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はてなキーワード: 議員定数の削減とは
議員定数の削減って島根を基準に1とすればいいんじゃないの(anond:20251018085544)の記事が盛り上がっていて、付いてたブコメに触発されて、人口と議員数の関係についてデータを漁って遊んでみた。(ネット上に見つかる「単純な議員数の棒グラフ」とか「単純な人口あたりの議員数の棒グラフ」じゃ満足できなかったのだ)
「人口が多い国ほど国会議員も多い傾向(グラフが右肩上がり)」なのはまあ自然だと思うけど、日本が人口の割に多いか少ないかで言えば、中庸の位置にあると思う。ただしヨーロッパの主要国は、人口の割には日本より多い(右肩上がりの全体傾向の中では左上に偏る)傾向にある。
それなら議員減らすんじゃなくて議員一人あたりの報酬削減の方が筋でしょ。
そもそも日本の国会議員一人あたり人口って先進国と比較しても全然少なくないし。
議員定数の削減も「優先順位がおかしい」「政治とカネの問題から目をそらさせようとしてる」って批判はわかるんだけど
維新がクローズアップされた途端、議員定数削減自体を世紀の愚策であるかのように言い出してるのも謎
• 東京が22人
• 大阪が14人
• 北海道が8人
• 沖縄が3人
こうすると合区もなくなるし、変に広い選挙区を回る必要もない。
しかも一票の格差も1.1倍未満に収まるらしい(今は2.06倍)
今は465人いるから、いきなり半分以下にするのは反発が大きいだろうから、201人×2＝402人とかが落としどころかな。
1. 北海道：16
2. 青森県：4
3. 岩手県：4
4. 宮城県：8
5. 秋田県：2
6. 山形県：4
7. 福島県：6
8. 茨城県：8
13. 東京都：44
15. 新潟県：8
16. 富山県：4
18. 福井県：2
21. 岐阜県：6
25. 滋賀県：4
26. 京都府：8
30. 和歌山県：4
32. 島根県：2
34. 広島県：8
35. 山口県：6
36. 徳島県：2
37. 香川県：4
38. 愛媛県：6
40. 福岡県：16
41. 佐賀県：2
42. 長崎県：4
43. 熊本県：6
44. 大分県：4
45. 宮崎県：4
46. 鹿児島県：6
47. 沖縄県：6
合計402人
追記:
多くの反響に驚いています。ありがとうございます。
そもそも定義もあいまいなまま書いてしまい、すみませんでした。数字も怪しいので日本ファクトチェックセンターあたりに見てもらいたいです。
感謝の気持ちを込めて、ここまでのブコメ123件についてまとめました。
「過疎の自治体が見捨てられて、人口の多い東京中心の政治に偏ると思う」「これやるなら地方分権の強化、地方税と国税の比率も劇的に変えないと」「一極集中を加速させないか？」「国会議員の数を減らすなら地方に権限を移譲するのセットにしないと」「地方活性するために都市部を減らして欲しい」
「面積で考えた方が良い」は４件
「増田案に賛成」は４件
「議員数を減らすな」は２件
「定数増やそう」１件
「道州制にして各州が面倒を見る」１件
といったところでした。
このような議論、自民党は黙殺するだろうけど、「チームみらい」あたりに国会で取り上げてもらえたら面白いなと思っています。
…と思ったら安野さんがXでご自身の意見を書いておられました。
https://x.com/takahiroanno/status/1979486634887496113
安野さんは議員定数の削減に反対とのことです。
・定数が削減されると、チームみらいのようなベンチャー政党が生まれる余地が減る
（現状でも、日常的に政治家とコミュニケーションを取っている人は少ない気が…）
といった点を挙げられていました。
様々なニュースに上から目線でコメントする賢いブクマカ様方も、維新の議員定数削減に対して「パフォーマンス｣だの「意味の無い削減｣だのとズレたコメントをしている。
しかし議員定数の削減は維新の会がその本懐を遂げるために必要不可欠なことであって、決してパフォーマンスではない。当然、経費の削減が目的でもない。
維新の会最大の目的とは、古い既得権益を破壊しそれによって産まれた余剰を成長産業や未来ある日本人への投資に回すことである。
