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はてなキーワード: 貸し渋りとは
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは 金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝 経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→ 企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景 日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理 銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化 不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化 銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策 政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
物件買った中国人大家が家賃2.5倍請求、突っぱねたらEV停止の嫌がらせというニュース。
【独自】突然“家賃2.5倍”・エレベーター使用停止…「全部屋19万円に」住民怒り約4割が退去 背景に“違法民泊”か？｜FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/880990
これに「安全保障問題だ」と吹き上がっているコメが沢山あるのだが、はてな大丈夫なのか？民事紛争に決まってるだろ。
民事紛争の火の粉被ったら自分で払うか集団で戦うか、プロに委任するかして、いずれにしろ戦うしかない。当たり前だな。だが最初から国家の存亡と同一視してる。そういうコメントを公然書いて馬鹿呼ばわりされる恐れを抱いていない。はてなは安全と見られているのだ。
こういうのってネットではよく見られて、私的に戦ってる相手がとてつもない巨悪に見えてしまう。
以前なら匿名掲示板で企業の悪口書いてるのをその会社の人間が見ていると考えたり。
0年代だとネオリベラリズムが流行ったが、その支持の理由が「戦後の日本は社会主義だったので資本主義にしなければならない」という歴史的使命感であったり。この「共産主義との闘い」は表現規制問題でも見られるよな。
韓国芸能の流行が電通の仕業と考えたり。国際関係を地政学と言ったり。
こういうのって昔は左の専売特許だったわけよ。自分に湧きおこる不遇は何でも人権問題から考えたり。世界情勢をオイルメジャーが操縦していると考えたり。
要するに世界を覆う大きなもの→小さい問題への敷延という思考回路なのだが、これが実存によって駆動されている。若者のモラトリアム期間が長い現代ではそうなってしまう。経験の獲得よりも実存の肥大の方が先行するから。但しこれでは各問題への具体的対処方法が無い。
一方、大人になるといろんな経験の集合→大きい問題という思考回路になる。各問題の具体的対処方を獲得しているから大きな建前に縋る必要性が少なくなる。そうしなくても自我が傷つかない。
こういうわけなんで昔は朝日新聞なんかは「女子供の新聞」と揶揄されていたりした。就業する女性が少なかった故もあって大きい建前と「学校」的建前が多いという批判だ。
今じゃこれは完全にひっくり返っていて民事紛争→安全保障とかの噴飯ものの言葉が飛び交うようになっている。国家の存亡と関係ないだろ。
0年代ネオリベの「資本主義化テーゼ」を信じているやつは実際の商行為や民事的関係が全然分かっていなかった。「消毒しましょ」という罵倒系ブロガーがそいつらに簿記の基礎を示していたら「ムムムこれは会社会計」とか言っていた。違うよ。簿記知らねーで資本主義論じてんなよ。
つまり資本主義社会を泳ぐ能力を一切身に付けずに歴史的指名という大きなものから演繹する世界観でいたのだ。
本件もそうで、民事紛争なんだからまず必要なのは民法の知識なんだよ。
具体的には法務局に行って家賃供託しろ。周りの住民とも結託しろ。もしも大家が国外にいる場合、家賃を受け取るには日本まで来る必要がある。大家がおかしな事やり出したら供託。
