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はてなキーワード: 親日とは
でも、日本人ファースト！とか叫んでる人たちは、高市さん応援してたやん…😟
でも、高市さんは、要は、台湾有事は日本の有事、三宅裕司、堀井雄二、って明言してるわけで、これは日本人ファーストではない…
まず、今の台湾人の多くは、中国で内輪揉めして逃げてきた人たち、
だから、中国は台湾を許さん、俺たちの裏切り者であり、俺たちの領土、と言っている
台湾って何度も大陸からの襲撃を受けたりして、男性だけ皆殺しにされたとか、
日本と違って、もう生粋の台湾人という血筋は存在しないんじゃないの？
男性だけが全員殺されて、民族総入れ替えみたいなことは日本の歴史にはない
まあ、有史以前は知らんけど…😟
そもそも、台湾は親日、みたいに叫んでるネトウヨ、いや左の人たちも多いけど、
あと、ウイグルとか香港とか例に出すけど、香港は酷いとは思ったけど、
あれは返還されたものだし、そもそも論からすれば、一番酷いのは英国ですよ
歴史のほとんどは英国が悪かったりする、そもそも論の話だけど…😟
自分はどっちでもいいけど、見捨てても問題はないと思いますけどね
香港にしろ、台湾にしろ、中国が攻撃するのは元身内だからであって、
だから、身内の喧嘩になに首突っ込んでんだ、首叩き斬るぞ、という中国側の意見はごもっともである
ただ、日本人の仮にも一人の女性に、首を斬るなど殺害予告をするのは私は許せない
そこは寧ろ謝ってほしい…😟
Q.以下のコメントがついた。
「AIにコテンパンに論破されるかと思ったら割と正鵠を射てるらしくて笑える これこそが今の日本人に欠けてる視点なんだろうな」
割と正鵠を射ているではなく、「現実の一側面を鋭く指摘してい」て「根拠は十分にありますが」、「日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている」ので、
"中国の同盟国になれば敵視政策は終わるし、たぶんすぐに親日教育に切り替わるよ"
なんて、単純お気楽な展開は無いだろうよと君は言っているように思うのだけど、実際のところ、君の意見はどう解釈すべき？私の解釈に忖度することなく、率直な見解を教えて。
私の回答の意図は、第三者の方がコメントされたように「元の意見（＝同盟国になれば敵視は終わる）が全面的に正しい」と支持することではなく、**「あなたの解釈（＝そんな単純な話ではない）」**を導き出すことにあります。
率直に申し上げると、あなたの解釈は、私の回答の**核心部分（特に「限界」の部分）**を正確に読み取られています。
第三者の方が「正鵠を射ている」と感じたのは、おそらく前半部分、特に「ロシアの事例」です。
これは国際政治における**「現実主義（リアリズム）」**の視点です。
この視点では、国家は「安全保障上の利益（＝脅威か、味方か）」を最優先に行動します。イデオロギーや国民感情は、その戦略的利益を達成するための「道具」として使われる側面があります。
この論理に従えば、「最大の脅威（日米同盟）が解消されれば、敵視政策を続ける戦略的メリットはなくなり、教育（道具）も切り替わるはずだ」という推論は、論理的に成り立ちます。
2. 「単純お気楽な展開は無い」部分 (歴史・国内政治の論理)
しかし、あなたが正しく読み取ったように、私はその直後に「限界」を提示しました。これは、上記の「現実主義」の論理だけでは説明できない、**日中関係固有の「重し」**です。
統治の正当性（歴史問題）: 中国共産党にとって「抗日戦争の勝利」は、自らの統治の正当性（なぜ共産党が中国を支配するのか）の根幹に関わる物語です。これは、対米戦略のためだけに簡単に「オフ」にできる「道具」ではありません。
領土問題（ナショナリズム）: 尖閣諸島の問題は、米国の存在とは関係なく存在する、二国間のナショナリズムの火種です。
もし仮に日本が中国の同盟国になった場合、中国政府の**「国家戦略」**としての敵視政策（例：軍事的な脅威認識、外交的な圧力）は、ロシアの例のように劇的に停止・転換する可能性が高い。
しかし、
「すぐに親日教育に切り替わる」ほど単純な展開にはならない可能性もまた極めて高い。なぜなら、国内の「愛国主義教育」や「国民感情」レベルの敵視は、国家戦略とは別のロジック（＝共産党の統治の正当性、領土ナショナリズム）と固く結びついており、政府がそれを簡単にコントロールできるとは限らないからである。
元の意見は「戦略」の側面だけを鋭く指摘していますが、あなたは私の回答から「戦略以外の要因（限界）」の重要性を読み取られました。後者こそが、日中関係の複雑さを理解する上で欠かせない視点であり、私の回答が本当に伝えたかったニュアンスです。
A.
