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はてなキーワード: 自動車部品とは
日本時間2025/08/07に発動した相互関税により、自動車のSection 232追加関税25％（計27.5％）に加えて相互関税15％が併課される恐れが生じた。最大42.5％課税となれば、日本の自動車産業全体に深刻なコスト圧力が発生する。
代表的報道: https://www.47news.jp/12979399.html
| 時点 | 措置 | 実効税率（乗用車） |
|---|---|---|
| 2025/03以前 | MFN | 2.5％ |
| 2025/04〜 | Section 232追加 | 27.5％ |
| 2025/08/07以降（日本説明） | 相互関税上限15％ | 15％ |
| 2025/08/07以降（米説明） | 27.5％＋15％＝42.5％ | 42.5％ |
「15％で打ち止め」という日本政府の説明は、米国側の公式文書と整合していない。最悪42.5％課税が発効する前提で、メーカーもサプライヤーも現地化と契約条件再設計を急ぐ必要がある。状況は流動的であり、法令通達と通関実務を日次で確認する体制が不可欠だ。
トランプ書簡は「25％は最低ライン、交渉が不調なら35％へ」という恫喝であり、1980年代の輸出自主規制を彷彿とさせる。日本企業は（1）米国内生産・調達率の加速、（2）価格シナリオの複数立て、（3）農産物・防衛装備を含む包括パッケージ交渉──の三正面で対処しなければならない。サプライチェーン全体が関税と資金コストのサンドイッチを受ける構図であり、迅速な現地化と資金繰り対策が生存条件となる。
日産が追浜工場で鴻海（Foxconn）と電気自動車（EV）を協業する案が浮上。閉鎖候補だった工場の雇用維持と、鴻海の日本上陸を同時に実現する可能性がある。
追浜×鴻海は「国内製造を残す最後のチャンス」であると同時に、「構造転換の最終警告」だ。猶予は長くて数年。系列を超えた再編と共創が、選ばれる部品メーカーを決める。
https://youtu.be/IsU_uP6VCRM?si=4dVQsn2rQISWPqCV
上記動画のとおり、日産は過去10年で販売570万台の現実に対し800万台生産体制を抱え、固定費が膨張した。2027年までに世界の工場を17→10カ所へ集約し、従業員を2万人削減する再編を開始。狙いはEV化・地政学リスクが重なる市場環境で、収益を取り戻すことにある。
「部品がEV必須かどうか」が生死を分ける一次フィルターとなり、差別化できる技術を持たない企業は淘汰が現実味を帯びる。日産の再編は氷山の一角にすぎず、日本の自動車部品産業は今後5年で構造転換を完了させなければ市場から退出を余儀なくされる。
負債7,200億円を抱える大手部品メーカー・マレリが米チャプター11を申請し、2,942社の取引先が影響圏に入った。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201472_1527.html
部品メーカーは日本企業の利益の約6％を稼ぎ、全国の製造雇用の一割強を支える「屋台骨」だ。マレリのような大型破綻で支払いが止まれば、中小の現金枯渇→連鎖倒産→完成車停止というドミノが現実化し、日本経済は▲0.05％のGDPショックを受けるリスクを帯びる。逆に弁済が確保できても、EV化で国内調達が恒常的に縮む流れは避けられず、ICE依存の地域産業は構造転換を急がねばならない。
自動車は世界で年間9,100万台生産される巨大産業であり、新車総売上は約2兆ドル規模に達する。製造プロセスは「複雑な部品の組み合わせ」で成り立ち、部品点数はガソリン車で約3万点、EVでも約1.5万点に及ぶ。完成車メーカー（OEM）の上には一次サプライヤー（Tier1）、二次サプライヤー（Tier2）が層状に連なり、最終製品が市場へ届く。
- 純電動（BEV）: 18%
- 中国: 58%
- 北米: 9%
- その他: 10%
広汽トヨタはスマホ大手Xiaomi、Huawei、Momentaと提携し、中国専用EVプラットフォームを二系統開発。第1弾は2025年後半に投入予定。スマート家電・IoT連携、HarmonyOSを車内OSに採用すると報じられた。
