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はてなキーワード: 選挙人とは
君の脳みそでは読んでも内容を理解しきれないかもしれないけど、一応、AIの回答を貼っておくね。
Q. 君の回答に対して以下のような返答がついたよ。
現在のアメリカが民主主義の危機に瀕していることを、小学生でもよく分かるように主要な事例を複数挙げて説明してあげて。
現在のアメリカが民主主義の危機に瀕していることについて、小学生でもわかるように主要な事例を説明します。
## 具体的な事例
2021年1月6日に、トランプ前大統領の支持者らが「2020年のアメリカ合衆国大統領選挙で選挙不正があった」として、アメリカ合衆国議会が開かれていた議事堂を襲撃した。議事堂では、前年の大統領選挙に基づく各州の選挙人の投票結果を認定し、選挙に勝利したジョー・バイデンが次期大統領に就任することを正式に確定しようとしていた最中であった。
これは民主主義の基本ルールである「選挙結果を受け入れる」という原則が破られた例です。
トランプ氏は20年の大統領選挙結果に対する否定的見解を自身の政権１期目以降のアイデンティティーの中核に据えた。根拠のない選挙不正の主張が続けられており、これは民主主義の根幹である選挙の信頼性を損なっています。
### 3. 政治的分断の深刻化
アメリカの分断が言われて久しい。両党の争いは存亡をかけた闘いの様相を呈し、もはや異なる政治的見解を持つ人々が対話できない状況になっています。
現在のアメリカ政治はこういった構造的な少数派を守るための制度と、合衆国設立当時は想定外だった幾つもの戦略や事態を突いた政治戦略によって「少数派による過半数の弾圧」の状態となっている。
これらの事例は、トランプ氏が選挙に勝ったから問題なのではなく、民主主義の基本的なルールや制度そのものが機能しなくなっていることを示しています。民主主義は「誰が勝つか」ではなく「どのようにルールに従って政治が行われるか」が重要なのです。
Q. 実際のところ、格差のエスカレートを放置したことが、そうした民主主義の危機を招いた一因となったの？
はい、格差の拡大が民主主義の危機を招いた重要な一因になったことは、研究や事実によって裏付けられています。
### 1. 政治不信の拡大
現代の政治は、人口減少や所得格差、社会の分断などの課題解決と、グローバル化やIT化への対応が求められている。経済格差の拡大は、既存の政治システムへの不信を高め、「既得権益層」対「取り残された人々」という構図を作り出しました。
多くのアメリカ人、特に中西部や南部に住む大卒でない人々は、『自分たちの土地に住むよそ者』のように感じるようになった。これは経済格差によって取り残された層が、政治的にも疎外感を抱くようになった典型例です。
### 3. ポピュリズムの土壌
格差が拡大傾向にあるにもかかわらず、その是正を担う所得移転政策への支持が広がらないことだったという状況で、従来の政治では解決されない不満が蓄積し、ポピュリズム的な政治家への支持につながりました。
### 4. 社会の分断
アメリカでは、1980年前後から、富裕層（上位10％）、とりわけ上位１％の超富裕層のみが突出して所得を増加させており、超富裕層とそれ以外の間で所得格差が拡大している。この格差は単なる経済問題ではなく、社会全体の分断を生み出しています。
## 具体的なメカニズム
2. **社会移動の困難** → 「システムは不公正」という認識
## 結論
格差のエスカレートは確実に民主主義の危機の一因となっています。ただし、これは格差「だけ」が原因ではなく、制度的問題、政治文化、メディア環境なども複合的に作用した結果です。しかし、経済格差が政治不信と社会分断を深め、民主主義の基盤を侵食したことは間違いありません。
つまり、元の掲示板でのBさんの「格差のエスカレートを放置した結果が今のアメリカの民主主義の危機」という指摘は、学術的にも実証的にも妥当性の高い分析だったということです。
アメリカで投票をするとウェブサイトに個人情報を晒されるというすごく怖い話 - YAMDAS現更新履歴
ここで言う「選挙人」ってのは直接投票をしたアメリカ市民ではなく、全米に500人位しか居ない集団を指している事は前提として必要だよな
