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はてなキーワード: 出国とは
日本の陰惨猟奇事件がTikTokでネタにされて海外で盛り上がっている中でタイ人少女60人レイプ人身売買事件が発生、「また日本人がコンクリ詰め級の事件起こしたぞ」と騒がれている
60人が人身売買されている12歳少女のレイプに関与し誰一人として彼女を助けることなくまた罪に問われることもなく市井に紛れて生きているというのが衝撃なようだ
少女は自力で大使館に駆け込み救出されたが、日本人はただ彼女を犯し続けただけで、そしてその日々が続けば彼女には命すら残らなかっただろう
学校に一度も通えないまま日本で人身売買されレイプされ続けて子供ができる体になったらその赤ちゃんも売られて使えなくなったら日本の金持ちに臓器を抜き取られ祖国に帰れないまま山中に埋められる少女が大勢いると外国人たちが怒っている
タイから日本に出国したまま足取りのわからない子供は年間3万人はいるそうだ
https://digital.asahi.com/articles/ASTC57SVJTC5UTIL01LM.html?ptoken=01K9BFXSKFQ3CCQY135WX373B2
この記事を見ていると、30歳前後の母親が12歳の娘と一緒に15日ビザで日本に入国して、母親1人すぐ出国して娘が日本に置き去りになって、そのまま3か月経過したけど、入管は娘が自力で風俗店から逃げてくるまで事態に気づいてなかったってことになるよね…？
あの…ザルじゃないですか？観光ビザとかのゆるい短期ビザでオーバーステイし放題に見えちゃうんだけど。帰りの航空チケットとか確認してるのかな？オーバーステイの外国籍を全くトレースしてないのかな？
外国人蔑視というよりも、これ放置してると日本で人身取引が簡単にできるってことになってしまうから、外国人の人権侵害が容易に行える現場にしないためにというか…外国人の人権が大事だよという意味で主張してる。
排外主義とかじゃなくてさ、このゆるさはまずいんじゃないの？今回は12歳のタイ人の女児が被害者だったからこそ問題がクリアになっていると思う。
「タイ国籍の12歳の女の子の人権をまもろう」という非常に左派的なことを主張している。そのうえで、入国管理がザルすぎません？これについては右も左もなく、おかしくありませんか？
なんなら海外送金有りにして、空港の出国後エリアでPRすれば同胞を売るヤツが山のように協力しそうな気がする。民泊利用者なんて基本的にリピーターは少ないだろうし。
同一住所への報告が何件か溜まったら、国税庁が脱税、警察が条例違反として共同で踏み込めば良い。そこでクロだったら報奨金を支払えば良い。月の利益が10万単位×数ヶ月以上も儲けてるヤツらなら、5万、10万の費用ぐらい安いもんじゃないか。
https://gist.github.com/sen4asfasry/3a27d6b1633f9caa948260391985f5b5
https://gist.github.com/sen4asfasry/e229c4891d2befa2342199a873948782
https://gist.github.com/sen4asfasry/f06ae1914fa6646cf39a7556a19dc229
https://gist.github.com/sen4asfasry/16bc928ee635177f7fa1cd17f0fccdd0
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20251003144303
＞ 国籍はともかく生まれ育った国から出国して他の国へ移住するって本人の選択だろ？
って本文にあるから生まれた国籍ではなく移住先を選択を自分でしてるって話してるのに、三行の文章も読めないのか？
まじでネラー以下じゃん
なんか知らんが、ガチっぽい
2年前に比べて10倍に迫る規模で輸出が進む、2024年には大体15億杯分くらい輸出している
中国からは圧倒的1位、米国からもデータによるが3位くらいに選ばれている
（イギリス、フランス、日本みたいな感じ。出国数だけで見ればカナダやメキシコに劣る）
鬼滅など、今や米国でもZ世代の40％くらいが週1回以上日本アニメを見ている
問題は、こんなに強いトレンドがあるにも関わらず言うほど儲かってない気がする点
インバウンドは儲かってる、うん兆円単位で、デジタル赤字に対抗できるくらいに儲かってる
抹茶は金額ベースだといっても100億円とかそのレベルらしい、それでお茶不足が起きてるからデメリットも大きい
アニメブームも、いうて数千億円の規模だ、兆円ってところまでどうもいかない
インバウンドもこれ以上物理的に無理だし、これ以上やると観光地の住人がブチ切れてしまう
あと、一過性なのかどうなのか読めないからどこまで取り組むべきか対応も難しい