トヨタ×Xiaomi提携は「地域最適サプライチェーン」の極端な一例だ。現地調達モデルと同じ構造がトヨタにも波及し、国内部品産業は ICE消滅 と デジタル主戦場喪失 の二重苦に直面する。モノづくりの主導権が移る中、日本勢が生き残る鍵は「替えの利かない尖った技術と知財」で稼ぐモデルへ転換できるかにかかっている。
日産と中国・東風汽車が組んだ新しいEV(電気自動車)「N7」が、中国で1か月に1万7千台も予約を集めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC054W50V00C25A6000000/
クルマづくりの現場で何が起きているのか、日本にどんな波が来るのかを整理する。
https://anond.hatelabo.jp/20241116193948
N7の大ヒットは「すごい売れ行き」のニュースに見えるが、裏側ではサプライチェーンの主導権が中国に移り、日本の部品会社と雇用に影響を与える。クルマづくりはどこの国でどの部品を使うかで値段も仕事も変わる。これからの日本は、量よりも技術や素材で稼ぐ道を選ぶ必要がある。
マレリが米国連邦破産法11章を申請し、みずほフィナンシャルグループは保有する2,376億円の債権について「回収不能・遅延のおそれ」と公表した。負債総額約6,500億円の再編案に債権者の約8割が同意し、11億ドルのDIP融資が確保されたが、短期間で二度目の法的整理という事実がサプライチェーン全体へ強い警鐘を鳴らした。
https://www.sankei.com/article/20250611-MUOLDG2JZ5L77NLEGYHWXHKHVU
EV化、高金利、OEM戦略の変化という三重苦が、ICE依存度の高いサプライヤーを事業縮小かビジネスモデル転換へ追い込む構造が鮮明となった。金融側は部品セクター全体の与信査定を厳格化し、OEMは複線的な調達戦略を加速する局面に入った。雇用・地域経済・信用市場へ多層的な波及が今後1〜2年で顕在化する見通しだ。
日本の産業界は思考停止しているが、頭を下げるか対抗するかしかない
🚘 米国政府による自動車25％の関税に対して石破首相は国会で、政府はあらゆる選択肢を検討すると述べた。日本の自動車メーカーはすでに610億ドル（約8兆8600億円）を米国に投資し、230万人の雇用を創出している。 こうした理由で日本人は、日本を関税対象国のリストに加えることは不公平だと考えている。
自動車は日本の対米輸出全体の約30％を占めている。2024年、関税が2.5%の時、日本のメーカーは6兆円以上の自動車を米国に輸出した。25％の関税の導入による日本経済の損失額は試算で1兆7500億円から13兆円。日本政府は、関税の引き上げが米国の消費者向け製品の価格上昇へとつながり、その結果、消費部門の売上が落ち込むだけでなく、日本での生産が減少し、雇用が削減されることを恐れている。
ロシア人専門家らの見解では、トランプ大統領のこの厳しい態度に対応するには、日本には3つの選択肢がある。
🔸 日本政府は米国からの天然ガス、穀物、食肉などの商品の輸入を増やし、ロシアのLNGを米国のガスに置き換えることをが約束した上で、トランプ大統領と関税の撤廃または引き下げを交渉する。<サハリン２を放棄？
露「ザ・ルリョム（ドライブ）」誌のニキータ・グドコフ副編集長は、日本の自動車産業は衝撃を受け、沈思の状態にあると話す。
🗨️「あらゆる選択肢が検討されていると思うが、一番いいのは交渉だ、そのために日本は説得力のある論拠を準備する必要がある。1980年代以降、日本は米国の自動車市場で積極的に存在感を高め、大きな成功を収めてきた。2024年の結果では、米国で最も売れている日本車は、トヨタ、ホンダ、日産だった。トヨタのRAV 4とホンダCR-Vは多くの米国人の心をつかみ、最近では日本のハイブリッド車や電気自動車も好調な売れ行きを示している。それでも購入する際の一番の選択基準は品質価格比だ。だから、関税が2.5％から25％に引き上げられるのは、日本にとっては相当な打撃だ。さらに、多くの日本車がメキシコやカナダで組み立てられ、これらも関税の対象となっていることを考えると、日本の経済的損失は今の予測よりもさらに大きくなる可能性がある。とはいえ、日本の自動車メーカーの多くがすでに米国で大きな生産拠点を持っている、だからすべての自動車メーカーが今回の輸入関税の影響を受けるわけではない」
