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はてなキーワード: 農林中央金庫とは
午前6時11分
Round of applause to the Japanese hedge fund that was 60x levered 10Y UST’s that blew up last night to save the world from the Great Depression.
We will not forget your sacrifice brother
午前7時23分
According to Fox News, it was Japan whose sale of American bonds yesterday forced Trump's hand to announce a 90-day suspension of tariffs (except for China).
午後5時14分
農中お前だったのか、、、
米国債を売り浴びせトランプ関税を90日の延期に追い込み世界のマーケットを崩壊から救ったのは、、、
農中はうなずきながらそのまま倒れ、大底での債券売却損だけが残りましたとさ
午後５時36分
こんなバタフライエフェクトある？
午後10時18分
農林中金が意図せず「世界を救った」可能性がある。農林中金は、「世界の最強銀行」番付で第2位だ。バーゼル規制で、米国債を強制決済してレバレッジ60倍にしてレポ取引やデリバティブ取引など金融技術で効率よく資産調整をしたのか。農林中金は、農協や漁協などを通じて約90兆円の資産を運用しており、一般に持たれる素朴なイメージとは異なり、実際は非常に積極的な投資姿勢をとる巨大ファンドだ。
午前2時02分
この話は、トランプ大統領の関税政策、農林中央金庫（農林中金）の投資行動、米国債市場、そしてバーゼル規制という金融ルールが絡み合った複雑な出来事です。
一つずつ紐解いていきましょう。
（中略）
つまり、農林中金の米国債売却が、意図せずしてトランプ関税を一時的にストップさせる「引き金」になった可能性があるわけです。
農林中央金庫の北林太郎理事長が各メディアとのインタビューで米国債の大量売却を否定し、「農中説」は憶測にすぎなかったことが確認された
60倍レバが眉唾ｺﾞﾌﾞよね
農林中金そんなのまずやらないし、既報で大損した撤退戦はもう一山越した後ではないｺﾞﾌﾞか
8日までに金利が下がったのをこれ幸いに、追加で損切りはしたかもしれんｺﾞﾌﾞけどね
これか？ 60倍のレバレッジをかけた米国債を運用するヘッジファンドと書いてあるが レバレッジは嘘だろう。米国では農林中金はヘッジファンドということになっているから、米国債を大量に売って金利を上げたのは農林中金かもしれない。そうなら、書いてあるように農林中金は世界を救った。
4月11日午後1時16分
農中は多額の評価損で米国債の売却を宣言し売りタイミングを待っていたはず。だとすれば、ベストのタイミングで処理できたのではないか？ これから、農中の3月末の状況や対外債券投資状況などのデータが出てくると確認ができるかもしれないが、今は確認はできていないと思う。Foxニュースのソースは？
農業の土地生産性はほぼ頭打ちであとは遺伝子組み換え作物を使えば多少増加させる余地があるぐらい。
この状況で農業の生産性を上げるためには集約化が必須なんだけど、例えば秋田県でアメリカテキサス並みに集約化を進めた場合には
秋田県の農家は180件ぐらいで、労働者は3000人ぐらいになる計算になる
つまり現代の農業ってのはその地域を一般の基準なら超過疎化させなければ、他の産業（製造業etc）とくらべて経済性がない産業になっている。
地方の過疎化を防いだり農家の保護というのと、農業の振興ってのは残念ながら実は同じ方向をむいていない。
なんとか、非効率なままの大量の農家を維持するために、税金を突っ込んだりとか、農林中央金庫が運用した金を渡したりとかしてるけど、一番は消費者につけを払わせてる。
日本の食料品は世界的にみても非常に高い。それによって、例えば果実の消費量が日本は中国や韓国、アメリカといった国と比べて低く、特に低所得者層の健康に悪影響を与えている。
ぶっちゃけ、小泉さんは農協系も潰したかったのだろうけど、時間と憲法改正とか、そんなんで不可能だったみたいね。
もう、JA 系の農林中央金庫のシステムは ATM や DX 化と流れに取り残されていて、かんぽとゆうちょの金融商品の競争力でも勝てる未来が見えない。確かに ゆうちょの投資信託は品質で問題あったし、かんぽ生命の問題は社会問題化されてたよ。でもさ、ペンタブとかでサインも電子化、窓口で OCR で一瞬で登録、局員の持つ端末の高性能化、簡易郵便局のリストラで、ここ10年で民間企業と競争できる会社になりつつあるし、おそらく地銀は辛いと思う。
例えば、ATM のデザインやオペレーションを比較してみろって。国内だと、セブン > ゆうちょ > MUFG > SMBC > みずほ > LAN や AEON > 地銀 > JA って感じだろ。それに、ゆうちょ銀行は俊敏性が高い。スマホのアプリでも都市銀行に負けない開発速度で作ってくるし、なんか昔の謎な機能も実装したりせずに素直に技術トレンドにのったアプリを作ってくる。おそらく、というかクレカは JCB と SMBC 系のシステムだけど、それでも Mijica というプリペをサクサク作る会社になってしまった。
