はてなキーワード: 金本位制とは
好きなの選んで
「通貨発行権を持つ国なのに『財源がない』と言われたから、俺が代わりに国家予算を組んでみた」
「金本位制も外債もないのに減税できないってマジ? じゃあ俺が日銀ごと改革してみるわ」
「『財源ガー!』しか言えない役人達に、管理通貨制度の真理を教えたら国家が覚醒した件」
「円を発行できる国が破綻するとか言われたけど、俺がMMT魔法で証明してやった」
「財政赤字で滅びると言われた国を救うため、俺は“日銀マネー生成スキル”を覚醒させた」
「国債は民間銀行を介す必要がある? は? じゃあ俺が日銀から直接出すわ」
「政府が通貨を発行できるのに財源が足りない? そんなバグ国家を俺がデバッグしてみた」
仮に参政党が政権取ったら、まず間違いなく「教育」から手を付けるやろな
教科書の内容ガラッと変えて、スピリチュアルな徳育とか入れてくるで
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「愛国心を育む」とかいう名目で、道徳教育が宗教化する未来が見えるわ
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科学技術予算が削られて、代わりに「宇宙とつながる研究」みたいなんに振り分けられそう
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国立天文台が「陰謀に加担している」とか言われて襲撃される未来
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残ったテレビ局が「大和チャンネル」「真理放送」「感謝のNHK」
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そのうち「5次元報道」に進化して、ニュースキャスターがオーラで話すようになるぞ
「LGBTは魂の乱れ」とかいう謎理論が教科書に載って、国連からボコボコにされる未来
最終的に、選挙のたびに「神意に基づいて候補者を決めました」って発表されて、
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その頃には国民の半分が「神意って何かすごい」って信じとるから誰も逆らえへんというオチ
ほんで海外からは「オルタナ右翼×スピ系×反ワクの混合国家」ってガチで警戒されて、
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人類終わりや
これ冗談っぽく言ってるけど、
参政党が政権取ったらマジで「民主主義の仮面をかぶった集団洗脳国家」が爆誕すると思うわ
ド直球のディストピアやろ
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今の日本、怒ってるやつ多すぎて「極端な言葉」にハマる土壌できてもうてる
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国歌も「君が代」から「感謝の祈り」に変わって、斉唱じゃなくて全員で合掌になるで
それでも多分、3割くらいの国民は「これでいいんだ」とか言ってそうで草生えん
信用貨幣について
次に価値の高い「物」がでると、それを担保にした取引を可能とする
日本では「米」も使われた
取引では重さを量ったりもしたそうだ
金本位制だ
この証券は金100gの価値を認めますとした紙には、金100gの価値が宿る
金が足りず交換を行えない場合、国家・組織は信用を失い証券はただの紙切れになる
しかし、金の埋蔵量は限られ、そのうちに金本位制では無理がでるようになる
そうすると、より信用の力が強い「貨幣経済」へと進む
通貨発行権は国家の重要な屋台骨で、日本では「日本銀行券」いわゆる「円」が発行される
日本が国定通貨を米ドルにした場合、日本はアメリカの属国になったようなものと思っていい
さて、トータルとしての資産はゼロという話がされるが、本当だろうか
(もちろん話を簡単にするためにそうしているというのはわかる)
70円は他の民間に流れてるからそっちで帳尻があうとかそういう話ではない
70円は設備と交換されたのだ
だが新品でなくなった設備にはもう70円の価値がないという話だ
個人が買った車で事故った場合でも買ったときと同等の価値を認めるのか?