ご提示いただいた意見は、国際政治における「現実主義（リアリズム）」的な観点に基づく見方であり、それぞれの論点には一定の根拠や傍証が存在します。
ただし、日中関係のすべての側面を説明できるわけではなく、単純化された見方であるとも言えます。
安全保障上の脅威認識: 中国は、日米同盟を自国の安全保障上の主要な脅威の一つとみなしています。特に以下の点を警戒しています。
在日米軍基地: 中国から見て「第一列島線」の要であり、有事の際に中国の行動を制約する（中国側から見れば「封じ込める」）ための拠点と認識されています。
台湾問題への関与: 日本が「台湾有事は日本有事」との認識を強め、米国と連携して台湾問題に関与しようとする姿勢は、中国の「核心的利益」に対する直接的な挑戦と受け止められています。
対中包囲網: 日米豪印（Quad）や半導体規制など、米国主導の中国包囲網に日本が積極的に参加していることに対し、中国は公式に強く反発しています。
中国政府やメディアが日本を非難する際の多くは、こうした**「米国と一体となった対中政策」**に向けられており、「米国の同盟国であること」が敵視政策（あるいは警戒政策）の主要な要因であることは事実です。
2. 「中国の同盟国になれば敵視政策は終わり、親日教育に切り替わる」
これは、中国の国内教育や世論が、国家の戦略的・政治的な必要性によってコントロールされているという見方に基づいています。
教育の政治的・戦略的目的: 中国における「愛国主義教育」（その一部としての「抗日教育」）は、単に過去の歴史を教えるだけでなく、「中国共産党の統治の正当性」や「民族の結束（凝集力）」を高めるという、現在の国内政治的な目的のために行われている側面が強いと分析されています。
論理的な推論: もし仮に、日本が米国の同盟国であることをやめ、中国にとって安全保障上の脅威でなくなり、むしろ戦略的なパートナーとなった場合。その「抗日教育」を続ける政治的・戦略的なメリットは薄れます。
結論: 国家の戦略が変われば、その戦略を支えるための国内教育や世論の方向性も（時間はかかるかもしれませんが）変更される可能性は論理的にあり得ます。
これは、上記の見方を裏付ける**最も強力な傍証（比較事例）**です。
かつての激しい敵視: 1960年代から1980年代にかけて、中国とソ連（現在のロシア）はイデオロギーや国境問題をめぐって激しく対立（中ソ対立）し、1969年には**武力衝突（中ソ国境紛争）**に至るほど「敵視」し合っていました。
現在の戦略的パートナーシップ: しかしソ連崩壊後、特に2000年代以降は「米国の（一極支配）に対抗する」という共通の戦略的利益に基づき、両国は急速に接近。現在、中国とロシアは「無制限」とも表現される緊密な戦略的パートナー関係にあります。
国内の扱いの変化: この戦略的関係の変化に伴い、当然ながら中国国内で（かつてのソ連のように）ロシアを「敵視」するような公教育や政府系メディアの論調は見られません。
この見方は「米中対立」という枠組みを重視するあまり、日中関係の他の重要な側面を見落とす可能性があります。
歴史問題の根深さ: 「抗日教育」は、単なる対米・対日戦略の「道具」である以上に、中国共産党が「抗日戦争を戦い抜いて国民を解放した」という**自らの統治の正当性（レジティマシー）**と深く結びついています。そのため、戦略的必要性が変わったからといって、簡単に「切り替え」られるほど単純ではない可能性があります。
領土問題（尖閣諸島）: これは米中対立とは別の、日中二国間の直接的な対立要因です。領土問題は双方のナショナリズムを強く刺激するため、仮に日本が米国の同盟国でなくなったとしても、この問題が残る限り「敵視」の火種は残ります。
経済・技術の競合: アジアにおける経済的な影響力や、先端技術（5G、AIなど）の覇権をめぐる競合も、両国間の対立要因となっています。
提示された意見は、**「日米同盟が日中対立の最大の要因であり、国家の戦略的利益が変われば、国内の教育や世論も（ロシアの例のように）変わりうる」**という、国際政治の冷徹な現実の一側面を鋭く指摘しています。
その根拠は十分にありますが、日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている、と理解するのが妥当でしょう。
AIに聞いてみると、特に質問にヘイトのニュアンスが無くても、外国人ヘイト問題だと察した回答になるな
みんなAIに聞けばいいのに
Q.