何かもったいないよね
金くれちゃ
行ける．簡単に行ける．ワルシャワからバスで一本．他の都市（ルブリン・クラコフなど）からもあるけどワルシャワが一番簡単だと思う．
Flixbusのサイトからワルシャワ〜リヴィウ行きを探すだけ．
9−10月なら当日チケット買っても乗れると思う．私が乗った時は6割ぐらい埋まってた．
特にない。ワルシャワに入れるならそのままリヴィウに行ける。バスに乗るときと国境越える時ににパスポートチェックはされるが、それ以外は何も要求されなかった。
全然厳しくない。というか今までで一番緩い。出国するポーランドの管理官はめっちゃ愛想良かった。飛行機じゃないからか、持ち物検査も特にない。流石に手荷物ぐらいはみるだろうと思ったがそれすらなかった。バスに入れっぱなしのスーツケースは触られもしなかった。
0820にワルシャワ出発して1840リヴィウ着。国境越えは1時間ちょい。時差があるから実質9時間ぐらい。バスは格安バスだけど、トイレもあるしそこそこ快適。途中でルブリンに寄るので、20分の休憩あり。
携帯のアンテナは立つけど、私が買った日本人旅行者が使ういわゆる「ヨーロッパ周遊SIM」は対象外だった。ローミング料金がやたらかかると出たから実質使えない。バス内はWiFiが使えるが、バスから降りたらネットには繋がらないと思った方がいい。
リヴィウ旧市街（多分、予約したホテルのある場所）まで行けばSIMが売ってる。市役所から徒歩で20分ほど。宿に聞いて買いに行ったが、手慣れた店員が入れてくれてすんなり繋がった。1ヶ月20GBで1200円。
一旦SIMが使えるようになれば、市内の通信は他のヨーロッパや日本とほぼ同じ。遅くもないし切れることもない。
それがなぜか使えなかったんよ。ドイツで使えたのは確認したんだけど、ウクライナでは全くアンテナピクトが出なかった。ただし、動作保証外のiPad miniだったんで、iPhoneだったら動くかもしれんが、まあ楽天だしダメっしょ。
トラムがある。20分ぐらいで着く。SIMを買うまではGoogle MAPが使えないから、Wifiの使えるバス内で経路のスクショを撮り、地図をローカルにDLしておいた。
トラムはタッチ決済のクレジットカードが使えるので、乗ってタッチすればOKだが、ぶっちゃけ改札も何もないので、（ドイツ式）黙って乗っても旧市街に行けちゃうよ。
使える。というよりカードしか使わなかった。ほとんどの店でクレジットカード端末があったので、決済はヨーロッパと全く同じ。私はMasterのWISEカードを使ってたが、VISAも同じように使えると思う。
ユーロは持って行くべき。たま〜に現金のみ（博物館とか、露天商とか）がある。物価は安いので、4泊ぐらいまでなら20€をリヴィウで両替しとくと良い。ユーロ→🇺🇦フリヴニャのレートはなかなか良いので、どこで両替してもいいともう。両替商はそこらじゅうにある。
かなり良い。ワルシャワと同じくらい。なんかね、男率が低いのよこの都市・・・。戦争のせいなんだろうね。服もドイツとかと比べるとおとなしい。全体にワルシャワに似てた。夜歩いてもほとんど危険は感じないと思う。ヨーロッパの都市と同じ感じなんで、夜道もそれなりに明るいし。
安い。相当安い。といっても、日本と同じくらい。（日本安すぎなんじゃ！）ヨーロッパ旅行してて初めて安心してマックに入れたよ…。マックの価格、コンビニの価格がほぼ日本と同じ。宿はドミだと一泊1500円。おかげでのんびりできた。
マックもケンタッキーもある。もちろんちゃんとしたレストランもあるが、ビュッフェ形式のレストランがGoogleMAPで検索すると出てくるから、一人旅の私はそこで食べてた。「Buffet」で検索するとhitする。計り売りなんだけど、ボルシチやヴァレーニキ（水餃子）は必ずある。大体1200円ぐらいでお腹いっぱい。
「地球の歩き方」の最新は2019年版なので、ちょっと情報が古くなってる。私がいったところでおすすめはこちら。
・Lychakiv墓地
この戦争で亡くなった人が埋葬してある。広さにちょっとビビる。ぜひ献花を。
木曜日と金曜日のみ見学することができる。1300ごろ行くとリハが見られる。
金土日は公演してるので、いい機会だから見てみるのもいいかも。
ここのビールは日本人好みなのでおすすめ。2回試飲してしまった。
・Krakivsky Market
Flower Market
いわゆる市場。民族衣装買いたいならここが安い。ただし現金のみ。
行って良かった。サービスや雰囲気はヨーロッパなのに物価安いし。私がいた宿はいわゆるデジタルノマドっぽい人がいくつかいたが、腰落ち着けたくなる都市だと思う。
物乞いはドイツより少なかったのも意外だった。駅で子供の物乞いいたが。
戦争中ていうピリピリした感じは全くないけど、おっさんの軍服率高いし、バスや街角は女性率がかなり高いし、戦中の日本もこうだったのかな。