トヨタが2024年、米国で販売した新車台数233万2623台のうち、現地生産を除く輸入車の割合は44％で、そのうち約53万台は日本からの輸入した。日本の自動車メーカーで最も現地に根付いているホンダの販売台数は14２万3857台。そのうち約55万台はカナダとメキシコで生産され、日本から米国市場に輸入されたのは5379台。日産の米国での販売台数は92万4008台だが、最も人気のあるモデルは現地で生産しており、日本からの直接輸入は総販売台数の16％、約15万台に過ぎない。マツダは42万4382台を販売、約2３万台が日本から輸入された。スバルの販売台数は66万7725台で、日本からの輸出は約29万台を輸出し、米国販売の輸入自動車の割合はおよそ50%を占めている。三菱の販売台数は10万9843台。同社は米国に生産工場がなく、米国で販売する自動車のほとんどを日本から輸入している。そのため関税の影響を最も受けやすい。
モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・フェシュン副学長は、サッカー解説者の用語を使えば、危険的状況になりつつある、と言えると語る。
🗨️「トランプ大統領に頭を下げに行くのは屈辱的だ、だけど日本政府はこうした選択肢も捨てきれずにいる。この状況にどう対応するか、まさに今、議論が行われている。最終的な決定は下されていないが、関税を受け入れるか、対抗するか、二つに一つしかない。
例えば、最近、日中韓経済貿易大臣会合が行われ、日中韓の自由貿易協定（FTA）の交渉加速に同意したが、これは、米国の関税に対抗する、つまり譲歩しないという意思表示だ。これは日本にとって一つの道かもしれない、だがそうなるとジレンマに陥る。米国の最大の敵である中国と協力することは、米国との関係を悪化させることを意味する。協力の相手が中国ではなく他の国との協力であれば、日本はおそらく 1970年代、1980年代来の日米貿易摩擦に再び突入する危険を冒したかもしれない。だが今が中国無しでは米国に立つ向かうことはできない。そして、中国と韓国が日本を説得し、共に米国に対抗することになれば、自動車市場で世界的な衝突が起こるかもしれない。だが、まだ決定が下されたわけではない。
おそらく、日本人は大騒ぎの挙句、何らかの独自の地域的な対策を講じるだろう。日産はすでに、生産の一部を米国に移すことを検討していると言っている。今のところ、関税が及んでいるのは自動車だけだが、自動車部品もそうなると予想されている。部品の販売となると話は別だ。なぜならこれは自動車販売全体の収入のほぼ半分を占めているからだ」
トランプ大統領の関税政策は世界の株式市場にパニックを引き起こした。ホワイトハウスによれば、米国はすでに多くの国から素晴らしい取引の提案を受けているという。アメリカ合衆国国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長によると、米国と取引をしようとすでに多くの国が列を成しているという。
ブクマカはトランプ頭おかしいの大合唱だが、本当に何もわかっていないのはブクマカの方ではないのか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20250329/k00/00m/020/065000c
トランプは、大規模な産業移転を目論んでいて、自動車部品の輸入を辞めさせたいわけじゃん。
だから、関税25%を掛けて、輸入するより国内生産した方が安く作れる環境を目指している。
ところが、自動車メーカーが関税が増えたので値上げして売るだけに留まってしまうと、産業構造は何も変わらない。
なわけよ。
ドナルド・トランプ大統領がEU、カナダ、中国などに対して極めて高い関税を課すことで話題だが、トランプ自身は25代アメリカ大統領のウィリアム・マッキンリーが50%の関税（米国史上最大）でアメリカを豊かにしたことを挙げて、100%の関税を課すことも検討しているようだが、結論から言うと…
失敗に終わるだろう
ドナルド・トランプ氏が主張する「ウィリアム・マッキンリーの高関税政策の再現」について、歴史的・経済的な観点から以下のように整理できる。
- 当時の平均関税率は約48％に達し、産業保護を目的とした「保護貿易」の典型例とされます。
- 背景には、アメリカが工業化の過渡期にあり、欧州（特にイギリス）の安価な工業製品から国内産業を守る必要がありました。
- 結果的に鉄鋼・繊維産業が成長し、20世紀初頭の経済拡大の基盤を作ったとする見方もあります。