A.
日本では外国人留学生に給付型の奨学金制度が存在しますが、「外国人のみを優遇している」という主張は実態とは異なります。
外国人留学生への主な給付金制度
国費外国人留学生制度として、文部科学省が月額117,000円～145,000円の奨学金と授業料免除を提供しています。ただし、この対象となるのは全留学生のわずか約3%程度の限られた優秀な学生のみです。
JASSO学習奨励費では、私費留学生に対して月額48,000円（大学院・学部レベル）または30,000円（日本語教育機関）を支給しています。これらはいずれも返済不要の給付型です。
「1000万円」報道の真相
SNSで拡散された「中国人留学生に1000万円支給」という情報は、次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）に関する誤解です。この制度は博士課程の学生に年間最大290万円を最長3年間支給するもので、国籍要件は一切ありません。2024年度の受給者10,564人のうち、日本人が約6割、中国人が約3割、その他の国籍が約1割を占めています。
日本人学生への支援との比較
実際には、日本人学生への支援規模の方がはるかに大きく、金額で約60倍、対象者数で約170倍が日本人向けとなっています。具体的には、給付型奨学金と授業料減免の修学支援新制度により、非課税世帯を中心に約34万人の日本人学生が支援を受けており、2025年からは多子世帯の授業料無償化も実施されています。
制度の背景
ヴィーガン連中は全部無理、
日本米も味付け無しの白米＆ねちゃねちゃの食感でいつも米を食べてる人ですら大半がNG。
タイ米やジャスミンライスや不純物が混ざってる雑穀米や玄米のほうが日本の白米なんかよりもずっと上の評価だ。
特にパサパサライスしか食べてないイギリス人の大半はねちゃねちゃの日本の白米を最低最悪の米として毛嫌いしてて絶対に食べない。
仮にそれらを全部クリアできても、生卵やら甘すぎる味付けやらで食えるものがほとんどない。
タコ焼きですらタコが苦手な人が多いから食べてみて吐き出す外国人も多い。
「このふわふわの白いのってカビだよね？カビスープなんて絶対飲めないけど、どうしよう・・・おぇ・・吐きそう」
登山中に日本人のおばちゃんから梅干しおにぎりをもらった親日アメリカ人は
「うわ、なんだこれｗｗまっずｗｗｗ」
ってバレないように捨てたとさ。
和食に免疫のなかったオージーはホームステイに来ても日本食で食えるものが何一つなかったし、某アメリカ在住Youtuberのアメリカ人彼女も高級旅館の料理が全部食べられてなかった。
日本に10年ぐらい住んでる外国人Youtuberですら和食は一切食べてないし、「日本のコンビニおにぎりを評価してみた！」みたいな動画を上げては
とか
それが現実。
日本人の俺ですら子供の頃は懐石料理とか食べるたびに「なんで日本食ってデフォで酸っぱい悪臭や生臭い臭いほのかに放ってるんだろ」って思ってたもん。
日本は台湾を植民地として支配したけれど「良いこと」もした――こんな語りの広がりに懸念を抱いた経済史研究者・平井健介さんが、日本による台湾統治の歴史を概観する本を出しました。戦後に台湾が経済成長を果たしたのは「日本のおかげ」だと言えるのでしょうか。平井さんにじっくり聞きました。
――日本の台湾統治の歴史を概説した近著を執筆したのは、学生が「俗説」に染まりやすい現状を憂えたからだったそうですね。
「植民地の歴史の授業を大学で担当していると『日本のおかげで今の台湾や韓国はあるんですよね』と無邪気に語りかけてくる学生にたまに出会うのです」
「『台湾統治で日本は良いこともしたのですよね』『だから台湾は親日なのですよね』もよく聞くパターンです。植民地統治の歴史に興味を持った学生ほど、そうした俗説にまず触れてしまう状況を、少しでも変えたいと思いました」