そう思うなら来ちゃだめ。8/20にワルシャワに無人機が飛んできたけど、当然リヴィウも射程内ってこと。何かあっても、日本国政府は何もしてくれないんじゃないかな。
すまん、今回探してない。
ヨーロッパ物価高いし、今はネットで探すのが前提なんであんまそのきにならなかった。多分あんまりないんじゃないかな、だって男少ないから需要がある気がしない。
アメリカ南部ジョージア州で建設中だったヒュンダイとLGのバッテリー工場に、9月4日、移民税関捜査局（ICE）が突入して外国人労働者を大量に拘束した。報道によると、これがアメリカ史上最大規模の「職場一斉摘発」だったらしい。
拘束者の内訳は次のとおり：
合計475人。数字だけ見ても、韓国人が全体の3分の2を占めていたのが分かる。
彼らの多くはB1/B2ビザ（観光・商用）やESTAで入国していた。確かに「アメリカ国内で給料を受け取って肉体労働をする」のはNG。でも米国務省の公式ガイドラインにはこうある。
“B-1 visa holders may install, service, or repair commercial or industrial equipment or machinery purchased from a company outside the United States, or train U.S. workers to perform such services.”
つまり「購入した機械の設置や修理、現地作業員の訓練」はB1で合法。実際、彼らがやっていたのはバッテリー製造用の特殊な機械の設置・調整だった。
ところがICEは一括して「不法労働」と認定。内部文書では「ビザ違反していないのに自主的出国を迫られたケース」まで確認されている。弁護士は「これは違法拘束だ」と批判していた。
要するに「工場立ち上げに必要な短期技術者をまとめて送る」制度がアメリカには存在しない。だからこそ長年、グレーゾーンのB1やESTAでやりくりしてきた。
さらにややこしいのは、取り締まる側の政治家や役人自身が移民法をよく分かっていないこと。
ICEの内部文書でも「ビザ違反していない人を強制帰国させた」ことが指摘されていて、要は制度の中身すら把握しないまま強権的に運用している。
でもこれはアメリカに限らない。
日本だって、外国人労働者がどんな在留資格で働いているか、説明できる人はほとんどいない。「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」と「技能実習」の違いを即答できる日本人なんてまずいない。
なのに「不法滞在」と聞けば「悪いことしてる」とだけ思い込む。無知と無関心がセットになっているのは、日米どちらも同じだ。
この工場はもともと、トランプ政権が「韓国からの投資の成果」として大々的に宣伝してきたものだった。
ヒュンダイは200億ドル以上を投資し、完成すれば8,500人の雇用を生むとされていた。それなのに工場を立ち上げるのに不可欠な技術者を「不法労働者」として拘束。韓国大統領も「企業はアメリカへの投資を再考するだろう」とコメントしている。
「投資を呼び込みたいのか、外国人を締め出したいのか、どっちなんだよ」という矛盾があからさまになった。
一番怖いのは、自分も同じ立場になり得ることだ。短期出張でアメリカに行って、工場でちょっとした設置作業をしていたら、ある日突然「不法労働」と言われて鎖をかけられる。
しかもその背景にあるのは「制度が現実に追いついていないこと」と「誰も制度の中身に関心がないこと」。
「自由の国アメリカ」とは言うけど、その自由は制度の隙間に挟まれた人には驚くほど冷たい。
東南アジアは少子高齢化で自国民の出国制限する風潮が急速に高まっていて、
近い将来、日本向け移民労働者がいなくなることはほぼ確定している。
その穴埋めのために石破が今アフリカに働きかけてるわけ。
ただ残念なから、沖縄の少子化がここ数年で超加速してることからわかるように、少子化は辺境の新興国ほど加速するんだよね。
外国人労働者使ってどうにかする、というターンはとっくに過ぎていて外国人労働者も日本人労働者も寄り付かない地域・企業・老人が消えて更地になって終わる可能性が高い。
近年、移民問題が噴出した国
ここらへんの「移民」純増率は1.1〜1.7％くらいだった
どうやらここらへんまで増えると社会問題になるらしい、これらの国は大きな方針転換をして、いま年0.7％以下まで落とそうとしている
1％と聞くと少ないように思えるが、大抵はその半分くらいが都市部に集中するので、都市部に限れば10％20％というレベルになるんだよね
フランスで0.14％、スウェーデンで0.4％だから、少なくはない
（ただこれらの国は元々移民が多くて、それらがむしろ出国したせいで結果減るみたいな現象も起きている）
おそらくだけど、移民問題が欧州並になってくるのは年間増加数が年間70万人あたりからで、ここは死守したほうが良いと思うが
