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はてなキーワード: 特需とは
『消費税を否定されたらぼくの人生の３０年が全て否定されたことになる』みたいな宣伝を見た。
ふざけるなよ。
消費税を否定するってのは、その三十年間で消費税に金を払ってきた全ての人、一億人以上の人間をちゃんと否定する行為なんだよ。
たかだか国の財布の紐が偉そうに泣き喚くなよ。
それでも否定されるべきは否定されるべきで、それでもなお賢くお財布事情とドライにクールに向き合っていくのがお前ら財布の紐の役目だろ。
人情を差し込んでるからおかしくなってることに気付かねえのかお前は。
たかだか政策作ったり財政作ったりした奴らの何日分何百日分何万日分をも否定してでもその時の状況を立て直さなければいけないのがお前らが脈々と引き継いできた歴史なんだよ。
メソメソ泣いてるなら政治なんざやるな。人情で紐を緩める馬鹿なら他人の金に関する場所に居ないでくれ。
お前の人生を思って否定してほしくないというならお前ら国家の奴隷はちゃんと一円単位でも国民の為に還元すべきだったろうが、公務員も人間だからね、じゃねえ。公務員は国家の為に命を捧げてるから否定するのにも二の足を踏むぐらいのことを言わせられるようになれ。
ちょっと税制変更しただけで脱税がバレるようならもう二度と『僕らの何年間が無駄に』とか抜かすな、ヨゴレが。
それでもお前らが人間だと思うから、厳粛に向き合わなきゃなんねえんだよ。
芸能界で働く女は金持ちの一般人よりも芸能界で働く金のない男を選ぶ習性がある
今やアラフォーですらテレビを見ないし芸能人に無関心なのは各調査で明らかにされている
下記の記事から数年、もはやジャニーズ関係のチャンネルの再生数は軒並み下がっている
しかし明星平凡チェッカーズ世代の50代低身長男性はいつまで経ってもアップデート出来ない
低身長男性はハゲやデブやブサイクよりもコンプレックスで押しつぶされて死にそうになっているから
低身長はリスクではないという妄想にこじつける為にいくらでも狂った妄想をする
あれだけ各界の著名人と並んで身長差で170cmあるのが判明してる木村拓哉を「170cmないキムタクでも天下取れる」と自己暗示し続けてきたからね
何十年も「ジャニがモテるからチビはモテる」と自己暗示してきた50代低身長男性が今更事実を受け入れられるわけがない
250 名無し募集中。。。 2024/05/20(月) 11:59:51.04 0
金があっても一般人のおじさんは選ばれない
347 名無しさん＠恐縮です sage 2024/05/17(金) 01:06:46.18 ID:zM7ciUNh0
芸能人や業界人ならブサやデブやハゲやジジイでも女に不自由しない
何故なら「芸能界やその周辺にいる女は芸能界で働く男やセレブ有名人にしか興味がない」にすぎないから
「一般人の高収入の低身長男性」がアイドルや女優や女子アナやお天気お姉さんの旦那に選ばれた事なんか一度もないからな
元ももクロと結婚した医者は高身長かつ多数の有名アーティストの主治医
加藤茶の奥さんなど、芸能界に興味がある女も旦那の地位や知名度や人脈欲しさに容姿年齢関係なく芸能人を狙う
「あの◯◯の奥さん」として露出できるし、旦那の仕事関係や友達の業界人や芸能人やセレブにチヤホヤされたり顔見知りになれるからね
509 名無しさん＠恐縮です 2021/12/07(火) 12:53:30.49 ID:5OgkSeRR0
248
アイドルにとって回りがオジサンばかりだから同年代で仕事してる奴ってだけで輝いて見えるからな
17歳でカメラマンやってた友人もロンブー淳みたいなツラして30年ぐらい前のアイドル10股してたし
まず友人の話
（中略）
10股の話は、友人が手を出したアイドルの一人が北野誠のサイキック青年団で
｢高校(堀越)の時に付き合ってた人がいたけど、学校でその人の話をしたら『私も付き合ってる』と言う同級生が10人いた｣と暴露して明らかに
944 名無しさん＠恐縮です 2024/03/18(月) 01:16:43.89 ID:9p7wnU0c0
そりゃどこの世界でも「連れ添う男の地位＝自分の地位」だからな、女は
玉の輿や地位のある男をゲットすれば自分もその地位までひとっ飛び！だからw
加藤茶の嫁さんは財産目当てってより芸能界の重鎮GETで「あの加藤茶の嫁」に君臨できた事に満足そうに見える
951 名無しさん＠恐縮です sage 2024/03/18(月) 02:25:51.77 ID:Sctk1boS0
https://anond.hatelabo.jp/20250710094141
女こそジャニーズは騒動前から高齢化＆他社や他国のグループやミセスやプロスポーツや2次元や2.5次元に散ってオワコンなのを理解してるからね
SnowMan以外の全グループが売上も動員も下がってるからね
ファンクラブ会員数（累積）も前列チケット換金目当てのダフ屋やジュニアヲタが家族名義をぶっ込んでただけで、本人確認強化とジュニアのバッキング撤退でチケットも安売り状態
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身長の話題の度に「ジャニがモテるからチビはモテる」を連呼してきた低身長男性がそれを認められないだけ
https://anond.hatelabo.jp/20221115202042
女性は年代ごとにバラエティが豊かです。20・30代女性はゲーム実況、お笑い系のほか、VTuberグループ「にじさんじ」と、同グループに所属するVTuberのチャンネルが複数ランクイン。これらのVTuberはゲーム実況動画の投稿も多いことから、その文脈で見ている人が多いことや、推し活的な要素が強いことが考えられます。続く30代女性はさらに多様なゲーム実況チャンネル、40代女性は俳優・大食い・整体・料理系など幅広いチャンネル、50代女性はジャニーズチャンネルなど、多様な嗜好性がうかがえました。
https://www.valuesccg.com/news/20221006-5142/
2024年4-6月期 雑誌印刷部数を分析する | 広報・PR支援の株式会社ガーオン
https://gaaaon.jp/blog/2024_4-6mediadata#66b98424362a712259f5c021-1723449543860
コロナ禍で息を吹き返したかのように見えた女性ティーンズ（アイドル）誌のMyojoですが、85,000部減の156,667部となり、ここにきてコロナ前よりも悪化してしまったようです。
【2019年】
16600 6100 3500 3300
【2023年】
9500 4900 3800 3800
コロナ禍 9万台後半、コロナ明け 7万弱、2023年1~3月と4~6月だけ特需的に8万9万台で、その後7万弱
