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はてなキーワード: 代替エネルギーとは
そういうことをChatGPTに聞くべきだと思い、聞いてみた。すると、
「石油が無くなるよりも、高価になって使われなくなる」方が先に起きる可能性が高いという。
自分がガソリン車に乗っているのも、ガソリンを燃やすのが好きなのではなく、便利で他の車種より安いからだ。これがEVが普及してスタンドも整備されたら乗り換えるかもしれない。
人類はかつて氷河期を乗り越えてきた。その後も様々な問題を乗り越え今に至る。
だとすると、石油やエネルギー問題もまた乗り越えるんだろうなと希望が持てる。
結論から言うと、「石油が100年以内に“完全に枯渇する”可能性はかなり低いですが、
“今のように安く豊富に使える状態が続く”とは限らない、というのが現在の科学的・経済的な見方です。
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■ なぜ「完全枯渇」は起きにくいのか
● ① 採れる場所（可採埋蔵量）が常に増え続けてきた
技術が発達すると、
「昔は採れなかった場所や深さ」
→ その結果、埋蔵量はむしろ増えることがある現象が続いています。
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● ② 「経済的に採れる石油」が変動する
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● ③ シェール革命などで供給源が増えた
2000年代以降、アメリカのシェールオイルが大量生産できるようになり、
“石油ピーク説（ピークオイル）”は大幅に後ろ倒しになりました。
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■ では、100年後も今と同じように使えるのか？
これは NO になる可能性が高いです。
理由：
つまり、
■ 枯渇ではなく「高価になって使われなくなる」方が先に起きやすい
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■ 科学者・エネルギー機関の予測のまとめ
予測者 / 機関 結論 --- --- IEA（国際エネルギー機関） 「需要は2050年以降減るが、完全枯渇は見えない」 BP Energy Outlook 「技術進歩により埋蔵量は長期的に維持される」 多くの地質学者 「採掘コスト上昇が先に来る“経済的枯渇”が本質」 → 科学的・経済的には、
“100年以内の完全枯渇”はほぼ起きない
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■ もっと簡単にまとめると
—これはすでに世界中で議論されており、用途ごとに代替候補が違うのがポイントです。
用途別に、もっとも現実的な代替エネルギーを分かりやすくまとめます。
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■ 1. 発電の代替
電気をつくる用途は石油依存がもともと小さく、代替が豊富です。
◎ 第一候補：再生可能エネルギー（太陽光・風力）
○ 補助候補：原子力（小型モジュール炉SMRなど）
- ベースロード電源として安定
△ 補助：地熱・水力・バイオマス
- 地域制約が大きいが、長期的には安定
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■ 2. 自動車（輸送）の代替
◎ 第一候補：電気自動車（EV）
○ 対抗：ハイブリッド（HEV）
△ 特定用途：水素（燃料電池）
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■ 3. 船・航空の代替
◎ 第一候補：SAF（持続可能航空燃料）
○ 船舶は：LNG・メタノール・アンモニア
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■ 4. 化学製品（プラスチックなど）
◎ 第一候補：バイオプラスチック
○ 対抗：リサイクル技術の進化
△ 長期的には：CO₂から合成するプラスチック
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■ 5. 暖房・工場の熱源
◎ 第一候補：電化（ヒートポンプ）
○ 補助：水素・合成燃料（e-fuel）
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■ 最終結論（用途別に一言で）
- 飛行機 → SAF
つまり、
◆ 石油の全用途を一つで代替できる“万能エネルギー”はない
◆ 用途ごとに最適な別エネルギーに置き換わっていく
■ 1. 「石油そのものが物理的に消える」未来ではない
多くの人が心配するような
→ 完全枯渇より先に「高くて使えない」状態になる
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■ 2. 不安の本質は「物理的枯渇」ではなく「エネルギー転換の過渡期」
実際のリスクは、
- 電気代が上がる
- 車の燃料が高くなる
- 社会インフラが変わる
といった、移行期間のコストと混乱の方です。
普通の生活者にとっては「徐々に切り替わっていく」感覚になりやすいです。
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■ 3. 世界はすでに“石油のない世界”の準備に入っている
- 再エネ（太陽光・風力）
- SAF（航空燃料）
への転換を前提に動いています。
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■ 4. 技術が進むほど、むしろエネルギーは豊富になる可能性が高い
エネルギーの「質」と「量」はむしろ増える可能性さえあります。
つまり、
● これからの不安は“消滅”ではなく“変化”の不安
● でも変化はすでに想定されていて、代替策も多数ある
という状況です。
はてなブックマーク創設期（2005年前後）には、ITリテラシーの高いユーザーが集まり始め、政治・社会系の記事にもコメントが付くようになりました。当初はユーザーコミュニティの規模が小さく、議論は活発でしたが、コメント内容には玉石混交の傾向もありました。例えば2007年頃には、ある有名ブロガーが「もしネット右翼のメッカが2ちゃんねるだとすれば、ネットイナゴ（烏合の衆）が集まるのははてなブックマークだ」と苦言を呈しています。
実際この時期、記事内容を論理的に批判するコメントは少なく、**「バカ」「○ねばいいのに」**といった過激な罵倒やスラングが人気コメント欄に並ぶこともあり、2ちゃんねる的な粗野さが指摘されました。
