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はてなキーワード: 野党勢力とは
この人「石破は左翼の工作員で、岩屋は中国のスパイである」って陰謀論を信じちゃってるタイプだね
https://x.com/aoyamashigeharu/status/1951435206612971644
この参院選の最前線でわたしが体験したのは、単なる敗北ではありません。社会の在り方の深いところを含め、名状しがたい、日本の崩落現象です。
自由民主党が輩出した現職総理が、あろうことか、左派と呼ぶほかない勢力、左巻きの意図を込めた世論調査をおこなうオールドメディア、そして野党勢力に依拠して、衆参両院選挙で明示された民意に逆らって地位に固執するのはその悪しき頂点です。
生成AIに関わる問題での不誠実な対応の過去から、生成AI規制アカウントのネガティブキャンペーンが猛烈に山田太郎候補に飛んでいて、経過見ているからやむなしとは思っている
確かに表現の自由側から生成AI規制と表現の自由を「どちらか取ったらどちらかが消える」みたいな議論に持ち込ませたことはあったが、山田太郎が生成AI被害事例収集に関わる発言をXでしていて、また生成AI規制が表現規制を引き起こすと煽りまくっていたアカウントが凍結された今、生成AI規制派側が「どちらか取ったらどちらかが消える」を継承してずっと言い続けている状態になってしまっている
表現の自由側が反感を買ったムーブと同じことをわざわざミラーリングしてしまっている
財産権の保護尊重と表現の自由は憲法に則れば同時に尊重されるべきという立場で話すけど、表現の自由側が「自信の権利を勝ち取るために他の権利を蔑ろにする」という同じ轍を生成AI側が踏みに行ってどうするんだって直近の流れ見てて思うんだよ
恐らく、生成AIの政府内の推進にだいぶ影響力があったであろう自民党の勢力を削ぐという側面が大きいんだろうけど、仮に現野党勢力が躍進したとして現状の減税マニフェストから思うに「歳出削減の過程で生成AIチャットが行政負担や予算削減に有効」だと言われてしまったらそこから規制に持っていくの物凄く難しいはずなんだよ
民放はおろかNHKまで朝番組等で生成AIの生活利用が報道されてしまっている今、アンチテーゼを張って生成AI規制を訴えるのは継続的ではないと思うんだよ
自分は日々どうすればOpenAIを打ち崩せるか考えてはいるけど、選挙の成り行き次第では規制を求めるのに逆風が吹かないかと悩んでいる
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28議席）。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。
鳩山なんてどこ行ったよ
旧民主党の議員たちがバラバラになったプロセスは、政権の失敗や党内対立を背景に、複数の党派やグループに分かれていく形で進みました。以下にその経過をまとめます。
旧民主党は、2009年の政権獲得後、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と3人の首相が短期間で交代するなど、内部での方針対立が目立ちました。特に、以下の問題が党内の亀裂を深めました。
普天間基地問題: 鳩山内閣時代に沖縄の米軍基地移設問題で方針が二転三転し、沖縄の住民や国民からの批判を浴びました。
消費税増税問題: 野田政権が消費税増税を推進したことで、党内の反対派（特に小沢一郎グループ）との対立が深まりました。
2012年の衆議院選挙で民主党は歴史的な大敗を喫し、政権を失いました。この選挙後、党内の意見対立がさらに深刻化し、分裂が始まりました。
小沢一郎の離党と「国民の生活が第一」結成: 2012年、消費税増税に反対する小沢一郎が党を離れ、新党「国民の生活が第一」を結成しました。その後、この党は他のグループと合流し「日本未来の党」を作りましたが、これも長く続かず、さらなる分裂を招きました。
2014年には、民主党と「維新の党」（橋下徹や江田憲司が率いるグループ）が野党再編を目指して接近し、統一候補の擁立や政策協力を進めました。しかし、これも内部での意見対立が強く、維新の党も後に分裂してしまいました。
2016年、民主党は維新の党と合併して「民進党」を結成しましたが、党内の路線対立が続きました。特に、安全保障政策や経済政策を巡って保守派とリベラル派の対立が表面化し、党の統一感が欠如していました。
希望の党との分裂（2017年）: 2017年の衆議院選挙前、民進党の前原誠司代表は希望の党（小池百合子東京都知事が結成した新党）への合流を提案しました。しかし、希望の党はリベラル派を排除する姿勢を見せ、立憲民主党（枝野幸男が中心）が分裂して結成されました。この選挙で民進党は事実上崩壊し、立憲民主党と希望の党に分かれました。
5. 現在の状況
その後、希望の党も分裂し、2018年には国民民主党が結成されましたが、立憲民主党と国民民主党の間には依然として路線の違いが残っています。2020年には、立憲民主党と一部の国民民主党が再統合され、新「立憲民主党」が誕生しましたが、旧民主党の議員たちはいまだに完全にはまとまっておらず、複数のグループに分かれています。
こうして、旧民主党の議員たちは内部対立や政治的な方針の違いから複数の党派に分裂し、結果的に日本の野党勢力の弱体化を招く結果となりました。
日本で政権交代が現実的に起こるためには、いくつかの条件や要素が整う必要があります。以下にその要因を挙げて説明します。
1. 強力な野党の結成と結束
