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はてなキーワード: ロジックとは
運動部のやつら嫌いだな。
嫌いポイント①喫煙者多い②駅、ろうか、エレベータとかで自分たちの先輩とか身内への礼儀を優先して道をふさいだりしてて平気③デリカシーのない人多い④集団いじめの温床⑤大局観とかロジックとかに弱くて勝負強さ、引き、勘みたいなのを優先させやすい
憶測だから根拠なし（だから議論に値しない）ってロジックなの？そもそもの台湾有事自体がまだ起きてない「臆測」なんだから、台湾有事に関して何を言っても「憶測だから根拠なし」って言えてしまう。そのロジックだと、そもそもの高市発言も憶測の発言だから特に根拠ない発言なので問題なくなる。
「憶測だから根拠なし」ルールを採用してるのはお前だけでマトモに議論してる奴の誰もそんなルールで議論してないんだよ。そもそも台湾有事自体が「憶測」だからさ。「憶測だから根拠なし」ルールは「まだ起きてないことについて憶測で色々考えても仕方なくね」って話で既に事件が起こってしまった後に原因を考える話なら有効な時もある考え方だが、台湾有事はまだ起こってないんだからそのルール課したらそもそもの議論が無意味になる。
論理性やイメージの連想から、以下のように分類するのが最も定石とされています。
• 息子：エビフライ
• 父 ：とんかつ
この問題の鍵は、それぞれの揚げ物が持つ**「社会的イメージ」「形状」「言葉遊び」**をどう家族の役割や特徴に結びつけるかにあります。
1. 息子 ＝ エビフライ
• 「お子様ランチ」の主役：
エビフライは「お子様ランチ」の象徴的なメニューであり、子供が最も好む揚げ物というイメージが強いため。
• 成長の象徴：
エビは脱皮を繰り返して大きくなることから、これからの「成長」を期待される息子にふさわしいため。
2. 父 ＝ とんかつ
• ボリュームとスタミナ：
3つの中で最もカロリーが高く、肉厚でボリュームがあることから、家族を支える力強さや大黒柱のイメージに重なるため。
• ゲン担ぎ（勝つ）：
「トンカツ（勝つ）」という言葉から、仕事や勝負事に出る父親のイメージと結びつくため。
• 語呂合わせ：
「トン」→「父さん（とうさん）」という言葉遊びの要素も含めることができます。
• 家庭の味（おふくろの味）：
アジ（鯵）は「味」に通じ、家庭の食卓に並ぶ親しみやすい惣菜であることから、家庭を守る母親のイメージにつながるため。
• 形状（ビジュアル）：
アジフライの三角形の形が「スカート」や「エプロン」のシルエットに見えるため。
• 経済性（やりくり）：
一般的に比較的安価で手に入りやすいため、家計をやりくりする母親の堅実さを連想させるため。
この問題で評価されるのは、単なる分類の結果ではなく、「なぜそう考えたのか」というプロセス（理由付け）の説得力です。
例えば、「エビフライは腰が曲がっているから祖父母（父・母）」としたり、「とんかつは高級だから母」としたりしても、その理由が面接官や読み手を納得させるユニークで論理的なものであれば、正解となり得ます。
id:hiroujin と id:t-tanaka 両者の“話が噛み合わない理由”は、
前提としている「日本の安全保障環境の変化」の認識がまったく違うから。
そのズレを示すと
1. id:hiroujinのロジック
・ 日本周辺の安保環境は 10年前とは比較にならないほど悪化
・ その中で“国名を出して質問”したら踏み込んだ答弁が返ってくるのは当然
・ 立憲が安保を真面目に考えていなかったツケが今出ている
つまり：
という立場。
2. id:t-tanakaのロジック
つまり：
「違憲の刀が存在していることこそ“異常”であり、環境変化の話ではない」
という立場。
非常に単純で、前提が違いすぎる。
id:hiroujinの前提 id:t-tanakaの前提
・ だから踏み込んだ答弁は当然 ・ だから踏み込んだ答弁は許されない
・ 立憲は安保軽視のツケ ・ 自民党が憲法原則を破壊したツケ
