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はてなキーワード: 真理教とは
片山さつきが元財務官僚で、この度財務大臣になったから最強というのが良く言われています。
しかし、その最強の布陣はなんでいままでやってこなかったのでしょうか。実は最強じゃないから？
片山さつきが元財務官僚で、この度財務大臣になったから最強というのが良く言われています。
しかし、その最強の布陣はなんでいままでやってこなかったのでしょうか。実は最強じゃないから？
以下の表は、戦後〜現代までに「歴史に残る」と評されることが多い凶悪事件の被疑者・犯人を、出生地（都道府県）で整理したものです。
（※人物は “代表例” であり、網羅的リストではありません。事件性・社会的影響の大きさ、学術・報道での言及頻度などを勘案して選定しています。）
| 都道府県 | 氏名〈生年‐没年〉／主な事件（発生年） | 事件概要・位置づけ | 参考 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 永山則夫〈1949-1997〉／永山銃連続殺人（1968） | 10代で拳銃を強奪し4人射殺。死刑適用基準を示した「永山判決」で刑法学にも影響。 | ([ウィキペディア][1]) |
| 青森 | （代表的全国級事件なし ― 該当例が少ないため空欄） | ||
| 岩手 | 同上 | ||
| 宮城 | 同上 | ||
| 秋田 | ― | ||
| 山形 | ― | ||
| 福島 | ― | ||
| 茨城 | ― | ||
| 栃木 | 小平義雄〈1905-1949〉／小平事件（1932, 1945-46） | 終戦直後に女性を連続強姦殺害。戦前の軍歴と戦後混乱が背景とされる。 | ([ウィキペディア][2]) |
| 群馬 | 大久保清〈1935-1976〉／1971年連続強姦殺人 | “上州のスケコマシ” と呼ばれた。8人を短期間に殺害。 | ([ウィキペディア][3]) |
| 埼玉 | （全国的に特筆される出生犯人は少ない） | ||
| 千葉 | ― | ||
| 東京 | 宮﨑勤〈1962-2008〉／幼女連続誘拐殺人（1988-89） | 「オタク殺人事件」報道で社会に衝撃。 | ([ウィキペディア][4]) |
| 神奈川 | 植松聖〈1990-〉／相模原障害者施設殺傷（2016） | 死者19名・負傷26名、日本最悪の大量刺殺事件。 | ([ウィキペディア][5]) |
| 新潟 | ― | ||
| 富山 | ― | ||
| 石川 | ― | ||
| 福井 | ― | ||
| 山梨 | （松本智津夫は出生は熊本） | ||
| 長野 | ― | ||
| 岐阜 | ― | ||
| 静岡 | 中村誠策〈1924?-1944〉／浜松連続刺殺（1938-42） | “浜松デフ連続殺人”。聴覚障害の少年が9-11名殺害。 | ([ウィキペディア][6]) |
| 加藤智大〈1982-2022〉／秋葉原無差別殺傷（2008） | トラック突入と刺殺で7名死亡、11名負傷。 | ([ウィキペディア][7]) | |
| 愛知 | ― | ||
| 三重 | ― | ||
| 滋賀 | ― | ||
| 京都 | ― | ||
| 大阪 | 宅間守〈1963-2004〉／池田小児童刺殺（2001） | 小学校内で児童8名殺害。学校安全政策転換の契機。 | ([ウィキペディア][8]) |
| 西口彰〈1925-1970〉／連続詐欺・5人殺害（1963） | “名義貸し殺人” などで全国指名手配、逮捕劇が「重要指定事件」制度導入のきっかけ。 | ([ウィキペディア][9]) | |
| 兵庫 | 佐川一政〈1949-2022〉／パリ留学生食人事件（1981） | 海外犯行後に日本で不起訴となり「カニバリズム報道」と社会議論を誘発。 | ([ウィキペディア][10]) |
