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はてなキーワード: 上納金とは
月額1200円で14400円。これに神社費1000円と交通協力金が3000円かかる。年二万円。今は事情があって200円余分にとられてる。
要するにお祭りの補助金。屋台が練り歩く大きなお祭りと、季節ごとのお祭りがある。
なんだかんだと伝統がある。
1000円は自治会費として回収するもので、実際にはさらに寄附を集めている。ワイはさらに1万円と酒を出してる。商売のお付き合いです。
地域の道路の修繕費。カーブミラーを整備交換したり、消えかかった表示を直したり、落書きを消したり、崩れかかった路肩を治したり、防草シートを貼ったり、と言う地域でやっている活動に使われる。
住民税払ってるんだから自治体に出させろ、と言うのは正論で本来そうであるべきだが、昔からこう言う予算が集められていて過去の経緯。ただこれのおかげで道路や側溝が小ぎれいにメンテされている。
https://togetter.com/li/2617426
こんな記事があったので。
で、これたぶん事実じゃないよ。
自治会加入が100戸ととして3万円とったら300万の予算なんだけど、ビールとか出した程度でそんなに金いらないからそれにしか使われてないなんてことは考えられない。
なんつうかいつもの、よくしらんし知りもしないのに妙な言いがかりつけてる奴じゃないかと思った次第。
なお、ワイの自治会も、公式の懇親会は年に2回、花見と忘年会をやる。単位は「隣組」単位なので10戸とかでやる。会費制で補助は出ない。
政府がいくらビザ緩和や移民受け入れをしようが、当の外国人が書類を作成して提出しなければ在留資格が得られないのだから、根源はビザ申請をのべつまくなしに斡旋している行政書士だと思う。
で、なんで行政書士がそんなことに手を出してしまうかというと、行政書士という職業のシステムに大いに問題があるのでそれを説明する。
まず、行政書士になるためには行政書士という資格を取らなきゃならんのだが、本屋で士業系資格の本ってあるでしょ、行政書士だの司法書士だの公認会計士だの。
そんで、これを言ったら元も子もないが、「弁護士と同じ士業」「独立開業できる資格」ってことで、人生一発逆転させたい奴がこぞって受験する資格になってるんだよ。
大体の受験生は、行政書士がどんな仕事をしてどんな業務が受任できるかなんて知らないまま、司法書士とどんな違いがあるかなんて分からないまま、参考書買ったり予備校に行ったりして、一端に「行政書士受験生」を気取る。
予備校なんて何十万もかかるが、まあとにかく大人気資格。美男美女講師で揃える予備校や、オンラインで気ままに学習できる予備校など多彩なラインナップから選べる。
試験は毎年大体6万人が受けて6000人が受かるって感じだ。
合格率10%というのはまあ、数だけ見ると難関資格なのかもしれないが、落ちた奴には「ガチの無能による一発逆転狙い」も多いから、まず受けるのにスクリーニングされる司法試験とはワケが違う。
そんでもってまあ、6000人の行政書士資格持ちが毎年生み出される。
そして、先輩の行政書士事務所に雇ってもらうというのも、殆ど無理。求人が無い。
行政書士事務所は7割が1人事務所で、補助者と呼ばれる人を数人雇うこともあるがこれは資格無しでもできるので家族や仲の良い知人等のことが多い。
全く知らない行政書士事務所に履歴書を送っても、「なんか事務所に知らない人から求人応募きたんだけど！そんなに稼いでるように見えるかな（笑）」とSNSでマウントに使われるだけである。
その為多くの新人は、何も知らないところから即独立開業しなくてはならない。
悲惨な人は、試験勉強のために会社を辞めたりしている。もう後に引けないが、前にも進めないからとりあえず独立開業。
しかし、なんのビジョンもなく予備校に通い、試験を合格してきた奴らだ、面構えが違う。
業務のことは何一つ分からないまま、何十万円かを地域の書士会に支払って、安くないオフィスを借り、名刺を作り、そこではたと気がつく。
お客さんがいない。
今まで、会社やアルバイトでは、先輩がいて、お客さんがいて、その需要に合った業務を提供していればお金がもらえたのに、先輩もお客さんも、自分の前にいないことに気がつく。