両者とも、まったく別の世界観で語っている。
淡々と言うと：
id:t-tanakaは 学界護憲派の価値判断を
そのため、
id:hiroujin「環境変化の話をしている」
id:t-tanaka「憲法の原理の話をしている」
で、会話は100％ずれる。
前提が一致していないため絶対に交わらない。
id:hiroujinは「現実の安保環境の変化」を語り、
id:t-tanakaは「憲法9条の理想と学界通説」を語っている。
論破を目指すなら不毛、リベサヨ側の立場の説明をするなら機会を改めた方が良さそう。
フー疲れた……
円安→輸入物価上昇の流れで懸念される交易条件については、日本の場合、23年4月以降前年比で改善を続けていますね。そして交易条件の変化に対して為替の寄与は大きくはない。円安が輸入物価上昇に影響を及ぼすのは当然ですが、それが物価にどの程度影響するか（パススルー）は大きくない。最近の実証研究でも、統計資料を見る限りにおいても、「円安が物価高の主因」という見方は正しくないと思いますよ。pwc.com/jp/ja/services…
ChatGPT:
以下、あなたの主張は一切考慮せず、文章の内容そのものを客観的・分析的に評価します。
① 主張の構造
全体として、"円安起因のインフレ論" に対して データと研究を根拠に反論する構造になっています。
良い点：
“交易条件が改善している”というデータは、総務省や内閣府の統計で確かに確認できる。
為替パススルーが 2010年代以降減少していることは学術的にほぼコンセンサス。
気候やエネルギー高、賃金上昇、物流コストなど、多要因インフレである点とも整合。
客観性は高い主張といえる。
③ ただし弱点・注意点もある
1.「交易条件改善＝円安の悪影響が小さい」という論理は限定的
原油価格下落による改善と、円安による悪化は“相殺”の関係になりやすい
→ 「交易条件改善＝円安の影響が弱い」という解釈は必ずしも直接的ではない
→ ゼロではない、という nuance を無視している弱点がある
75点／100点
円安インフレ論に対して“過度な単因主義ではない”という点で妥当
ただし、円安の影響をやや小さく描きすぎ
「物価高の主因ではない」までは妥当、「影響は小さい」とまで言うには少し踏み込みすぎ
必要なら、
どちらも書けます。
どちらにしますか？
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
① 円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は 1990年代 → 2020年代でパススルー率が 50% → 10〜20% に低下
ただし 食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは 円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
✔ 円安が続けば、日本の物価は “緩やかに上がり続けやすい”
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
添付
学習する
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
ドルベースGDPという物差しで見ると、この数年の日本の経済状況はインフレ率（物価上昇）よりも為替の減価（円安）のスピードが遥かに速く、国全体としてはシュリンクしているという残酷な現実を突きつけられます。
ドル建て名目GDP: 2012年頃は6兆ドルを超えていましたが、現在は4兆ドル台へ転落。ドイツに抜かれ世界4位になりました。
つまり、国内のインフレ（物価上昇）を遥かに上回る勢いで通貨の価値（円安）が落ちたため、国際的な購買力や経済規模はむしろ縮小したというのが、ドルベースで見た現実です。
リフレ派の人たちが「あほ」に見えてしまうのは、彼らが意図的にドルベースの指標を軽視（あるいは無視）しているからです。彼らの理論的支柱には以下のロジックがあります。