| 奈良 | ― | ||
| 和歌山 | 林真須美〈1961-〉／和歌山毒物カレー事件（1998） | 地域夏祭りのカレー鍋に砒素、4名死亡・63名中毒。 | ([ウィキペディア][11]) |
| 鳥取 | ― | ||
| 島根 | （著名出生例なし） | ||
| 岡山 | 都井睦雄〈1917-1938〉／津山30人殺し（1938） | 猟銃・刀・斧で村人30名殺害、自殺。単独銃撃として日本最多死者。 | ([ウィキペディア][12]) |
| 広島 | 日高広明〈1962-2006〉／売春女性4人殺害（1996） | タクシー運転手の連続絞殺事件。 | ([ウィキペディア][13]) |
| 山口 | 山地悠紀夫〈1983-2009〉／母親殺害（2000）＋大阪姉妹殺害（2005） | 少年刑務所出所後に再犯、死刑確定。 | ([ウィキペディア][14]) |
| 徳島 | ― | ||
| 香川 | ― | ||
| 愛媛 | ― | ||
| 高知 | ― | ||
| 福岡 | 松永太〈1961-〉／北九州連続監禁殺人（1994-98） | 家族ぐるみの洗脳・拷問で6人殺害＋1人過失致死。 | ([ウィキペディア][15]) |
| 佐賀 | ― | ||
| 長崎 | ― | ||
| 熊本 | 松本智津夫〈1955-2018〉／地下鉄サリンほか（1994-95） | Aum真理教教祖。化学兵器テロで14名死亡・6,000超負傷。 | ([ウィキペディア][16]) |
| 大分 | ― | ||
| 宮崎 | 日高広明出生は宮崎 ※犯行地は広島 | 上表参照（出生：宮崎県、犯行：広島県）。 | ([ウィキペディア][13]) |
| 鹿児島 | ― | ||
| 沖縄 | ―（戦後凶悪事件はあるが全国的知名度の高い出生犯人は限定的） |
学者も政治家もこぞって反対しているのに、なぜ素人がそう信じ込んでいるのだろうか。
もちろん「減税してほしい」と要望するだけならわかるけど、
物価が上昇し、庶民の生活が苦しい状況において減税を行うべきかについては、経済学的な観点から様々な議論があります。一概に「減税すべき」とは言い切れない複雑な問題です。
以下に、減税を支持する意見と、減税に慎重な意見をまとめます。
購買力の向上: 減税により可処分所得が増えれば、消費者がより多くの商品やサービスを購入できるようになり、生活の負担が軽減されます。
景気刺激効果: 消費の増加は企業の売り上げを伸ばし、生産活動を活発化させ、ひいては経済全体の成長を促す可能性があります。
企業の投資促進: 法人税の減税などは、企業の利益を増やし、設備投資や研究開発への意欲を高めることで、生産性の向上や雇用創出に繋がる可能性があります。
国民の不満緩和: 物価上昇による生活苦は国民の不満を高めるため、減税は政府への信頼を維持する手段となり得ます。
財政悪化: 減税は政府の税収を減少させるため、財政赤字の拡大や、将来的な社会保障費などの財源不足を招く可能性があります。これは、公共サービスの質の低下や、将来的な増税に繋がる恐れがあります。
インフレの再燃: 減税によって消費が急激に増加しすぎると、需要が供給を上回り、さらなる物価上昇（インフレの再燃）を引き起こす可能性があります。特に、供給体制が十分に整っていない状況ではこのリスクが高まります。
不公平感の増大: 減税の種類によっては、高所得者層の方が恩恵を大きく受ける場合があり、所得格差の拡大や国民間の不公平感を招く可能性があります。例えば、消費税減税は所得に関わらず恩恵がある一方で、所得税減税は所得が高いほど恩恵が大きくなる傾向があります。
政策効果の遅延: 減税による経済効果が現れるまでには時間がかかる場合があり、その間に物価上昇がさらに進む可能性もあります。