名簿に所属政党が載ってるはずないとか、そもそも公開するなんてありえないっていう日本人的な常識があって、大統領選は州ごとに選挙人を選ぶ間接選挙になってるっていう知識がある人なら納得してしまいそうです
事情を知らない人のために説明すると、アメリカでは選挙に投票するために自分で有権者登録をします
登録時には氏名、住所、年齢などの他に、任意で支持政党も申告できて、こういった情報は選挙人名簿に登録されます
選挙が正しく運営されていると市民が検証できるように、多くの州で請求すれば選挙人名簿の写しをもらえます
ってブクマでも他の人が指摘してますが、誰もスターつけてないですね
こわい
反トランプの人らは「選挙人の数で負けたけど得票数はクリントンが勝ってる、アメリカの選挙制度がおかしい」みたいな難癖をつけられたけど、今回は選挙人でも得票数でも完敗で言い訳できないね。
domperiというブクマカを見知っているはてなユーザーはどのくらい居るだろうか。
なんかパッと見カービィ64の5面ボス（人形ロボ）っぽいアイコンで、ネトウヨとか表自に嫌味を吐くのが生き甲斐の、はてサにありがちな首まで冷笑に浸かったよく居る一山幾らのアレである。
そんな彼なのだが、11/05か11/06まで元気にコメントをしていたのに、どうもごく最近、アカウントごと消失してしまったようだ。
なんでそんな事をしたのか、ワイ心当たりがあるんや‥‥
米国圏の情報追ってる限りでは8割方ハリスで決まりみたいな空気だが、日本のネットで大統領選の情報収集するとトランプ巻き返し！圧倒的優位に！のような情報で溢れててさすが安倍ちゃんに10年政権任せた国やなぁと
ご存知の通り24年の大統領選は、蓋を開ければ激戦州を大量に制しまくったトランプが、激戦区でリードを捲られた20年バイデン戦の轍を踏む事なく大勝を果たし米国のトップへと返り咲いた。
なんなら16年の対クリントンより獲得選挙人でも得票数でも良い結果が出るかもしれない。
その事実を踏まえてもう一度読んでみよう。
‥‥‥‥さすがだ。
さすがとしか言いようがない。
「これだから偏向ジャップは‥‥‥」という情強気取りのほとばしる上から目線が素晴らしくさすがだ。
そんな弁舌振るった直後に「それ君がゴミ情報掴み続けただけやで👍」と選挙結果に肩叩きされて真の情弱が誰か判明する流れが、余りにもさすがだ。
さすが過ぎる。
さすがに憐れ。
自分でセットした梯子からこんな転げ落ち方して現実という地面に打ちのめされた衝撃は相当なものだったろう。そらまあ消えたくなっても仕方ないのかもなぁ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4761532932921482304/comment/DomPeri
なんかこの制度凄い偏ってるよね
選挙人の数は州ごとに、連邦上下両院の合計議席と同数が割り当てられる。
これらの選挙人割り当て総数は538となる。
選挙人の選出方法は基本的には州に任されており、歴史上は州議会によって選出される州が多数であった時代もあったが、現在では全ての州とDCで、全国一律の一般投票の日（11月第1月曜日の翌日の火曜日）における州民による投票で選出される。
例えばカリフォルニアだと54人いるんで、この州で勝てば54人ゲット
・青 54人、カリフォルニア
・赤 40人、テキサス
・赤 30人、フロリダ
辺りがでかい州で、ここで勝てば州の得票が50.1%でも全部手に入る
で、ニュースサイトなんかでは赤と青で色分けされるんだけれども
面白い様に、綺麗に分かれる
なにがって
インテリ層とそれ以外って感じ
この大統領選も禍根を残すよな
変な話、総得票では上回り、州としての指示数でも上回っていても
カリフォルニアとニューヨークを抑えただけで「勝敗はわからない」ってなってしまう
銀英伝の迷言「過半数のそのまた過半数、4分の１を支配すれば全体が支配できる。 民主主義の本質は少数派による多数派の支配なのだ」を実現できてしまう
