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はてなキーワード: 通常兵器とは
核兵器装備すれば自衛隊減らせるとか言うけどそんなわけがなく。
この場合、使えません。
いやまぁ自国を焦土戦術するために持つのだとして攻めてこられて自国内焼き尽くす覚悟なら使えるけどそんなわけ無いでしょ？
北朝鮮の様に脅す道具にするならまぁ使えるがその代わり日本の立地条経済封鎖されて干上がって東側になるの？って話になるので仮想敵国どこ？
なので、まず自衛隊の数は減らせないので安くならない。
その上で、固定サイロ式なんぞただの標的にしかならないので移動式発射機がいる。
原潜作るしか選択肢ないんだけど、一隻じゃ足りなくって実戦(待機任務)、訓練、メンテって最低３隻必要。
余裕を見れば５隻は欲しいところ。
その上で原潜用基地はどこにする？横須賀？日米安保そのままなん？硫黄島に作る？どこに作る？
ってなると核兵器装備した所で対して安くならない。
核兵器は相互確証破壊においてお前が使ったら俺もお前に使って滅ぼすからなって兵器なので
それでもトークショーの開始直後に冒頭で司会者が「ピー」と禁止用語を発するほどにはトランプの当選に落胆する米国人もたくさんいるということは当然のことだ。
選挙後の分析では、実際にはかなり接戦であったという数字も出ている。
激戦州と呼ばれていたところをすべてトランプが獲得したことなどで圧勝のイメージが付いてしまったが。
SNSを活用した選挙方法という面ではトランプが一枚上手であったということだ。
真面目なことだけ主張してても選挙には勝てない。
2期目のトランプは1期目のように手探り感が抜けているはずだ。
かなり明確に出来ることと出来ないことを理解しているだろう。
公約すべてを実現することは出来ない。
しかし、出来ることも多い。
カナダやメキシコ、中国に関税を課していった場合、試算では米国の経済は弱くなるとの分析が出ている。
そのときに起こる不満のはけ口をトランプはどこに求めるのだろうか？
戦争に求めるようなタイプの人間ではないと思うが、権力は人を狂わす。
何も補償はない。
そして、何よりもその人事だ。
担当省庁を破壊する意欲に溢れている人々がそのラインナップに列を作っている。
すでに認可の下りたワクチンの認可を取り下げるという話も出てきている。
おおよそ文明国が取るべき進路ではない。
このような社会ではますます人々は混乱し、富は偏在し、人は発散する何かを求めるだろう。
戦争でなければいいのだが。
その抑止力故に。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20240808-HNQSWJHANBCKPHK7BRLZ4JHK6Q/
うわきっつー。核は通常兵器と次元が違う前提でありパレスチナにおける被害と日本の“被爆地”は次元が違うというある種の特権的地位は捨てるってこと？まあ捨てるならいいよそれで。空爆食らった国内各都市やガザやドレスデンやらと等しく同じ軍事的被害地であり、被爆地に特殊性は一切なく「核」「核」言わないならそれでいいよ。
核の傘に守られながら被害者ぶってるの、以前から気持ち悪かったしな。
あとネトウヨがパレスチナに肩入れするのは論理的に整合するよな。イスラムには糞フェミニズムや腐ったLGBT思想はないわけで。リベラル欧米が支援するイスラエルとは根本的に相容れない。ネトウヨはエマニエルボロクソ言ってるしなw
ついに来たか…って感じ。根本的な価値観の違いが明確になった。ウヨが増加するはてな上では、欧米よりもイスラム、中国←これら反リベラル的な国と価値観が近い人が多くなった。欧米は人種差別的でありリベラルであり伝統的家族観を破壊する糞。袂を分つ時が来た。とっととアメの核の傘が出れば？で中国と軍事同盟結べ。
因みに欧米の反イスラエル潮流は若者が陥りがちな左翼思想でありイスラムがどれだけ反自由主義的か理解できてないだけだと思う。
日本人として、広島と長崎に原爆を落としたアメリカに対して「ふざけんなよ」という気持ちはもちろんある。
が、
・日本軍が先に開発に成功していたら間違いなく使っていただろうな、それも２発どころではなく。
・原爆資料館展示物がいかに凄惨かよく語られるが、通常兵器と比べてどれほどひどいと言えるのか？
・無論、のちのちまで残る放射線の影響や黒い雨、圧倒的な殺傷範囲などの特殊性はわかる。
・しかし通常兵器でも地獄のような苦しみを味わい、のたうち回って死んでいった人はいくらでもいるだろう。
・侵略国である日本がやたらと被害者ムーブだけ取るのはなんだかな。
・人類を死滅に至らしめる核戦争なんて最悪だし核廃絶できるならそれに越したことはないのだが。
・核の傘。
みたいなことがごちゃまぜになって「なんとも言えねぇ」ってなってしまう。
「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。」
って書いてるのよ。
通常兵器による侵略に対しての抑止をも目的としている。つまり核の先制使用をあり得るものとして抑止してる訳よ。
核に対抗するには核しかない、って寝ボケたこと書いてる奴たまにいるけど、全く的外れなのね。
そしてこれを広島で言うということは、原爆投下の正当性が…。俺には分からん。
ともかく昔からずっと続いてる核の先制使用の抑止効果と原爆投下の正当性の問題なのよ。
https://twitter.com/taiyonoibiki/status/1618254472249225216