為替への影響: 財政赤字の拡大は、その国の通貨の信用を損ない、為替レートの変動に影響を与える可能性もあります。
減税以外にも、物価上昇と生活苦に対応するための政策はいくつか考えられます。
給付金・補助金: 特定の層（低所得者層など）への直接的な給付や、電気代・ガス代などの公共料金の補助を行うことで、ピンポイントで生活を支援する方法です。
賃上げの促進: 企業に対して賃上げを促すことで、労働者の購買力を根本的に向上させる方法です。
供給サイドの強化: 物価上昇の原因が供給不足にある場合は、生産能力の増強やサプライチェーンの改善など、供給サイドの政策も重要になります。
金融政策との連携: 中央銀行による金融政策（金利調整など）と政府の財政政策（減税など）を適切に連携させることも重要です。
結論として
物価上昇と生活苦に対する減税の実施は、その時点の経済状況（インフレの要因、財政状況、供給能力など）や、減税の種類、規模、そして政府の他の政策との組み合わせによって、効果が大きく異なります。
単純に減税すれば良いというものではなく、財政への影響、インフレ再燃のリスク、公平性、そして他の政策とのバランスを総合的に考慮した上で、慎重に判断されるべき非常に複雑な問題と言えるでしょう。
複数の政党が多数者におもねってわかりやすい少数者を攻撃対象とする戦略をとっていないか - しいたげられた🍉しいたけ
https://www.watto.nagoya/entry/2025/07/09/230000
[B! 参政党] 複数の政党が多数者におもねってわかりやすい少数者を攻撃対象とする戦略をとっていないか - しいたげられた🍉しいたけ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.watto.nagoya/entry/2025/07/09/230000
「予算」。以上。
要するに外国人勢力を攻撃している人たちは「アイツラに金を使うな」しか言ってないのだ。「予算」の枠が決まってるんだから「その枠を俺（たち）に使え」と言ってるだけ。
それをその通り実行するかどうかは政府が決める。これは公約含めて「裏切られても文句言うなよ（笑）」である。実際何度も裏切られてるでしょ。
霞が関埋蔵金（笑）が無かった時の手形（笑）、信者共今でも持ってるの？（笑） 俺は空手形だったよ。
自公も空手形が多い。大体は「予算にそんな枠はない」と財務省に言われて、調整している。ザイム真理教（笑）はこの「予算がない調整」が正体だ。
（ちなみにもう1個は「法律がない/整備されていない/想定していない/そうした運用を認めていない」である。常にキャンセルカルチャーが財務省のアイデンティティだ）
皆、想像する――「俺（ら）にアイツラ（外国人、女性、性的マイノリティ、子育て世代、年金受給者、生活保護者、そして正社員）にあてがっている金を配ってくれれば俺の生活は髪の毛1本分ぐらいは軽くなるはず」ってな。
まぁ、大体は裏切られてそうはならないか、そうなっだとしても重り一貫ぐらいの重税が追加される。でもこの重税は、上記の「アイツラ」にも適用される。みんなで不幸になるならそれでいい。
でも残念ながら「空手形」なんだよ。大体はな。
分かりましたか、はてブのバカな人たち。「金の取り合い」なだけですよ。マイノリティや弱者攻撃も「金の取り合い」なら「当たり前」のことなのですよ。
オマエラだって「責任ある仕事」をしたことあるでしょ？「責任ある仕事」というのは「自力で予算を獲得してくる仕事」のことですよ。そういう経験がジャップランド社会の価値観の礎を築いているのです。
オマエラが切隊（やまもといちろう）の言葉を1つも理解できないのは「責任ある仕事＝金を自力でもぎ取ってくる仕事」をしたことがねぇからだよ雑魚雇われ。
他人の金を大事に使い、自分の価値観を最大化する。そういうのが「責任ある仕事に就いている」って奴だからな。