- 現代：部品の国際分業が進み、関税が中間財のコスト上昇を連鎖的に招く（例：自動車部品の25％関税が最終価格に転嫁）。
- 現代：輸出がGDP比12％（2023年）、サービス貿易も拡大。
- WTO体制下では恣意的な関税引き上げが訴訟リスクを伴う（トランプ時代の鉄鋼関税でWTO違反判決）。
- ペトリー研究所の分析では、関税による米企業・消費者の負担が年間570億ドル。
- 保護された鉄鋼業の雇用1人あたりコスト：90万ドル/年（非効率性の顕在化）。
- ハーバード大学の研究では、関税保護企業の生産性向上率が非保護企業より年平均0.5％低い傾向。
- 半導体・EV産業への直接投資が2023年に民間設備投資を2.3％押し上げ。
- ドル高是正による輸出競争力回復（1985年プラザ合意の事例）。
- コミュニティカレッジとの連携で製造業技能者育成（ドイツのデュアルシステム参考）。
- EUが2023年に実施した米産バイオエタノールへの報復関税（50％）で輸出額32％減少。
- フォードのEVバッテリー国内調達切り替えで生産コスト18％増（バーンスタイン推定）。
マッキンリー時代の関税政策は「工業化初期段階における幼稚産業保護」という特殊条件に依存しており、現代の高度に分業化された開放経済では、高関税は以下のリスクを招き得ます。
3. GVC（グローバル・バリューチェーン）分断に伴う生産性低下
経済史家ダグラス・アーウィンの実証研究によれば、1890年関税の実質的な経済効果はGDP比0.3％程度の成長押し上げに留まり、当時ですら鉄鋼業の技術革新（ベッセマー法導入）など他の要因が主因でした。現代政策としての有効性は極めて限定的と言えます。
売上高: 3,493億円 (前年同期比13.4%減)
営業利益: 54億円 (前年同期比42.3%減)
純利益: 15億円 (前年同期比76.4%減)[1]
純利益: 71億円 (前年同期比25.4%増)[2]
売上高: 1,458億円 (前年同期比4.7%増)
売上高: 1,625億円 (前年同期比0.6%増)
経常利益: 44億円 (前年同期比34.5%増)
純利益: 9億円 (前年同期比21.7%増)[4]
自動車部品業界全体としては厳しい状況が続いているね。特にフタバ産業とエフテックの業績悪化が目立つ。一方で、愛三工業やユニプレスは増収増益を達成しており、企業間で明暗が分かれてる。今後の自動車産業の動向や各社の戦略には注目したほうがいい。
引用:
[1] フタバ産業(7241) 東証プライム 決算 | マーケット情報 | 松井証券 https://finance.matsui.co.jp/stock/7241/settlement/index
[2] 愛三工、上期経常は14％増益で着地 - みんかぶ https://minkabu.jp/news/4053301
[3] ユニプレス(5949) 東証プライム 決算 | マーケット情報 | 松井証券 https://finance.matsui.co.jp/stock/5949/settlement/index
[4] エフテック【7212】、上期最終が赤字拡大で着地・7-9月期も赤字拡大 | 決算速報 - 株探ニュース https://kabutan.jp/news/?b=k202411070174
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
聞いてくれ。
まず私（男）の文章は下手くそです。初めに謝っておきます。読みにくくてごめんなさい。一応、事実の経緯と、思ったことを書く部分を分ける努力をしました。
（経緯）
2年前、親族を巻き込む大騒動を経て、私の母（債権者）より委託を受けて、私のいとこ（債務者、男性）の債権を管理することになった。
母の債権額は1000万円。いとこは私より3歳年上。工業高校卒で地場の自動車部品メーカーの子会社に勤務。給料は高くない。
いとこは15年ほど前に、副業相談で知り合った人にだまされて、サラ金で数百万借りた金を渡してしまい、それで債務者になった。その後、ずるずると借金が増えて多重債務者になった。
しかし5年前、「結婚したい」と思い立ち、知人友人からお金を借り、サラ金をいったん完済し、住宅ローンで一戸建てを購入すると同時に、420万円の新車をローンで購入。結婚するも2年で離婚。
その後、紆余曲折を経て、また一時期闇金にも手を出したりした結果、私の母がいとこに対して1000万円の債権を有することになる。