多分だが、相手が何人であれ共産党の役回りになるのではないかと思われ。民事なので議員の出番は無さそうだが弁護士と繋いでくれるかもしれない。
よく小さい町工場で共産党のポスター貼ってあるところあるじゃん？ああいう零細自営って昔は自民党の票田だった。だが90年代にその票田を捨ててしまった上に金融システムからもパージを受けるようになったそれらを貸し渋り対策やらなんやらで共産党が面倒見て支持乗換えさせたんだな。自民の票田転ばせるには実務に長けて経営を理解してないと無理。上辺だけの同情じゃ転んでくれないってこと。
俺は別に共産党の回しモンじゃないから弁護士の当てがあるならその先生に頼めばいい。だが少額事件でフットワーク軽くて報酬も勉強してくれるっていう先生を見つけるのは結構難しいんでね。
あと腐れないように退去するという手もあるが、弁護士を通せば立ち退き料100万なんて軽い。だがそれもちゃんと争わずに転がり込むものではない。
「民泊を取締る区が捕まえないのがおかしい」というコメもあるが、区が行使するのって行政権だぞ。旅館業法には刑事罰もあるがそれは警察に告発という形になるしそうなるケースは少ない。
社会に出る前は善悪で考えるので法と言ったら刑事だが、仕事を始めると専ら民事と行政権だけになる。なのに民事は国家防衛と同一視されている上に行政権行使が刑罰と同一視されている訳で、こういうのが跋扈できる言論空間と言うのは相当ヤバい。あたオカ空間だ。
あとこの手のトラブルでよくある誤解は居住権が人権だと考えることだ。だが居住権は貸借人の権利を大きくする民事的権利なのだ。だから相手が吹っ掛けて来た場合は民事で戦わないと実現できない。その強力な権利は約定賃借料を払ってさえいれば保持されるのでまずは供託なのだ。
日本に住んでいて外人にトラブル仕掛けられ、それが法的なものであればこっちが絶対に有利に決まっている。相手が無茶すりゃするほど墓穴を掘るチャンスが増える。
人を刺したり斬ったり穴に落としたりする訓練しないで国防問題だ！とか間抜けに吠えるのは止めたらどうか。はてなは消毒とか居なくなって安全になりすぎたのではないか？
Q.
A.
日本において国債の利子支払いが歳入だけでは賄えなくなった場合、以下のような深刻な事態が連鎖的に発生する可能性があります。 ***1. 新規国債への依存と金利上昇:** ** 利払いのためにさらに国債を増発する必要が出てきます。これは、いわゆる「借金で借金を返す」状態を悪化させます。 ** 市場は日本の財政状況に対する信認を失い、国債の買い手が減ったり、より高い利回りを要求したりするようになります。これにより、国債金利が急騰する可能性があります。 ***2. 政府支出の大幅な削減:** ** 金利上昇は利払い費をさらに増加させ、財政を一層圧迫します。 ** 歳入で利払いを賄えない以上、社会保障（年金、医療、介護など）、公共事業、教育、防衛といった様々な分野で、政府支出を大幅に削減せざるを得なくなる可能性があります。 ** これにより、国民生活の質が低下し、社会不安が増大する恐れがあります。 ***3. 増税:** ** 歳入を増やすために、所得税、法人税、消費税などの大幅な増税が必要になるかもしれません。 ** しかし、増税は国民や企業の負担を増やし、経済活動を停滞させるリスクがあります。また、増税に対する国民の反発も予想されます。 ***4. ハイパーインフレーションのリスク:** ** 政府が日本銀行に対して国債を直接引き受けさせる（財政ファイナンス）という手段に訴える可能性があります。 ** 中央銀行による安易な国債引き受けは、通貨の大量発行につながり、通貨価値の急落と制御不能なハイパーインフレーションを引き起こすリスクがあります。これにより、国民の預貯金の実質的な価値が大きく損なわれ、経済が大混乱に陥る可能性があります。 ***5. 金融システムの混乱:** ** 国債価格が暴落した場合、国債を大量に保有している国内の金融機関（銀行、保険会社、年金基金など）は巨額の損失を被ります。 ** これにより、金融システムの安定性が損なわれ、取り付け騒ぎや金融機関の破綻が連鎖する金融危機に発展する可能性があります。 ** 企業への貸し渋りや貸し剥がしが起こり、経済活動がさらに収縮する恐れもあります。 ***6. 円安の急進と輸入物価の高騰:** ** 日本の財政や経済に対する信認が失われると、外国為替市場で円が売られ、急激な円安が進む可能性があります。 ** 円安は、輸入されるエネルギーや食料品などの価格を高騰させ、国民生活を直撃します。 ***7. デフォルト（債務不履行）の可能性:** ** 上記のような対応策を講じてもなお、利払いや償還が不可能になった場合、日本政府はデフォルト（債務不履行）を選択せざるを得なくなるという、極めて深刻な事態も考えられます。 ** デフォルトは、日本の国際的な信用を完全に失墜させ、国際金融市場からの資金調達が不可能になるなど、計り知れない悪影響を及ぼします。ただし、日本は自国通貨建てで国債を発行しているため、他国と比較してデフォルトの可能性は低いという意見もありますが、財政規律が極端に失われればそのリスクは皆無とは言えません。 ***現状と今後の見通し:** 現在の日本では、国債の利払い費は歳出の中で大きな割合を占めていますが、直ちに歳入で賄えなくなる状況ではありません。しかし、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、経済成長の停滞などにより、財政状況は依然として厳しい状況にあります。 政府は、歳出改革や経済成長を通じた税収増を目指していますが、これらの取り組みが十分な効果を上げるかについては不透明な部分もあります。 ***重要な注意点:** 上記はあくまで起こりうるシナリオであり、実際にこれらの事態がどの程度の確率で、どのような順番で、どの程度の深刻さで発生するかを正確に予測することは困難です。しかし、国債の利払いが歳入で賄えなくなるという事態は、日本の経済社会にとって極めて深刻な危機をもたらす可能性があることを理解しておく必要があります。 こうした事態を避けるためには、持続可能な財政構造への転換に向けた、国民的な議論と痛みを伴う改革が不可欠となります。
カラ求人とは、採用枠が0人（採用予定なし）なのに対外的に求人を出すことである。
これは1997年前後から社会問題になった不良債権問題の影響。
それまで毎年新卒採用していた会社が突然「今年は採用見送り」と公表すると、その会社に融資してる金融機関から見たら「新卒採用出来なくなったから、また新たな不良債権か？！」という事になってしまい、融資打ち切り（債務の繰上返済を企業に求める）や追加融資を断るという流れが起きやすかった。
そのため、表向きは「今年も新卒採用します。ただ人数は絞るかも」ということにした企業が多数あった。増田の体感では大学に求人を出してきた企業の半分強くらいが該当していた。
最も良心的なパターン。エントリー後に文書で新卒採用凍結を返信でもらうというもの。
今ならサイレントお祈りと呼ばれるもの。表向きは新卒募集しておりエントリーハガキの送付も受け付けてるが一切返信しないパターン。
比較的良心的なパターン。説明会の最後の方で「せっかく来ていただいたのですが状況が変わりまして今年の採用は凍結することにいたしました。状況が変わりましたら採用再開いたしますので、その際は本日来て頂いた皆様にご連絡いたします」と突然言われる。
勿論採用が再開されることはなかった。
氷河期の頃にとにかく目立ったパターン。会社説明会で「今年は良い人が居れば採用したいと考えています」と言われてしまうケース。
これはその後の面接（大概が圧迫面接）まで行われるため悪質性が高く、最も酷いパターンと言える。
当時のことを今のZ世代にも分かるように言うと「採用意思がないのにカラ求人を出してる企業が多数あり、それらのせいで貴重な就職活動期間を何ヶ月も無駄にした」というのが就職氷河期の本質である。
カラ求人横行の理由は、不良債権問題に起因する金融機関側の貸し渋り・貸し剥がしトレンドがあったこと。
リーマンショックの頃と違い、カラ求人が本当に当たり前の時代だったし、それを咎める当局も無かった。今同じ事やったらその企業は大炎上だろう。今の世代は恵まれている。
●60代、仕事あっても入居拒否 貸し渋り深刻化「10年後は悲惨」
https://www.asahi.com/articles/ASR7372T8R73ULFA008.html
どの大家も考えてることは俺と同じじゃん。みんなそれなりに痛い目見てんだねやっぱ…。