duet
コロナ禍 10~13万、コロナ明け 7万台、2024年4~6月で5万台に突入、5万割れもありそうな数字
https://j-magazine.or.jp/user/printed2/index
女性は年代ごとにバラエティが豊かです。20・30代女性はゲーム実況、お笑い系のほか、VTuberグループ「にじさんじ」と、同グループに所属するVTuberのチャンネルが複数ランクイン。これらのVTuberはゲーム実況動画の投稿も多いことから、その文脈で見ている人が多いことや、推し活的な要素が強いことが考えられます。続く30代女性はさらに多様なゲーム実況チャンネル、40代女性は俳優・大食い・整体・料理系など幅広いチャンネル、50代女性はジャニーズチャンネルなど、多様な嗜好性がうかがえました。
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コロナ禍で息を吹き返したかのように見えた女性ティーンズ（アイドル）誌のMyojoですが、85,000部減の156,667部となり、ここにきてコロナ前よりも悪化してしまったようです。
【2019年】
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【2023年】
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コロナ禍 9万台後半、コロナ明け 7万弱、2023年1~3月と4~6月だけ特需的に8万9万台で、その後7万弱
duet
コロナ禍 10~13万、コロナ明け 7万台、2024年4~6月で5万台に突入、5万割れもありそうな数字
戦後の焼け野原から奇跡の復興を遂げ、世界第二の経済大国に上り詰めたというのが日本人の自慢話だが、その「経済発展」とやらは果たして本当に中身のあるものだったのか。冷静になって考えてみればわかるだろう、日本の成長は自前というより他力本願、実体より見せかけに支えられきただけだ。
日本人は日本の戦後復興と高度成長を語るとき、「自助努力」だけを強調するが、実際にはアメリカという強力な後見人の存在があったからにすぎない。敗戦直後、占領下の日本にはGHQによる多額の資金援助が注がれ、固定為替相場制（1ドル=360円）の下で輸出振興の下地が整えられ、1950年に勃発した朝鮮戦争では「特需」と呼ばれる大量の米軍発注が日本経済を潤し、これが完全復興への端緒となったのだ。要するに、日本は「発展した」というより「発展させてもらった」面が大きいのだ。ネトウヨはよく「朝鮮半島を発展させてやったんだ」というが、日本も「欧米に発展させてもらった」のだ。1960年代の日本の高度成長は、日米同盟なしには起こり得なかっただろう。米国の安全保障の傘の下、思う存分経済成長に邁進できたという構図であり、裏を返せば日本の「奇跡」は米国の戦略的寛容に支えられた他力本願の産物だったのだ。
もちろん、日本人自身の努力や数の多さやかつてはあった勤勉さも少しはあるが、少なくとも「俺たちの実力で世界を驚かせた」という自画自賛は恥ずかしいのでやめるべきだ。高度成長を陰で支えたのは、米国市場という巨大な需要先と資金・技術支援、そして安価な労働力と国内の高貯蓄率（今の中国と似た構造。中国は日本を反面教師にする必要がある）。日本は自ら飛んだというより強力な追い風に乗って舞い上がった風船なのだ。
今は怠け者で知られる日本人はかつては勤勉で生真面目、サービス残業もいとわず働く世界でも評判の勤労民族だったが、その労働生産性の実態はといえば残念ながら芳しくなく、統計をひもとくと、1970年代以降の日本の時間あたり労働生産性は先進国の中で常に最下位という不名誉な記録を更新し続けている。2020年時点でも日本の時間あたり労働生産性は49.5ドルとOECD加盟国全体でも圧倒的最下位。つまり、日本経済は戦後一貫して「効率の悪さ」で世界トップクラスだったわけだ。高度成長期は追い風といえる要素に満ち溢れていたため、その弱点も見えにくくなっていたものの、90年代以降はIT化の遅れなども相まって諸外国との差が拡大し放題となっている。
長時間働いても生み出す付加価値が低いのでは、経済が豊かになるはずがない。日本人は人口増が確実視された時点においても一貫して生産性という肝心の成果をおろそかにしてきた。おかげで「働きバチ」のを自称し、平成時代までは実際そうでありつつも、実はハチミツの生産量は先進国でビリなのだ。 他国が効率化とイノベーションで着実に成果を上げる横で、日本だけが生産性停滞の沼にハマり続けている。それなのに日本人はうぬぼれているのだ。
日本経済の実態をもう少し長いスパンで眺めていくと、主要な実体経済指標は1970年代をピークにその後低下の一途をたどっている。あの見せかけの繁栄におぼれた1980年代後半、日本が世界で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（笑）ともてはやされた時期でさえ、実は経済成長率やインフレ率といったリアルな指標は高度成長期の70年代より低水準だったのだ。急激な円高後のカネ余りで株価と地価が暴騰し、日本があたかも世界一裕福に見えたのは錯覚に過ぎなかったのだ。つまり、見かけの資産価格は派手に跳ね上がっても、日本経済のエンジンそのものは既に昭和の時代に回転数の限界を迎えていたわけだ。 高度経済成長のピークが70年代だったとすれば、その後の平成・令和期の停滞ぶりにも合点がいきます。事実、1989年末に日経平均株価が史上最高値を更新して日本経済が「歴史的ピーク」に達した後は、泡がしぼむように停滞が続いている。
結局、日本経済の実質的な力は1970年代に頂点を迎え、その後は長い停滞期に入ったと見るのが妥当だろう。高度成長を成し遂げた昭和は遠く、平成以降は晴れ間の少ない停滞の時代。1980年代のバブル期に世界一リッチに見えたのも、実体経済が伴わない見せかけの繁栄。そのツケは日本人が平成以降に味わった停滞という形で帰ってきている。
1980年代後半のバブル景気は、日本経済史上もっとも華やかで浮かれた時代だった。地上げや財テクに浮かれ、土地と株式の価格は天井知らずの上昇を続ていたのだ。その狂乱ぶりはテレビでも見てわかる通りだ。例えば1985年から1990年にかけて地価は約400%も上昇し、日経平均株価のPERは80倍から直前には100～200倍という異常な水準に達していた。何が言いたいかというと、実体経済の裏付けなどまるでない「バブル」という名の幻影だったのだ。 当然、このバブルは1990年代初頭に見事に弾け飛んだ。当たり前だ。「平成景気」という名の打ち上げ花火が消えた後に残ったのは巨額の不良債権と、下降線をたどる経済成長率だ。1989年末の株価最高値を境に、日本経済は長期停滞のトンネルに突入することになったのはもはや語るまでもないだろう。