個人事業主やってた人ならそんなん当たり前だろと思うだろうが、サラリーマンから即独立した人間ってマジでこの感覚が無い。お店開いてれば自動的に客は来ると思ってる。
曲がりなりにも試験に受かっているなら、ある程度の業務はこなせるんじゃ？と思う人もいるだろうが、なんと行政書士試験は、実際の業務に関連することはほとんど学べない。
試験に受かることと、業務ができることは、全然違う世界の話なのだ。
ちなみに、こういう路頭に迷った行政書士を集めて「業務セミナー」「営業塾」を開いてさらに金を搾り取る、通称「ひよこ狩り」と呼ばれるスキームも行政書士界隈が一番大手である。
そして、絶望した独立開業行政書士の前に出てくるのが、待ってました、「外国人業務」である。
いわゆる、日本に滞在する外国人のためのビザ（厳密にはビザではなく、在留資格という）を取るのを手伝ってあげる仕事だ。
行政書士の業務にも、飲食店の許認可申請や建設業許可など色々あるが、上記のような「ビジョン無しでとりあえず独立開業してしまった人」には、外国人業務が一番手っ取り早い。
入管のホームページにはわかりやすい指南が載っているし、外国人と言ってもある程度は日本語が話せる人なので英語力もそんなに問われない。
何より毎年多くなっている移民の数。
手当たり次第、外国人に営業していけば、日本の在留資格がほしいor更新したい人なんて山ほどいるから、すぐに仕事になる。
もちろん、これらは合法だし、外国人からしたらこのような行政書士は手助けをしてくれるヒーローである。
だが、問題は、稼げない行政書士の「最後の頼みの綱」になってしまっている点だ。
上記のように、会社を辞めて試験勉強し、合格したは良いものの後に引けなくなって独立開業した多くの行政書士は、家の家賃やオフィスの使用料、書士会への上納金など、経済的も精神的にも不安な毎日を送ることになる。
ある程度在留資格の取り方を覚えたら、もっと多くの顧客（外国人）が欲しくなるだろう。
性質上、何度も同じ外国人が高頻度でリピートしてくれるようなものではないので、多くの新規顧客が必要となる。
それでも足りない。
…と、ここまで長々と書いてしまったが、移民が今ものすごく増えているのはこういう行政書士が毎年増え続けているからというのも理由の一つなんじゃないかと思うねあたしは。
あたし自身は右翼でも左翼でもないが、右翼の人に言いたいのは、仮に外国人が日本を侵略しようと悪さを企んでいたとしても、日本に来る在留資格が無いと滞在できないし、その在留資格のほとんどは日本の行政書士が申請書類やら取り継いで出てるってこと。
そして、その行政書士は何も売国しようと思ってやってるんじゃなくて、来月の家賃のため、養ってる家族のために外国人を一生懸命日本に入れてる。
まあ稼げない行政書士も悪いけど、毎年6000人も合格させちゃう行政書士会と、何もビジョンが無い一般人をその気にさせちゃう予備校もバタフライエフェクト的にこの移民問題の一助になってると思うよ。
保有しているだけで金を生み出す
それは長期的に見れば、支払った分よりも多くの金が手に入るかもしれない
そんな期待のもと取引される訳で
株自体の値動きも、その配当がきっと高くなるだろう、いや安くなってしまうだろう、という期待の上下に伴っていると
株券の価値の建て付けを遡っていくと、あくまで土台の理屈としてはそういうことになるはず
ただ実際の株取引は、デイトレードにせよ長期保有にせよしばしば潜在的なキャピタルゲインに期待して金を払っている訳で
よほどの保有量でもなければ配当なんてのは小遣い程度のもので、そんなことより株自体の値動きがずっと大事で
ただ、依然としてその値動きの根拠というのは配当への期待に依存しているのでは？
経営状況の如何で株が値動きするというのは、配当の金額への期待という所に繋がる
経営が好調になれば、もっと言えば好調であると信じられれば、好調であると認識されれば株の値が上がる
単に「経営が好調だから株価が上がる」というのは理屈として足りない
イケてる、好きな会社のロゴが入ったグッズを持ちたいように、イケイケな会社の株を持つ事自体に価値があるのか、と言ったらきっとそんなことはないはずで
でも配当そのものなんてのは大半の株取引のプレーヤー達にとっては些末な問題であって
それを根拠に値段が動くというのも実に変な話に思えるというか