仮に議員定数が削減された場合、真っ先に削られるのは地方の過疎部の議席だろう。一票の格差問題によって都市部の議席は減らせないからだ。そして地方で選出される議員とは、基本的にその地域の業界団体・JA・建設業界・医師会・地元議会などの支援を受けていて彼らの利益を守るために働いている。
ここまで読めば議員定数削減の意味が理解できただろう。つまり維新が議員定数を削減する理由は、彼らの敵である地方の既得権益を守る議員を国会から粛清することだ。国会を都市部の議員を中心に回すことで地方の撤退戦を押し進め、社会保障費を削減し、まだ余力のある産業や教育などにリソースに予算を回すことが彼らの真の目的だ。
もし政治に社会保障費改革を期待していたブクマカがいるならこの動きには期待してもいい。社会保障費改革には、必ず地方の医師会や高齢者に支援される議員が邪魔になってくる。政治は数のゲームなので、彼らの力を削ぐことがまずは政策の実現への近道なのだ。
先日、立憲民主党が選挙公約を発表した。私は立憲民主党の結党に心を揺さぶられた者の1人として、選挙公約の発表を心待ちにしていたのだが、実際に選挙公約（ここで見れる → http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf）を目にして、ある1点についてかなり失望した。立憲民主党が議員定数の削減を主張していたからである。
ここ数年、議員定数を削減すべきであるという声が様々なところから噴出している。例えば今回の衆院選では、現時点で立憲民主党の他、日本維新の会、希望の党が議員定数の削減を明確に選挙公約として打ち出している（なお、自民党・公明党・社民党・自由党・共産党・日本のこころについては、選挙公約を確認したが議員定数削減の文字は確認できなかった）。議員定数削減を主張する政党が出てきている背景には、言うまでもないが、他の政策を実現させるための財源を提示しなければならないという考えがあるだろう。何かと問題を起こし、国民からヘイトを集めがちな議員への報酬をカットすることは多くの国民をスカっとさせるので、議員定数の削減は財源を確保できて支持も獲得できる、まさに一石二鳥の政策になるわけである。だからこそ、ポピュリスト政党の道具に利用されることが多い。
しかしながら、議員定数の削減には非常に大きなデメリットがある。結論を先取りすれば、（1）議員1人当たりの有権者数がより増大する、（2）議員の政策への習熟度が低下する可能性が高くなる、（3）野党がより淘汰される可能性が生じる、の3点が問題点として浮上する。順に簡単に解説しよう。
1つ目の点については、議員定数が議論される際に必ず問われる問題である。そもそも、他の先進民主主義国と比較しても、日本の議員の数は決して多くはない。単純に日本の人口1億2800万人を今回の選挙で争われる定数465で割ると、国民27万5200人につき国会議員が1人という計算になる。多国におけるこの議員1人当たりの人口を例に挙げていけば、イギリスでは4万4000人、ドイツでは11万8000人、フランスでは6万8000人、オーストラリアでは9万8000人、アメリカでは57万8000人（アメリカは例外か）である。ちなみにロシアは23万2000人、韓国は16万2000人である。国際比較すれば、日本の議員の数がそこまで多いわけではないことがわかるだろう。単純に考えれば、議員1人当たりの国民の数が多ければ多いほど、議員（立法府）と国民の間の距離は遠くなる。ますます政治的無関心が増大するのではないだろうか。
2つ目の点についてはあまり触れられることがないものの、極めて重要な問題である。内閣提出法案がほとんどである我が国においてしばしば忘れられがちではあるが、議員の所属する国会は唯一の立法機関である。そして議員は、様々な委員会に所属し、その場で政策に関する議論を行う。とりわけ自民党が長期にわたって与党の座にある日本では、野党議員はこの委員会において行政のチェックを行うことになる。活発な議論や厳格なチェックのためには、与野党の委員がそれぞれ政策にある程度精通している必要があるのは言うまでもない。しかし、議院定数が大きく削減されると、1人の議員が所属しなければならない委員会の数が多くなる。首相・閣僚・議長（41人）を除いた議員の数は424人。現在の常任・特別委員会の総定数は985なので、1人あたり2.32の委員会に所属することになる。仮に、日本維新の会が主張する定数3割カットが実現したとすれば定数はおよそ300になるが、その場合、首相・閣僚・議長を除いた259人が委員会を受け持つことになるので、1人当たり3.80の委員会に所属する計算になる。そうなれば議員は今よりさらに忙しくなる上に、政策への習熟度の低下は避けられないし、相対的に、政策過程における官僚の影響力が強まるのである。我々有権者は、議員は選挙でクビにできるが官僚はクビにできない。だからこそ、政治主導が求められたのではなかったか。