以前書いたエントリでは触れなかったけど、俺んとこ老人断ってんのに、それでもこの2～3年で亡くなってるお客さん2人いるんだぜ。これで老人受け入れ始めたら、ヘタすると毎月死人出るよ…
誰が部屋の後始末すると思ってるんだよなあ。こっちで片付けると家賃2～3年分は普通に飛んでいくし。キツすぎるって。
まあ俺も年齢的に老人に片足突っ込んでるし、他人事じゃねえな、この状況はどうしたらいいんだろうな、とはずっと考えてるんだけどね。ただ、現行の法律ならまともなお客さん来るまで空室にしといた方がマシ。
ていうか、老人向け賃貸物件は世間に普通にあって、なんならうちの近所の物件、今も空室あって入居者募集してるんだけど、そういうとこじゃダメなの？
安上がりにそこらへんの物件で済まそうとしてるから断られてるんじゃなくて？
現実を見ろよ。
https://dl.ndl.go.jp/pid/3492441/1/13
平成９年から10年にかけての自殺者数の急増局面については、これまで述べたように、次のような特徴がみられる。
１）男女とも全ての年齢階級で自殺者数が増加しているが、45歳～ 64歳までの中高年男性の自殺者数の増加がその大半を占めている。
２）男女とも15歳以上の全ての年齢階級で自殺死亡率の上昇がみられるが、特に、中高年男性の自殺死亡率の上昇が顕著であり、50歳代後半と高齢者に二つの自殺死亡率のピークを有する形に変化している（第１－１－20図）。
３）職業別では、自営者、被雇用者の増加率が高く、また、無職者の中では、失業者の増加率が高い。
４）原因・動機別では、経済・生活問題、勤務問題の増加率が高い。
また、内閣府経済社会総合研究所の委託により、平成10年の自殺死亡率の急増について様々な経済学的、社会学的要因との関連について解析を行った「自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書」（平成18年３月京都大学）では、
①長期失業等を含む失業要因は、統計的に安定して有意に自殺死亡率を増加させる方向に作用しており、かつ寄与度も大きい、
②平成10年以降の30歳代後半～ 60歳代前半の男性自殺死亡率の急増に最も影響力のあった要因は、失業あるいは失業率の増加に代表される雇用・経済環境の悪化である可能性が高い、
③平成９年から10年にかけて、経営状態の悪くなった金融機関による「貸し渋り・貸し剥し」が多くの中小零細企業の破綻の引き金になったことが自営者の自殺の増加に大きく影響していると見られる、
とされている。
やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は５ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由をリベラルの多い増田で考察するよ。批判はウエルカム（＾ν＾）
知るか！おそらくは「日本から輸出したフッ化水素を韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも、日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回は不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑極まりない。だから、我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国の半導体を制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国は韓国に嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「？」であった。
賢明なネトウヨ民は知っている、この輸出規制は「中国が日本にしたやつの顛末」を。だから「輸出規制をやっても、連中はキャッチアップしてくるじゃろ？」と。むしろ、チャンスをくれてやってるようなものだと危機感すらあった。
ところが、韓国の大激怒っぷりに「ネトウヨ大困惑」となる。いやぁ、まさかの韓国が「No Japan」という大合唱を起こすとは、思いもしなかった ... というのは嘘。正確には「韓国のリアクションはいつもブチギレ（火病）してくるので、慣れている」のだけどね、久々の「斜め上」をやってくれたので、本当に感動した！