誰もがどうでも良いと思っているものへの期待度が、全員興味津々な方の値段を引っ張っている
非常に頭がこんがらがる
よしんば配当自体でなく周りが買いそうか売りそうかの雰囲気で動くにしたって、じゃあ何を以てその気配を考えるのかって話で
国防の緊張感、上向きそう、買われそう
じゃあそもそもなぜ動くのか？
というか、そうなりそうと思わせるから
それにしたって、結局経営状態がなぜ株価に関係するのかって話になると、やっぱり配当への期待というところに戻って来る
基本は順張りにしても、周りの動向の予測を織り込んだ上での更にメタ的な動きとかが入ってきたら、いよいよ気が狂ってしまう
なぜどうでも良いものへの大して抱いてもない期待感が滅茶苦茶大事な方への期待感を決められるのか
ロレックスとかスニーカーとかトレーディングカードならいくらかは感覚的に分かる
モノとして提供する効用の価値に値札がついて、投機目的の売買がそこにバフをかける
高く売りたいやつが、もっと高く売れると思ってる奴に売る
ただそれは根源となる価値に金以外のものがあるから、なんとなく分からなくはない
生産状況だとかプレイ環境だとか、そういったものによるプレミアムがベースとなる価値と直結している
株の方はと言うと、判断材料となる「価値」が純粋に金しか登場しないばっかりに分からなくなる
厳密に言えば企業を支援したいという思いだとかも無くはないのかもしれんけど
このレアさに屈してどっかには高値でも買おうとするフリークスがいるかもしれない、みたいなスケベ心が生まれない
じゃあやっぱり根拠となるのが軽んじられがちな配当金しかなくないか？という
なんかもっと込み入った理屈があるのか、シンプルに共同幻想的なことなのか
企業価値こそが株の値動きを握るというにしても、じゃあその企業価値さんは具体的に何をしてくれるんですかって思う
会社がどれだけ資産を持っていようが、そうなりそうだと期待を抱かれようが、それを享受出来る具体的な出口がなければ何の意味もないし
これが企業価値を分割した額に応じて、発行企業に対して直接売却出来るのならとても話はシンプルになるけれど
でもそれって自社株買いと呼ばれるやつで、通常の取引は証券口座持ってるユーザー同士が互いの言い値で売り買いする訳で
そもそも自社株買いにしたって、別に企業価値に準じて値付けされる訳でもない
そもそも株券には、それに価格を与えて値動きを発生されるためのどんな効果があるのか
という話に対して、株価が上がるから価値がある、というのは中間過程がすっぽ抜けているというか、理屈が自己参照的になっている気がする
解散した時に分配される資本が根拠になるというのもよく分からない
それが価値を持つとすれば、実際に解散するような蓋然性があって初めて価値が生まれる訳で
じゃあ社会情勢のニュースだ決算報告だで値段が動く時、プレーヤー達はSBIだとか三菱重工だとか、そんな企業が畳まれることを考えながら売買しているのか
そもそも、企業価値が上がるほど好調であればこそ会社を畳む蓋然性も遠ざかるのでは
配当だけでなく経営権もあるけども、それはよほどの大口で保有する大企業だとかヘッジファンドでもなければほとんど価値はないのだし
国政や自治体の選挙ならまだしも、一人一票でもない中で微々たる議決権を持った所で
なんなら経営に噛む権利というのも、それ自体が目的というよりは金を手に入れるための手段な訳で
そこで手腕を発揮して稼ぎを上げるにせよ（それにしても別に稼いだ金が直接入ってくる訳ではないだろうし）
いや、その経営権を使えば何らかの名目の利益移転という形で会社資産の出口をこじ開けられるのか
配当とは別の形で
しかしそれこそ半分かそれ以上でも持たないと通用しない訳で、そんな機能が末端の取引において果たして本当に影響するのか
投機目的の売買が行われる市場では、扱われるモノ自体の効用に価値を見出して金を払う人間がいて初めて成立する訳で
どれだけ釣り上げてもどっかには買うマニアがいるだろう、というブランド品だとかの投機の原動力と同じように、株取引でもそういうった大口のプレーヤーの動向によって投機が成り立っているということなのか
本当にそうなのか
まぁ、普通に考えたらそうだけどね。
費用対効果の話しよ。
かりに『影響無い』なんてことはなく、しっかりと売上が落ちたとしても