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
全面核戦争へ秒読み開始 1/2
「私が間違っていると、どうぞ証明してください」スコット・リッター
Scott Ritter "Prove me wrong”/ Diane Sare
※残念ですが、私の限られた翻訳の時間の関係からスコット・リッターの発言部分(0:00~15:04)のみの全訳になります。
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
21時間
返信先:
@taiyonoibiki
さん
①スコット・リッター：このフォーラムに招いてくれてありがとうございます。私はダイアンの合唱団が演奏するワグナー(モーツアルト)の『レクイエム』を聴いて、胸を打たれました。私は、ダイアンのようなクラシック音楽愛好家ではありません。
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
·
21時間
②スコット：私は労働者階級の家に育ち、労働者階級的な音楽環境の下で育ちました。しかし、現在、私たちが直面している核戦争の危機を端的に表現していると思う音楽を私はここで紹介できます。 Johnny Cashの ”The man comes around”という曲です。実際に死の床から歌ったような凄みがあります。
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
21時間
“And I heard a voice in the midst of the four beasts
And I looked, and behold, a pale(white) horse
And his name, that sat on him, was Death
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
21時間
私は目を凝らして、それを見つめた。私がそこに見たものは一頭の蒼ざめた馬であった。
それに跨る者の名を「死」という。
地獄が彼の後に付き従う。(TSSP
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
21時間
⑤スコット：まさにこれこそが、私たちが今いる世界です。私たちはここで遠い未を話しているのではありません。ここから見える直近の未来図は地獄のような地上の有様です。こうして私たちが話をしている間にも「死」が青ざめた馬にまたがっているのです。
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
·
21時間
⑥スコット：もし、あなたがまだその事に気づかないのなら、あなたはそのまま喜び勇んでその深淵へと向かうのです。ヘルガが話したアルマゲドン、水爆核戦争の深淵へと向かうのです。私たちは今、文字通り水爆核戦争の瀬戸際にいます。
「東京は既に軍事力の大幅な増強を決定。アジアの某国を舞台にしてウクライナ工兵への訓練を支援し、ナチ・キエフに対しては日立製作所を中心とした発電機合計300余機を直送するなど、具体的にもナチ・ウクライナ支援を進める。中国への攻撃手段と準備を開始することと併せて、中、ロからの報復を覚悟してと理解するが、果たしてそれが可能であるか否かは不明だ。私は日本列島を防衛するには魔術師でさへも至難との司馬遼太郎師の警告を憶い浮かぶ」
ドイツの豹戦車など意味がない。既にイタリアの戦車は歯が立たない。
「ウクライナが勝っているとそのカルトぶりを公に晒してなんら痛くも、痒くも、頬になにも疾らない人は、間違いなく死ぬ。なぜ死ぬかはこれから火をみるよりあきらかになる。そうでない人、生き残る可能性が強い人たちに向けては次の数字は有効に働くだろう。2022年2月24日からきょうまでナチス・ウクライナが失った数字だ。航空機374機、ヘリコプター200機、戦車及び歩兵戦闘車7,569台、特殊戦闘車813台、野砲及び迫撃砲965基、多連装ロケット・システム985基。地対空ミサイル983基、無人攻撃機2,903機。ここでもう一つの指標を記す。彼らが事変前に保有していた航空機は、戦斗機が98、特殊作戦機3、輸送機59、練習機61、ヘリコプター15、無人攻撃機6だ。誰が敗北するのか？。答えはもう出ている。それでも風車に向かって突進する。その答えは更にくっきり見える」
専守防衛の自衛隊を合憲と認め、自公政権下でも、よりまし政府・民主連合政府の段階でも自衛隊を存続させ活用するという提案には同意。
綱領上の位置づけや憲法解釈問題についても納得できる整理がされている。
付け加えるなら、自衛隊の反国民的・反民主的部門の廃止・改革も取り上げたい。
一方、米帝評価や核抑止抜き日米安保についてはなかなか難しい。
松竹氏は本書で「日本周辺で平和と安定の環境がつくられ、国民多数も他の野党も『アメリカの通常兵器にも頼る必要がなくなった』と考えるようになれば、『日米安保抜きの専守防衛』の段階に進む」と述べる。
しかし、次の疑問が出る。
①安保条約がある下で「日本周辺で平和と安定の環境がつく」ることが可能なのか？すなわち、安保条約を廃棄してこそアジアに平和の環境をつくることができるのではないか？
②核抑止抜きの日米安保といっても結局は軍事同盟にほかならない。軍事同盟を必要悪として認めるのか？暫定政権構想で日米安保は一時的にタナ上げする、というのなら理解できるが。欧州左翼党グループもNATOからの離脱を基本方針としているようだし、非同盟のスローガンは掲げたいところ。