一方で、JA や JF はどうかな。親元の農林中央金庫はともかく、末端はコネ社員のグダグダばかりがきこえる。システムも、MUFG の流通してくれた感が溢れるものばっかりじゃないか。最近、JA の機材で「これは！」っていうのを聞いたかね？好きなくとも、俺はないよ。
それに、JA は自動車保険が強いけど、かんぽ生命が参入すると、資本主義の犬になったかんぽ生命のリセーラーは強いぞ。ゆうちょ銀行は、今のところ iDeco にやる気ないけど、チャンスは常に伺っているぞ。あと、ゆうちょ銀行は個人向けのローンを組むノウハウをスルガ銀の窓口になって蓄積していってるから、JA のマイカーローンも虎視眈々と狙っているぞ。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、確実に田舎で負けない組織になりつつあるぞ。都市部では JR とおんなじことやって、めちゃくちゃ金満ビル作ってるし、とは言っても JA にはそんな一等地に不動産がないだろ。農林中央金庫はともかく、地方の JA は。もう、そうなると郵便系資本に駆逐されるのは時間の問題じゃないの？
ちなみに、本当に文句をつけたいのは、郵便系のカラーリング。緑は MUFG とかぶるから、辞めてほしい。JA が緑で、JF が青なのは背景的にしかたがないが、郵便系は違うだろ。そうだな「ゆうちょ銀行が金（イエロー）で、かんぽ生命が銀（シアン）で、郵便が銅（マゼンダ）」にしてはどうかな？そろそろ、ゆうちょ銀行のキャッシュカードのデザインは古いから、CI変更にしてみては如何でしょうか。
農協の主軸は金融だ、馬鹿野郎。金融のために、農業を使っている主従関係が逆転した組織だ。
もう小泉政権で、農協も力ないです。農協の金融部門は、リーマンショックで無駄に被害が出て、農林中央金庫のパワーは三菱UFJの背景で ATM も独自じゃないから想像してください。
ゆうちょ銀行はどさくさで三井住友銀行のちからを借りて、しかも基幹系が UFJ の捨てた最新テクノロジーになったから、田舎ではゆうちょが勝っていくということを、地銀が愚痴っているぐらいに筋肉質になりつつあるから、農協のパワーも消え失せるでしょう。昔の無能なゆうちょは消えていって、資本主義の強さを持った郵便マンが出てきているから、生命保険の契約はかんぽが農協に圧勝していて、しかも自動車損保といった農協の強い分野も、ゆうちょが参入し始めたら、農協はおしまいだ。
もう、ゆうちょのレン中が持っているタブレットが、地銀と農協のリーマンの持つ道具よりも圧倒的に進化している。クロネコに郵便局は負けたけど、ゆうちょとかんぽはクロネコの連中が持つ端末を真似て、金融に殴り込んできていて、そしてメチャクチャ強い。
小泉政権でのゆうちょ銀行は競争力のある組織になってしまって、下手に都会の銀行に行かなくてもゆうちょ銀行にて投資信託のアドバイスがもらえちゃう今という時代に、時代おくれのシステムの農協に金を預けたり保険を契約したり、なんて田舎もんもしないよ。
CDSは、デフォルト事由が発生しなければ、保証料を丸儲けできる。デフォルト事由が発生してしまったら、想定元本の満額を支払わなければならない。AIGが莫大なCDS契約に基づく支払いを行ったのは、契約上、仕方の無い事であり、それを行わないとなったら、AIGを参照企業とするCDSが発動してしまっていたであろう。
契約は、契約書に記載されている事項か、あるいは、双方の合意に基づかない限り解消できないモノで、契約によって利益を得られる側は、利益を確保しない限り、契約の解消や変更には応じない。おかげで、日本でも農林中央金庫や大和生命や私立の学校法人が、CDS保証料という目先の小銭に目がくらんだばかりに、想定元本の満額に近い負債を背負ってしまって、大火傷をしている。
おおよそデリバティブは、保証料やオプション料を支払う買い手にとってはリスク回避の投資であるが、保証料やオプション料を受け取る売り手にとっては博打である。
AIGが破綻したのは、この博打に負けたからである。しかも、自己資本では博打の負け分を支払いきれない程に、分不相応な博打をやっていたので、破綻させると連鎖破綻が発生するからという理由で、政府が税金を注ぎ込んで救済したのである。
政府は株式の約80％を保有し、大株主になったのだが、大統領選挙のどさくさにまぎれて、肝心の戦犯を処分するという"為すべき事"をしていなかったのであろう。間抜けな株主だったわけである。
契約だから支払い義務を逃れられないという事でボーナスを支払ったようであるが、国有化されるほどの損失を出す事まで契約していたわけではあるまい。労働契約に従ってボーナスの支給義務があると言うのであれば、労働契約に当然存在する懲戒解雇条約を発動させて、退職金もボーナスも無しで放り出すべきとなる。
AIGは、出資を引き受けてくれた株主に対して不誠実な行動を行ったと解釈する事も可能である。
こうなった以上、AIGの解体消滅は、時間の問題と考えた方がよいかもしれない。あるいは、それを見込んで、どうせ懲戒解雇になるならば、取れるだけ取ってやろうと、ボーナスのお手盛りをやったのかもしれない。
リーマンブラザーズの管理職には、経済破綻後の南鮮を立て直すIMFのミッションという再就職先を準備できるが、AIGの管理職に再就職先を準備する事は、不可能である。