そこまではむしろ労働力として受け入れる流れはしょうがないと思う
都市部に限った移民問題で言えば、欧州では30％が移民になったあたりから社会が壊れ始めるらしい
そもそも保守的な日本人がそこまで耐えられる気がしないから、20％だとして、今の東京が4.6％らしいのでまだまだ余裕はある（ざっくり180万人増えてようやく20％）
ところで、日本は正確に移民と言っていないので、欧州の移民とはちょっと話が違う
何が違うのかと言えば、日本の場合は学生が多く、学生は「◯年後に試験をうけてダメなら帰国」みたいな制度があるんだ、実際にずっと残るのは1/3くらい？
それを割り引いて語る必要はある
特に学生が入ってくるのと、家族丸ごと入ってくるのとではかなり状況が違う
まとめると
・年間50万人増くらいまでは起きるし、起きて然るべき
・それ以上は明確に拒絶するべき、社会が持たなくなる
・↑あと10年もすれば1年に100万人単位で労働力が不足するので、ここの駆け引きは恐らく起きる
各種の数字と、そもそも在留外国人がどういうパターンがあって、どういう制度でどう定住するのかはこの動画が一番わかり易い
https://www.youtube.com/watch?v=DkctET5zi0w&t=3682s
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それ以前に、「本格的な人手不足はこれから10年で起こる」っていう話がそもそも共通認識として抜けてる気がする
何人か説明してるんだけど、広まってなくない？
日本の生産年齢人口のピークは実は1995年で、そっから既に30年落ちてるんだけど、シニアと女性の労働力でなんとかしてきたんだよね
この限界が来たのがここ2,3年
既に若い世代では専業主婦というものが幻想に成り、年寄は70歳でも働くという状況、それをしてなお人口減少が起き始めるのが今なんだ
タイミー流行ってるだろ？あれもう末期だよね、それほどに人が居ない
ベトナム、人材不足解消へ自国民呼び戻し 国籍ルールも緩和 - 日本経済新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOCB294GB0Z20C25A7000000/
東アジア、東南アジアの労働者不足はすでに深刻なので、出稼ぎ労働者は韓国・台湾・日本には来なくなる。
日本は労働者確保のために中央アジア、南米、アフリカ、東欧の労働者を確保しようとするだろう。
しかし、アフリカ以外の発展途上国は先進国の倍以上のスピードで少子化しているので労働者の確保はほぼ不可能。
子どもの養育数や介護などでの例外はあるらしいが18〜60歳の男性はだいたい出国禁止だと。
トランスジェンダーでもパスポートの性が「男」で出国できないという例もあるらしい。
https://x.com/haluna7/status/1946517532317516200
どこの国の出身であっても
お金があってもなくても
子どもがいてもいなくても
どんな神を信じていても、神を信じていなくても
心や身体のあり方がそれぞれ異なっていても
ただ、人として生きている限り、誰にも邪魔することができない、最も根本的で大切なこと
それが、基本的人権だよ
たとえ法を犯してしまったとしても、その人が、人としての尊厳や安全を守られるべき存在であることは変わらない
良い人か悪い人か、役に立つかどうか、好きか嫌いか
それは、国や社会、あるいはまわりの誰かから与えられるものじゃなくて、生まれたときから誰もが持っている、奪うことのできない権利
わたしたちが社会の中で一緒に生きていくために、長い時間をかけて、少しずつ積み上げてきた、大切な約束ごと
だけど誰かの人としての権利と、あなたの人としての権利は繋がっている
だから、どんなに耳に気持ちがいいこと、心が動くこと、強そうでわかりやすいことを言っていても、その一番大切な決まりを守らない人は、あなたの人としての権利も守らない
「わたしは、⚪︎⚪︎です」
ここに何が入ろうとも、何も入らなくても、あなたがあなたのままで、尊重され、安心して生きられる社会が大事だと、わたしは思います
反応も読み応えがある
きっと貴女は、
安定した家庭で育ち、
一度も、一ミリも人権侵害されたことがない人生だったのでしょうね。
心から羨ましいです。
第11条 『国民』は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
あなたはたぶん日本人じゃないだろうから好き勝手というか、外人たちに都合がいいように言ってるんだろが、日本人の憲法はこれなんよ
とても素晴らしい事を言ってる私って酔いしれてかも、しれないけど、
嫌な言い方になるけど、それは令和のマリーアントワネットかと。