③核抑止抜き日米安保になったとしても、中国や北朝鮮は在日米軍基地をミサイル標的にするのをやめないのではないか？台湾有事の際に中国からミサイル攻撃を受けないようにするには在日米軍に撤退してもらうしかないのではないか？
④氏は在日米軍を合憲と位置付けていると思われる。憲法で許容される軍事力は専守防衛に必要な必要最小限度ということであれば、在日米軍はその限度を超えていると思うのだが、そのあたりどう整理するのか？
⑤氏が核抜き安保を主張する理由は、それが今よりましだからなのか、それとも核抜きであってもやはり日米安保は必要なものだからなのか、どちらなのか？言い換えれば、自公・改憲志向政権を打破して野党連立政権を目指すためのやむを得ない譲歩なのか、それとも、現在の台湾情勢や中国情勢などから導きだされる必然的な選択なのか？
⑥従来話法で端的に言えば、アメリカ帝国主義の侵略性にたいする過小評価にならないか？
いずれにしろ、本書が提案する、安保・防衛政策に関する全党員のブレーンストーミングは必須だろう。
マスコミ報道では「党首公選」が大きくクローズアップされているが、それはあくまで党内における安保・防衛政策（それ以外の政策も含めてもよいが）についてのブレストのための一手段と考えるべきだ。政策論争や基本路線論争なしの党首公選は意味がないからだ。実際に党内討論が活発に行われているのであれば「党首公選」などしなくてよいのである。党大会代議員による選挙でもよいくらいだ。
しかし、日本共産党は61年綱領確定後数十年にわたり党内で路線論争や政策論争をしてこなかったものだから、党内討論のやり方・おさめ方が未経験で不慣れであり、中央も中間指導機関も積極的に討論する気風を醸成してこなかった。大会決議案はいつも大会3～4か月前に発表され、支部総会→地区党会議→都道府県党会議→大会という「全党討議」のプロセスを経るが、実際のところは「決議案を"学習"して"全面実践"しよう」という見出しが赤旗に堂々と見られる程度の"全党討論"なのだ。
この慣行を打破するには、「党首公選」というやり方が一番効き目があるのは確かである。末端の党員でも議論に参加しやすいからだ。たとえば「○○の政策を掲げている池内か米沢に投票したい」とか「私は、神谷と坂井推し。理由は△△だ」とか人物評をきっかけにして政策討論を起こしやすいし、投票という自分の行動を決めるものだからその分討論も真剣になる。
ただ私見だが、党首公選を実施するなら党員候補制の復活をお勧めする。入党して6か月間は党員候補で党首公選の選挙権はない、6か月ちゃんと活動したら党員と認められ党首公選の選挙権を持つことができる、という制度設計にしないと、党首選挙のためだけに一時的に入党する十条党員が増えてしまい、支部活動に支障をきたすからだ。
・ロシアは通常兵器の量が底がつきかけ、2000発持っていると言われる戦術核を使用するかもしれない。
・TNT火薬換算で0.数キロトンの戦術核なら被害が数キロに限定される、という説が大きい。
・戦術核は通常兵器の延長線上での使用を想定した核兵器で、被害は戦略核とは比較にならないほど限定的。
・戦略核の使用は、ほぼあり得ない...と個人的にはみている。
・ロシアが戦術核を使用する場合、放射性物質が舞い散らないように、ウクライナの対象地域に、数日続く大雨の日に使うかもしれない。
・戦術核を使用した場合の、世界のリアクション、アクションは未知数。
・ウクライナを含め世界の困難な状況にある方には、平和と心の平安を望みます。
・ここからは世界や日本のメディア、SNS等の話で、「核を使った」「核を撃たれた」というようなキャッチーなタイトルで人々の不安を煽る者が出てくると想定される。
・戦術核と戦略核の違いを明確にせず、または意図して伝えず、「核を使った」等の文言で不安を煽りPVを稼ぐSNSや動画サイト、記事には十分注意したいところ。
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る（仕向地によっては許可が下りないことも当然ある）。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物（技術含む）だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する（米国オリジン）規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の３Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要（EAR99という）だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト（DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話）に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能３Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG（要許可、ただし許可は下りません）
退職者が続出しているという例の話は、この援助（support）規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