（ここで、多くのなぜ？があると思うが、身バレ防止で詳細は割愛。）
母は、可愛がっていたいとこ（母からすると甥っ子）への対応がしんどいので、息子である私に依頼し、債権管理をすることに。
まずはじめたのは、状況把握。
当初私は、こう考えていた。
「いとこは、複雑な家庭環境で辛い経験をしている。また、多重債務者となったきっかけも騙されたことが理由。なんとか助けてあげたい」
そう思い、いとこに給与や生活費の詳細を聞いたうえで、Excelで債務額と返済額、利息をシミュレーションした。作成完了には10時間以上かかった。
そして、金利の高い一部ローンの返済が終わるまでは、母への返済は猶予する内容の借用書を作成した。また、当座のお金を30万ほど「20年後払いでいいよ」といって貸した。
借用書に捺印させたときに、「一緒に考えて、借金に立ち向かっていきましょう。応援しています。隠し事なしでともに頑張りましょう。いう通りにやれば、家も守れますよ」と話し、いとこは「ありがとう」といって泣いた。私も泣いた。
理由は、生活費の使い道について、事前に決めた内容が無視される、また無断で不明の出費があるためだ。
金利の高いサラ金を優先的に返済するには、「特段メリットのない年払いや、少し支払い期限を遅れても利息が取られない税金等の支払いを後回しにする」ことや、「なくても食うに困らないサブスクをやめる」「携帯代削減のため格安スマホに乗り換える」といったコスト削減や我慢が必要だ。
年払いメリットがないものを「昨年も年払いだったので」といって年払いし、税金の通知がきたらすぐに支払ってしまう。そして、複数入っているサブスクもやめないし、格安スマホは「変更すると困るので」といってやめない。
十分説明を尽くしたにも関わらずだ。
それから、支払いを猶予する条件として、家計を包み隠さずに教えてください、といったにも関わらず、隠す。予定外の数万円の支出の理由を聞いても、よく分からない。
ここで私は熱意をなくして、母の借金の返済開始日までは何も聞かないことにしようかと思ったが、突然破産したり、自〇されても困るので、２か月に一度だけ状況を聞くことにした。
最初は確認のため電話をかけていたが、何度かけても出ない。かけなおさない。
よって、別な親族をつかって圧力をかけて、電話をかけなおさせたが、あまりに口調が脅迫的で、私が参ってしまいそうだったので、LINEでやり取りをすることに。
しかし、そのLINEは、「お金を貸してください」という丁寧なメッセージが来る一方、それ以外のメッセージは、威圧的かつ脅迫めいたもの。一度だけ、返す当てがありそうな話だったので3万円貸したが、無断で期限より１か月遅れた返済だったので、以後は貸さないことにした。
そして借用書を書いてからちょうど2年が経過した今日、こういうメッセージを頂いた。
「あなたの2か月ごとに来る連絡が非常にストレスです。私をバカにしているのですか。私は毎日〇にたいと思いながらも、頑張って暮らしています。仕事も大変です（以後愚痴が続いた後で）。あなたしか頼れる人はいません。助けてください。5万円だけ貸してください。」
（思ったこと）
いとこが多重債務者に陥ることになったきっかけは騙されたことだが、立て直すチャンスはあった。
多重債務者のなかには、困難に真摯に立ち向かい、借金を返していく人もいると思う。しかし、私のいとこのような特徴を持つ人も多いのではないだろうかと推察した。
というわけで、いとこは終始不誠実な対応を続け、私からの信頼も失った。多重債務者を救おうとした私の試みは失敗に終わった。おそらく母の債権1000万円も戻ってこない。母にはまだ言ってないけど。
昔にやった「YU-NO」というエロゲーで、「シュヴァルツシルト半径」という用語があった。これは「この半径の中にいる人に対しては、タイムマシンで時空を捻じ曲げて救おうとしても、決して救うことはできない」といった意味だったと思う。まさに、私にとってのいとこは「シュヴァルツシルト半径の中にいる人」だった。
https://www.happyelements.co.jp/news/ZRHtf5nEZ
Happy Elements株式会社(以下「弊社」といいます。)は、弊社ゲームアプリ『あんさんぶるスターズ！！』のキャラクター画像に不適切な加工を施しSNS上で拡散した悪質行為者に対して、下記の通り損害賠償請求訴訟を提起しておりました。
当該訴訟において被告相手方から弊社への損害賠償金400万円の支払等を条件とした裁判上の和解に係る提案を受け、担当弁護士とも慎重に協議の上、今般和解に係る提案に応諾したので、お知らせいたします。