財務省も、担当省庁も、それを全力でやっている。政治家はそれを差配するために「現状打破、あるいは現状維持」をスローガンとしてやっているだけ。その1つが「外国人排斥」になってるだけだよバカタレ共。
ごめんけどさ、俺は誰かの添え物になったつもりはないんだわ
俺という人間は俺の尺度で発言するし批評するわけで、別にそのタレントや作品を中心に世界が回ってるだなんて微塵も思っていないわけ
めちゃくちゃ刺さった時にだけ褒めたり喜んだりすればよく
の主語は誰だ？
信者には苦行を強いてガンガン献金させつつ、自分は高級車にのって大好きなマスクメロンをしょっちゅう食らっていたという、松本某。
ランプは、“アメリカは外国に搾取されてる”、“だから関税あげて、奪われた富を取り戻すのだ”というが、世界中からITサービスやら金融やら知財やらで搾取してるのはアメリカの方だろう。
でなきゃ、一人あたりGDP8000ドル超（日本の倍）にはならない。
そもそも関税あげたら、その分を負担するのはのアメリカ人なので、富を取り戻しことなど出来ないのでは？という素朴な疑問は、ここでは措いておく。
国としては豊かなのにラストベルトの労働者とかが豊かになれないのは、トランプ含む超富裕層ばかりが儲かる仕組みになっていて、格差がでかすぎるからだろう。
トランプはそこは徹底的に無視して、“外国のせいだ！”とあおる。
“一時的に株価が下がっても我慢が必要だ！”と、苦行を求めている。
不思議なもので、カルトの指導者とか予言者というのは、予言が外れても、大多数の信者はなかなか離れていかない。
“教えは正しいのに予言が実現されないのは、敵がそれだけ強大だからだ、ますますの信心が“必要だ“とかなんとか言われて、さらに結束してしまったりする。
この手のカルトは多くが、ある種の破滅を迎えるまで突っ走ってしまう。
その前に“トランプ真理教”から信者を救い出すのは、容易なことではない。
神でも仏でも構わないが、一人でも多く彼らを救い給え。アーメン、南無釈迦牟尼仏、南無阿弥陀仏、ラーイラーハイッラーッラー、二礼二拍手一礼。
「消費税が諸悪の根源論」はなぜ間違っているのか、そしてなぜ信じられるのか
という主張は一度は聞いたことがあるだろう。
ネットでは日々このような言説がバズり散らかし、専門家(?)のような経済評論家や漫画家がそれっぽいことを力説している。
何事も相対評価が重要だ。なぜなら比較しないと数値でその良し悪しを議論することができず、ただの観念論や神学論争になってしまうからだ。
「消費税は悪だ」という主張を証明するときに必要なのは「どの税金と比べて？」という視点だ。
たとえば100万円分の税収を得るときに、消費税を用いるか所得税を用いるか、それとも法人税から？
どれを選んだほうが効率的なのか。
はっきり言ってこれに明確な答えはない。なぜならその時々の状況によるからだ。
経済において税の影響はさまざまな要素が絡み合って決まる。
どの税も市場に一定の歪みを生じさせるが、所得税や法人税が高すぎると、労働意欲や投資インセンティブを低下させる。企業の国際競争力を弱め、税回避や国外移転を促す。また印紙税のような不動産取引に課される税は、取引コストを増やし、流動性を低下させるため、資本市場の効率性を損なう｡
消費税は逆進性が強い（低所得者ほど負担が大きくなる）ので公平性を減らす影響があるが､累進課税の所得税と組み合わせることでその影響を緩和できる。
資源に対する税金は価格の変動によって大きく影響を受けるため､資源国家では財政が不安定になる｡法人税は景気の影響を大きく受け、景気後退時には税収が急減するリスクがある。
この中で、消費税は税収の安定性が高く、経済の歪みが比較的少ないとされている。
特に日本のように高齢化が進む社会では、所得税に過度に依存すると、現役世代の負担が大きくなり、労働供給の減少を招く可能性がある。
つまり、消費税が経済に悪影響を与えるかどうかを論じる際には、「どの税と比べて、どんな条件下でか？」という視点を欠かすことはできない。