この意見にはいくつかの問題点や矛盾があります。1. 選挙の自由と秘密の侵害• 「職場が世話になっている候補に投票し、投票済証明書を提出する」という主張は、個人の投票行動への強制や監視を含んでおり、民主主義の基本原則である「投票の自由と秘密」を侵害しています。日本国憲法第15条では「選挙の自由」が保障されており、選挙人の意思に基づかない投票は法的に禁止されています。• このような行為は公職選挙法の観点からも問題があり、雇用者が従業員の投票行動に圧力をかけることは「選挙運動に関する不当な利益供与」として罰せられる可能性もあります。2. 個人の一票の意義• 「自分の一票を引いても何の影響もない」という意見は、個人の一票が結果に対して無力だという認識に基づいています。しかし、歴史的に見ると、選挙は多くの人がこうした「無力感」を持たず、参加することで結果を左右することもあります。特に僅差の選挙では、少数の票差が結果を変える場合もあり、一票一票が持つ重要性を無視するのは問題です。• 自分の投票行動を職場や組織からの圧力ではなく、純粋に自分の意思で行うことが、真の民主主義参加です。3. 職場での圧力とモラルの問題• 「大人の選挙」という言い方で、職場の上司や環境に従って投票することを「成熟した態度」とする意見ですが、これは現代の民主主義的価値観と対立します。政治的な判断は個々人の意思に基づくべきであり、周囲の圧力に屈することが「成熟」や「常識」とみなされるべきではありません。むしろ、個人の自由を尊重し、独自の判断を大切にすることこそ、民主主義の成熟を示すものです。結論この意見は、選挙の自由と秘密を軽視しているだけでなく、民主主義の原則に反する「職場圧力」を推奨しています。選挙における「一票の価値」や「独立した判断」が持つ意義を見過ごしており、民主主義における投票行動の本質を損なう恐れがあるため、慎重に見直すべき考え方です。
• 「職場が世話になっている候補に投票し、投票済証明書を提出する」という主張は、個人の投票行動への強制や監視を含んでおり、民主主義の基本原則である「投票の自由と秘密」を侵害しています。日本国憲法第15条では「選挙の自由」が保障されており、選挙人の意思に基づかない投票は法的に禁止されています。
• このような行為は公職選挙法の観点からも問題があり、雇用者が従業員の投票行動に圧力をかけることは「選挙運動に関する不当な利益供与」として罰せられる可能性もあります。
2. 個人の一票の意義
• 「自分の一票を引いても何の影響もない」という意見は、個人の一票が結果に対して無力だという認識に基づいています。しかし、歴史的に見ると、選挙は多くの人がこうした「無力感」を持たず、参加することで結果を左右することもあります。特に僅差の選挙では、少数の票差が結果を変える場合もあり、一票一票が持つ重要性を無視するのは問題です。
• 自分の投票行動を職場や組織からの圧力ではなく、純粋に自分の意思で行うことが、真の民主主義参加です。
• 「大人の選挙」という言い方で、職場の上司や環境に従って投票することを「成熟した態度」とする意見ですが、これは現代の民主主義的価値観と対立します。政治的な判断は個々人の意思に基づくべきであり、周囲の圧力に屈することが「成熟」や「常識」とみなされるべきではありません。むしろ、個人の自由を尊重し、独自の判断を大切にすることこそ、民主主義の成熟を示すものです。
この意見は、選挙の自由と秘密を軽視しているだけでなく、民主主義の原則に反する「職場圧力」を推奨しています。選挙における「一票の価値」や「独立した判断」が持つ意義を見過ごしており、民主主義における投票行動の本質を損なう恐れがあるため、慎重に見直すべき考え方です。
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
https://jp.reuters.com/world/us/YWNDB6IXKFLJ3GEB2KVL652TZE-2024-08-08/
「［ワシントン ８日 ロイター］ - ロイター／イプソスが８日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、民主党の大統領候補であるハリス副大統領が４２％、共和党候補のトランプ前大統領が３７％で、ハリス氏がリードを広げている。
７月２２─２３日に実施された調査では、ハリス氏が３７％、トランプ氏が３４％だった。
無所属で出馬している弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏への支持は４％と、７月調査の１０％から低下した。