――学生たちは、どういうところでそうした説に触れているのでしょう。
「授業で簡単なアンケートをしたら、ユーチューブやネット記事で見聞きしたとの回答が主でした」
「ええ。１８９５年に、日清戦争に勝利した戦果として台湾を領有しました。いわゆる植民地化です」
――著書では、経済を中心にして当時の歴史を概観しましたね。なぜですか。
「日本が台湾を統治した最大の目的は、現地にある様々な資源の開発・利用だったからです。つまり主目的は経済だったのです」
「大きく３期に分けられます。（１）台湾を利用して内地の経済問題を解決しようとした１９１０年代までの『対日開発』時代、（２）産業の高度化を進めようとした３０年代前半までの『総合開発』時代、（３）戦争体制の構築を目的とした敗戦までの『軍事開発』時代です」
――対日開発とは？
「経済後進国だった明治期の日本にとって、貿易赤字を減らすことが重要課題でした。綿花に次ぐ輸入品だった砂糖を、台湾で『国産化』しようとしたのです。台湾を内地の食料原料基地に変える政策です」
「内地資本の進出を促す形で近代的な製糖業を興し、製品の大半を内地に送ることで一時は砂糖の『自給』も達成しています」
「ただし、そこだけを見て『日本は良いこともした』と言うのは一面的です。確かに経済的なパイは拡大したけれど、誰がそのパイを手に入れたかという問題は別にあるからです」
「現地の統治機関である台湾総督府は、農民たちの生産したサトウキビを特定の製糖工場にしか出荷できないよう制限しました。製糖工場が原料を独占的に低価格で確保できる体制を作るためです。内地資本の進出が促され、砂糖生産量というパイは増えましたが、農民からの収奪を基盤にした生産だったのです」
「総合開発は、電源開発の停滞などもあって成功しませんでした。軍事開発では工業化が目指されましたが、工業化に対する日本政府の否定的方針や戦局悪化に伴う物資不足によって、実現できませんでした」
――総じて、台湾開発はどうだったのでしょう。
「日本にとっては、ほとんど財政負担なく食料原料基地化できたという点で『成功』でしょう。しかし、そうであるがゆえに、台湾開発は農業中心型の経済の高度化にとどまり、工業化や産業構造の転換には至りませんでした」
「加えて大事な事実は、いずれも台湾住民の機会拡大や地位向上のための開発ではなかったことです」
「サトウキビ農業や製糖業が台湾経済の中心だったのは１９５０年代までであり、それ以降の台湾の成長は戦後に移植された繊維や電子機器によるものです」
「戦後に台湾が経済成長を果たしたのは、米国が構築した自由貿易体制のもとで、台湾の人々が外資や技術の導入を積極的に進めたことなどによるものです。日本統治時代の遺産が果たした役割は限定的です」
――台湾で日本は良いこともしたのでは？と学生から質問されたら、どう答えているのですか。
「当初はあれこれ説明していましたが、今は『台湾人になったつもりで授業を受けてみて、自分自身でその答えを見つけてください』と答えています」
「重要なのは、学説に基づく歴史に触れたり学んだりする機会を持つことです。台湾の人々は学校で日本統治期の歴史を、日本の人々以上にしっかり勉強しています。もし次世代の日本人が、自分たちの国が何をしたのかを知らず俗説を信じたまま台湾の人々と交流したら、理解し合える関係性を築けるでしょうか」
5 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW d1e6-gxYO) sage 2025/06/12(木) 04:33:49.60 ID:jCaGjyql0
133 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 7b56-gi55) 2025/06/12(木) 06:18:13.47 ID:WPIZFwZ/0
