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はてなキーワード: 通名とは
https://migrants.jp/news/voice/20250708.html
「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています[2]。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。
ってあるんだけど、これが本当に良く分からない。
それとも、違法行為をしている人に対して、日本人か外国人かは関係ないから分けるなってこと？
それに関連するんだが、例えば最近のクルド人とかの問題行為の記事に対して、「クルド人かどうかは関係ない。ただ粛々と裁けばよい」的なブコメが絶対ついてるんだけど、これにも納得がいっていない。
これ自体は、言ってること自体はもちろん間違ってるわけじゃないとは思う。（自分も、日本人であってもクルド人であっても粛々と法律に則って対応してほしいと思う）
ただ「日本人と外国人を区別するな」って論調は、「日本人と外国人を区別できるようにするとヘイト」って意味と表裏一体だと思っている。
もちろんそうしたブコメを付けている人全員が、そういう意図で言っているとは全く思っていない。
ただ少なくとも、「"違法外国人"という言葉は排外主義」とまで言い切っている上記の声明には、その意図があると思う。
その結果どうなるかというと、逮捕報道時に国籍を報道することは無くなり、通名による報道以外は許されなくなる。だって、「外国籍だってことを報道することは、外国人と犯罪行為を結びつける排外主義」って彼ら自身が言ってるんだから。通名を使わないと外国籍だってことが分かってしまうから。
それによって外国人への罰は日本人の罰に比べてもちろん多少なりとも軽くなる訳で、共同声明で「デマだ」と言っている外国人優遇に他ならないと思うんだが、彼ら自身が言っていることに矛盾すると思うんだよね。
しかもそれで属性を覆い隠すことによって、正しいデータが取れなくなる可能性も懸念している。
実際に外国人の犯罪率が多いのか、それとも日本人と変わらないのか、っていうのを客観的に判断するためにもその区分けが必要だし、それも排外主義と言いだしたら分断は加速すると思うんだよね。
（仮にそういうデータがあっても、それを見ずに陰謀論を訴え続ける人は確実にいるけど、データがないよりマシだと思う）
大事なのは、属性も合わせて適正に把握・報道し、本当に特定の属性の犯罪率が高いということが起きてないかを常にトラッキングし続けることじゃないの？（比較のためにもちろん日本人のも）
そのためにも適切に区分けした用語はあった方が良い訳で、共同声明の主張は全く賛同できない。単に「その属性を使うな」という主張にしか見えない。
（共同声明を擁護しているブコメの中に、「これを叩いているやつはどうせ中を読んでない」とか言ってるけど、これに手放しで賛同している人こそ読んでるのかなと思う。「ヘイトは駄目」 ってことだけ見て賛同してない？）
ということを週末に考えてたんだが、反対意見が教えて欲しい。
反対派でも殆ど言及する人がいないし、賛成派は当然のようにスルーする。
ここで言ってるヤバいってのは、「子供に選ばせるなんて！🤬」などというヌルいものではない。
それは「夫婦別姓の子供は合法的に姓を複数持てて、どちらかを捨てても良い」というところだ。
つまり、在日韓国人・在日朝鮮人の通名のようなものが日本人でも合法的に持てるようになる。
犯罪などやらかしてニュースになったらそっちの姓は捨てて逆の姓で生きていける。
それでも成人になったらどっちか選ぶのだから問題なくね？と思いそうだが、残念ながら、
いざそのときになったら「18年間2つの姓で生きてきたのにどちらか捨てるなんて差別！🤬」
という人達がどこからともなく現れて、ずっと2つの姓で生きていけるようになります。これは絶対。
さらに賢明な皆様なら気づくでしょうが、別姓の子供同士の子供は姓を4つ持てるようになります。これも絶対なる。
@K_JINKEN
2時間
徐浩予との対談動画見たけど、徐氏は帰化人ということがあからさまだから、有権者は判断できるので、かなり良心的ではないですか。はるかに闇深いのは、立憲民主党の福山哲郎でしょう。帰化は公知の事実なのに、その事実を公言することがほとんどタブーになっていて、Wikipediaさえ自己検閲されている。
福山氏が帰化した1975年は官報に帰化前の本名と通名が掲載されていました。1971年より前は国籍も記載されていました。しかし、1995年からは帰化前の本名だけの掲載になりました。
誰が帰化したのか分かりにくい上、公人でさえプライバシーだからと公示されたものを公言できないなら官報の告示は意味があるのでしょうか。戸籍も今は事実上クローズになっているし、帰化一世の参政権の是非以前に、まず帰化した事実が分からないか、分かっても言えないことが問題です
立憲民主党はDEI（多様性・公平性・包摂性）政策を積極的に推進しているが、その実態は極めて思想的かつ一方向的であり、「差別をなくす」という名目のもと、日本の価値観や制度基盤を解体していると批判されても仕方ない。とりわけ、Wikipedia上での帰化情報の自己検閲に対して何ら反対の意思を示さない点に、この党の姿勢が端的に表れている。
本来、DEIを掲げるのであれば、情報の透明性や公平な判断材料の提供に尽力すべきはずだ。しかし実際には、自党にとって不都合な情報の隠蔽には沈黙を貫き、ダブルスタンダードを公然と容認している。選択的夫婦別姓の議論においても、制度改革を装いながら、根底には日本的な家族観を破壊する意図が透けて見える。
