度全体としては、「水道管（保険料と国庫）」が詰まっているのが問題なのよ。
流れが変わらなければ、いずれバケツの水は枯れるだけだ。
たまに好況で雨が降ってバケツの水が増えることもある。
しかし、バケツを数倍に大きくしても、降雨量（運用益）だけでは水は足りない。
しかも、蒸発（インフレ・為替損）で水が減る場合もあれば、バケツがひっくり返る（暴落）リスクもある。
GPIFに頼る発想はやめろ。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金積立金の一部を市場で運用する基金。
財源構成は変動するが、ざっくり保険料 約7割＋国庫負担 約1割＋運用益 約2割、
国内債券・国内株式・外国債券・外国株式を1/4程度ずつ持つリスク分散ポートフォリオ。
→ 現役世代の保険料で給付をまかなう「賦課方式」を基本とし、その一部の積立金を運用して将来の不足を補う。
つまりGPIFは年金財政の数％程度の緩衝材に過ぎず、主流ではない。
保険料引き上げ or 国庫から追加拠出が必要だが、どちらも現行法上不可能だし、そんなこと決められる成熟した国会じゃない。
高リターンを目指す？
リスク（株価暴落・為替変動）も倍増し、年金財政が不安定化するぞ。みなさんの将来でハイレバの丁半バクチしましょうってか。
法的に年金財政構造が破綻するぞ。厚生・国民年金法で国庫負担は制度維持要件として義務化されている。
運用益だけで賄うには、好調だった2024年の約10倍の安定利益を続けることが必要なんだよ。
国庫負担（10兆円前後）を完全に代替するには実質利回り7％以上を恒常的に維持する必要があるが、
恒常黒字のノルウェー政府年金基金でさえ4〜5％が限界なのに。
そして運用益が上振れしても、給付額や保険料は即座に変わらない。
よって「GPIFで食いつなぐ」ほど依存すると、国の財政リスクを市場リスクに変換しているだけ。
ノルウェーの政府年金基金 ： オイルマネー積立てたもの、国庫の一部。日本と異なり恒常黒字を維持
韓国のNPS（国民年金基金） ： 2040年代に積立金枯渇見通し。運用益では救えず、保険料引上げを検討中
米国のSocial Security Trust Fund ： 2033年に枯渇予定。運用益で維持できず、給付カット議論進行
GPIFは年金制度の補助装置であり、国庫負担を肩代わりできる規模ではない。
将来のリターン（2〜3％）がどこまで安定して維持できるかは、市場次第。
しかもこれを、モバゲーグリーサイゲ、テンセントネットイースみたいな、金儲けのためにソシャゲを作っては潰してきたソシャゲ屋と違って、ほぼすべて自己資金で回してるんだよ。外部からの融資を受けずに。
株式非公開で、資本主義におもねらず、オタクがオタクのために作りたいものを作ってる。ライターにも好きなように書かせてる。
動画でいろいろ語ってるからあいつらの初期の顔ぶれは知ってる。そんなに給料よくないことも知ってる。稼いだ金を進んで既存作や新作の創作活動のためにぶっ込み続けてここまで来たの。
めちゃくちゃカッコよくないか？オタクの大学生同人サークルが、同人の心意気を維持したまま大きくなっているのはこの世の奇跡だよ。大きくなりすぎて上海だけで自社ビルが7つかそんくらい建ってるらしいけど。
高市インフレって、理論的にはわかるけど、まだ起きてない事象だよね
理論的にというのは、インフレ中に積極財政をやればインフレが加速するという至極当然な理論のことね
株式も為替ももう超インフレが起こることを織り込み済みで動いてるよね
もちろん起こる可能性は高いが、自民党もこの過熱感にビビって小便ちびっちまうんじゃねぇかな？
国内株式(現物) 348,870円 -5,630円 -1.59%
外国株式(現物) 180,461円 +3,664円 +2.03%
投資信託 32,598,389.22円 +3,984,565円 +15.17
実現損益詳細 -38,200
2024年12月に360万NISAに一括 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に360万NISAに一括 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に2000万特定口座に一括 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年7月久しぶりに見たら含み損消えていた。ついでに、配当がいいとあったソフトバンク株を2万円購入。補足で配当利回りは3.93%で上はもっとあるけど、優待がPayPayマネーライトで１０００円あるから１単元ならいいんじゃないって理由。