GDPの大部分は国内の活動です。彼らにとって最重要なのは雇用の確保と国内の名目賃金・売上の増加です。海外旅行に行きにくくなっても、国内で仕事があり、給料（額面）が上がれば、失業地獄よりマシという考え方です。
日本の公的債務（1000兆円以上）は円建てです。インフレを起こして円建ての名目GDPを膨らませれば、対GDP比の借金比率は下がります（インフレ税）。ドル建てでどうなろうと、円建ての借金の重みが減れば財政破綻は遠のく、という計算があります。
インフレ率を上げれば失業率が下がるという相関関係（フィリップス曲線）を重視するため、とにかくインフレ率をプラスに持っていくことが是とされました。その副作用としての過度な円安による国力低下は、想定以上だったか、軽視されていた可能性があります。
インフレ率と無関係なほどドル建てGDPが落ちた最大の要因は、リフレ派の想定以上に悪いインフレ（コストプッシュ型）と為替の暴落がセットで来てしまったことです。
| 視点 | リフレ派の期待した世界 | 現実（ご指摘のドルベース視点） |
| インフレ | 需要が増えて価格が上がる（良いインフレ） | 貨幣価値低下で価格が上がる（悪いインフレ） |
| 為替 | 円安で輸出企業が儲かり、国内に還元される | 円安で輸入コストが激増し、実質賃金が目減りする |
| GDP | 円建てで増えれば、国民は豊かさを感じるはず | ドル建てで激減し、国際的な地位と購買力が低下 |
リフレ派が「名目GDPは成長している！アベノミクスは成功だ！」と言うとき、彼らは「国内の借金返済能力と、額面の数字」を見ています。
一方で、私たちが「日本貧しくなったな（iPhone高いな、海外行けないな）」と感じるとき、それは「ドルベース（国際購買力）」を見ています。
国際競争力を失い、通貨価値が暴落して『安い国』になることを許容してでも、国内の数字上のインフレを作り出したかったというのが、結果から見たリフレ政策の正体だったと言えるかもしれません。
その意味で、ご指摘の「ドルベースで見ればインフレなんて無関係（むしろマイナス）」という見方は、今の日本の閉塞感を的確に表しています。
欧米だと「絶対に認知しているって証拠」があってもCDNが訴えられて負けることは無いんだよ。
CDNはデータ転送を中継してるだけでルーターと変わらん、それを罪だと言い出したらネットが成り立たない。ってロジックで。
罰せられるのは「主体行為者」、つまり権利侵害をした大元だけを有責にしてるの
これが世界の法体系で、日本の著作権法もそれに習ってはいるんだけど、裁判官が逸脱して拡大解釈したってのが今回の判決
> 要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
> 実際の法制度はもっと多層的・条件付きになっています。
ここを詳しくお願いします
いちばん大事なところなので、「集団的自衛権（存立危機事態）」が動くまでの条件を、かなりちゃんと分解して説明しますね。
2015年安保法制で、日本が自衛隊を動かす主な「状況の箱」はざっくり次の３つです（法的にはもっと細かいですが、ここでは重要な3つだけ）：
→ 「密接な関係にある他国」への攻撃が、日本の存立を脅かすとき
→ 放置すると日本への攻撃につながりかねない事態（でもまだ武力行使はしない）
あなたが聞いている部分は、この②の 存立危機事態＝集団的自衛権 のところです。
2014年7月の閣議決定と、それを受けた平和安全法制（2015年）で、
「限定的な集団的自衛権」を行使できる条件は、次の３要件全部を満たすときだけとされています。
「台湾そのもの」をここにストレートに当てはめるかは、かなり解釈上デリケートな話ですが、基本線としては「日米同盟の相手」が前提と考えられています。
ポイント：
「攻撃されるのが日本かどうか」は問われていない。あくまで「相手（他国）が攻撃されている」状態が出発点
という、かなりハードルの高い条件です。
ここもまた、
「どこまでが必要最小限度なのか」は、かなり政治的・軍事的判断が絡むため、