はてなブックマークのコメント欄は当初、必ずしも洗練された言論空間ではなく、極端な言葉遣いや叩きがスターボタンによって増幅されるケースも見られたのです。 とはいえ、この黎明期には既にリベラル寄りの思想傾向が芽生えていました。長年自民党政権が続く中、ネット上では反権力・改革志向の声も強まり、はてなユーザーも例外ではありませんでした。たとえば当時「はてな左翼（はてサ）」と呼ばれる進歩的ブロガー/論客が台頭し始め、歴史認識や人権問題で保守派を批判する動きが散見されます。
実際、南京事件や憲法9条などの論戦では左派的スタンスのユーザーが詳しい知識で議論をリードし、右派的主張に反論・説教するといった場面も見られました。
極端な例では、ある著名ユーザーが「『自衛隊は人殺し』『日本人という存在自体が悪だ』」とまで発言し物議を醸したこともあります。
こうした過激な表現はさすがに例外ですが、総じて反権力・リベラル志向のコメントが共感を集めやすい土壌が形成されつつありました。2009年の政権交代（自民党から民主党へ）の際にも、はてなブックマーク上ではそれを歓迎・期待するリベラル派ユーザーのコメントが多く見られ、長年の保守政権に対する変革への期待感が読み取れます。もっとも、この時期のコメント欄はまだ手探り状態で、思想的スタンスよりもコメント文化自体の模索が続いていたとも言えます。スター（★）による評価システムも始まったばかりで、どのようなコメントが支持を集めやすいか（ユーモア、皮肉、批判精神など）コミュニティ全体で試行錯誤している段階でした。
2010年代前半になると、はてなブックマークの政治系コメント欄ではリベラル（左派）的な論調がいよいよ優勢となっていきました。民主党政権（2009〜2012年）の発足や2011年の東日本大震災・福島第一原発事故といった出来事を契機に、反原発・反権力の声がネット世論で高まり、はてなでも人気コメントとして多くの支持を集めました。たとえば震災後の原発政策を巡っては、政府や電力会社を批判するコメントがスターを集め、「脱原発」「政府の隠蔽体質批判」などリベラル色の強い意見が目立ちました（※当時、多くのはてなユーザーが原発推進派の政治家・官僚に厳しい目を向け、代替エネルギーや市民運動を支持する姿勢を示していました）。また、2012年に第二次安倍政権が発足すると、保守色の強い安倍政権の政策（憲法改正論議や国粋主義的発言など）に対し、はてな人気コメント欄では批判的な論調が一貫して支配的になります。「はてな左翼（はてサ）」**と総称された進歩的ユーザーコミュニティがこの頃確立し、彼らが多くのスターを集めるコメントを量産したのです。
具体的な傾向として、保守・ナショナリスト的な対象への批判や揶揄が盛んでした。たとえば2012年前後には、大阪市長・橋下徹氏（保守的・改革派の政治家）に批判的なコメントや、石原慎太郎都知事の過激発言を皮肉るコメントが多数支持を集めています。実際、あるユーザーは「坊主（橋下）が憎けりゃ袈裟まで憎い」という諺をもじり、橋下氏の行動全般を痛烈に批判してスターを集めました。
またヘイトスピーチなど社会問題化したテーマでは、右派的な差別扇動に対する強い糾弾が人気コメント欄を賑わせました。2013年頃から在日コリアンに対するヘイトデモが問題視され始めましたが、その際もはてなでは反レイシズムの立場から「表現の自由を履き違えた差別は許されない」といったコメントが支持を集めています（2016年のヘイトスピーチ解消法成立に至る世論形成にも、そうしたネット上の批判世論が背景にありました）。このように、2010年代前半のはてなブックマークはリベラル志向の論者が主導権を握り、保守的な主張や差別的言説には厳しい反応が集まる傾向が強かったのです。 同時に、ジェンダーやマイノリティの権利に関するトピックでもリベラル寄りのコメントが目立ちました。例えば女性やLGBTQの権利問題についての記事では、「多様性の尊重」や「男女平等」を訴えるコメントが人気化しやすく、ミソジニー（女性蔑視）的な発言や古い価値観への批判が数多く見られました。はてなコミュニティ内でもフェミニスト的観点を持つユーザーが増え、「はてな村」のフェミニズム論争が活発化します。これに対し一部では反発も生じ、2014年には匿名日記上で「はてブって女性のことになると、ネット右翼よりも全体主義の低能集団。集合知ではなく集合恥だな」という辛辣な批判も投稿されました。
この発言者は、はてなブックマーク上で女性擁護やフェミニズム的主張ばかりがスターを集める状況に苦言を呈したものです。「日本人だからすごい！女性だからすごい！──ネット右翼とはてフェミってどっちも変わらん」とも綴られており、愛国心を拗らせたネット右翼と同様に、はてなのリベラル・フェミニスト層も思考が偏っていると批判していました。このような反発意見自体が注目されるほど、当時の人気コメント欄はリベラル（時に急進的）一色になりがちだったと言えます。実際、2012年にはあるユーザーが右派系新聞記者（産経新聞の阿比留記者）への個人攻撃をたしなめたところ、「相手があの記者だから何を言ってもいいのか」と諫めた彼自身が「はてなサヨク」層から猛反発**を受けたというエピソードも伝えられています。
このように2010年代前半は、リベラル派ユーザーが結束してスターを投じ合い、彼らの価値観に合致しない意見には容赦なく批判が向けられる風潮が強まりました。 **まとめると、2010〜2014年のはてなブックマーク政治ジャンル人気コメントは「リベラル派が主導し、保守派・差別的言説への対抗言論が突出した時代」でした。民主党政権期のリベラルな改革期待、そして第二次安倍政権開始後の保守回帰への反動もあり、左派的なスタンスのコメントが常に上位を占める傾向が続きました。もっとも、コメント全体のトーンとしては皮肉や辛辣さも増し、しばしば断定口調で上から目線の批評がスターを集めるという独特の「はてな語り」**も醸成されていきました。
実際あるユーザーは2010年時点で「妙に上から目線で断定するコメントがスターを集めていて、いつの間にか自分まで嫌な人間になりかけた」と感じ、はてなブックマーク熱が冷めたと告白しています。
それでもなお、この時期は活発な左派言論によって他のネットコミュニティにはない独特の盛り上がりを見せていたと言えるでしょう。