そして現在のEBPMにおいて｢消費税だけが格別に悪い｣などといったコンセンサスは存在しないし､世界各国の制度担当者は消費税も所得税も法人税もバランスよく設けている｡
たとえば｢消費税は働いていない人や高齢者も負担しなければならず逆進性が高いので今の10%から2%を引き下げ､その分を所得税で補って所得再分配を強めるべきだ｣という主張はあり得るし科学的に間違ってもいない｡
問題なのは｢消費税はすべての消費に対する罰金だから悪だ｡故に廃止するべきだ｣というドグマ的な主張が広まっていることだ｡これは端的に言って間違っているし､善か悪かという価値観の闘いとなり議論や調整のしようがない｡そんな事を言ったら所得税も労働に対する罰金だから廃止するべきということになる｡
消費税をなくせば全てうまくいくなら､どこかの国が消費税を廃止してすばらしい成果を上げ､それに世界各国が続いて再現性のある法則だと実証していることだろう｡今のところ貨幣による納税が広まった近代以降の歴史上でそんな事は起きていないようだ｡
それでは、なぜ多くの人が「消費税こそが諸悪の根源」と信じるのか？
消費税は、日々の買い物で直接支払うため、増税の影響を強く実感しやすい。
例えば、給料から天引きされる所得税や､見てない間に企業が支払って価格に転嫁された法人税は意識しづらいが、コンビニで買い物をしたときに「消費税10%」とレシートに表示されれば、「負担が増えた」と感じやすい。
経済全体で見れば、他の税負担の方が大きいこともあるが、消費者はそれを実感しにくい。
「消費税が悪い」と単純化するのはわかりやすく、支持を集めやすい。
｢何も悪いことはしてないのにどうして私の生活は苦しくなったのか？｣
｢なぜ？｣という問いは得てして魔女探しを招く｡
皆が皆､マクロ経済学の専門書を読んで全要素生産性を決める要因について議論できるような余裕はない｡
そこに､わかりやすく単純な｢敵｣を指し示す人が現れる｡
彼らは｢日本経済の停滞は消費税が原因だ｣と単純明快に断言してくれる｡
その上｢消費税を引き上げたのは財務省の仕業だ｣と敵を与える｡
やっと私の生活を苦しくしていた原因がわかった｡あとは殲滅するだけだ｡
しかし現実はそんなに単純ではないし誤りだらけなので反論も来る｡
そうなると彼らは｢反対するのは財務省の工作員だ｣｢あいつは"レク"を受けて洗脳された敵だ｣と説明する｡
なるほど､そうだったのか｡こうしてザイム真理教の陰謀と戦う光の戦士たちが今日も新たに隊列へ加わっていく｡
消費税が経済に影響を与えることは事実だが、それは所得税や法人税､他の税金も同じだ｡
消費税だけが特別な存在であり「諸悪の根源」というのは誤った単純化にすぎない。
本当に日本経済を成長させるためには、わかりやすく気持ちの良い｢敵｣のせいにせず、最適なバランスの税制や高齢化問題､生産性向上など面倒で複雑で大変な事実から目を背けず､民主主義の中で議論し続けなければいけない｡
「消費税が諸悪の根源論」はなぜ間違っているのか、そしてなぜ信じられるのか
という主張は一度は聞いたことがあるだろう。
ネットでは日々このような言説がバズり散らかし、専門家(?)のような経済評論家や漫画家がそれっぽいことを力説している。
何事も相対評価が重要だ。なぜなら比較しないと数値でその良し悪しを議論することができず、ただの観念論や神学論争になってしまうからだ。
「消費税は悪だ」という主張を証明するときに必要なのは「どの税金と比べて？」という視点だ。
たとえば100万円分の税収を得るときに、消費税を用いるか所得税を用いるか、それとも法人税から？
どれを選んだほうが効率的なのか。
はっきり言ってこれに明確な答えはない。なぜならその時々の状況によるからだ。
経済において税の影響はさまざまな要素が絡み合って決まる。