イプソスの別の世論調査でからは、２０２０年の大統領選で接戦となったアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの７州でも、ハリス氏がトランプ氏を４２％対４０％でリードしていることが分かった。各州ごとの結果は示されていない。」
ただ、選挙人制度は、若干共和党有利だから、そこを割り引いてみると、五分五分かなと想定。
https://polymarket.com/elections
まあ情勢は五分五分と見て間違えではないだろう
頭悪過ぎ
秘密に出来るって話であって
しかも、投票先について責任は負わないとも書いてるのに、お前らしょっちゅう他人の投票先に文句つけてるじゃん
『選挙秘密の原則は、日本国憲法第15条第4項に定められた重要な原則の一つです。
この原則は、選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われないと規定しています。
簡単に言うと、選挙人は、誰に投票したのか誰にも知られることなく、自由に意思表示することができるということです。
この原則は、民主主義の根幹を支える重要な原則であり、以下のような役割を果たします。
* 有権者の意思決定の自由を守る: 有権者が、周囲の目や圧力に左右されることなく、自分の意志で投票できるようにするためです。
* 選挙の公正さを確保する: 不正投票や買収などの選挙犯罪を防ぐために役立ちます。
* 多様な意見の尊重: 異なる意見を持つ人々も、安心して投票できるようにするためです。
選挙秘密の原則は、さまざまな仕組みによって守られています。具体的には、以下のようなものがあります。
* 投票所の構造: 投票ブースや記載台などの構造によって、他人が投票内容を見ることができないようになっています。
* 投票用紙の秘密: 投票用紙には、氏名や住所などの個人情報が記載されておらず、投票内容のみが記録されます。
* 投票管理者の職務: 投票管理者は、投票秘密を厳守する義務を負っています。
選挙秘密の原則は、有権者が安心して自分の意思で投票できるようにするために設けられた重要なルールです。私たち一人ひとりが、この原則を理解し、尊重していくことが大切です。
』
それいうなら傷付きまちた🥺ではなくて
日本国憲法 第15条 4項 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
って言った方がいいと思います
増田みたいな🥺ほど、カルトにハマりやすいのは誰にもどうすることも出来ない
詐欺集団や表示誤認狙いを捕まえても、引っ掛かりやすいって根本問題が解決しない限り、完全には解決出来ないってやつ
だからこそ、どうにもできない🥺層の投票行動について考えるのではなく、
感じが悪い人・お行儀が悪い人・倫理観のない行動が大嫌いな"上で" 長文やニュースを見ない層の投票行動を変えるについてしっかり考えて欲しい
しかし、都知事選での自民憎しの暴れぶりを見るまで、『デモはダメ』『デモが怖い』とか、どこの土人国家だよって思ってたけど、
あれって、権力者に忖度してるんじゃなくて、単純な感想なんだよな
なぜなら、主張問わず、デモをやっている前提を共有していないわけ
○○の件は、ニュースでやってたでしょ😡 文章読めばわかるでしょ😡っていっても、ニュースも長文も見ないから知らないわけ
仮にどっかで目や耳に入っても、興味無いか、ロクでもないことでストレスを抱えないように記憶から消去してるので、
ただただ、主張問わず、『感じが悪い人、お行儀が悪い人がいたな・・・😩』って感想になるだけなのよ
お行儀が良い場合は、『宗教団体かな・・・🙁』って感想になるだけ
かなり難しいと思うよ、この人たちの投票行動を変えるのは。でもやらなきゃいけない
もちろん、長文ではなく短文や動画ならいける？とかそういう問題ではない
発信している側も、だんだん毒されて、最初はまとも(？)だった人も、コミュニティで承認されたい欲求からか、最終的にブクマカやブクマ狙いの増田みたいになる
忙しいor不愉快だから、ニュースも長文も見ない、でも人柄だけは見る人に刺さるには、
そういう政治基盤がないなら、普段から世のため人のためと働くことだよな。弱い立場で困っている人のために