2015年以降も、はてなブックマーク上の政治的コメントは基本的にリベラル（左派）優位の傾向が継続しました。 第二次安倍政権下で保守色の強い政策が次々と打ち出される中、人気コメント欄ではそれらを批判・揶揄する声が依然として主流でした。象徴的な出来事として、2015年の安全保障関連法案（いわゆる安保法制）強行採決があります。このときは国内で大規模な反対デモ（SEALDsなど若者中心の抗議運動）が起きましたが、はてなでも法案に批判的な意見が圧倒的多数を占めました。「憲法違反だ」「民主主義の危機」「戦争法反対」といったコメントが軒並みスターを集め、安倍政権の右傾化への強い警戒感がうかがえました。また2017年前後の森友・加計学園問題（政権スキャンダル）でも、真相解明を求める論調や「安倍晋三首相は責任を取れ」といった厳しい批判コメントが人気上位に並び、政権追及一色の様相でした。このように安倍長期政権に対する不信・批判がはてなでは一貫して根強く、人気コメントの思想的スタンスは反権力・リベラル路線が盤石だったといえます。 同時期、社会文化的な論争でもはてなの人気コメントはリベラル派に軍配が上がることがほとんどでした。例えば2018年には東京医科大学の入試差別問題（女子受験生の点数を一律減点）が発覚しましたが、このニュースに対しては「時代錯誤な男女差別だ」「女性の機会を奪う不公正」という糾弾コメントが大量に付き、スターを集めました。さらに2017年頃から世界的に#MeToo運動が広がり、日本でも伊藤詩織さんの性暴力被害告発が注目されましたが、はてなブックマークでも彼女を支持し日本の性暴力問題に警鐘を鳴らすコメントが多数賛同を得ました。逆に、杉田水脈議員による「LGBTは生産性がない」発言（2018年）など保守政治家の差別的な発言に対しては、「公人として許せない」「差別そのものだ」と厳しく非難するコメントが目立ちました（抗議デモの記事にも「まず謝罪を」「議員辞職すべき」といったユーザーの声が集まっています）。
このように、ジェンダー平等やマイノリティ人権の擁護など進歩的価値観を支持するコメントが引き続き優勢であり、はてなにおけるリベラル志向は揺るがないままでした。 しかし、2010年代後半になると、そのリベラル優勢が「行き過ぎた内輪化」として指摘される場面も増えてきます。活発だったユーザー層が次第に高年齢化し、新規参入者や多様な意見が減ったことで、「同じメンバーによる同じような主張」が目立つようになったのです。実際2020年直前のある分析では、「最近のはてブは負のオーラがすごい。一般感覚とかけ離れた左寄りコメで埋め尽くされ、陰謀論じみた人気コメントがトップになることもある」と嘆く声がありました。
このユーザーは「明らかにユーザーが高年齢化し、40代前半くらいのおっさんばかりになった」と指摘しています。つまり、ネット上で極端なイデオロギーを露わにする層は中高年男性が多く、はてなブックマークは左翼のおじさんの溜まり場になってしまったという自己分析です。この指摘の通り、2015〜19年頃の人気コメント欄では、同じ論調・メンバーがスターを付け合って盛り上がるエコーチェンバー化が進行した側面があります。「安倍政権＝悪」「リベラルこそ正義」という大枠に沿うコメントは容易に支持を集める一方で、それに異を唱える意見は最初から敬遠・排斥されやすい空気が醸成されていました。 もっとも、当のリベラル派ユーザーたちは自分たちの主張を**「正論」「市民感覚」だと信じていたため、そうした内輪化を自覚しにくかったようです。はてなブックマークを長年使ってきた一部のユーザーには閉塞感も広がり、2010年代後半には「最近のはてブはひどい」「昔はもっと面白い情報が拾えたのに」という懐古的な意見も増えました。例えばある匿名日記では、「2年以上前から“はてブは終わった”と言われているが、最近本格的に面白い情報が見つからなくなった気がする」と嘆かれています。この背景には、政治ジャンルに限らずホッテントリの固定化（いつも似たような記事・コメントが上位に上がる）や、新興メディア（NAVERまとめ、Togetter、Twitter等）への関心分散がありました。 総じて、2015〜2019年はリベラル優勢が定着する一方で、その強い傾向ゆえの弊害（画一化・内輪化）も指摘された時期と言えます。依然として人気コメントは「右派批判」「市民目線の政府批判」が主流でしたが、その論調はどこかマンネリ化し、新鮮味に欠けるとの声も出始めたのです。
ただ、この頃まではまだ保守的論調が人気上位に食い込むことは稀で、基本路線としては**「反自民・リベラル」**の牙城が守られていたと総括できます。
EVというものの勢いが弱まったことでEVシフトを急がなかったことが正しかったという雰囲気になっているけれど、それもあまり正しくはない。
世界的に各国の車会社が、減益となっている中でテスラとBYDは増益となっている。
これはEVに対する投資がすでに先行2社ではほぼ済んでいていて、今は投資からの収穫期に入っているからだと分析されている。
日本勢などは、これから大量に投資していかなかればならない現状を考えると、決して安泰といい難いのは本当のところだ。
欧州勢、VWなどが歴史的な深刻な経営悪化にある中で、日本勢はまあまあやっているようにも見える。
しかし、それはVWが稼ぎ手として中国市場に深く依存していたことが主な原因である。
言うまでもなく中国はBYDのシェアの拡大が恐ろしい勢いで進んだことで外国勢は大幅にシェアを落としてしまった。
その影響がVWは最も大きかったということだ。
BYDをはじめとした中国勢が、日本の牙城である東南アジア圏へと進出していけば、大いなるダメージを与えられることだろう。
さらに、その他にも水素や代替エネルギーなどへの投資も休めるわけには行かない。
BYDなどは、EVにほぼ全フリしてる状態なので、そういう意味では簡単なのだ。
日本勢のように、全方位的な戦略を考えて投資を分散する必要がないのだから。
このへんの発想の転換というのも日本勢には必要なのかもしれない。
TOYOTAのような無限の体力があるならば全方位戦略も可能だ。
しかし、それ以外はどこに向かっていくのかいい加減決めるべきところだろう。
ホンダなどは潔く全部EVにする、そのために全フリする、だからF-1みたいな無駄なお金も使わない、
と華々しく発表した割には、あとからあとから、やっぱりちょっと考え直します、みたいな雰囲気が出てきている。
そういうことで果たしていいだろうか？
とりあえずはEVの勢いは減衰したけれど、自動車業界の変化はむしろこれからが本番だ。
そういう中で、どっちに向かっていくのか？状況を見ながら判断します、なんてことを言えるのはTOYOTAくらいだと思うんだけど。
無論大事だね。
そもそも、MMTの下だと自国通貨建て国債では財政破綻せず、外貨借金では財政破綻するという考え。
ちょっと前のデフレの状態だったら何でもだった。けど、今は石油、食料周りのインフレだから、代替エネルギーや、再生可能エネルギー、再生エネルギーの平滑化周り、食糧増産などの設備研究投資補助、応用研究投資など高まる需要を狙った財政出動と絞るべきだと思う。
金融緩和中止金利上げ、無論緊縮財政は論外だな。高まる需要をつかめず、収入所得が上がらず確実にスタグフレーションに叩き込む。
MMTは通貨は現代においては、政府の借金。なので、政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはなく、外貨借金で財政破綻する。
そこで、デフレでも財政均衡が必要だという論が破壊されて、デフレなら財政出動が必要だという結論になっている。
ベラルーシ、ロシアが外貨借金を自国通貨建てに強引に変えたりすることで、むしろMMTを前提にどう政策を組むかの話になってるが。