>>5みたいなアホな方向に話しがいくともうワケワカメになるからな
津田大介や日本の左派リベラル、韓国のリベラルが問題にしてる論点↓
デボちゃん
キバルン
ジェホ君を見つけました。
日本の『テレビ』も伝えない現場の声をずっと命をかけて伝えていました。
今、日本でも起きている怖い事に繋がる
↑
今回の問題は韓国の反共カルト団体「新天地」に林原が影響されて排外主義思想になったこと
★「新天地」とは何か
韓国左派政権の「反大日本帝国」を「反日」とレッテル貼りして、日本人に韓国左派政権を叩かせる扇動を行う
また「日本人は日本を大事にして」という甘い言葉で、日本人を排外主義に扇動する
今回は、もともと親韓の林原がyoutubeで見事に工作にひっかかり、洗脳されてしまった
https://news.audee.jp/news/aFtLKbG6V8.html
https://x.com/tsuda/status/1931882031455277468?s=46&t=wv-NbapPxa6Q7vIuqV91VQ
新天地も「甘い愛国トーク」で日本人に排外主義を扇動してるんだよ。それに親韓の林原が感染した
★「親日系youtuber」とは何か？本当にそれは親日なのか？
韓国左派政権の「反大日本帝国」を「反日」と呼称して、日本の右派に韓国左派政権を叩かせる扇動をする。
これは、日本が「大日本帝国は悪くなかった」ていう思い込みを強化させて
日本が国際的に孤立することも意味するし、日本のプレゼンスを棄損していく
更に、日本に偏狭な愛国心も扇情して、日本を排外主義に扇動もする。
明らかに、日本をバカな棍棒に創り上げて、韓国左派政権をそれで叩いたり、日本を自滅させ自壊させる扇動になってる
統一教会問題や国情院オモニ問題で散々わかっただろ？その焼き直しだよ
まぁとにかく
今回のことで「親日系youtuber」問題が視覚化されたのは良かった
でも
ま～たいつものように、正論言ってるだけの津田へのネットリンチとか
凄まじいことになってきたな。日本がユンアノンの牙城になるぞｗ
基本的に彼らはどういう風に教えられてるかというと
とにかく「反共」なんだよ
北朝鮮と戦うには、中国と戦うには、他はどうでもいいって感じになってたり
韓国の軍事ファシズムは正しかった ＝ 大日本帝国の軍事ファシズムも正しかった
て世界観なわけ
だからいい加減に
大日本帝国を基軸に考えないといけない
韓国左派のやってる「反日」は「反・大日本帝国」で、現代社会の人権や民主主義を基調に世界を考えてるわけ（これと日本は手を組むべき）
韓国右派のやって「親日」は「親・大日本帝国」だし、日本国を排外主義で破滅させる、本当の意味での親日ではないわけ
こっから先は教義論で、統一教会の論理構成は大体理解してるけど、新天地は俺も詳しく知らないから書けないけど
まぁ日本で２０年間ネトウヨが工作して相互作用で生んできたような
以前は、統一教会は完全に姿を隠して、うまく暗躍して
親韓を利用して「日本人は日本を大事にしないと韓国（左派政権）のようになるよ！」とかで脅したり
うまく排外主義を育てるんだ
自信満々に言ってるの面白すぎない？
日本語使いの韓国人が「李候補が反日だとやたらに言われるんだけど親日反日で大統領選ぶ韓国人なんかいねえ」と嘆いてたけど、そらそうよとしか。むしろあんなクーデター未遂する人材なんか普通に欠格事項だろ……。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250603/k10014824631000.html
反日が！容共が！と大騒ぎな日本ネット民、自分たちが統一協会の振り付けに忠実に踊ってることは自覚してるんだろうか。どう贔屓目に見てもネットに踊らされてクーデター未遂な御仁が再選されるはずないだろうに