• 野党の再編: 現在、日本では野党が分散しており、十分な結束力が欠けていることが多いです。政権交代を実現するためには、野党勢力が統合または連携し、明確で強力な政治ビジョンを掲げることが必要です。
• リーダーシップの確立: 野党が魅力的なリーダーを持ち、そのリーダーシップのもとで明確な方向性を示すことが重要です。国民にとって信頼できる指導者がいることが、支持を集める大きな要因となります。
• 政策の違いを明確に打ち出す: 現与党との差別化を図るために、具体的で実現可能な政策代替案を示すことが必要です。特に、経済、社会保障、外交などの重要な政策分野で明確な違いを示すことが求められます。
• 政策の実効性の確保: 単なる批判ではなく、実際に問題を解決できる現実的なプランを持っていることを示すことで、国民の信頼を得ることができます。
• 政権への不満の高まり: 長期的な経済停滞、社会保障問題、政治腐敗などに対する不満が高まることで、現政権への支持が低下しやすくなります。国民の間で「現状のままではいけない」という危機感が強まると、政権交代の可能性が高まります。
• スキャンダルや失策: 与党内で大規模なスキャンダルや政策の失敗が起こると、国民の信頼が失われ、政権交代のきっかけとなることがあります。
• 選挙制度の改善: 現在の小選挙区制は、勝者がすべてを得る方式であり、少数政党が不利になることが多いです。選挙制度の見直しが行われることで、多党制の可能性が高まり、政権交代のチャンスが増えるかもしれません。
• 選挙の公平性と透明性の向上: 選挙活動における公平性や透明性を向上させることで、国民が自由に政党を選択できる環境を整えることが重要です。
• 政治参加の促進: 有権者が積極的に選挙に参加し、政治に関与することが重要です。特に若年層の政治意識を高め、投票率を上げることが、変革の鍵となります。
• 世論の変化: メディアやSNSなどを通じて、多様な視点や意見が広がり、国民がより多角的に政治を評価するようになることが必要です。
• 内部の対立: 現与党内での対立や分裂が発生すると、支持基盤が弱まり、野党が政権を奪取する可能性が高まります。特に派閥争いや政策の違いが激化すると、与党の一枚岩が崩れるリスクが出てきます。
7. 国際情勢や経済状況の影響
• 経済の悪化: 経済危機や景気の悪化は、国民の生活に直接影響を与えるため、現政権に対する支持が急落する可能性があります。こうした状況では、新しいリーダーや政策に希望を求める声が強まります。
• 国際情勢の変化: 国際的な危機や外交問題が発生した際に、現政権が適切に対応できないと、政権交代のきっかけになることがあります。
これらの条件が整った場合、日本でも現実的に政権交代が起こる可能性が高まります。政権交代は、政治の健全性を保ち、国民の意思を反映させるためにも重要なプロセスです。
この連中は選挙を「自分たちが設定した正解にどれだけの有権者が辿り着けたか調べるイベント」だと思っている。
今回の都知事選であれば、皮算用していた若者票を石丸に取られたと判明するや悔し紛れに石丸に投票した奴らを叩き始めたが、その様子に連中の選挙観が如実にあらわれている。
連中にとって選挙は定期試験であり、有権者は受験者、自分たちは出題者・採点者なのだ。
当然だが選挙はそんなイベントではない。有権者は候補者からの働きかけをもとに投票先を決定し、投票後も絶えず更新される情報をもとに選好を修正しながら次の選挙に備える。候補者が得票できず敗北したということは、つまり働きかけに失敗したということだ。
そう、失敗したのは候補者側だ。
有権者の中には投票先の候補者を不適切と見なすに値する情報が投票後に判明したことで後悔する者もいるかもしれないが、ある候補者の敗北は、他候補に投票した有権者の後悔の有無などとは関係なく、その候補者の選挙活動の失敗によるものだ。
一部の野党応援団はそれを理解できず、選挙で負けるたびに、野党候補が得票できなかった理由を有権者側の判断ミスに求めるかのように八つ当たりしている。自分たちのその行動が野党勢力への印象悪化に寄与しているとも思わずに。
こんな連中を擁した野党勢力が選挙で勝てていないのは当然とはいえ実にありがたいことであり、野党勢力は内部の思い上がった連中を一刻も早く粛正すべきだ。
単なる不祥事と捉えて、組織の論理で「対応は必要だがヘソ曲げられても困るし....」みたいなのは視点が低すぎる。
自己満足に堕さない草の根的な運動のあり方を、いまの大きなテーマとして考えて党全体で取り組んでいかなければならない。
スタンディングとか一人街宣とかいうネットで繋がった個人の動きは、シール貼りや演説妨害みたいなイタい方向にも、希望ある方向にも転びうる。
ずっと「団体」「活動家」頼みだった野党勢力の基盤を「個人」に移せるかどうか、SNS時代にふさわしく脱皮できるかどうか。
そういう視点を持ってる立憲の人っているのかな？どうせこんな話してもキョトンとしそうだけど。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a48df9622fe0416a306effbc3981c409aa0976ac
白鳥浩
3時間前
解説こうした行動を蓮舫氏を支援する陣営がとるということ自体が、都知事選に対する有権者の関心を喚起することで勝利し、政権交代へとつながる都知事選にしたいという思いの表れといってよいだろう。
これまで立憲民主党を中心とした野党勢力は、4月の３つの補選を皮切りに連続して勝利を収めてきた。その訴えである「政権交代」も現実味を帯びてきているという見方もある。
しかしながら、このうったえている「政権交代」も、東京都知事選でストップがかかってしまっては、今後の衆院解散総選挙において、暗雲が立ち込める可能性も出てくる。