無論、MMTだから経常黒字国だったらデフレなら財政出動画が答えだった。今はインフレが見えてきた。さてどうするか？
そもそも、インフレは合致する供給を自分たちが作れば好景気になるが、合致する供給を作れなければスタグフレーションとなる。
そして、今のインフレはロシアの経済制裁の必要性からの石油高が原因。にもかかわらず、金融緩和中止や、金利揚げを買いとしてるやつが多いが、代替エネルギー関連の設備研究投資を潰して、確実にスタグフレーションに叩き込むと思ってるがどうなんでしょう。
新自由主義は、金融政策はきちんとすればよいという前提だが、フリードマンの新自由主義からも外れて、ただ無知ゆえの日本墜落に導こうとしているようにみえるが。
MMTでは自国通貨建て国債では破綻しないが、外貨建て国債で破綻するという前提に対して、外貨建て国債を強引に自国通貨建て国債に変えたって技にしか見えないが。だけど、勝手な契約変更だからデフォルト。ルーブルで返すなんての海外投資家は当てにしてない。
今回のロシアの金融制裁も外貨建国債なら破綻するというMMTの知見を元に外貨を凍結して、中央銀行をSWIFT追放することによって実現できたもの。
あと、ロシアは長年緊縮財政で財政黒字に導き、資源国がゆえに経常黒字を出していた。資金循環で家計、企業が資金余剰で、政府が中立、海外が資金不足（経常黒字）というのはあり得るからな。なお、ロシアって所得税は最高15％。典型的な新自由主義政策だ。
しかし政府の緊縮財政は、どうなるかわからない段階の基礎応用研究投資の破壊という側面もある。その結果産業が致命的に劣化して資源国でしかなくなっている。貧富の格差もでかい。
冷戦終結後科学技術立国を目指して世界2位の国になった中国とは雲泥の差。
いつでも緊縮財政狙い、資金循環を無視した税制、緊縮財政から導かれる近視眼的な費用対効果による基礎応用研究の破壊。その末路が資源しか売るものがなくなってるロシアだ。
これから予想できることはEVと再生可能エネルギーへの移行が加速するって事だよね。
今のところこれらは環境意識の高いマウントアイテムにしかなってないが
プーチンのおかげでめでたく経済安保と経済的合理性の両面でメリットができた
かりに今日プーチンが戦争辞めると言っても、だれもロシアのエネルギーを信じないだろうから、移行は進むだろう
産油国は短期的には潤うだろうけど、長期的には衰退が早まるのでプーチンを恨むだろうね
予定より5年は早くEVに移行が進むと思うし、それはすなわちロシア衰退の加速だよね
プーチンは20年も居座ったくせにエネルギー以外にろくな産業を育てることができなかった
そして自分の犯した戦争で再生可能エネルギーへの移行が促され、ロシアは予定より早く死ぬことになる
これはもう自殺といっていいだろ
思い出話だけど2008年ごろ、おなじように原油が高騰したことがあった
民主党が大慌てでガソリンに補助金出すとかいってたやつね（ガソリン値下げ隊とかいってたよね）
あれはアメリカ住宅バブルの需要とBRICs（なつかしいねぇ）という成長国家の需要急増に石油精製が追い付かないってことだった
それで原油高騰で再生可能エネルギーへの経済的合理性ができて産油国が慌ててたよね
アラブの国は投資国家に転換するとか言っていまのソフトバンクのビジョンファンドにつながっていくんだけど
あのころと今で決定的に違う点は再生可能エネルギー産業は巨大化してるって事だよね
そしてコストも激減している。
維新の会はむしろ化けの皮が剥がれてきているし、国民民主党なんてどこ向いてるのかわからず寄生先を探してる状態でしょ。次の選挙で伸びなかったら維新か自民党に吸収されてるよ。公明党にコナもかけてるしな。
立憲民主党も新自由主義とケインズ主義が混ざってるから方向が取れない。
でもまあ、今は「ロシアの制裁で供給に穴が空いたインフレにどう対処するか」が鍵だ。コロナ前で単に日本がデフレで海外もインフレじゃなかったときにはMMTの財政出動も正しかったが、今は海外起因のインフレに加えて、ロシアの制裁で石油や天然ガスの穴がぽっかり空いた。
MMTで特に代替エネルギー周りに価格保証をつけて増産させたりとか、設備研究投資補助などに力を入れることなんだが、産業育成だから、れいわの本筋じゃないからなぁ。
敵を見つけて叩いていれば自分たちが幸せになるって新自由主義幻想ゆえだな。立憲民主党も昔は新自由主義で、円高デフレを引き起こした。しかし政権から落ちて道筋が見えなくなってる。
デフレでも緊縮するがゆえに不景気を続けてる。あと、むしろすぐ確実に利益が見えない科学技術こそ潰されるからこそ産業の衰退を招いた。
国民民主党は維新の犬だし、れいわは逆張りばかりだし。更に、海外インフレで、MMTも使いにくい。
いま財政出動するとむしろ石油や天然ガスの輸入に使われるのが見えてるから。今は代替エネルギー周りの財政出動が最善ではある。弱者保護とはちょっと方向が違う。
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。
総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。
流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・
https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが
その内容は以下の通り
https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040
https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apxG/887Em254iPv9apxGOe6OEhxQ.pdf
新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権を運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援」
という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。
つまり、これを言い換えると、新安保法案で制定された集団的自衛権を削除して行使をさせないという事でしょう？
中国は日本に対して、台湾有事に台湾サイドに立つならば核を使う事も辞さないと言ってる状態なんですよ。
中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c7f2b673d88330fcc378ba1aabfe20ac85723a
日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国を攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。
日本が既にQUADに参加し、日本自身が自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権が行使できないとか正気の沙汰じゃない。