こうした態度が続けば、帰化の事実が不明瞭なまま公職に就く者が増え、国家に忠誠心を持たない者が国政に潜り込む事態を招く。これは安全保障上の重大なリスクであり、スパイ防止法があっても機能しなくなる。
福山哲郎氏が本多平直氏に対してレッテルを貼り、党内から排除した件は、立憲民主党における差別概念の恣意的運用を象徴している。問題とされているのは福山氏の出自ではなく、その行動の異常性であり、本来は正当な政治的批判の対象となるべきものである。しかし、それすら「差別」という言葉で封じようとする態度は、議論を抑圧し、政党内外の言論の自由を脅かすものである。
この構造の中で、立憲民主党が明確な政治的利益を得ている以上、これは利益相反の状態にあり、「差別」という言葉が政治的権力の獲得と批判封殺の手段として悪用されているのは明白である。
結果として、「差別される属性」を持つ者が、制度上・社会上の批判を免れながら政治権力を行使するという構造が出来上がりつつあり、その弊害はすでに顕在化している。このような状況では、**「差別属性を持つ者を政治家にすべきではない」**という厳しい指摘が現実味を帯びざるを得ない。
そもそも、このような構造の根源にあるのは、DEI（多様性・公平性・包摂性）という理念が現実の政治運用において破綻している点にある。アメリカでもDEI政策の誤りはすでに指摘されており、企業や大学ではその見直しが進められている。しかし、立憲民主党はこれを無批判に受け入れ、反差別を掲げながら実際には民主制度の根幹を破壊している。
これに加え、彼らはアメリカの政治的変化――とくにドナルド・トランプのような「反DEI」的な存在――を一方的に嘲笑し、実際の議論や反省の余地を自ら閉ざしている。こうした態度がもたらす制度的ゆがみの責任は、立憲民主党、ひいては福山哲郎氏らにあると断じざるを得ない。
| 論点* | 内容* | 補足・視点強化* |
|---|---|---|
| ------ | ------ | ---------------- |
| 情報のタブー化と制度の空洞化 | 官報に帰化情報が掲載されているにもかかわらず、公人に対してさえ「出自の話題」が事実上タブーとされている | 1995年以降、官報では「帰化前の氏名のみ」掲載となり、誰が帰化したか識別不可能に。官報が公示として機能しておらず、制度が骨抜き |
| プライバシーの過剰保護と国家の脆弱化 | 帰化者の情報が“プライバシー”の名の下に封印され、実質的に確認不可能 | スパイや潜在的工作員の混入リスクに無防備な状態を生み、明確に国益に反する |
| 「差別」レッテルによる言論封殺 | 出自や帰化歴に言及することが「差別」とされ、正当な批判や議論まで封じられている | 特定属性により、批判に対して“反論”でなく“差別”のレッテルで遮断する構図が固定化 |
| 情報の恣意的不可視化と政党の利益構造 | Wikipediaやメディアなどで特定の公人の情報が意図的に編集・抑制され、結果的に特定政党や立場に利益が集中 | 情報の“不可視化”が、特定勢力にとっての政治的「防弾チョッキ」として機能している |
| 民主的判断の破壊 | 有権者が正確な出自・経歴情報を得られず、民主的選択が制度的に妨げられている | 情報の非対称性により、投票行動が歪められ、民主主義そのものが機能不全に |
| スパイ防止法の無効化 | 帰化情報が曖昧なままでは、仮にスパイ防止法を制定しても監視対象の特定すら困難 | 法があっても情報がなければ効力を発揮しないという致命的なセキュリティホールが存在 |
chatGPTくんと考えた政策だよ！
【基本理念】
国家は「安全・制度・インフラ」だけを整え、国民の自立と自由を支えるべき
制度はシンプルかつ明確に。曖昧さと過剰な支援を排除し、責任ある自由を育てる
所得税控除は「本人＋扶養者1人あたり100万円（物価スライド）」で統一
年金制度を廃止し、老後の保障は「基礎生活扶助制度」に一本化する
給付制度は原則廃止 → 現物支給・税控除、最終的には扶助制度で対応
医療費は「生活保護：1割」「その他：一律3割」、高額療養費制度は維持
介護はAI・ロボットの導入を義務化。NPO支援は成果主義で整理
3段階構成：
「生活保護」という呼称を改め、“自立と責任ある自由”を支える制度へ
iDeCo／NISAは恒久化、日本株・ETF限定にし、資産形成と国内経済活性を両立
空き家は接道等の条件を問わず無償で自治体が引き受ける制度を導入
首都機能の地方分散、メディアキー局制度を廃止して情報の多極化を実現
外国人の通名はカタカナ表記限定とし、行政・報道等の文書では本名との併記を義務化
帰化には「長期居住」「日本語能力」「法制度理解」「納税・公共活動歴」など多面的な審査を導入
帰化一世は「段階的統合市民」として位置づけ、次の制限を設ける：
責任ある市民社会参加を前提とし、法の下の平等と社会的統合の調和を図る
有罪判決を受けた外国人は、原則として退去措置とし、重大な犯罪者については再入国制限・国際的な監視対象登録を行う
起訴・不起訴に関わらず、違反歴や治安リスクの蓄積に基づき、在留資格の再審査が可能となる制度を検討
国民との公平な取り扱いを実現し、治安維持と制度の信頼性を両立する
特別永住資格は、歴史的経緯を踏まえて導入された制度であり、一定の配慮は行いつつも、
今後新たに出生する外国籍の子どもについては、原則として一般の在留資格に基づく審査に一本化する方針とする
また、現行の特別永住者についても、将来的には段階的に制度の一元化・公平化を目指す
実刑判決を受けた永住者に対しては、資格の見直しや退去措置も選択肢として制度化を進める
防災は国家直轄インフラ＋AI避難指示＋公共システムの一元管理
グリーン投資・炭素税は市場ベースで設計、補助金に依存しない環境政策へ
最終理念：