その◯◯に「100人殺した殺人快楽者でもっともっとやりたいです！」ってのが入っても尊重され安心して生きられるの凄いと思いますが、今の生命体としては無理っぽくないですか？弱者は無かったことにするってなら可能ですか…ですね
外国でビザもらうにはその国で役に立てないとそもそも滞在の許可もらえないんですよ。
残念ながら基本的人権と滞在許可は別です。犯罪者も母国や第三国に出国させられます。
それがグローバルスタンダードです。
何言ってんの。そんなのアニメ漫画の世界だよ。現実はどの国にも法律があり、どの国も自分の国の国民を大切にしている。空想論はやめて。
「多文化主義は明らかに失敗だった」（2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領）、
「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」（2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相）
オックスフォード大学のある研究者の予測では、
2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3
難民殺到に苦悩するオーストリア：EUの移民対策が失敗したひずみ
ネハンマー首相は「EUの移民対策は失敗した」として、難民旅行者を拒否すべきであり、経済難民はジュネーブの難民条約に合致しないと主張。
今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になると予測している。
オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高いといってもいいだろう。
toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3
スウェーデン首相、移民の統合は失敗し、ギャング犯罪を助長したと語る
Swedish PM says integration of immigrants has failed, fueled gang crime
スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
https://www.sankei.com/article/20240924-NGI4ALAO5NG2XFYFNYG4TA6MH4/
ノルウェー移民大臣、「スウェーデンは移民統合政策の失敗例」と強調しはじめる
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/27ab2bd3a3f6387ee50843dc5df135775895f6a1
シリア難民には「もう危険はない。帰ってほしい」と、滞在資格の剝奪を始めた。
https://www.sankei.com/article/20230818-PNYEF433IBMOHEWRPX7FWBNKKA/
今年7月に連邦破産法第9条による更正申請を行ったデトロイト市。
米連邦破産裁判所は12月3日、その適用を認める判断を下した。
デトロイトでは殺人、レイプはそれぞれ1日1件のペースで発生し、強盗は日常茶飯事である。
失業率18.3%,
街灯の40%が故障、
posfie.com/@WEDGE_ONLINE/p/oSxjnHy
アフリカ系アメリカ人による大規模なデトロイト暴動が市内で発生して多数の死傷者を出し、
w.wiki/AZJy
アフリカ系アメリカ人を中心とする群衆と警察との間で
生じた小競り合いが瞬く間に拡大。
数千人規模に膨れ上がった暴徒が
w.wiki/Ad6A
↓
「極右」
「排外主義者」
といった烙印を押して
toyokeizai.net/articles/-/254395?page=3
第一条
２
www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/race_convention.html
1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
西側に資源を売り渡し国を貧窮の底に突き落とした国賊から国体を取り戻す流れと
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開すると予想される。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を促していく他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開するだろう。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を目指す他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