核を使うと言ってる中国相手に、集団的自衛権も行使できない日本が国を守るためには、それこそ中国に隷属するしかない。
最低賃金引上げって、お隣韓国の惨状を少しは見てはどうだろうと思う。韓国は最低賃金の引き上げによって、雇用が悪化した。
岸田も高市も所得の増加を目標に掲げているけれど、それは経済成長によってであって、最低賃金の引き上げという自殺案だけを目標には設定してないんですよ。
うまく行かないのが分かってるものに賛同できますか？無理ですよ。
最低賃金については、ブコメみても誤解があるのは分かったし、俺の書き方も良くなかった。oakbow さんのブコメが端的に表してる
oakbow 安保法制については増田と同意見なんだけど、最低賃金についてはどうだろう。お隣は急激な引き上げが失敗に繋がったと聞いているんだけどな。今でも徐々に上げてるので一気にあげないなら提案する意味ないけど
今も最低賃金は緩やかに上がってる。わざわざ公約に上げるって事は急激な上げ幅にするって事だと思う。仮に1500円とかにしたら、韓国化するってことだね。
最低賃金は現実を見ながら緩やかにあげていけばいいことで、経済成長を実現してくれれば自然に達成されるものだ。
立憲民主党の赤松も、一度減税した後に再増税することは難しいし、福祉の財源の問題もあると、反対していたけど、これから高齢化社会を迎えるのが分かっていて
福祉制度の維持の為に腐心していく必要がある中で、減税をするというのは現役世代に死ねと言ってる様なものだ。昔の世論調査では消費税増税について、納得している、と答えた人が多かった。
それだけ将来的な福祉制度、医療制度の維持について、多くの人が不安視してるという事でもありますよ。
政権とって一度減税したら、再増税する際には一気に支持を失うのが分かってて、野党連合にその決断ができるだろうか？例え時限的と言ってても出来ないと思う。その間に将来の福祉制度が殺されていくだけです。
自分の老後にベターなものを残せるようにしたいから賛同できないよ。
立憲民主党は政策で、全ての原発の停止・廃炉を決定するまでといってるけれど、これは一番センスない政策だと思いますよ。これに関しては国民民主の玉木も代替エネルギーがない以上は飲めないと批判してる。
https://www.youtube.com/watch?v=YVCHrME8I10&t=1s
以下は玉木の言葉と大差がないですが、現在、世界は2050年にカーボンニュートラルを目指してます。脱炭素社会ですね。
日本でも毎年のように天候不順を理由とした災害が起こっていて多数の犠牲をだしている様に、気候温暖化問題は現在の世界にとって死活問題になってますね。
でも、現在の世界は石油に代わりうる強力なエネルギー源を原発しか持ってない。2050年まで時間はないという中で、石油に代わる代替エネルギーが研究開発できるか？というと怪しいでしょ。
クリーンエネルギーの研究開発を進めると同時に、原子力エネルギーの保持もして（岸田は核融合研究推進まで言及してる）、カーボンニュートラルに向けてカードを作っていく事が大事な時に、原子力は即時停止・廃止ってセンスなさ過ぎて泣ける。
減らしていこうって言うのはいい。急にすべてを断つのは自殺に過ぎないと思う。だから、これも賛成できない。
こんなもんない方がいい。
こんな酷い政策を前提にしないとならないなら、野党連合なんか消えてなくなった方がいい。国民民主党は共通政策に賛同しなかったみたいだけど、それはそうだと思いますよ。
こんなのは非現実的というか、現実を全く見てない酷すぎる政策だと思う。今の自民党には問題がある、だから議席を減らしてやった方がいいって所までは同意するけど、
こんな悲惨な政策で日本を破壊しようとしてる連中に縋ってまで、自民党政権を否定する必要があるのか？俺は分からなくなったわ。
話題になってないのは、これが実現されたら日本は終わるよってのが、分かってるから誰も触りたくないからですか？そうとしか思えない程、酷いんですけど、どうなってんですか？
野党連合を支持するには、この猛毒を飲む行為を踏み越えないといけないなら、ちょっと俺には難易度高すぎる・・・・リベサヨ難易度高すぎる・・・
いったい、貴方たちは、どうやってこの政策は正しいと自分を納得させてんですか？
QUAD、日米同盟などの同盟関係を締結する中で、同盟国が戦争する時に、自分は個別自衛権しかないから戦えませんとか言い出す国を誰が本気で同盟関係のある国と考えるの？
外交が分からないだけじゃん。集団的自衛権があることで、同盟関係が日本を守る時に強く機能する(それ故に、尖閣諸島に手を出せば安保発動だとアメリカが言う)という話をしてる時に、同盟国は日本が共に戦わなくても戦ってくれるって前提でいるのはアホだろ。
同盟国アメリカが本気で守らない日本は中国にとって攻略しやすいカモでしかない、だからこそ負担が一方的であることについての問題であると、安保法案成立時に散々語られてきたはず。5年遅れてるよ。
安倍政権のときに史上最長の好景気と喧伝されていたけれど、多くの人々にとっては実感の薄い好景気でした。たとえ経済成長していたり企業が収益を上げていても、賃金が「自然に」上がっていくことは、ほとんどありません。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0403.html
シンプルに嘘つくなよ。デマってのは、このことだよな。自然に上がる事はない？何が？データを調べるって事も出来ない？
原発の無い脱炭素社会を追求の項目は内容がなさ過ぎて、あなたのお気持ちは分かったとしか言えない。俺の回答は、脱炭素にむけて、今現在有効に使える原子力は最も強力な代替エネルギーのカードで
他のクリーンエネルギーはまだ何も形になってないか、有効性が低すぎて石油・石炭の代替エネルギーにはなりようもないというだけ。シンプルに発電量は足りない。可能性では現実は上書きできない以上は、原発はカードとして保持しておくべき。
というだけ。もしも今すぐに原発に置き換えられるクリーンエネルギーがあるなら、世界を救ってみては？ないし、時間がかかるからこそ原発は軽視できない。電力の安定無くして経済成長もない。
主流派経済学が財政均衡を目標にしている。理由は財政破綻が起きるから。主流派経済学の基準に対して別の基準としてMMT側のインフレ率を言ってるだけであろう。
君の批判も「インフレ率ターゲットが間違っている」という根拠にはならない。インフレ率ターゲットであれば間違いが起きるという根拠を示さないとならない。
資源配分結構。そして、デフレ状態は労働力含めた資源を余らせてロスしている状態には違いない。とするとまずの基準としてインフレ率はターゲットにしてもよい。むしろフィッシャー曲線側からの要請でしょ。
フィッシャー曲線もオイルショックで成り立たないことがあった。だけど、別途オイルショックのような供給由来インフレに備えよとなる。対応は代替エネルギーを確保せよが解になる。結局そちらへの投資にはなる。