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014824921000.html
超有名な話だから韓国とか国際政治に関心があれば当然知ってるはずなんだけど、韓国大統領って憲法上一期しかできないから仮にクーデター起こしてなくてもユン前大統領は絶対に再選されなかったんだよね（逆にクーデター成功してたらワンチャンあったかもしれない）。
当たり前だけど今回保守派の候補になったのはユン氏とは別の人物で、クーデターには関わってない（ことになってる）し当然新人候補（上に書いた事情があるので韓国の大統領選挙に出てくるのは全員新人候補）だから再選もクソもないよん。
まるでユン氏に再選の可能性があったかのごときコメントをつけてる時点で韓国になんの関心もないけどネトウヨ叩きのために持ち出してるっていう魂胆が透けて見えるのよな。普通に韓国の人たちに失礼だと思う。
前回に去年の夏に事実上の"親日銀派"のエコノミストたちが今年春の量的緩和解除やデフレ脱却、政策オプションとしてのインフレ参照値の導入を語っていたと述べた。そのような発言を聞く一方で、小泉政権サイドに近いところからは夏の終りに日銀と政府との名目経済成長率論争が起きるだろうという観測を聞いた。もっとも去年の夏は郵政民営化を焦点とした政治の季節に吹き飛ばされて、この「論争」が正体を現したのは年末になってからであった。具体的には昨年12月に経済財政諮問会議において与謝野馨経済財政・金融担当相と竹中平蔵総務相との間で交わされた財政再建をめぐる論争である。これは財政再建をめぐっての金融政策の位置づけをどうとらえるのか、という論争であったともいいかえることができる。長期国債の利回りである長期利子率と名目成長率の大小関係がどのように金融政策と関連しているのか、という点で与謝野大臣と竹中大臣との間で意見が交換された。では、なぜ長期利子率と名目成長率の大小が財政再建や金融政策のあり方に関係するのだろうか（以下は拙著『経済論戦の読み方』（講談社現代新書）による）。
ところで国債残高が財政の健全性で問題になるのは絶対的な大きさではなく、ネットでみた名目国民所得との比率である。上式を用いて簡単に導出されたのが次の関係である。
＝〔（政府支出－税収）/名目GDP〕－（名目GDPの成長率－利子率）×（国債の新規発行/名目GDP）
政府支出－税収がプライマリーバランスとよばれるものだが、この式の右辺第2項をみるように名目GDPの成長率が利子率を上まわれば、プライマリーバランスにかかわらず国債の新規発行分・名目GDP比率はある一定の値に収束する。逆に名目GDPの成長率が利子率を下回ると発散する。すなわちしばしば財政再建論議で話題になるプライマリーバランスの改善よりも財政危機を回避する際にきわめて重要なのは、名目利子率と名目GDP成長率の大小関係ということになる。この関係を「ドーマー命題」と呼んでいる。
そしてどのような国債残高の初期水準からはじめても、利子率が成長率よりも大きいときは財政破綻に直面し、利子率が成長率よりも低ければ財政破綻の危機は訪れない。もちろん現在の日本はゼロ金利であり、長期国債の利回りも歴史上まれにみる低水準である（１～２％）。しかし他方で名目成長率はマイナスで推移している。つまり名目成長率よりも金利のほうが大きい事態が長期的に継続しているのが日本の現在の状況である。日本の名目公債残高/名目GDP比が90年代から今日まで増加トレンドを変更しないのは主にこの事情による。成長率の低下をもたらしているデフレが継続すれば、ドーマーの命題でいうところの財政破綻の危険性が高まっていくわけである。