どの税も市場に一定の歪みを生じさせるが、所得税や法人税が高すぎると、労働意欲や投資インセンティブを低下させる。企業の国際競争力を弱め、税回避や国外移転を促す。また印紙税のような不動産取引に課される税は、取引コストを増やし、流動性を低下させるため、資本市場の効率性を損なう｡
消費税は逆進性が強い（低所得者ほど負担が大きくなる）ので逆進的な影響があるが､累進課税の所得税と組み合わせることでその影響を緩和できる。
資源に対する税金は価格の変動によって大きく影響を受けるため､資源国家では財政が不安定になる｡法人税は景気の影響を大きく受け、景気後退時には税収が急減するリスクがある。
この中で、消費税は税収の安定性が高く、経済の歪みが比較的少ないとされている。
特に日本のように高齢化が進む社会では、所得税に過度に依存すると、現役世代の負担が大きくなり、労働供給の減少を招く可能性がある。
つまり、消費税が経済に悪影響を与えるかどうかを論じる際には、「どの税と比べて、どんな条件下でか？」という視点を欠かすことはできない。
そして現在のEBPMにおいて｢消費税だけが格別に悪い｣などといったコンセンサスは存在しないし､世界各国の制度担当者は消費税も所得税も法人税もバランスよく設けている｡
たとえば｢消費税は働いていない人や高齢者も負担しなければならず逆進性が高いので今の10%から2%を引き下げ､その分を所得税で補って所得再分配を強めるべきだ｣という主張はあり得るし論理的に間違ってもいない｡
問題なのは｢消費税はすべての消費に対する罰金だから悪だ｡故に廃止するべきだ｣というドグマ的な主張が広まっていることだ｡これは端的に言って間違っているし､善か悪かという価値観の闘いとなり調整のしようがない｡そんな事を言ったら所得税も労働に対する罰金だから廃止するべきということになる｡
消費税をなくせば全てうまくいくなら､どこかの国が消費税を廃止してすばらしい成果を上げ､それに世界各国が続き再現性のある法則だと実証していることだろう｡今のところ貨幣による納税が始まった近代以降の歴史上でそんな事は起きていないようだ｡
それでは、なぜ多くの人が「消費税こそが諸悪の根源」と信じるのか？
消費税は、日々の買い物で直接支払うため、増税の影響を強く実感しやすい。
例えば、給料から天引きされる所得税や､見てない間に企業が支払って価格に転嫁された法人税は意識しづらいが、コンビニで買い物をしたときに「消費税10%」とレシートに表示されれば、「負担が増えた」と感じやすい。
経済全体で見れば、他の税負担の方が大きいこともあるが、消費者はそれを実感しにくい。
「消費税が悪い」と単純化するのはわかりやすく、支持を集めやすい。
｢何も悪いことはしてないのにどうして私の生活は苦しくなったのか？｣
｢なぜ？｣という問いは得てして魔女探しを招く｡
皆が皆､マクロ経済学の専門書を読んで全要素生産性を決める要因について議論できるような余裕はない｡
そこに､わかりやすく単純な｢敵｣を指し示す人が現れる｡
彼らは｢日本経済の停滞は消費税が原因だ｣と単純明快に断言してくれる｡
その上｢消費税を引き上げたのは財務省の仕業だ｣と敵を与える｡
やっと私の生活を苦しくしていた原因がわかった｡あとは殲滅するだけだ｡
しかし現実はそんなに単純ではないし誤りだらけなので反論も来る｡
そうなると彼らは｢反対するのは財務省の工作員だ｣｢あいつは"レク"を受けて洗脳された敵だ｣と説明する｡
なるほど､そうだったのか｡こうしてザイム真理教の陰謀と戦う光の戦士たちが今日も隊列に加わっていく｡
消費税が経済に影響を与えることは事実だが、それは所得税や法人税､他の税金も同じだ｡
消費税だけが特別な存在であり「諸悪の根源」というのは誤った単純化にすぎない。
本当に日本経済を成長させるためには、わかりやすく気持ちの良い｢敵｣のせいにせず、最適なバランスの税制や高齢化問題､生産性向上など面倒で複雑で大変な事実から目を背けず､民主主義の中で議論し続けなければいけない｡