https://anond.hatelabo.jp/20210315160051 を受けて。
福島以前の原発事故リスクについての議論と同様に、コロナワクチンの長期リスクについて、感情論で議論にフタがされすぎではないかという点について。
しかし、日本の環境（地震と津波）に合わせた災害対策は十分に行われなかった（「地震と津波が同時に来ることは想定していなかった」）。
電力会社等の専門家には、利害関係から、リスクを十分に調査する動機づけがなかった（リスクが見つかれば原発が止まり、採算が取れない）。
福島以前に、「原発には本当にリスクがないのか」という問題提起をすれば、下記のような議論が行われていた。
このため、「原発には本当にリスクがないのか」という問題提起は論点がズラされ、日本国民は、「原発の災害対策が不十分である」という本質にたどり着くことができなかった。
原発が安全神話化された結果、地震と津波により、原発事故が起きた。
専門家会議は、ワクチンの長期リスクを判断するように求められるが、当然、長期の治験実験をやる時間はない。
専門家会議は、おそらくあっても僅かであろう長期リスクには目を瞑り、「コロナワクチンは安全である」と発表する（させられる）。
結果、長期リスクや、ワクチン流通のオペレーションミスについての議論にはフタがされ、リスクの徴候は見過ごされる。
可能であったはずのリスク管理がなされず、大規模な事故が起きる。
「コロナワクチンには長期リスクがないのか」という問題提起をすれば、下記のような議論が行われる。
コロナワクチンは安全神話化され、必要なリスク対処ができず、事故が起きる。
つまり、専門家だからといって、利害関係者が意思決定を行ってしまっために、リスクが見過ごされた。
実際、事故の反省として、原子力規制委員会が経産省から分離・設立された。
アナロジーで考えるなら、日本国民は、まず、コロナワクチンのリスク評価が行われている意思決定過程を改良するべきだ。
現在の組織構成では、専門家会議が、その内部で、集団免疫獲得と経済活動再開の両方のバランスをとりながら意思決定を行っている。
妙な話だが、コロナワクチンのリスクを可能な限り科学的に評価すべき組織が、同時に、日本の経済活動再開の責任も担っている。
経済活動再開を停止することは目に見える損失であるため、経済活動再開ありきで、コロナワクチンのリスクを過小評価した意思決定に陥りやすい。
例えば、コロナワクチン政策に対する批判的な立場の責任組織を作り、専門家会議との議論を国民に公開することで、真のリスクに対処し、事故を防ぐことができるのではないか。
元首相5人が脱原発宣言 小泉純一郎氏「ゼロでも脱炭素は可能」 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20210311/k00/00m/010/295000c
sisya 支持しない。将来的には原子力に頼らないエネルギーに（少なくとも日本は）移行すべきと思うが、代替エネルギーも未成熟な今、開発するための電力すら賄えない世界に移行するつもりはない。化石燃料に退化させられる
おいおい、こいつ、何様気取りでブコメしるんだよ笑
植物を植えても大気中のCO2（二酸化炭素）は減少しないという説がある。植物は光合成により大気中のCO2を吸収して成長するが、成長が止まればそれ以上にCO2を吸収することはない。そして、植物が枯れたら微生物により分解されて植物を構成する有機物はCO2に分解されて大気中へと排出されることになる。植物は枯れるまでの間は炭素原子を有機物として蓄えているが、枯れた後は微生物により分解されて大気中へとCO2が排出されるので、大気中のCO2総量に変化は生じないということだ。
マクロな観点でも同様なことが言えるだろう。人の手が加わっていない森林は植物が成長したり枯れたりと新陳代謝をしているが、森林が拡大・縮小している訳でなければCO2の吸収量と排出量は等しいので、大気中のCO2濃度に変化を及ぼすことはない。森林を直接ないしは映像で見ると、森林を構成する木や草が大気中のCO2を吸収しO2を排出しているかのように錯覚するが、それは間違いであると理解できるはずだ。
仮に人類が伐採してきた地球上の森林を植樹により全て元に戻すことができたとしても、大気中から吸収できるCO2は、伐採した木材資源の燃焼により排出した分だけである。石油や天然ガスに代表される化石燃料の燃焼によって排出した分のCO2まで吸収することはできないので、大気中のCO2濃度は人類が化石燃料を使用する以前の値まで減らすことは不可能である。
そこで私が提言するのはタイトルの通り木炭を作って埋めることである。CO2を樹木に吸収させることはこれまで人類が行ってきた植樹による環境活動と同様だが、その上に成長した木を伐採して木炭を作ることが既存の植樹活動とは異なる。生成された木炭を燃焼してCO2を排出したら本末転倒なので、木炭は地中に埋めるものとした。植樹した木から木炭を生成して埋設するまでの過程を仮に【木炭埋設法】と呼ぼう。この【木炭埋設法】を繰り返すことにより、理論的には下記の化学反応式の通りに、大気中のCO2は木炭のC（炭素）とO2（酸素）へと分解されることになる。厳密には光合成による反応式と炭化による反応式で説明すべきだが、本質ではないので簡略に述べた（単に著者が詳しくないだけでもある）。
CO2 → C ＋ O2
もちろん木炭を生成するには何らかの熱エネルギーが必要となるので、ここに石油や天然ガスを使用することもまた本末転倒となる。燃料としても植樹によって育成した木を用いるか、電気炉（当然、化石燃料を用いない発電による電力が望ましい）を使用するなどの工夫が必要となる。いずれの方法をとろうとも、最終的には生成した木炭を埋設することになる。
これには様々な反対意見が考えられる。燃料として使用可能な物を埋めるだけなのはもったいないだの、経済的な生産性がゼロもしくはマイナスで不合理だのといった意見があるだろう。環境問題は年単位の短期間で解決できるものではないし経済的合理性を持っているわけでもないから、長期的な観点から問題を解決する視点を養う科学リテラシー教育が必須となるだろう。大気中のCO2削減という大きな問題を解決するには、せいぜい百年程度しかない人間の寿命はあまりにも短いからだ。【木炭埋設法】で埋設した木炭は、石油や天然ガスが枯渇した将来の人類に残す資源だと考えれば投資活動と解釈できるので、長期的な視点で見れば経済的合理性を持つともいえるだろう。
国家でもNGOでも企業でも、CO2排出を削減する為に様々な提言・活動を行ってきたことだろう。植樹以外だと、石油や天然ガスの消費量を削減することや、原子力・水力・風力・太陽光などの代替エネルギーの利用を推進することだったりする。それらの営みはCO2排出削減に大きく寄与してきたことだろう。しかしながら、排出するCO2を削減することはできても、大気中に存在するCO2を削減することにはならないのである。昨年話題になったグレタ・トゥンベリ氏にしても、演説で怒りの表情を露にして世代間対立を煽るという既存の環境活動にない斬新なものだったが、演説以外での活動内容はといえば既存のCO2排出削減の枠組みを超えるものではなかった。