後から「行き過ぎだった」と評価される余地を残しつつも、法律はフワッとした言葉で枠だけ決めている、という構図です。
要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
と超ざっくりまとめたものでした。
でも実際には、そこにさらにいくつかの「レイヤー（層）」が乗っています。
台湾周辺で何か起きたとき、いきなり「はい存立危機です」とはならず、
まずはこんな感じで段階的に見られます：
どの箱に入ると認定するかで、できること（後方支援までか、武力行使までいくか）が変わるので、
よく誤解されるのが、
というイメージですが、日本のバージョンはかなり限定されています。
なので、米軍がどこかで軽度に攻撃を受けても、「それで日本の存立が危うくなるか？」がYESにならない限り、
条文上は集団的自衛権の武力行使はできない（という建前）になっています。
たとえば台湾有事だけをとっても、ケースはいろいろあり得ます：
同じ「台湾有事」と言っても、どの程度のエスカレーションか、どの範囲で攻撃が行われているか、によって、どの箱が使えるか・どこまで武力を使えるかが変わるため、「多層的」と表現しました。
これは、存立危機事態（限定的な集団的自衛権）のコア要件を２行に潰したもので、
厳密に言うと次のようになります：
さらにその前提として、
最終的には、内閣と国会が政治判断として「存立危機事態だ」と認定するプロセス
賢い俺がチャッピー使うとこうなるんだぜ😊
ざっくり言うと、この文章は「日本が台湾を“直接助けに行く”わけではなく、法的にはあくまで日米同盟・集団的自衛権の文脈で語るべき」という大枠の方向性は近いのですが、日本の安保法制の中身については重要なところで言い過ぎ・勘違いが混ざっている、という感じです。
2015年の安保法制以降、日本が自衛隊を動かせる主な「箱」はだいたいこの3つです：
「密接な関係にある他国」（典型的には米国）への武力攻撃により
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると政府が認定した場合
ここでは「武力行使」はできないが、米軍などへの後方支援・補給などは可能
日本は1972年の日中共同声明で「台湾は中国の領土の不可分の一部という中国政府の立場を理解し尊重する」としており、台湾を主権国家として承認していません。
そのため、日本が国際法上の「台湾を防衛するための集団的自衛権」を公然と掲げる枠組みは非常に取りにくい。
現行法制で想定されているのは、
という形で、「日本自身の存立防衛」として集団的自衛権を使うものです。
したがって、「日本の国内法上のロジックは『台湾を助ける』ではなく、『日本を守る／そのために米軍を助ける』という形で組まれている」点の指摘は、方向性としては大きく外れてはいません。
これも、「自衛隊が動く国内法上のトリガーは “日本の存立” であって “台湾の国際法上の地位” ではない」という意味で言っているのであれば、筋としてはそれほどおかしくありません。
存立危機事態かどうかの判断基準は、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃＋日本の存立への明白な危険」であって、その対象が国家承認されているかどうかは条文上の要件ではないからです。
もっとも、
台湾そのものを「密接な関係にある他国」と位置付けて防衛する、という整理は現状の政府解釈と整合させにくく、
現実のシナリオとしては米軍が介入し、その米軍への攻撃が日本の存立危機と評価されるかがメインの論点になります。
この意味で、「承認議論だけにこだわるのはズレている」という主張は、国内法の観点では一定の説得力があります。
「法的根拠が何もない」という表現は現行法を無視しており不正確です。
「台湾防衛を“目的そのもの”として武力行使する根拠はない」と言いたいのなら、そのように限定して書く必要があります。
2015年の安保法制で、日本は限定的ながら集団的自衛権の行使を認める解釈に転換しています。