与信審査というのは、70円で設備投資を行っても、それ以上の資産を手に入れられる(または純資産で賄える)ということにある
そこを怠れば、債権を回収できなくなり、「帳簿上の綺麗なゼロ」が破綻する
帳簿上は100円の負債があり、そこだけで勘案すればゼロと言えるが、実際にはその返済能力がない
国借金(国債)は誰かが買っていて必要とあらば換金する必要のあるものだ
買っている人間に日本人が多いからと無視していいって極論を言い
「誰かの財産を減らせってことだ」、みたいに言う人がいるが
明確に違う
国債を購入した側は投資などを目的とし、利回りや債券価格の変動に利ザヤを見出している
直近で、アメリカが格付けを下げられた
こういうので「わかったつもり」になるのが一番怖いからな
1. 日銀券が負債計上されているのは金本位制の名残であり、実際には借金ではない。
2. 金利が上がっても日銀券に利払いは生じないので、日銀のバランスシート問題と結びつけるのは誤り。
3. 当座預金に金利をつけているのは金融機関への補助金のようなもので、なくせばいい。
4. 通貨発行益(seigniorage)をもって銀行券発行を正当化すべきで、借金ではない。
経済学的にこれは極めて短絡的。
| 主張 | 評価 | 経済学的反論 |
| 日銀券は負債じゃない | ❌ | 会計上・信用供与上「負債」で正しい |
| 金利上昇で紙幣に利払いはない | ⭕/❌ | それは正しいが、日銀のコストは当座預金への利払いで発生する |
| 当座預金の付利は補助金で不要 | ❌ | 金融政策の実行に不可欠。市場金利誘導が困難に |
| 通貨発行益で全部まかなえる | ❌ | 一時的には可能だが、金利上昇時には赤字構造になる |
要するに、「紙幣に利息がつかないから負債ではない」というのは概念的にも制度的にも誤解。金利上昇により日銀が赤字化するリスクは会計の構造的問題であり、単に付利を「なくせばいい」話ではないのです。
https://x.com/hashimoto_lo/status/1917564480105636316
こんなまともな経済システム理解をしていたことに驚いた。俺の中で評価バク上がり。
まあ会計的に負債勘定されてるとはいえ返済も利払い費もない現金を借金と思ってるプロの経済学者のレベルが低いだけとも言える。
日銀のバランスシートで日銀券が負債勘定に立っているのは、兌換紙幣・金本位制の名残りなんだよ。
ほんとに借金だと思ってんのか?
バカか。
日銀の通貨政策の信用が裏付けとなっているという意味で負債勘定になっているだけ。
金利が上がっても、日銀の負債勘定に立った銀行券発行の利払いが増えるわけではない。
金利が上がって日銀が困るのは、民間金融機関が積んだ日銀当座預金の利払いなんだよ。
銀行券が負債勘定に立っているから、金利が上がって利払いが増えるってアホか。
そもそも日銀当座預金の付利は政策金利の「下限」だから本来は0%でいい。
民間の当座預金は金利0なのに民間金融機関の日銀当座預金だけに金利が発生することがそもそもおかしいんだよ。これは民間金融機関への補助金みたいなもの。
このように日銀当座預金に金利を付けているのは、民間金融機関に国債を買わせるためのインセンティブ。
しかしこれは継続的な当座預金付利でなくてもよく、ワンショットの債券売買差益を与えるだけで十分。
民間の債券ディールはみんなワンショットの差益を利益にしているだけ。
債券を売って手にした現金を当座預金にしたときに自動的に継続的な利息が付くなんてないだろ。
つまり日銀の通貨発行益で銀行券を発行した場合、日銀当座預金の付利を0にすれば、金利が上がっても日銀に影響はない。
別の人がいい感じの解説してくれてるが俺も一応書いておく。
まずそもそも話していたのは財政問題、要は純粋な金の話だがその金を作れる主体が金に困るわけがないわけ。必要な分は必要なだけ作れるんだから。
増税しないと支出出来ない、とか言ってる奴らは理屈でいえば私欲による悪意で言ってるか、日本が通貨発行出来ないと思ってるか、日本は金本位制で純粋な通貨発行可能量に制限が掛かってると思ってるかのどれか。
小学生の「金刷りまくれば働かなくて良いじゃん」「億万長者じゃん」と何が違うの?