しかし【木炭埋設法】は違う。CO2排出量を削減するだけで、大気中のCO2を削減するという根本的な解決を後伸ばしにしたり無視する様な、これまで人類が行ってきた消極的な環境対策とは大きく異なる。大気中のCO2を減らすという積極的な環境対策のみならず、将来の人類の為に木炭資源を投資するという長期的な経済活動をも含有している。残念ながら短期的な観点では利益を残すどころが損失しか生まない活動なので、企業ではなく国家やNGOによる積極的な賛同を得ることが望ましいところだ。そのための礎として、単に植樹をするだけでは大気中のCO2を削減することにはならないことと、【木炭埋設法】こそが真のCO2削減になるという知識を、これを読んだ皆さん一人一人に伝われば幸いである。
Wikipediaを読んでも要素が多くてよくわからないのだが、そこがはっきりしないからキャラクター性の議論ばっかりされてるように思う。
考えられることとして
だとしたら日本に関しては人口減少でCO2削減は確実だし、代替エネルギー開発もそれなりにしてて「セクシーに地球温暖化問題に取り組んでいる」。「アメリカと中国とインドに言うべき」で終わりだと思うんだが。
だとしたらそれは個々人の問題だし、ちょっとでもエネルギー節約してる人なら「うんうんそうだね、もうちょっと頑張ろうかな」って言って終わりだよね。
ただもっと進んで
③化石燃料発電を今すぐやめるべき
ってことなら日本には太陽光と風力をなるべく増やしても、残りは全部原子力にするしかないわけで、強力な原発推進論者ってことになる。それは日本での支持層と多分合わないんだよな。
あとはいろんなパフォーマンスをしてるけど、それを他人にも強制する考えで、
④地球温暖化問題解決のために飛行機には一切乗るべきでないし、牛肉も食べるべきではない
っていう考えなんだったら日本で広い支持得られるわけないよね。擁護してる人たちおかしくねって感じなんだが実際の所どうなのよ。
◯再エネ
発電効率が悪いから。金がかかるから。加えて、自然環境を破壊するから。眩しいから、煩いから、ぐらい書けないの？
これだけ長文なのに「供給が安定しないから」しか書けてないよね？足りないなら増設すればいいでしょってなるよね？発電方法の多角化である程度安定化できるよね？
安定供給を目指せる再生可能エネルギーもあるよね？地熱は？水力は？潮汐は？バイオエタノールは？知らないのかな？
https://www.sankei.com/economy/news/170730/ecn1707300002-n1.html
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/tyousakouhou/kyouikuhukyu/fukukyouzai/ck/2-1.html
歴史的視点から語るなら、もう少し引き出しが欲しところだね。戦後も石油の高騰で困ってきたよね。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/77nnm-2b0lkqzn.gif
こんなの書くまでもない。項目を増やしたくて苦し紛れに書いたのか？「テストでなぜ原発は危険なのに使われているのでしょうか？」って問題があったら、「電力がなきゃ生きていけないから」って書く？書かないよ。文字数の無駄。
どうせ書くなら冒頭の
を、活かせよ。
メタンwwwwwwハイドレートwwwwwww。昨日初めて知ったのかな？
うん？それだけじゃないよね？なんで書かないの？知らないのかな？僕が教師ならその答案は10点中3点かな。
エネルギー問題の救世主として期待されているメタンハイドレートですが、天然ガスの代わりにはならないと考えている専門家もいます。その根拠としては、メタンハイドレートがばらばらに存在していることや、実用化にコストがかかりすぎること。ガスに変換するためにもエネルギーが必要なので効率が悪いことも挙げられています。
新しい視点ね、新しい視点w。少し調べれば10年前の記事が出てくるんだけどね。
これを考えている方は想像力がかなり足りない。
君の「僕の考えた最強の反原発者への反論」は既出の議論の域の半分にさえ達していない。稚拙。ゴミ。中学生の方が君よりいい「手紙」が書けるだろうね。
どうして少しぐらい調べてから書かないの？少し検索すればgo.jpで山ほど出てくるよね？
なんでこんなに内容のない長文書いたの？何か意図がある？夏休みの作文の宿題だったの？早くから取り組んで偉いね。
足りないのは君の方だよ。
http://www.eneducation.jp/osu2/catechild_01.html
西暦2300年。
地球人の近宇宙開発の進歩はめざましく、不可能とされていた宇宙エレべーターはいまやコロニーとの行き来に当たり前のように使われていた。
それに反して地球上は荒廃していた。
行き過ぎた近代化に歯止めが効かなくなり、特に農畜産業はもはや地球上で生産ゼロと絶望的な結果にまで追い込まれることになった。
逆に好環境なコロニーでの農畜産業が盛んで、日々生産された農畜産物が宇宙エレベーターを下って地球にやって来るというなんとも皮肉な状況だった。
しかし人類の欲は留まることを知らず、現在はネオフードとしてデンプンや糖などを発酵して作られた宇宙食品が絶大な人気を誇っていた。
困ったことにその発酵の過程で大量に生成される副産物としてのアルコールが厄介なことになっており、わざわざコストを掛け地球に送り分解プラントでアルコールを処理していた。
今現在は、とうの昔に枯渇した化石燃料の代替エネルギーとして、地球上はソーラーグリッドシステムが整備されていている。
地球上のエネルギー問題はとりあえずはこれで解決はしている、がアルコールなどを燃やす内燃機関の技術はロストテクノロジーとされていた。
誰も利用しないアルコール、それは決して飲用もされることもなかった。
新たにそれらを分解して無害なものにするプラントをコロニー内に建設する余裕はもはやなかった。
経営者が頭を抱える悩みだった。
ここである者が人間に飲ませて体内で分解させる案があがった。それはあっけなく採択された。
やがてプラントには、人が多く集まり噂が噂を呼び、コロニーは賑わうようになった。
人体を使ったアルコールの分解過程も順調に成功し、徐々にネオフードの生産量も最盛期の量まで回復することが出来た。
そしてこのコロニーはアルコールが飲用出来る特別居住特区となった。
ポジティブシンキングの例でよく出てくる「コップの水」の話があります。
コップに水が半分入っているとき、「半分しかない」と思うか「半分もある」と思うかというやつです。前者がネガティブシンキング、後者がポジティブシンキングで、水の量は変わらないのだから、いい方に考えよう。などとよく言われていますよね。
「地球に石油資源は10年分しかない」「地球に石油資源は10年分もある」