https://www.sankei.com/article/20240603-V757EXRVOVPCNEJWBV5YBQDKJ4/
スマートフォン向けのアイドル育成ゲーム「あんさんぶるスターズ！！」に登場するキャラクターの映像に害虫などの画像を挿入して交流サイト（ＳＮＳ）で拡散したなどとして、京都府警下京署は３日、著作権法違反の疑いで、東京都葛飾区の会社員の女（２５）を書類送検した。
東京都葛飾区の25歳の会社員女性がソーシャルゲームのイケメンキャラのゴキブリコラージュを作って荒らした騒ぎがあって、かなり限界な女性という印象があった。
こういう女性たちの受け皿に、イケメンソーシャルゲームはなっている。
https://www.sankei.com/article/20240304-UAQ4UUGMDFJGFNS3NV7VYZSN34/
２人で家を建てるための「共同作業」。兵庫県在住の女性（４９）はそのフレーズに舞い上がった。４年前の１１月、マッチングアプリに登録。そこで知り合った「ジャック」に、一度も会わぬまま１カ月で約５７０万円をだまし取られた。
夫と離婚し、働きながら１２歳の長女を育てるシングルマザー。当時は新型コロナウイルス禍の真っただ中。身近な人がアプリで再婚相手を見つけたこともあり、淡い期待をもってアプリをダウンロードした。
翌月にマッチングしたのが《京都在住、ジャック・リー、３４歳》。アプリ上のプロフィルによれば父は韓国人、母は日本人。自動車部品の輸出業を営み、年収は数千万円近くあると書いていた。
https://honz.jp/articles/-/53643
神奈川県在住の45歳の女性は、かつてSNSでやり取りしていた既婚者の男に「子供も産めない40過ぎの女性なんか遊び相手としか考えないよ」などとひどい言葉を浴びせられ傷ついた経験があった。
ところが新たに知り合った年下の男性は違った。ある時、「日本語を勉強したいのでお友達になってくれませんか」とメッセージが届いたのだ。相手は36歳の台湾人だという。
「私になんでもかんでも報告してくるんです。私はあなたと友達だから、その義務があると。そういうふうにされたことがなかったから、新鮮だったんです。私の気持ちに寄り添ってくれるというか。私のトークも一切、否定しない。受け入れてくれるんです」
子持ちの40代～50代女性が、「15歳くらい年下の金持ちイケメン外国人」に金をだまし取られるというのが典型例らしい。
外国人は白人設定ばかりなのかと思いきや、韓国や台湾のイケメンというのが意外だった。香港人、シンガポール人のケースもあるようだ。
同年代の日本人男性は人間性がひどいが、年下の外国人男性は金持ちな上に人間性も良いという幻想があり、それが騙される原因となっているのだろう。
https://kai-you.net/article/84512
自身のゲーム配信で何をしても「かわいい」というコメントが付くことや、コラボ先の相手にファンが「うちのアクシアをお願いします」と言ったり、相手の配信に陰湿なコメントを残されたこと対して、「母親面しないでくれ」とコメントした。
そういった一部のファンの行動に関して、アクシア・クローネさんが配信裏でコラボ先に謝罪をしていたこと、またたびたび「やめてほしい」と呼び掛けていたにも関わらず、「アクシアは反抗期」などと言われ、自分の行動を束縛しようとするようなコメントがあったと明かした。
そのようなファンに対しては、「これ以上迷惑をかけるな」「何を言われても俺はラジコンじゃないし、言うことを聞くことは一切ない」と明言。
いわゆる「リア恋」「腐女子」のような楽しみ方についても、自分はあまり好きではないが、内心で楽しむ分にはその人の自由であるとし、過度に共感を求めたり、自分と違う考えの人に攻撃をするのであれば「今すぐいなくなってくれ」と心中を吐露した。
Vtuberは悲惨な弱者男性が吐き気がするほど気持ち悪いコメントと共にスパチャをする売り上げが主な市場だとは思うが、
弱者男性に人気が出たコンテンツは、あとから男女逆バージョンが出て弱者女性に人気が出る傾向があるので、イケメンVの被害も今後件数が増えていくのでは。
他に有名なのは藤井風とか、石川遼とか？ハンカチ王子もその枠だったような。
藤井聡太にも若干変なのがいる気がするし、結婚する前の大谷翔平にも微妙なのがいたような気がする。