バブル期にはまるで自分たちが世界を席巻する経済超大国になったような気分に浸っていたものの、それは砂上の楼閣に登った気分だったのだろう。後に残った実体経済の疲弊を見るにつけ、あの繁栄がいかに中身の乏しい見せかけであったかを痛感させられる。 バブルの絶頂期、日本企業は世界中の不動産や美術品を買い漁り、「ジャパンマネー」がもてはやさされたという。しかし、それで得た栄光は永続的なものではなく、気がつけば日本経済は地に足がつかないまま宙ぶらりんの状態だったのだ。資産価格の幻影に酔いしれたツケとして、その後の「失われた数十年」を甘受するハメになったのは当然の帰結だ。
バブル崩壊後、日本の政策当局は景気テコ入れに躍起となったが、その数々の処方箋は結果的に何一つ功をなすことはなかった。1990年代には今の減税・バラマキポピュリスト達が喜びそうな大型の財政出動や減税が何度も繰り返されたものの、景気は一向に本格回復せず、未来へのツケである政府債務だけが膨れ上がった。結局、バブルで抱え込んだ民間企業の過剰債務を政府が肩代わりしただけで終わり、景気浮揚には無力だったのだ。
今の減税ポピュリストや給付金ポピュリストが教訓とすべきことでもある。「借金で借金を救う」ような政策では、問題の先送り以上の成果望めなかったのだ。 ゼロ金利政策や量的緩和といった金融緩和策も導入されたものの、デフレは2000年代まで深く根付いた。そして現在に至るまで日本経済は低成長から脱却できていない。気付けば、経済政策は場当たり的な景気刺激策の継ぎ接ぎだらけで、一貫した成長戦略や構造改革は国民が反発することもあり、実行されなかったのだ。
その間にも少子高齢化は進行し、生産年齢人口は減少、国内市場は縮小と、構造的な課題が山積している。 海外からは日本の政策対応は手厳しく嘲笑されてもいたことはご存じだろうか。世界が90年代以降の日本を語る際に「日本化（Japanification）」という言葉が生まれたほどだ（参考→https://en.wikipedia.org/wiki/Japanification）。それは「不況下で有効な改革をせず、無駄な公共事業で延命を図る現象」を指すもので、改革よりも道路や箱物を作り続ける日本の政治家を「無為な政治家」として揶揄するものだ。
あまり言いたくないが、日本経済の停滞を語るとき、忘れてならないのは日本社会・国民のメンタリティだろう。政治家の政策ミスを批判するのは容易なのだが、民主主義国家において政治家は国民の鏡だ。政治家は国民を望む政治をやる。嫌がる政治はやらない。政治家が一番嫌うのは「落選」だからだ。ゆえに、ほぼ日本人が自らの手で衰退させたともいえる。もちろん、日本人の気質そのものにも問題ある。「変化を嫌う」風土、物事を深く考えず前例通りに済ませようとする思考停止状態、失敗を恐れる風土、迷惑に不寛容な風土、出る杭を打つ文化、人の足を引っ張る文化、高度経済成長期の成功体験に固執する傲慢さが、日本の停滞を長引かせた要因だろう。 実際、多くの日本企業や組織では予定調和や前例踏襲が幅を利かせ、新しい発想や議論を避け、排除する。その結果、変革が避けられない状況でも無自覚に「今まで通り」のやり方に固執し、いたるところで思考停止に陥っているのだ。しかも厄介なことに、そうした楽で無自覚な現状維持志向こそが日本経済低迷の発生源なのである。
国民一人ひとりを見ても、急激な変化の痛みを恐れて結局は現状にしがみつく。または「義務を果たさないくせに権利ばかり主張する」 、「生産性が低いのにもかかわらず働かない」というそんなゆでガエル的な集団心理が、日本の停滞を固定化しているのだ。変化や痛みを避け続けた結果、気づけば茹で上がっていたカエルよろしく、取り返しがつかないほど実体経済が冷え切ってしまったのだ。
かつては世界第二位のGDPを誇り、現在も4位を維持している状態を見て「経済大国日本」と胸を張っているネトウヨがあまりにも多いが、ふたを開ければその先進国ブランドも風前の灯火だ。例えば一人あたりGDPで見ると、近年の日本はOECD加盟国中22位まで順位を落とし、韓国にも台湾にも追い抜かれた。1980年以降で最も低い順位で、もはや経済指標上は「一応先進国」と呼ぶのもはばかられる。
かつて恐れられた日本経済が国際舞台のスポットライトから消え、「存在感の薄い国」に成り果てつつあるのが現実だ。 日本が世界に誇っていたはずのものが、気が付けばことごとく色あせている。かつて最先端だった技術・産業は存在感を失い、盛り返す気配すらなく、平均所得は停滞し、気力も勢いも感じられない。これでは「かろうじて先進国」と揶揄されても仕方がないでしょう。国際機関の統計を眺めれば、日本より豊かな国・地域に住む人々はもはや十億人規模にも上る（日本同様に数の暴力で豊かに見えてる中国は違うからね）。もはや日本は特別裕福な国ではなく、世界の中ではアルゼンチン二世的な立ち位置に落ち着きつつあるのだ。 <h3>o- *</h3>
結局のところ、最も根源的な「劣悪材料」とは、失敗から学ぶ能力の欠如である。「失われた30年」 は、経済的課題に対する30年間のほとんど失敗した、あるいは不十分な対応の歴史である。今の日本人はその過ちをさらに取り返しのつかなくなるような形で繰り返そうとしている。社会の変化への抵抗 や構造改革（社会保障改革や労働市場や規制緩和など）への抵抗は、その必要性が明白であるにもかかわらず、根強く残っている。国家や国民が自らの失敗を批判的に評価し、そこから学び、意味のある変化を実行できないのであれば、その最も基本的な「材料」、つまりは、自己修正と進歩のための能力は、まさに「劣悪」であると言わざるを得ない。日本は今後立ち直ることはないだろう。
いままで曖昧で陰湿な批判が横行していたムラ社会であった日本の経済論壇の中で、革命的ともいえる実名と批判箇所を明示しての率直な議論の姿勢を示した『経済学を知らないエコノミストたち』（日本評論社）や『経済論戦』（日本評論社）に続く、野口氏の00年代の経済論戦の記録を生々しくとどめた最新論説集である。題名の「エコノミストたちの歪んだ水晶玉」というのは聞きなれない言葉である。本書によれば、「経済学は役に立たない」という世間一般の抜きがたい批判に答えることを目的にしているという。著者は、経済学は予測の科学として十分に役立つが、世間で役立たないと思われているのは「歪んだ水晶玉」＝間違った経済理論で預言を行う「エコノミスト」たちの活躍に原因のひとつがあるという。実際に野口氏が90年代後半から現在まで経済論壇で行ってきたことは、この「歪んだ水晶玉」で預言するエコノミストや評論家そしてメディアなどへの容赦ない批判だったといえる。