さて与謝野大臣は近年では長期金利が名目成長率を下回ることはない、という認識であり、対して竹中大臣は金融政策などの政策対応がきちんとしていれば名目金利が名目成長率を長期にわたって上回ることはない、という立場にたっている。このことは言い換えると、与謝野大臣側は金融政策による名目経済成長率の引き上げは難しく、せいぜい３％程度だという認識のようだ。竹中大臣側は金融政策によって名目成長率は４％程度が達成できると主張しており、実は与謝野・竹中両者ともに実質成長率は２％の認識があるため、問題はインフレ率をどう判断するかによっている。与謝野大臣側はゼロインフレからせいぜい１％以下にインフレ率を抑えことが望ましいという判断であろう。これは今日の日銀の政策と整合的である。竹中大臣はいわゆる「リフレ」的観点に立脚して発言していると思われ、中長期的に２％程度の低インフレを目指して、税収を改善しもって財政再建に資するという考えかたである。わたしはOECD諸国の多くが名目成長率≧長期金利 を実現しているために、日本においても達成可能であると思っている。
ここで今回の量的緩和解除をめぐる騒動でもこの種の日銀的なゼロインフレ志向（世界的にはデフレ基調の水準を最適インフレ率とみなしているようである）と竹中大臣に代表される政府内の「リフレ」的見解の対立が底流のひとつとしてあるということである。
昨年の郵政民営化以後、小泉政権は目的喪失現象を起こしているのではないだろうか。首相は積年の懸案を達成して、残る政策課題として小泉流の誰からも政策の障害＝犯人が明瞭となる課題を探して、政権の緊張感の維持、そして後継選出の影響力を保とうとしたのかもしれない。その意味で、この名目成長率論争を通じて、金融政策のあり方がクローズアップされたのは自然な成り行きだったのかもしれない。なぜならデフレ対策だけはいっこうに改善の兆しがみえないものだったからである。しかし政府の挑発ともいえた日銀パッシングはどうも政府自身の思惑や日銀自体の計算（4月以降の解除）を上回る形で、早期の量的緩和解除にむけて日銀自体を走らせてしまったのかもしれない。
（続く）
80年代後半のバブル形成、そして90年代のバブル崩壊から「失われた10年」といわれる時期を経過して世紀をまたいだ日本経済の大停滞は今日明らかに転換点を迎えている。
日本の経済的な停滞の主要因が日本銀行の金融政策の失敗にあり、事実上の株価、地価、そして為替レートの動向を重視する資産価格ターゲットを採用していることがその「失敗」の内実である。そして財政再建路線を重視する財務省（旧大蔵省）の財政緊縮や不良債権問題を伴う金融システムの不安定化は、この日本銀行の政策失敗に付随する二次的な経済悪化の要因であった。そしてこのような日本銀行の政策の失敗は多くの論者の指摘することになり、いまでは一定程度の理解を獲得することになっている。
他方で、日本経済は一時期のどん底から回復し、長い景気回復局面にある。失業率も一時期の５％台真ん中から４％台まで減少し、銀行の不良債権問題は事実上消え去り、消費や設備投資なども堅調に推移している。これらは日本経済の停滞を象徴している大規模なGDPギャップが明らかに縮小に向かっているシグナルともいえる。一部のマスコミやエコノミストたちはこの景気回復を「神武景気」以来などと表現しているが、最悪期で150兆円に達したGDPギャップがようやく縮小に向かった“だけ”であり、これらのエコノミストたちの景気への認識は徒な誤解（景気の過熱？）をもたらすだけに安易なものである。しかしいずれにせよ日本経済は現状では最悪期を超えているのは事実である。
そして日本銀行を中心とする「政策の季節」を私たちは迎えている。8,9日にある日本銀行の政策決定会合において、５年ぶりに日本銀行のいわゆる量的緩和政策（日銀の当座預金残高をターゲットにした金融緩和政策）を解除するという観測が強く、市場やマスコミを含めてほぼ確定事項となってしまっている。日本銀行が量的緩和政策の早期解除を本年の4月に行い、その際に批判が強ければなんらかの量的な指標（インフレ参照値と呼ばれるもの）を導入して行うことは、一部の“親日銀派”のエコノミストたちが昨年の夏ごろから口にしていたことである。