あまりに素朴な問いすぎて、何を聞かれてるのか分からんのやが一応解答しておく。
孤立した無人島でいくら金持ってても意味ないように、金が価値を持つには金を使える先が必要。
使える先がない状態でいくら金作っても意味がないので政府は発行した通貨に価値を持たせるために国民に働いてもらって物やサービスを作って貰う必要があるが、他者の生産物を必要とするのは国民も同じなので帰結として政府は生産活動をしやすい環境を作ることが仕事になる。
補足しておくと税金の支払いも通貨の使用先となるので税金を取ることで発行した通貨を共通通貨として浸透させることが可能になる。アメリカは米ドルを他国に貸すことで擬似的に同様の状況を作ってドルを基軸通貨にしている。
三行まとめ
そろそろ「日本政府が大量の借金をしても財政破綻しないのは、対米輸出黒字による米ドル債権保有があるからで、もし米国が対日関税を引き上げて日本の米ドル債権を減らせば、円の信用が低下して財政破綻する」という主張が出てきそうなので、前もって調べてみた。
まず基本的な事実として、日本の公的債務残高はGDPの2倍以上で先進国中でダントツに高い。でも長年にわたって破綻していない。なぜ破綻しないのか、その理由を整理すると、いくつかの要因があることがわかる。
一番大きいのは、日本の国債がほぼ全て円建てだということ。外貨建ての国債を発行していないから、最悪の場合は日銀による通貨発行や金融緩和で債務不履行を回避できる余地がある。この点はギリシャなどとは全然違う状況で、ユーロという自国でコントロールできない通貨で借金していたギリシャと違って、日本は自国通貨で借金しているから支払い不能になる直接的リスクは低い。
次に、日本国債の保有者構成も重要。国債のほとんどは国内の機関投資家・銀行・日銀が持っていて、海外投資家の保有は2023年度末で約13.7%程度にすぎない。つまり国内で資金が循環していて、日銀も大規模な緩和で国債を買い支えている。だから政府債務が増えても長期金利が急上昇せず、「狼少年」論まで生まれるほど安定している [1]。
それから意外と見落とされがちだけど、日本政府も相当の金融資産を持っている。社会保障基金の積立金や外貨準備など。だから表面上の債務だけでなく、資産を差し引いた「純債務」でみると対GDP比は150%程度になる [2]。それでもかなり高いけど、単純な債務総額ほど悪くない。日銀保有の国債も政府と連結すれば実質的に身内の債務だし。
あと日本は長期にわたる低インフレ環境で、金利も抑えられてきた。名目金利より経済成長率が低い状況が続いたけど、金利自体も極めて低かったから政府の利払い負担は重くならなかった [1]。
つまり、自国通貨建て債務、国内資金でのファイナンス、中央銀行の後ろ盾という3つが日本の強みで、これが破綻を免れてきた主因なんだよね。
じゃあ、対外的な要因はどうなんだろう?日本は確かに世界最大の対外純資産国で、対外純資産は令和5年末で約471兆円もある。33年連続で世界一の純債権国の地位を保っていて [3]、外貨準備も2023年末で約193兆円と世界第2位 [1]。この状況が円の国際的な信用を高めている面は否定できない。
円が安全通貨とみなされて有事の円買いが起きるのも、日本の対外資産の大きさが背景にある。巨額の対外資産があるから、何か国際的な危機があっても、むしろ円が買われるという現象が生じる。海外に持っている資産を危機時に本国へ還流させる動きがあるからだ。
でも重要なのは、この対外資産が円の信用を支えているのは間接的な効果だということ。円は変動相場制の法定不換紙幣で、金本位制のように米ドル資産で直接価値を担保しているわけではない。対外資産の役割は支払い能力と非常時の外貨調達力を示すことであって、円建て国債の担保ではない [2]。
研究者も指摘しているけど、対外純資産の多寡が財政危機と直接関係するのは、公的債務が外貨建ての場合に限られるんだよね [1]。日本の場合は債務が円建てだから、対外資産との直接的な関係は薄い。もちろん潤沢な外貨準備は市場の安心感につながるし、万一円が急落した時に為替介入する余力を示すという意味では間接的に支えになっている。
そう考えると、「米国が対日関税を引き上げたら日本は財政破綻する」という論理にも無理がある。確かに関税引き上げは日本の輸出と貿易黒字を減らす要因にはなるけど、近年の日本の経常収支は貿易黒字より第一次所得収支(海外投資からの収益)に支えられる構造になっている。実際、2022年はエネルギー価格高騰で貿易収支が▲15.7兆円の赤字になったのに、海外からの利子・配当などの所得収支が+35.2兆円と過去最大の黒字で、経常収支全体では+11.5兆円の黒字を維持した。つまり「貿易赤字でも経常黒字を保てる」段階に日本経済は進化している [4][5]。
しかも為替レートの自動調整メカニズムも働くはずで、輸出減少→円安圧力→輸出企業の採算改善・輸入縮小というルートで、関税ショックの一部は吸収される可能性が高い。
万一、米国の関税措置で円安が進み、海外投資家が日本売りに走るようなことがあっても、潤沢な外貨準備と債権国という信用クッションがある。仮に国債への信認が揺らぐ局面でも、日銀が国債買い入れを増やして金利急騰を抑え、財務省が為替介入で過度な円安を食い止める余地がある [1]。実際、財務省は「外貨準備は有事の為替介入に備えるもの」という姿勢を示しているし、「米国債売却など極端な対応は控える」方針を明らかにしている [6]。