3つ目の点は、あくまで予想に過ぎない。議員定数を削減しようとした場合、1ケタ程度であれば、小手先の選挙区定数変更でどうにかなるだろう。しかし日本維新の会が主張するように、3割（127人）削減とまでいくと、選挙制度を抜本的に改革しなければならなくなる。そうすると、次の選挙制度はどうなるだろうか。仮に現在の並立制の比率を維持するとすれば、大体小選挙区200と比例代表100程度になるだろう。小選挙区制が大政党に有利で比例代表制が小政党に有利なことはよく知られている。しかし、比例代表制は選挙区の地理的規模が大きくなるほど、そして定数が小さくなるほど大政党に有利になることは以外と知られていない。あくまで予想だが、この選挙制度で戦えば、少数野党は現状以上に淘汰される可能性がある。さらに問題なのは、比例代表を廃して単純小選挙区制を採用するか、もしくは小選挙区制の比率を現在より高くすることである。そうすれば先程と同じく、小政党は淘汰されるであろう。現在の政治状況で、淘汰されるであろう政党がどの政党かを想像することは容易である。
ここまで述べてきたことは、全て民主主義の根幹に関わる問題である。1つ目の点は政治（立法府）と国民の距離がより離れることになりかねず、2つ目の点は官僚優位と更なる立法府の権威低下を促進しかねず、3つ目の点はマイノリティを代表する少数政党の立法府からの排除に繋がりかねない。ここで再び立憲民主党に戻ろう。立憲民主党の枝野代表は、演説において「右からでもなく左からでもなく、上からでもない草の根の政治」を目指すと述べた。のであれば、以上3つの問題点を招きかねない議員定数の削減などを選挙公約に掲げるべきではない。たかが（と言っては何だが）数十億円の財源確保のために、民主主義の根本を揺るがすような主張を行うことには、私は賛同できない。私は一刻も早く、立憲民主党が議員定数の削減を公約から削除し、その他の代替案を掲げることを望む。
政治についてよくわからない30代。今回の選挙はどの党に投票しようか。
知ってる政党と政治家についてメモ。自分の知識のなさと、頭の悪さが悲しい。
自民党→安倍さんは改憲して、戦争したそうだから嫌だな。ちょっと前に自民党が出していた改憲草案が嫌すぎる。憲法に個々人の価値観を縛られたくねーよって思う。トランプさんと仲良くしているのは評価できるけど、それ以外は信用ならないと感じている。野田さんと約束してた議員定数の削減ってやったっけ？そもそもこのタイミングで解散する意味がわからない。ゴシップが言うように、勝てそうだから解散ということだったら、国民をバカにしてるようにしか思えない。
菅さんは信用できそう。ミサイル飛んできたら朝一でテレビの前に出てくるじゃん。官僚とも上手くやれてそうなイメージ。
民進党（改め希望の党）→前原さんって印象薄い。男前、ということ以上のことを知らない。希望の党に合流するって時点で理念を感じない。
希望の党→小池さんは八方美人で、自分の立身出世のために政治をやってる印象。国政に転身したとしたら、都民ファーストという言葉を信じた都民は置いてけぼりなんですけど。
築地市場についても、二転三転して周囲を振り回してしまった感じ。築地を食のテーマパークにするってバカなの？上っ面な観光施設は寂れるのが目に見えてるんだけど。作られた観光施設には外国人観光客は来ないよ。
民主党→今日のニュースを見て、枝野さんのポリシーの強さを感じた。311のときの彼の働きはとても心強かったし、自分の1票を信任したいと思った。
無所属で出馬する野田さんも信頼できるけど、無所属じゃ投票できないよ。
共産党→志位さんは、いいことを言うけど、理想主義な感じ。党名が共産党でなければ投票してもいいかもと毎回思う。
とはいえ旧民主党が与党だったときの国政の混乱の印象はやっぱり強くって、引き続き自民党が与党を取りつつ、しっかりとした野党がいてほしいというのが自分の考え。
選挙戦はまだまだ状況は変わりそうですが、私は多分枝野さんに投票します。