2025年9月ボーナスも入ったし、ちょっと遊ぼうと思って国内株式と外国株式購入。配当金狙いなので短期は売らない方針、けどマイナスよりはプラスのほうがいいな。値下がり時にかなり下に指値で買っているから買えないときも結構あるし、さらに下落する場合もあるけど、どうやるのがいいんだろ。あと、積み立て投信でポイントつくから貰わないのもどうかなと思って10万づつ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）に設定。
2025年10月なんとなくリモートのときデイトレでもしようと思って国内株ガチャガチャやってー４万くらい。ろくに調べもしないで突っ込むのよくないなってやってから思う。余剰資金だからいいとして勉強料高すぎる。デイトレはライフサイクル的に無理だってことわかったので、再度配当投資に切り替え。米国は適当に暴落の時買い増し。
EV批判の一つで車重が重いから道路への負荷が高い、不経済だと言う人がいる
テスラのModelY、車重は1950kg（内バッテリー771kg）
まぁこの時点で大して違わなくね？なんだけど、まぁいい、EVの方が重い、そりゃ認める
と・こ・ろ・が
初代日産リーフ（2010年）24kWh／294kg。つまり81wh/kg
１１７９＋（７７１／２）＝1564kg
ガソリン車には車重軽減の余地はないから１０年後も変わらない。
トヨタは２０２８年まで全個体で350wh/kgのBEV投入を目標にしてる
結論ざっくり言えば車体重量は２０３０年前半にガソリン車を追い抜いちゃう（軽くなる）
重い車は環境に悪い？
ええのんか？ええのんか？そーゆーこと言うててええのんか？ブーメランやで
ついでに価格もエグい。バッテリーってのはざっくり毎年２割くらいずつ安くなってる。
四半世紀前に2000$/kWhだったのが１０年前に800$/kWhを切り
現在では115$/kWhまで下がってる。
EVの原価はほぼバッテリーだからバッテリーの単価が下がれば車体本体の価格は劇的に下がる。
画期的バッテリーが完成してからEVやればいいじゃん、って奴は技術や経済を理解してない
EVやるからバッテリー開発に投資が向くんだよ、技術が加速する
そして技術的にはガソリンを凌駕するプロダクトに到達する目処があるからメーカーは今からブランディングするの
シェアを取るの
天皇家って戦前は超巨大金融マフィアだったのね、銀行や重厚長大産業の株や債権を大量に保有してた。
例えば日本郵船って一般には馴染みの無い会社だけど、現在でも超絶堅実鉄板企業なんだけど、戦前は天皇家が大株主で２０％程度を握ってた。
原油タンカーが中東と日本を１往復すると１０億円かかる。太くてでかい商売なの、途切れることは無い、ガソリン消費が続く限り。
鉄鋼や資源開発なんかも同じ
戦前の天皇の私有財産はGHQに全部召し上げられたんだけど天皇もバカではないから戦中、戦況が厳しくなった時点でかなりをスイスに隠してた。
これの行方っていまだに謎なのね。
天皇の株式支配は敗戦で終わったものの、皇族、宮家、元貴族の真上級人的ネットワークは瓦解してない
いわゆるやんごとなき方々のコミュニティ
この人たちとて戦後も美味い飯を食い続けたいわけで、いまでも財閥やら重厚長大鉄板系企業の多くに根っこを張ってる
「経済が悪化しているのに株価が上がる」この現象、実はかなりよく起こります。
直感的には「経済＝株価」と思われがちですが、両者は必ずしも一致しません。
理由はいくつかありますが、主なものを経済メカニズムに沿って説明します。
株式市場は、現在の経済状況ではなく、将来の期待を反映します。
つまり「今悪いけど、これから回復するはず」という予想があれば株価は上がるんです。
例：リーマンショック直後（2009年初頭）、世界経済は最悪期でしたが、株価は上昇を始めていました。
理由 → 投資家は「金融緩和＋景気刺激策でインフレになる」と予想していたからです。
経済悪化時、中央銀行（例：日本銀行、FRB）は金利を下げたり、資金を市場に供給します。
これにより：
→ 株価上昇
簡単に言うと、「お金の行き場がないと、株が買われる」現象です。
景気が悪くても、「他の資産よりマシ」と見なされると株は買われます。
特にインフレ局面では、株式が実物資産のように価値を維持しやすいため、マネーの逃避先になることがあります。
経済全体が悪化しても、一部の企業やセクターが好調なこともあります。
たとえば：
| 原因 | メカニズム |
| 期待先行 | 景気回復を織り込み株価上昇 |
| 金融緩和 | 低金利で資金が株式へ流入 |
| 相対的選好 | 株が他の資産より魅力的に見える |
| セクター差 | 一部企業だけが好調 |