10年分しかない！とネガティブにとらえた人は、危機意識を持ち、代替エネルギーや省エネ方法や自然素材の活用などの研究を進めるかもしれません。
一方、10年分もあるからまだ大丈夫！ととらえた人は、そこで思考停止してしまいます。なんでもいい方向に考えるというポジティブシンキングはときには現実逃避となる危険もあるのです。
「一部の人の誤読や、気に入らないコメントを問題視する」ならわかる。
私も、一部はてなブックマーカーが嫌いだ。そういう人は容赦なく非表示にする。（読解力というよりは礼儀の問題ですが）
だけど、はてな全体とか、そういうレベルで読解力がーっていう場合、まず間違いなく「読解力がー」と主張しているその人がバカでしょう。自分がバカであることに気づいてないだけの本気のバカ。
「８割以上の人が誤読する」
こういう時に、２割の人間が理解できてるから俺の記事は正しいって思う？コップの水２割も入っててよかったーって考えですか？
画期的なビジネスプランだとか、芸術作品ならわかりますよ。でもブログ記事でしょ。そんなにわかりにくこと書いてるつもりないでしょ。わかってもらおう、と思って書いた文章なんでしょ。
それで８割の人が誤読するっていうなら、
「自分の文章が、主張内容が正しく伝わらないだめな書き方をしているか」
なんというか「自分は間違ってない」というところを固定して思考するのは
間違ったポジティブシンキングと思うんですよね。
投資でいうと、自分のポジション通りに物事が動かないから世の中が間違ってると主張するようなもんなんですよね。
もしあなたが「ビッグ・ショート」のマイケル・バーリばりの天才だったのならそれが真実である可能性はありません。
さんざんバカにされ続けても自分を貫くことで「もしドラ」みたいに大ヒット作品を生み出せるかもしれません。その可能性にかけたいというならそれはそれで構わないと思います。
でも、無理にそういう可能性つきあたるより、自分のことわかってくれる、合わせてくれる読者がほしいんだったら、ＳＮＳに行けば？
ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。（核開発疑惑を巡る）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。
駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html
見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。いろいろ書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境の根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中からの議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。
そこで、政府が集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海の問題で聞きます。
まず、この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府がホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどあります。しかし、実際に封鎖したことはありません。イラン自身の石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。
中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡の問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。
○中谷国務大臣 一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。その後、一九八〇年代後半には原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油の代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。
二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油の依存度は高いままで来ているということでございます。
○赤嶺委員 いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イランは機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障の環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境の根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。
○中谷国務大臣 現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます。
冷戦のときは、アメリカとソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争、宗教紛争、民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦が崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。また、グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリア、シリア、チュニジアにおきまして邦人が犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋、宇宙、サイバー空間に対する自由なアクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます。
現に湾岸戦争が発生したときは、イランはクウェート、イラクに対して機雷をまいたという事実もございます。
○赤嶺委員 私がホルムズ海峡の安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙、サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡に機雷が設置されて、日本が集団的自衛権を行使して機雷の掃海に至るような根本的な変容。まさにあの海峡にとって。中東の話でもないんです。やはりイランをめぐる国際社会の話だと思うんですよね。
衆議院会議録情報 第１８９回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第１０号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906150298010c.html