もちろん長期的な視点では懸念材料もある。日本が恒常的な経常赤字国に転じてしまえば、対外純資産を取り崩すことになり、いずれ「世界最大の債権国」の座も失われるだろう。そうなれば円の安全通貨としての地位も揺らぎ、海外からの資金流入なしに国債を消化できなくなる恐れがある。特に高齢化で国内貯蓄が減少する中、海外投資家の国債保有比率が上昇すれば、資本逃避リスクも高まる。
結局のところ、「日本が財政破綻していないのは対外資産が円を信用たらしめているから」という主張には一部真理が含まれるけど、それが主要因ではない。円の信用は国内経済の安定性と政策当局への信頼に支えられている部分が大きく、外国から稼ぐドルが多少減っただけで崩れるほど脆弱ではない。
「米国頼みの外貨が全て」と考えると本質的な問題を見誤る。日本は確かに外貨建て債務はゼロだが、「自国通貨建てだから絶対安心」という慢心も禁物 [2]。信認失墜による資本流出や通貨急落は現実に起こりうるリスクで、財政・経常赤字の累積によってじわじわ高まる可能性がある。米国の通商政策はその一因に過ぎない。
大事なのは、日本自身が中長期的な財政健全化策を講じつつ、経常収支の黒字基盤(輸出競争力や対外投資収益力)を維持すること。そうして初めて「国債と通貨への信認」を将来にわたって確保できるんだと思う [2]。
極論として「日本はドルをたくさん持っているから大丈夫」も「日本は借金まみれで明日にも破綻する」も正確じゃない。現実はもっと複雑なバランスの上に成り立っている。公的データを冷静に分析すると、日本の財政状況は確かに厳しいけど、すぐに破綻するものでもないし、対米貿易だけで決まるものでもない。長期的な視点で財政再建と経済成長の両立を図ることが本当に必要なことだと思う。財務官僚っぽい結論になったが、そーいうこと。
[1] https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/public/paper2025/public0425.pdf
[2] https://www.mof.go.jp/english/policy/budget/budget/fy2024/02.pdf
[3] https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2023_g.htm
[4] https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/exdata/data/bop2022a.pdf
[5] https://www.jef.or.jp/journal/pdf/249th_Economic_Indicators.pdf
[6] https://jp.reuters.com/world/us/FHK2PFAGTFKTVNU3XGIKAACMEM-2025-04-09/
@de_bose
Urbanisation. Death of small towns. Nationalised Debt. Higher WLFP. Lower TFR. Immigrants....
Its story of the entire world.
Unfortunately, even for economics-literates, the devastating effects of monetary policies, cheap credit, consolidation of Big Corporations (as opposed to small businesses) are difficult to understand.
Solution:
Gold standard. or Adopt Gold/BTC. Small town. Semi-barter economy. Agrarian baseline. ACUTE care facility. Re-ruralisation.
都市化。小さな町の消滅。国有債務。WLFP の上昇。TFR の低下。移民...
残念ながら、経済に精通している人にとっても、金融政策、低金利、大企業(中小企業ではなく)の統合の壊滅的な影響は理解しにくいものです。
解決:
まず政策の失敗でそもそも過剰な物不足になっていたという認識を追加してくれ。そしてその場合政府はどうせざるをえないか考えてくれ。
181兆通貨発行したらインフレになりそうだが、可能性が低いなら根拠示してほしい
そんで、181兆の国債発行ならそこまでインフレ進んでいないように思えるし、円ドル為替は円が弱いというよりドルが強くなったって印象があるわけで
2024年国債発行181兆とか言ってるがそんな事実ないし、お前の印象とか知らんのだが。
インフレになるかどうかは需給バランスの問題なんで日本の生産余力や海外からの輸入余力次第としか言えねぇよ。いちおうデフレ・ギャップとかの指数あるが俺は信用しとらん。
俺の考えは根拠はないんだけど、181兆円通貨発行したらインフレするっしょ?国債とか関係なく不具合生じるんだからできないっしょ。その代わりに国債で資金調達してるんじゃねえのってことなの
まあわかるんだけどねえ
まず取引ってのが、ほしい人ともってる人で発生するよね
もってる人は、交換品くれるならあげてもいい