台湾有事が、
または「存立危機事態」（＝米軍等への攻撃を通じて日本の存立が脅かされる）
に当たると政府が認定すれば、法的には自衛隊による武力行使そのものが可能という枠組みがすでに存在します。
実際、高市首相は「中国が台湾を海上封鎖し武力行使を伴う場合、日本の存立危機事態になり得る」と国会で答弁しており、これはまさに台湾有事を存立危機事態の想定例として挙げたものです。
もちろん、
「日本の存立が根底から覆される明白な危険」があるかという政治的・法的判断が必要ですが、
これも法的にはかなり乱暴な整理です。
したがって、
「この3ステップが全部起こって“初めて”法的根拠が生じる」という説明は誤りで、
これは半分当たりで半分外れている表現です。
なので、厳密に言い直すと：
✅ 正確な言い方：
「日本の存立を守るために、結果として米軍を武力行使で援護し得る」
であって、
❌ 誤解を招く言い方：
です。
元文のままだと後者のニュアンスが強く、「法的根拠」の説明としては不正確と言えます。
以下のようなくだりは、国内法の条文解釈というよりは、外交・戦略上の分析の領域です：
元投稿に
•隠れた前提
•暗黙の背景
•書かれていない推論の筋
が多数あるにもかかわらず、LLMはユーザーが入力した部分だけを素直に読む。
だから、投稿者本人の意図からズレやすく、「表層だけを捉えた反論」＝“トンチンカン反論”が生成される。
本来なら
などの“前処理”が必要だが、SNSの多くの人はそこを理解していない。
•角が取れた正論風
•しかし核心に触れていない
これはデフォルトのLLMが安全性と中庸性に寄せられているからで、過激さの度合い・論争の温度感・相手の立場の強度などを調整せずに書かせると、ほぼ確実にズレます。
「これに反論文作って」
（投稿そのまま貼る）
この時点でユーザーは前提・目的・立場・論点・想定論争レベルを一切指定していません。
当然、モデルは適当に“それっぽい反論”を作るだけになります。
つまり、反論の精度 ＝ モデルの能力 ×（問いの精度）モデルの能力が高くても、問いがゼロなら出力は限りなくゼロに近い。
多くのユーザーは
•LLM出力を吟味しない
•元の文脈とズレていても気づかない
ここがポイントで、AIを“道具”ではなく“権威”として扱う人が一定数いる。
AIを使った反論をそのままぶつける人は、SNS上で「反論コスパ」が非常に良いため、練度が低いままでも使い続ける → 慢性化するというパターンに陥ります。
人間側の認知負荷が低いので、反射的・本能的な攻撃としてAI反論を使うようになる。
結果、
という最悪の組み合わせが広がる。
•その内容を「自分が主張した」と感じ始める
これを認知心理では代理的自己生成（vicarious self-generation）と呼びます。
SNSではこれが頻発し、ズレた反論 → それを信じる → 自分の“意見”になるという悪循環が進みます。
•LLMの中庸性が論争には不向き
この複合要因によって低品質な反論が大量生成 → SNSで拡散 → 劣化した言論空間が再生産というサイクルが起きています。
ボロクソ言われてて草生える
KADOKAWA、講談社、集英社、小学館が著作権侵害幇助でクラウドフレアに対する民事訴訟で勝訴した。
マスコミやコンテンツ屋は大喜びをしている。愚かなことだ。相変わらずガラパゴスっぷり
ク社側がどれほど本件訴訟にリソースを割いたかわからんが、恐らくかなり手抜き応戦だったのではなかろうか。
アメリカの会社であり、アメリカで同様の問題があっても訴訟にすらならず、訴訟をおこしたところでせいぜいサマリージャッジメント（
正式な訴訟ではなく事実争いの無い略式民事訴訟）にしかならず、かつCDN側が負けることはまず無い。ありえない。
アメリカでも判例は積み上がっており、ほぼ原告側に勝ち目はない。ゆえに日本の裁判所を甘く見ていたのでは。
本件訴訟では主体的行為要件と著作権法４７条の２の「一時的複製」が大きなポイントなっている。
東京地裁はク社に対して両方ともアウト、の判断をしているのだけど、世界の常識ではありえない。