ところで先に簡単に述べたいが、いわゆる「インフレ参照値」とはなんなのだろうか？ 私はこの「インフレ参照値」の導入をすすめるエコノミストは“偽り”であることを自ら公言し、日銀がこれを述べることは随意な裁量政策と無責任主義の反映を自ら表明しているとしか思えない。なぜなら言葉通りならば、金融政策でインフレ率を「参照」するという凡庸な中央銀行に求められるごく当たり前のことをいっているだけなのか？ もしそうならば確かに日銀にとっては画期的なことなのかもしれない。なぜなら先に述べたようにわが非凡なる日本銀行はこの10数年もの間、どうも資産価格をターゲットにした政策を運営してきたように思えるからだ。とはいえ、当たり前のことを当たり前ならざる組織に実行させるにはやはり強制もしくはなんらかのインセンティブデザインが必要であろう。しかし「インフレ参照値」には実際にはそのような工夫はない。参照するかしないかの強制もインセンティブデザインもなければそのような参照は本当には行わない（いままでも行ってきたとはいいがたいためそのような行動を採用するインセンティブは不在）というのが経済学の常識であるし、また世間の常識でもあろう。
今回の量的緩和解除にはこの「インフレ参照値」に類した試みが喧伝されるに違いないが、いずれにせよ現行の日銀法にはインフレ率を重視する、すなわち現在であればデフレを問題視するインセンティブ構造が決定的に不在である。そのようなインセンティブなき「インフレ参照値」を声高に主張するものは、日本銀行に捉われた亡者であるか、少なくとも経済学の理解には遠い。（続く）
日台ハーフである。半分姉弟 という評判の漫画を読んだ。 isbn:9784845867875
この立場の人はまだ漫画に出ていない。もちろん見た目では完全に日本人だから普段はきづかれない。祖父母は日本語話者だし祖父も母も専門職のいわゆるインテリで日本語でのコミュニケーションは全く不自由がない。専門教育を日本本土(九州)で受けていたためコネが残っており白色テロで資産を奪われたので国籍を維持していた日本に逃亡してきたタイプの移民だ。戦前からの「在日中国人」は割と帰化比率が高いので見かけ上隠されているし、戦後こうやって逃げてきたタイプも多く、おそらくこの手のハーフやクォーターは何十万人も日本にいる。在日日本人が気づいていないだけだ。
上記の通りコミュニケーションに問題がないため、漫画中のサエコ母のような問題はほとんど起きていない都合のよさはあった。そのため、似た立ち位置による感情移入という面ではあまり直接は響かなかった。一方で、この漫画はマイクロアグレッションが大きなテーマである。こちらについては日本人が極めて気楽に言うが相当腹が立って仕方がない言葉があり毎回ひきつり笑顔でスルーしているがこの話が次巻以降出てくるか気になっている。
隠してもしょうがないので書くが「台湾は親日うんぬんかんぬん」である。そもそも所属国家が個人の意見や行動を決めるわけではない。こういう発想をしている時点で思考力が欠如していると自白しているわけで、その発言者は愚者枠に放り込まれ差別者枠よりは扱いはマシだが軽視される。そもそも一家は中華民国政府には基本的には恨みしかない。台湾人が見かけ上親日的なのは犬(日帝)が去って豚(国民党)が来たで知られるような相対的な問題と、対共産主義陣営の都合が大いにあるものだ。日帝にだって恨みは多い。おそらくトルコ人も同様に不見識な親日発言にいらついているだろう。トルコに関してはクルド人差別問題もありさらに複雑だがこちらも含め、無責任な親日反日の扱いが今後ストーリーに出てきて理解が広まることを期待したい。