本書の後半は、当「ノーガード経済論戦」を読まれている読者にはなじみ深いHotwired に掲載された「野口旭 ケイザイを斬る！」をベースにした02年から04年までの当時の経済論戦の見取り図とその批判的な検証になっている。特に経済の動きは複雑でありマクロ経済学のような単純な論理では十分にとらえることができないと主張する論者の多くが、実は単純な自らの意見をカムフラージュするために複雑系な話を利用していることが指摘されていることころなど改めて参考になる。
前半は最近の経済政策論争をベースにした最新版の野口氏の経済見通しと政策への批判的検証が収録されている。その要点は、１）小泉政権の構造改革路線の検証、２）03年から04年にかけて明瞭になった景気回復の原因、３）今日の量的緩和解除論議をめぐる見通し のおおよそ3点に分けることができよう。
１）の点であるが、これについては小泉政権の構造改革路線が、日本経済の停滞が非効率部門の存在という構造的な問題にあり、これを淘汰することで高い成長率を目指すという「清算主義」であったこと、そして構造的な要因が日本経済の停滞の原因ではなく循環的な要因である総需要の不足にこそ真因を求めるべきことが明記されている。
個人的な回想で申し訳ないが、小泉政権の清算主義的な色彩の強かった01年当時の政策批判を行った野口氏と私の共著『構造改革論の誤解』（東洋経済新報社）は、私の事実上の処女作の一つであり、そのときから野口氏は経済論戦を分析する上での私の教師でもあり抜きがたい目標でもあった。当時は「構造改革」自体の満足のいく経済学的な定義さえも不分明であり、それを野口氏は同書でクリアに説明し、もって構造改革とマクロ経済政策は異なる政策目的に割り振られる政策であり、両者を適切な目的（構造改革ならば構造問題、マクロ経済政策は景気循環問題）に割り当てるならば矛盾もしなければ競合もしないこと、さらに適用する目的を小泉政権のように誤まるとそれは経済社会の低迷をより深刻なものにすることを説いた。
ところで本書によると小泉政権の当初の清算主義的な性格は、「国債発行枠30兆円以下」を公約にした財政再建路線に明白だったが、不況の深刻化からこの清算主義的な路線は早々に放棄されることになった。そして実態的には「循環的財政赤字」の発生を放置することで事実上（受動的にではあれ）景気の落ち込みの下支えに貢献したことを指摘している。この点については、私も当ブログ「裏声で語れ！ 小泉構造改革」で説明したことがあるので参照されたい。
また竹中平蔵経済財政担当相（当時）の金融相就任とそれに伴って発足した「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」とそれが打ち出したいわゆる「竹中プラン」（金融再生プログラム）の評価は興味深い。当初、このチームにごりごりの清算主義者として名高い木村剛氏が加わったこともあって、いわゆる竹中・木村ショックで日本の株価は急降下した。政府が不良債権の抜本的な対策で銀行・企業の統廃合に積極的にのりだすという懸念がマーケットや国民の間に広がった。しかし実際には清算主義路線を放棄しつつあった小泉政権にあっては、その後のりそな銀行への公的な救済に端的に表されたように銀行を潰すようなハードランディング路線は放棄された。竹中プランは骨抜きになったかにみえた。しかし、本書ではマクロ経済的な清算主義は放棄したものの、この竹中プランが金融庁が大手銀行を中心とした不良債権処理に不必要なほど過度の介入を行うことにお墨付きを与えてしまい、規制のハード化が資源の誤配分を招来してしまったことを指摘している。この竹中プランへの評価は妥当だろう。
２）の点については、今日の景気回復の主動因についての分析である。それは簡単にいうと財務省の円安介入と、それと連動した日銀の当座預金残高の引き上げという量的緩和政策が重なったことが契機となっている。この事態を本書では「なし崩しのレジーム転換」という表現を使っている。これは私流に表現すれば、あくまで財務省主導のデフレ対策としての円安介入であり、それを福井総裁が意図せざる形でサポートした量的緩和政策のあり方を表現しているのだろう（本書では触れられていないが福井総裁は明確に財務省の円安介入をサポートしたことを否定している）。野口氏はいわゆる中国特需と表現されたり、アメリカからの日本株式市場への投資が盛んになったことなど、外的要因が堅調であれば政策対応が受動的でもかまわない、というスタンスである。
「以上から、日本経済の二〇〇二～〇三年以降の契機回復の様相については、ほぼ次のように整理することができる。まず、その最大の牽引車は、外需の拡大であり、それをもたらした世界的な景気拡大であった。しかしながら、国内のマクロ経済政策がリフレ的な方向へなし崩し的に転換されていたということも、同様に重要な意味を持った。それは具体的には、二〇〇三年秋から〇四年初頭まで行われた、財務省の巨額為替介入と日銀の金融緩和の同時遂行という形でのマクロ的政策協調である。つまり、今回の日本の景気回復と国内のマクロ経済政策の両方に支えられて、かろうじて定着したのである」（本書20頁）。
すなわち浩瀚喧伝されているような、「構造改革が景気回復に寄与した」のではなく、先の説明どおりに循環的要因＝総需要不足の改善が外需の好転と政策対応によってもたらされたというわけである。
３）については、現状の景気回復は不安定であり、より一層のリフレ政策の重要性が強調されている。そのため０6年末頃まではデフレ脱却をめざすリフレ過程（少なくとも現状の財政・金融政策のスタンスの維持）である。さらに第二段階は金融政策正常化のための段階であり、量的緩和の解除、インフレ目標の導入、プラスの政策金利への復帰などが目指される。これはほぼ2007年半ば頃であり、財政再建はその後の第三段階となる。野口氏は現時点での量的緩和解除はリスクがありすぎて日銀は採用しないだろうとみている。だが、この野口氏の楽観的な見通しだけが本書を通じて外れてしまいそうである。もちろんそれは野口氏の誤りではなく、通常では考えられないほどのリスクをあえて選択した日本銀行の誤りなのである。
本書は他にも、リフレ派の正しい定義、「声の出るゴキブリ」とリフレ派を批判した山崎元氏のその後、木村剛日本振興銀行の「実験」へのエール（？）など微苦笑を禁じえない記述も多く、あっという間に通読できてしまう。学ぶべきことが多い本書は野口氏の論戦の記録だけでなく、迷走する日本の経済論壇の記録としても重要である。
女こそジャニーズは騒動前から高齢化＆他社や他国のグループやミセスやプロスポーツや2次元や2.5次元に散ってオワコンなのを理解してるからね
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コロナ禍で息を吹き返したかのように見えた女性ティーンズ（アイドル）誌のMyojoですが、85,000部減の156,667部となり、ここにきてコロナ前よりも悪化してしまったようです。