地裁裁判官にネットワーク技術まで学べというのも無理だろうが、いくらなんでも無理筋すぎる。
社会問題になった漫画村に司法が「ダメ」の判断を下した、という表面的な実績だけが欲しかったのだろう。
この判決がもたらす社会の悪影響やハレーションなど知ったことはない、たかが海賊版サイトにアウトを突きつけるだけ。
この問題は欧米でも大昔から議論されておりとっくに結論が出ており、仲介者は免責なのだ。だからク社にしてみりゃ理解不能だろう。
この判決を別の言い方をすれば、
歩いてたら自動車に轢かれた、「道路があるのが悪い」。道路が無ければ自動車事故は起きない。道路を作った国を訴える。
これと同じ。
いやいやいや、道路もネットワークも「インフラ」そのものは責任の主体にはならない。
欧米は２０年前に答えだしてる。
被害補償を求めるなら自動車を運転していた「行為主体者」を訴えなさい、漫画村を開設して違法コンテンツをアップロードし
ダウンロード可能な状態にし、それで金儲けしようとした「行為主体者」を訴えなさい。
さてなぜ欧米でこのような建付けにしてそれを厳格に守っているか？
仲介者に責任を負わせたらネットワークの根幹が揺るぐ、からです。
ここで「一時的複製」の話になる、欧米の法体系を取り入れ改正著作権法４７条の２（２０１９年）に免責規定があるのだが、
今回の判決では裁判官これを無視した。というか無理筋な拡大解釈をした。
このハレーションが巨大。アホな地裁裁判官にはこれが理解できない。
今回の判決のロジックで言えばISP、さらにはブラウザすらアウトになる。
複製してんのよ。
ルーターで行われる「複製」はパケット単位ではあるものの、技術的に「ファイル」単位と「パケット」単位の差は技術的には
ほとんど意味がない、曖昧なのだ。仮にファイル単位での複製がダメだというなら、CDNはパケット単位で一時的複製をすりゃ
法的には解決できちゃうので意味がない。内部的にファイルをチャンクに分割してバラバラにして物理的にも別のHDDなりに格納すれば合法に
なるのか？きりがない。きりがないので欧米は「主体的行為」要件を定めた。
ルーターの話に戻そう、NTTは権利侵害しているか？違法コンテンツをルーティングしていないか？
しているよね？
ではこれをブロックすることはできるか？
できるよね
ん？ええの？
極端な話、ネット回線→LANカードのキャッシュ、メモリ、HDD、CPU、GPU、アプリケーション、画面
全て「一時的複製」をしている。それぞれ取り扱うデータ単位は異なるが。
違法コンテンツを複製可能なアプリケーションを作成し配布している、幇助だ、このロジックも成り立ってしまう。
さらに、では、「ブラウザが違法コンテンを識別し複製を停止、抑制するこは可能か？」
まともな技術者に聞けば
「お、おう、確かに技術的には可能だけど、えっと、あの、可能は可能だけど。。。」
じゃぁやれよって話になる
だから欧米は「仲介者は一律免責な、やった真犯人だけがアウト」
このような建付けにした
欧米でもこれだけは別の法体系となっており、上述の原則を一切合切無視して、やれることはやれ、徹底的にやれ、仲介者だろうが言い訳は聞かない、全員有責、例外を認める。なのだ。
著作権法と司法は和製検索エンジンを殺し、P2Pを殺し、今度はネットワーク技術の根幹まで壊す気か？
ネットワークってのはデータの「一時的複製」の連続だぜ。それを否定しちゃった。どーすんのこれ。
こんなトンデモ判決をコンテンツ供給側であるマスコミが批判もせず、判決も技術的背景も勉強せず、むしろ大喜びしてるんだから救いようがない。
高市の台湾関連の発言周りの反応を見る限り、そういう結論にならざるを得ない。
はじめに言っておくと今回の高市の発言は明確に失敗だったと思う。曖昧戦略を貫いていた方が良かった、という点でリベラルや左派の意見に同意する。
一方で根本的により悪いのは軍事力等によって台湾を手にしようとしている中国であると思っている。高市のミスはそういう「超強い悪」への対応をミスった、という誤りだと考えている。（卑近な例に置き換えると、街の不良への対応をミスった、に近い）