あと、どんな成長企業も、テレビCM一切関係無しに成長してる事を忘れてない？
データは無いけど99%の企業がテレビCM無しに、テレビCM打てるくらいまで成長してんだよね。
逆にテレビCMで成長した企業ってあんま聞かない（無くは無いんだろうね、多分）
テレビがない頃から大企業はあるし、時代が変わったとか言っても古代ローマや古代エジプトから大して人類進歩してないので、テレビCM無くてもどうにかなる、って考える方が普通だとは思うんよね。
舐められたら負けなんだと思う。
さすがに大人になると、理性で損得を考えるようになるので、建前上平等ということになってるから一応対等なものとしての態度をとるが、本能ではアイツは俺の上、この子は私の下という序列をつけてる。
対等な相手からの施しは借りであって、対等性の維持のために施された以上のものを返す。
格下の相手からもらうものは上納金で忠誠の証で、なんのありがたみもない。
夫の稼ぎで生きてる妻が偉そうな態度をとるのはそれだ。
カナダもドイツも日本も、アメリカの忠実な犬であり続けたが、忠実であるほどアメリカ国民からは舐められる。
カナダはアメリカの51番目の州にしてやると言われ、ドイツはノルドストリームを破壊され、日本は中国より邪悪と言われる始末。
社内の人事評価だって、マウンティング合戦の結果を評価してるだけだ。縁の下の力持ちなんか誰もかえりみない。リーダーシップ、つまりどのくらい偉そうにしたかを評価する仕組みだ。
舐められたら負けなのだ。
ヤンキー漫画を必修化したほうがいい。
当方はサラリーマンで労組に加盟していて、政治活動に行って日当が出たことがあるのでその話を書いておきたい。
学生さんらには馴染みがないでしょうけれども、会社別に作られる労働組合は(全部が全部そうではないが)だいたい
という構造になっています。以下の話はこれが前提となっています。(増田は下部労組役員だけど身バレ防止嘘は含むよ)
まず組合経由で政治活動に参加すると日当がでます。東京の集会に参加して原発がなんたらこうたら、みたいなシュプレヒコール上げて半日で電車賃別1日5000円くらいでした。どうも関東ではこれくらいが相場のようです。これはどういう流れかというと
に動員がかかって、動員協力費ということで下部労組の予算から参加者に日当が出ます。
とはいえこの日当の原資はというと、下部労組の組合員の組合費であって、上部労組や政党からしたら無関係なんですね(というかむしろ逆に下部労組は上部労組に上納金を渡す立場です)。職場の同僚が代わりにデモとか活動行って意見を代弁してくれる、その感謝も込めて日当を出そう、という建付けです。ですので政党は関与しておらず、党員たちが「日当なんて出してないぞ！」というのは全くもって正しいわけです。
というわけで政治活動に日当は出ていません。はい終わり………………………………………そんなわけあるかアホンダラァ！！！！！
政党→上部→下部労組の指示は絶対なんだから、実情は下部労組の財布を上部団体と政党が勝手に使ってるだけだろ！某党は上部労組から金受け取ってないとしきりにいうが、要所要所にガッツリオルグした人員置いて完全コントロールしてるだろ！いっつも党関係の支部集会とかに動員かけるじゃねえか！
上部労組の加盟労組集めた大会の声明で「米帝反対入れた声明でないと却下」とか止めてくんねーかな？みんな夜遅くまで起草委員会で真面目に声明考えているのに、書記長が通さないから表現変えなきゃ、とか面倒くさいんだよ！なんで労働条件の話してるところで米軍の話しなきゃなんねーんだよ！うちの組合費半分以上が上部への上納金なのにそれでも満足できないのかよ！
…というくらいのことは下部労組構成員は皆思っているんですけど、なぜ下部構成員が金と人員取られてまで上部(と政党)に従属するかというと、小規模労組の加盟を認めてくれる上部労組って革新系のところくらいなんですよね。だから、政党がケツ持ちしないぞ！と言ってくるともう従うしかないんです。経営陣に舐められるから。だからこれは持ちつ持たれつなんですよ。
というわけで、これは世の中そんなもんという話なのです。まあ政党と労組の財布は、公的にはパチンコ店と特殊景品交換所が無関係な程度には無関係なので、日当が出てるとも出てないとも本来は明言するようなことではないと思います。