【2019年】
16600 6100 3500 3300
【2023年】
9500 4900 3800 3800
コロナ禍 9万台後半、コロナ明け 7万弱、2023年1~3月と4~6月だけ特需的に8万9万台で、その後7万弱
duet
コロナ禍 10~13万、コロナ明け 7万台、2024年4~6月で5万台に突入、5万割れもありそうな数字
女こそジャニーズは騒動前から高齢化＆他社や他国のグループやミセスやプロスポーツや2次元や2.5次元に散ってオワコンなのを理解してるからね
SnowMan以外の全グループが売上も動員も下がってるからね
ファンクラブ会員数（累積）も前列チケット換金目当てのダフ屋やジュニアヲタが家族名義をぶっ込んでただけで、本人確認強化とジュニアのバッキング撤退でチケットも安売り状態
身長の話題の度に「ジャニがモテるからチビはモテる」を連呼してきた低身長男性がそれを認められないだけ
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https://www.valuesccg.com/news/20221006-5142/
2024年4-6月期 雑誌印刷部数を分析する | 広報・PR支援の株式会社ガーオン
https://gaaaon.jp/blog/2024_4-6mediadata#66b98424362a712259f5c021-1723449543860
コロナ禍で息を吹き返したかのように見えた女性ティーンズ（アイドル）誌のMyojoですが、85,000部減の156,667部となり、ここにきてコロナ前よりも悪化してしまったようです。
【2019年】
16600 6100 3500 3300
【2023年】
9500 4900 3800 3800
コロナ禍 9万台後半、コロナ明け 7万弱、2023年1~3月と4~6月だけ特需的に8万9万台で、その後7万弱
duet
コロナ禍 10~13万、コロナ明け 7万台、2024年4~6月で5万台に突入、5万割れもありそうな数字
根本の「生活保護現物支給でいんじゃね？」ってとこからちょっとズレたけど、
自分は心の広い人間だと自覚してる（笑）ので、論点合わせていきます。
論点ずらし指摘増田対策として生活保護とも結びつけときますと、
「現物支給は自立支援にならない」んで、ただ判断力のない国に依存する人間ができあがります。
運送業が儲かることはありますが、それが日本経済全体に浸透するかは不明です。
税金大放出→増税→財政赤字っていう不健全性を考えればリスクの方がでかいかと。
次にロシア経済について。
これは明確に間違っています。親全部よりの新聞社やロシア系報道各社も
経済は良くないって断言してます（そのくらいは調べてください）し、原油に関してもインドに泣きついてる状態です。
これが、経済成長が止まりつつ戦時下の国の末路です。軍事特需は終わりました。生産能力の限界きてます。
ロシアのような移民による搾取構造が持続可能性、健全性の観点から良いとも言えませんし。
次にアメリカについて。
確かにトランプの政策には国内の工場を活性化させて雇用増加を見込もうと関税かけ、これは国内のインフレを引き起こしかねませんが
イーロンら超富裕層のおかげで、例えば低所得層へ寄付団体経由で支援してたりとか、うまく回ってますし、
現に経済成長は止まってません。
ベーシックインカムに関しては、ある程度日本の税金システムが実現されていますが
"安全保障はしないのに資源をよこせ"という滅茶苦茶な要求を蹴っただけだろう。
それにトランプは軍事費8%減らす方向なわけで、バイデン時代のような支援も期待できないだろうし。
そのくせロシアと勝手に話をし始めて、もうトランプ政権は邪魔でしかない。
これが安全保障をする。ロシアと話をつける。その代わり復興に米国企業を中心にやらせてくれ、資源開発も手伝うから投資させてほしいなら、問題なかったわけで。
米国企業は復興特需に乗れるし、資源権益も得られるわけじゃん。
そして、親露には無理かもしれんが、対ロシアの最前線基地を停戦監視団として作れるわけじゃん。
プーチンを止める人がいなくなったので核攻撃すらありうると思う。
最悪のシナリオは、民主国家の矜持を守って滅びる可能性もあると思う。
ただ、それでも彼らの精神はポーランドやバルト三国に引き継がれるだろうけど。
もちろん、ヨーロッパはそうならないように全力でロシアと交渉しようとするだろうけど。
ロシアも疲弊したとはいえ北朝鮮からお代わりの兵士もくるみたいだし、核攻撃しても咎めるアメリカももういないだろうし、圧倒的有利なのは変わらん。
プーチンは有利だとどんどん条件を積み増してくるだろうし、領土だけじゃなくて傀儡政権とかもつけてくるだろうし、停戦は難しそうだね。
4年間停戦が実現しなかったんだし。
ウクライナにどうなってほしいかといわれたら停戦してほしいけど、それが傀儡政権のウクライナ人民民主主義共和国だと滅んだとほぼ同義になってしまうから難しいところだな。
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html
ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。
日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。
そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。
この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。
別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。
https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html
工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。
色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。
こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。
工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。
だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。
農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。
それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。
その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。
だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。
第二次大戦の原因は
連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。
でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。
また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。
ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。
急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？
社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。
個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。
ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。
脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。
つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。
その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。
だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。
日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。
横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。
例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。
敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。
因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。
こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い
GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。
その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。
こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。
一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。
欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。
一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。
もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田
ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。
同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。
欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。
なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。
因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。
今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。
関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。
いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？
この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。
特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？
アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？
そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。
それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。
でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。
この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。
Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。
本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。
しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。
商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？
だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。
日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。
自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。
だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。
反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。
あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。
今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。
戦後の賠償金支払い（ヴェルサイユ条約による賠償金）が大きな負担となり、その支払いに備えてドイツ政府は通貨を大量に発行しました。この通貨供給過多がインフレを引き起こし、最終的にはハイパーインフレに至りました。
https://www.y-history.net/appendix/wh1502-087.html
賠償金不履行を理由にルール地方を占領され生産力が低下しインフレーションが発生したとある。
推察だがwikipedia見る限り賠償金は物納も含まれてるので恐らく賠償を物納するために大量の通貨を発行して国内資源を買い漁り供給不足が加速したというのが実態で、通貨供給過多がインフレを引き起こしたというのはあまりに表面的な見方であるように思う。
これって主原因は金属スクラップ価格の上昇なんだが、ブクマで変な事書いてる人が結構多いのでツッコミ入れていくよ。
電柱から電線1600m盗まれる 電気が使えず…街は「真っ暗です」byテレ朝
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000375850.html
現場だがこの辺だ。
https://maps.app.goo.gl/Gf6wEUh59XgkYaRZ7
安房鴨川の鴨川港、その突堤部分だ。その根元の方から切断されたのでその先の街灯が停電し、船着き場に給電されなくなった。
「最上部の高圧6600Vは切らずに低圧200Vだけ切ってる」と書いている人が居るが、映像をよく見て欲しい。絶縁碍子が小さいだろう？これは上部も低圧200Vという事である。つまり三相200Vが複数回線あるって事だ。
高圧線から低圧線に変電する柱上変電器は恐らくここにある。
https://maps.app.goo.gl/CPAY4usSJP8Rn5bz7
倉庫街の中だ。
で、柱上変電器のすぐ傍には必ずヒューズがあるわけよ。https://maps.app.goo.gl/ehFAmLrj2BLHndsaA
真ん中の変電器横の縦になった段々の白いのがそう。なんか紐がぶら下がっているが、この中には落雷直撃した時に切れるヒューズが入っていて、作動時にそれが落ちないように紐が付いてる。
https://www.youtube.com/shorts/msFULPNDi2A
これはアメリカのこのヒューズが外に出てるタイプのを投入する時の動画なのだ。高圧なので爆発で弾かれちゃうのね。一般的にアメリカの送電設備より日本のほうが高品質だ。
でさ、つまりこのヒューズを外すとその先は停電するから安全に電線泥が出来るってワケ。だからここが外されていたらプロか知識がある人間だ。
でもニュース映像だと切られた電線だけ映して、直ぐ近くにある肝心のヒューズを映していたない。これって報道のクルーが事件の勘所を捉えていないって事なんよね。
報道を見てて「あー勘所が判ってないから大事な所を取材や撮影してないで専門家に丸投げしちゃってるな」と思う事がかなり多い。
前述のように低圧2回線が並列に引かれているが、行先を見ると、低い方の線は防波堤の街灯と港湾設備への給電で、上の方の線はその先の灯台などに給電している。
犯人は下の方だけ切って盗んでいるのだが、そうなると上を切らなかった理由は幾つか推測できる。
1.単に工具が届かなかった
2.上の方は6600Vで手を出したら死ぬと誤認した
なんか泥方指南みたいになるが、別に高所作業車が無くても盗めるんだよ。こういうのをディスコン棒の先に付ければいい。
https://www.amazon.com/FoundGo-Battery-Hydraulic-Electric-Armoured/dp/B0953V7LD4?th=1
200Vならプラ棒とか竹竿でも感電しない。なんなら梯子に登って電工用絶縁工具で切っても大丈夫だ。高所作業車だと時間掛かるし道路上の防犯カメラで足がつく。
そもそも盗んだ電線どうするかと言えば、金属スクラップ屋に売却する。ではその金属くずはどこに行くかと言うと中国だ。これは日本国内の工業が衰退して中国の工業が急伸長した為だ。
グレーチングやガードレール、鉄道廃線のレールなど道路施設関係の盗難が問題化し始めたのは2000ゼロ年代だが、この時「主に中国に輸出されるスクラップへの換金目的での窃盗」と報道された。すると、これを国内の中国人が盗んで輸出している、と考えるバカが大増殖した。
それ以来、この輸出先＝中国 ∴下手人＝中国人という構図は、新聞も読めないバカを魅了し続けていて金属盗が発生すると外国人が～というコメントをして満足するようになっている。
件のブコメでは「これは外国人マフィアがやっていることが確実」とか書いてる人も居て噴飯だ。同人は川口のゴッサムシティ化とかPCR偽陽性とかも信じていて地政学で共産主義と戦うなどフル実績解除を誇る愉快なお人でそのご意見傾聴するに噴飯せずには難しい。
要するにこういう人らは日本が置かれている国際経済的状況を何ら理解していない。今日中国は世界の工場となっていて金属製品を世界に出荷している。一方、日本は世界一の製鉄国家で様々な国に鉄鋼を輸出している。それらが不要となった時には鉄スクラップとして中国に輸出され、それがまた製品となって…を繰り返しているのだ。
例えば船であれば、日本鉄鋼→韓国造船→各国→廃船として東南アジアに売却→鉄スクラップ化→中国、と循環している。
太平洋戦争にも関係していて、戦前の日本は鉄の品質管理が悪い上に民需が細くてスクラップ供給が全然足りず、アメリカから品質管理が行き届いた高品位な鉄スクラップを輸入していた。
そこと戦争して勝てる訳が無いわな。しかもアメリカ鉄が無い状態で鍋とか釘とか溶かして作った鉄は低品位で、戦後に鉄道事故とか沈没事故とかが無数に発生する事になった。
斯様に金属製品が国内に流通して消費されている事、スクラップとして適切に回収されている事は国力なのである。
因みに戦後に日本が鉄の国になった嚆矢は、朝鮮戦争特需もあるが、軍港都市が廃されて造船ドックと製鉄所に転換された為だ。
この辺の常識があったら、近くに工業が急伸している国があればスクラップの価格が上がってそこに流れていく流通経路が出来るのは当たり前だし、そこに金属くずを持ち込むのは何人かとか考える訳がない。日本人も外人もだ。