ほしい人は交換してもらうために今もってるいらないものか大事なものか何か相手がほしいっていったものをあげる
貨幣ってのは
「ほしい人が交換してもらうために現物がない、現在はない」けれども取引したい時に出るよね
明日ならあるものとか、来年かならずとか、あとで絶対とか、俺はもってないけどこいつに聞いてその先のだれかの紹介のあいつが持ってるとか
その約束が確実なら確実なほどいいんだけど「約束やぶったら本気で殴る」ってバックボーンがあったら安心
それが国ってわけ
国が貨幣を発行するのは交換を促すためなんだけど
「ものがほしくて交換したい人」が貨幣を使うってことは、今交換できるものを持ってない
つまり
・ものをもってる人
・ものをもってない人
この時点で等価交換できないよね
「貨幣は交換品をもっていないけど、あとで交換する約束をしている証拠」だよね
交換用に国が国の財産とか所有物の価値ときめたものを担保にした分発行した「交換用の保証書」はつまり借金として生まれてくるんだ
取引が終了した時点で貨幣は実際の価値と交換して終わってほしいけど、都度国からの支払いに還元する必要はないし
流動性で言うとその貨幣をつかってさらに交換をして生産をして交換をしたほうが効率がいい
だって農業が得意な人がいちいち国の現物と交換しても、ほしいのは水と農地と肥料と種だったら、それを扱ってる交換主と貨幣で交換したほうがいいよね
金本位制だからって都度金にかえてもらってたら時価であがればいいけど下がったら売るとかためるとか貸すとかいわゆる運用をして、さらに農業するとかしたら効率わるい
その「国が発行した借金」を回収する手段として「国のサービスと交換」という名目で回収するのが税金なわけ
国が発行した貨幣の分だけ、そのうちでも国内で交換に使う目的で流通している量が「国民一人当たりの借金」なわけだけど
これは「国民一人当たりが交換取引を確立できる権利をもっている価値」なわけで今やく一千万円
日本国民としての権利を保有している人間として日本が価値を認めている価値がひとりあたり一千万円
各個人が交換したいものにたどりつくまでの距離が、日本だと約一千万
一千万のうち持ってる現金から足りない分が、日本の国民が労働しないといけない量なんだ
これには期限や範囲がないから対比のしようもないわけだけど、一千万ない人間人間の分だけ労働が必要で不足している分が労働の必要性
仕事がないないいってる分がこれなんだ
だって発行した借金の数だけでトランプみたいなゲームをしてるんだから総枚数がかわるわけがない
トランプの総枚数を減らす、つまり公共事業などで消費しないとへらない
オリンピックとか万博とかでそうなるかというモデルケースに倣ったイベントもあったけど、あれ中抜きで半分以上ぬかれて材木の国内消費で循環取引なだけだから発行した貨幣が一部に移動しただけ
10社に百万ずつで発注して
各社合計500人で労働したら
一人当たり2万円はいってくる
10%かえってくる
半分+抜いた数人の税
下税で税収が増えるのはこれ
数人しかいない高収入の人間から数パーセントの割合でひっぱってもふえるわけがない
下請けに丸投げみたいな実際に交換の成り立ってない実質貨幣の移動だけとかには大きく課税すべきだけど労働種別として他にも同じしくみはあるから最大税率がある
これはいかんね
そもそも下請け丸投げが可能って法律にした二階と竹中がよくない
いけないのはそこだけでそいつらが日本をダメにしたけど、いまはそういう話じゃないよね
大きな額で定期的であれば、それを安定させるサービスの利用として税金を収めることが「いわゆる国民一人当たりの借金」といわれる貨幣発行量を減らす作業になる
国民の数だけふえても希釈されるから「一人当たりの借金」は発行量に対してうすまるね
国なんて規模の視点があるとすれば「移民受け入れ」と「徴税額」はほぼ同じ感覚にはなるんじゃないかな
同じ感覚で摂取してたら成人病になるみたいな栄養素感はあるけど
国民一人当たりに対して対比的に発行された交換保障の額が一千万円なのはいってみれば人権や保障の金額で
その所有が認められていなかったりする国だと、もってるお金で選択肢や権利がないから
国の都合で事故現場をなんの保障もされず生きたまま埋められたり、事件がなかったことにされたり
国民ひとりあたりの借金はおおければおおいほど豊かだ、というのは半分でそれと同じかそれより多く稼げないとそうは言えない
国民一人当たりの借金が一千万で平均年収がそれ以上で最底辺が三分の一以下だ、といえるならそれは豊かだと思うしそうでなければ貧しい
これは割合なので一千万でも百万でも一億でも、国内で言えばかわらない
儲かったほうがあまった金を納めるべきって感覚はまちがってないんじゃないかな
ただそれは「いま交換品をもってないから代替手段を蓄えているだけ」と差がないから、中抜きで集めただけの金と区別がつかない
いちおう不労所得には大きく課税して実際の生産には軽減されるしくみは現実的な範囲では設定されてる
「中抜きで移動させるだけの金」が発生するしくみをなんとかすべきではある
そこに流れ込むかどうかという労働や取引もまたここでの話ではないけども
「商取引自体に課税をする」だといい取引にも無差別に課税されちゃうし、わるい取引を駆逐する材料にもなりえないから
実際、交換をすることになった取引については、貨幣でのやりとりがあると税はあるべき