思い起こせば、日米経済摩擦から始まったクリントン政権で日本の巨額の貿易摩擦が「アメリカを怒らせる半導体開発はスパコンまで」という雰囲気となって久しい。日本がアメリカを怒らせても仕方がない。なんと言っても、消費者はアメリカにいるのだ。アメリカの巨額の赤字の前には日本円は高まるばかりである。日本の巨額の財政黒字が、製造業を苦しめる。仕方がない、そういう時代なのだ。そもそも、アイフォーンやプレイステーションみたいなプロダクトを我が国で作ると最終価格がバカみたいに上がる。経済学的には「比較的優位」という知識があって、そもそもスマホなんて日本で作ったら費用対コストで韓国のような「ゴミのような紙幣の国」には勝てないのだ。そうだ、そういうときにはアメリカのようにコ・ス・パの良いものに投資しよう、ってクリントン政権のときに「覚悟を決めた」のじゃないか。だから、日本は半導体で負けることにして半導体の製造機器に徹する、という道を模索したのじゃなかったのか。
しかし、我が国の半導体製造装置は ASML というフィリップスのスピンオフの会社にボコボコにされ、半導体に興味を持つ学生はいなくなってしまった。悲しいかな、もはやシリコンアイランドは死語となってしまった。我等はそういう時代に生まれてしまったのだ。夢がないよな。そりゃ、国策で半導体を作ってくる国に勝てるわけ無いじゃん（中国の紫の会社の莫大な負債で破綻した様は正直、大丈夫か？オメー達という感想しかない）。韓国の受験のヤバさを見て、そりゃ発展するわな...とは思うよ。だがその一方で、韓国と台湾は半導体モノカルチャー経済化して、先進国の植民地のような状態に陥ってしまった。これは、いったい何が起きていたのだろうか？
いやぁ、韓国に生まれなくて本当に良かった。お前らが財閥でめちゃくちゃ苦しんでいるのは、ちゃんと理由がある。なんと言っても、韓国の財閥は日本の財界とぶっといチャネルを持っているからね。98年にお前らの紙幣がゴミ以下に成り果てからというもの、韓国ヲンは日本円というバックがあるから、国際的な支払いができてる状態に陥ったのだ。テメー等がメタ糞に日本をディスったのに、通貨スワップした理由はここだ。もちろん、日本円も米国ドルにペッグされているが、貴様らが使っているヲンはそれ以下だ。巨大財閥は日本国内のリソース（特許や材料、人材、慰謝料など諸々）を介して発展することが可能な一方、日本は韓国に投資してガチ儲け（商社や銀行など）できちゃう。年間数兆円をもたらしてくれる太い客を雑多に扱うことはできませんよ。マジで韓国は日本を儲けさせてくれている。これは、事実。
さてさて、米国・日本・韓国の三者間で起きていたことを説明するよ。日本は韓国のヲンのウラを持つと、日本円の価値が下がる一方で、材料と特許の支払いは日本円の根拠となっているので円の流動性の担保となってくれる。日本にとってはアメリカの貿易黒字は解消されつつ韓国を迂回して経常収支はウハウハ、アメリカは（日韓のどっちが使おうが関係ない）特許料でウハウハ、韓国の（日本円を使ってくれるし、アメリカにとってはロイヤル支払いをしてくれる）財閥機構もウハウハ。良かったね、そう一部は確実に潤ったのでした。一方で韓国では日本の材料や資本を依存しているせいで中小企業が育たない、日本は国内に対する投資効率が悪いので直接投資がされない、アメリカでは労働者がレイオフの嵐になり「トランプ大統領」が爆誕する基礎が生まれたのでした。
実は、アメリカは危機にひんしている。アメリカの同盟国にすら、半導体を作れるまともな会社がないのは建国史上初めてなのだ。日本の半導体メーカーが「旧日本軍」なみのクソ具合で潰れていったのは事実だが、アメリカの半導体メーカーも新興国の競争力に破れて自社工場を売却していった。今となっては IBM と AMD は自社の工場がないし、Intel は自社のファブが事故ったのでアメリカには競争力のある半導体を作れる会社が存在しない。アメリカは日本に技術がないせいで、テックの搾取先がない。もう虐めても、（車のように）半導体ノウハウを教えてくれる国が無いのだ。世界中で最先端の半導体を作るには、ASML にお願いするしかないが、ここが崩壊すると EU からテック系企業が消えるので EU が死守するのは確実だろう。台湾をいじめて親中派の政権がとる可能性や、韓国を突っついて朝鮮半島が暴発するのはアメリカにとっても悪夢でしかないので、不可能だと思われる。アメリカよ、どうすんべ？