はてなはこの手のネットのジャンクフード情報だけで年取ったような阿呆がやたら席巻するようになっていて、眉を顰めている人も多いかと思う。そういう人は「単に差別はよくない」というのではなく、知識や常識の蓄積により彼等を軽蔑するという方向でネットを使って欲しいものである。学校出て何年も経って時代も変化しているのに何ら知識を蓄積せず、ネットのバカ情報だけで人格を構成してるのがおかしいのである。その果ては地政学でPCRと共産主義と戦う噴飯レンジャーとなってしまう。
これは土木工事のコストのスケールを全く判ってない暴論。土木工事はとても金が掛かるのだ。
今回盗まれたのは500mくらいだが、500ｍを電線埋設した場合、一番簡単な単純埋設でも7000万円以上掛かる。
こういう土木工事の費用というのは、実は工事現場に書いてあったりする。例えば交差点の舗装をやり直して、交差点での事故車が歩道につっこまない為のガードポール設置、ちょっと植栽するだけで3000万近くになってしまう。多分、関心が無いので看板の内容が目に入っていない。
アスファルトの下は土と思ってる人が多いが、実は10cm程度のアスファルトの下は50cmくらいの砕石となっている。これは鉄道線路と同じで路面が沈下するのを防ぐ為、アスファルトの下を水が流れて土を持って行くのを防ぐ為だ。
その砕石の下は1m以上の砂を入れる。そして埋設管を入れるのはここだ。だから地下化工事の為には2m近く掘らねばならない。
しかも埋めるのはコルゲートパイプや保護管なので、紐を通して作業員数人で「カーちゃんの為ならエンヤコラ」とやって電線を通す必要がある。資材も人手も掛かるし残土も出るから産廃代も掛かる。それであんな値段になる。
具体的な値段は知らんでもいいが、土木工事のコストスケール位は感覚として知っておいた方がいいと思う。
ある。というかスクラップ屋は古物商の免許も持ってるはずだ。産廃業はマニフェスト制もあり、排出者→中間業者→最終処分業者まで排出者がきっちり責任を持たされる。故にテキトーな産廃屋は大手の仕事からパージされるから干されちゃうのだな。
このマニフェスト関係もはてなでは余り認識されていない。ニュース自体は消えてしまったが以前自民党議員の関係会社で、産廃処理不正でガサ入れされたというニュ－スに、その議員の会社が不正を行ったと考えるコメントが殺到していた事があった。
だが実際は不正を行っていたのは委託した産廃屋で、マニフェスト制はその委託先の不正も排出者に責任を負わせる制度だから矢面に立たされていたのだった。当然、こんな問題を起こした産廃屋は仕事が無くなるわな。
物故品（盗品）持込の場合、物故品と認識していて買い入れしたなら逮捕される。認識せずに物故品を入れてしまった場合、元の持ち主から請求があれば返却せねばならない。だからあまりに怪しいブツは拒否されるという運用になっている。当然、持込する者は身分証提出して番号も控えられる。
こんな風に事件から直ぐに報道されて、電工会社でもない人間が現金取引で持ち込んだら拒否されるのではないか？
良く知らない分野の事が事件になる→法規制が無いのが良くない！と安心して叫ぶというのは言論の場がマズイ事になっているのではないか？自分が知らないという事と、社会や世界に無い、という事が同一化している。その事が咎めらる事が無い、という信頼感がある。
ネットはsmarter every dayな使い方も出来るが、反対を行く人が多い。そしてはてなではそれが目立つし席巻している。そんな電車に乗り続けていると終点で地政学で共産主義と戦うような事になってしまうよ。そんな電車は意志の力で降りることも出来る。
立憲代表へ野田選出は戦後左派が反戦の為の経済論確立に失敗したからをはてブまで含んで読んだ
実は前々から考えていたことがあって、もちろんこの考えは自分個人の勝手な解釈だし、これが正解だなんて言うつもりは毛頭ないが、1つの意見として咀嚼してくれたらなと思っている
一部の人、特に反自民党みたいな属性の人からするとビックリするようなお題目だけれど、これにはちゃんと理由がある
そもそもとして、戦後の日本政府って(米国の意向もあって)平和憲法を採択したのは歴史に記されている通りなんだけども、これはつまり戦災復興で経済を再始動させますという段階の時点で反戦へ立脚した経済体制を築かなきゃいけなかったんじゃないか？と思うのよね
もちろん一部の人に言わせれば朝鮮戦争特需があって〜のような考えにも着目したくなるんだろうけれど、戦後の日本政府としては戦争という選択肢自体が無いわけで、元増田の言葉を借りれば反戦経済論を構築していかなきゃいけなかったわけだよね
そんな戦後日本政府の後継たる現代の自民党の経済観の根底ベースには戦災復興期の反戦経済論があって、そのベースを元に自民党は現在まで経済政策を採択してきているわけだよ
そして、ここで野党(戦後左派)の経済政策へ1つの問題が生じるわけだ
戦災復興期の反戦経済論をベースとする自民党の経済政策は反戦であって、様々な面で反戦を標榜してきた野党、例えば日本共産党や社会党(社民党)、民主党(民進党・立憲民主党・国民民主党)などが党内で経済政策を採択しようとすると思いっきり自民党と被ってしまっていたんじゃないだろうか？
国際経済だってブロック経済が世界大戦を誘発した反省から不正競争を抑えつつ国際取引を促進し〜みたいな流れがあるわけで、それに乗っかっていた自民党の経済はやっぱり反戦的だったわけだよね
でもさ、野党からすると自民党(の経済観)が反戦的だなんて自分たちの政党のスタンスから言っても認められないわけだから、自民党(とその支持者)には戦時経済への羨望が〜みたいな国際経済へ乗っかってる自民党の実態とはズレてしまっている評価をしはじめちゃうわけだよね
結局、野党自身も反戦経済やらないといけないとわかっているわけだから、反戦的な自民党の経済政策へ対して取り敢えず反対して一層の改善を促すことに注力し始めたんじゃないか？
しかし、反対するだけなので改善は自民党任せで来てしまったため実行力が無く、結局は自民党に与する企業や労働者などがどんどん豊かになっていったから、その豊かさを一層の再分配しろと言うようになった
例えば直近だと日本共産党が主張した内部留保の課税なんかもそうで、そもそも利益がなきゃ留保なんてできないわけで、日本共産党は企業に稼がせることはしてこなかったので今ある富を切り崩す方向でしか経済政策提案できないわけさ
同じような解釈で民主党がやった埋蔵金探しの事業仕分けも理解が可能で、企業や労働者がもっと稼げる環境を作るという方向じゃなくて、今ある財源の中に埋蔵金があるはずだ！という発想になっちゃったわけだよ
どう？この考え？
自分でもどこかに破綻や矛盾があるとは思ってるんだけど「ちがう！そうじゃない！」「お前バカだわ」「勝手に言ってろよ」「自民党が〜」「安倍が〜」とか反対ばかりで中身無いのは、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派という元増田のエントリの裏付けになっちゃうからマジでやめような