悲しいけど、就職氷河期の方々は報われることはありません。なんでかというと、団塊世代の医療費と介護費用をサービスを保ったまま実施するのは、団塊ジュニア世代の未来を犠牲にする必要があったのです。具体的には、デフレは投票権のある人々にとってはメリットなんですよ。そんでもって、ご老人様方は「最近の若者は」なんておっしゃる。でも、日本人の若者に頑張ってもららわなくても、ご老人は全く問題ないんですね。だって、もう彼らのメシを支えているのは海外投資のリターンなので。そりゃ、むしろ、若者の殺生権を握って余生を過ごしたほうが QOL は増えるし、下手に経済成長してインフレが起きて購買力が落ちるのも嫌だから、何も救済されないでしょうし、投票で選ばれた議員が民主主義的に正しいことをした結果なので、諦めましょう。あと、韓国は日本と同じ経過をたどるので、韓国の若者はもっと辛いことになるでしょう。
上記の理由で、アメリカは日本をイジメる合理的な理由がなくなった。日本円の高さが理由でスーパー・コンピューターなんてものにしか投資できなかった平成の時代は終えたのだ。もう、日米なんちゃら協定なんかで縛られなくなったのだ。これは日本が貧乏になって良かったメリットだと思うよ。つまり、日本の悪い癖が復活する。なんのことかというと、バックボーンに大手の銀行がついた錚々たる会社が自社の利益のための半導体の会社を創設してくるのじゃろうなー、という予想をする。これの何が韓国に都合が悪いのかというと、君たちの投資のサポートをしてくれた日系の銀行・証券・保険といった連中からの貸し渋りが起こる。
ついに我が国は有史以来のデフレの果に「政治的には正しく」貧しくなりました。日本のデフレはもうすぐ終わりがきます。なぜなら、年金生活者の人たちが海外資産を売却する時期が来るからです。この結果、ここ数十年間のデフレは終わり、コストプッシュインフレが起きます。その結果、株価が上昇し、貧乏人は益々辛い思いをするでしょう。既存のステークホルダー（公務員や医師とか）は辛い思いをすることになるでしょう。しかしながら人々は現金の所持を忌避するようになり、世界的にみて技術者が安価という理由で日本に投資が起きて、日本経済は新生していくと私は確信しております。
韓国は日米の経済摩擦の迂回先として大変に活躍してくれましたが、アメリカは韓国をイジメるメリットがないので、そのうち相手にしてもらえなくなる可能性がある。それが日本としては一番困るし、韓国の財閥もヤバさを良く知っている。なんと言っても、韓国の財閥は「本来なら抵抗となる日韓の国境線を越えた連中」が始祖になっているのだから、日本にてフリーに情報や資材にアクセス出来ないと死活問題になるのを血が覚えてるのだ。ちょっとの差が、大きな差を生む時代に生きている。だから韓国は日本へのアクセスが弱くなると、競合国（台湾・香港・シンガポール）との比較的優位が消失するチョークポイントを日本に握られている。なんと言っても、中華系は韓国人にはない中華ネットワークがあるから国際競争力はコリアンは日本をバックにしないと連中に負けるからね。韓国は日本とのコミュニケーションが落ちると、GDP が強力に落ち込む経済状態にあって、だから危機感を持っているのだろう。そして韓国が詰むと、日本もそれなりに詰む。日本の上級国民が韓国シンパが多くて、金のないビンボー人がネトウヨ化するのは、こういう理由があったからなんだよなー、とこの度のアメリカのQアノンが共和党のシンパ化したの眺めて、思い出したのでした。あ～あ、貧乏って嫌ですね。
かつての「日韓のボーダーを無視してアクセスできた」のは、かつての韓国の西側諸国に留まらせるというアメリカの強い覚悟を、日本が中間層の没落という犠牲の上で成り立たせたのであって、もはや日本国にそのような余裕はありません。上記しましたが、アメリカの機嫌を損ねると、日本は韓国の味方ができません。日米同盟は何よりも重いのです。くわえて、アメリカ人も朝鮮半島で血を流して、防共した歴史を忘れつつあります。そのため、あんまり下手なことをすると、マジで韓国経済がパー（香港みたい）になっちゃうので、まじで注意してください。