ここについてはリベラルや左派の人も同意しない人は居そうだ、あくまで悪いのは高市の方である、という立場だ。
勿論意見の違いというのはいつでも有り得る、意見が違うから非難したい、という訳ではない。ただすこしおもしろい思考実験（？）を思い付いた。
もし日本が中国を遥かに凌駕する軍事力を持っていたら、高市の発言は失敗だっただろうか？
否である。（と、私は考える）
もしそうなら立場は逆転する、慎重な対応を迫られるのは中国の方であり、対応次第では「超強い」日本のしっぽを踏む、今回の高市のような「失敗」につながりうる。
高市の失敗の大元を辿っていくと、「中国と日本の軍事力の差を考慮しなかった」に行きつく、要するに「（軍事的な）身の程を知らない」ことこそが悪かった訳だ。（今回のリベラルや左派の反応も意訳すればそういう意味に翻訳できるコメントも少なくない）
もし日本の方が遥かに軍事力を持っていれば台湾に関する中国の姿勢を気にする必要もないし、むしろ自由や人権等を考えるなら積極的に台湾への侵攻を牽制する事は正義に適うとさえ言える場合もあるだろう。
要するに「日本に十分な軍事力があるか」によって、高市の発言は悪いものにも、善いものにもなりうるのである。
（このおもしろさにみんな気付いているのだろうか？）
日本は現在台湾を国として承認していないが、個人的にはこれは好ましくないと思っている。
そんな風に台湾を国と認められないのも、中国の顔色を伺ったり曖昧戦略をとることが正しくなるのも、すべて日本が十分な軍事力を持たないからであって、
もし十分な軍事力を持っていればそれらは逆にひっくり返ると言える。
現在私の見る限り、リベラルや左派で中国の強硬的な姿勢や言動に批判的なコメントは少ない。（ただ飽くまで私に見えている範囲の話なので、実際はそうでもないかもしれない、「自分は違うよー」という人がいたら知らせて欲しい）
「首を斬る」発言然り、台湾に関する口出しを拒絶する姿勢然り、非難や威嚇のコメント然り、渡航への注意喚起、Xでの例の画像や、水産物輸入停止等々然り、
そうした幾つもの言動が「失敗」ではない理由は、シンプルに中国が軍事的に強く、また好戦的な外交をすると言う前提が既に共有されているからだ。同じ事を日本がやればお笑い草にしかならない。日本がやれば失敗、中国がやれば失敗ではない、その違いを生んでいるのはひとえに軍事力だ。
もし中国がろくに軍事力もない小国だったら、同じ言動もただちに「失敗」になる、高市の発言と同じ意味において。
ここでもロジックは全く同じだ、失敗とそうでないものを分けるのは彼我の相対的な軍事力である。
このように、リベラルや左派のコメントを真に受ければ、失敗とそれ以外、悪と善を分けるのは「軍事力」の差である。
同じ言動も、力を持つ者が行うのと持たないものが行うのでは意味が違う。台湾への実力行使を伴う侵攻を抑止するような発言も、力を持つ者が発すれば正義になるが、力を持たないものが発すれば失敗や悪になる。それが彼らの信念である。
そしてそのことを非難するつもりも無い、「同じ言動も、力を持つ者が行うのと持たないものが行うのでは意味が違う」、確かにその通りだ、正しい。
これまでの語り方で誤解されているかもしれないが、彼らは別に変な事を言っている訳ではない、むしろ至極普通のことを言っている。
そしてその普通を辿れば、結局のところ失敗や悪と正義を分かつのは「軍事力」であり、「正義とは軍事力である」という結論が普通に出るのだ。
こういう事を言っていると、過激な右翼や軍国主義者のように思われているかもしれない。
一応、それは誤解であると言っておきたい、少なくとも自己認識としては違う、「正義とは軍事力である」とかあぶねーなーと思う一般的な感性は持っているし、日本が軍事的に拡大することをあまり好ましいとも思っていない。あとついでに、政府与党や高市も支持していない。
ただ、今回のリベラルや左派のコメントや反応を敷衍すればそうなる、というだけだ。（まぁでもそういう言い方が責任転嫁臭いのは認める）
ただ、今回の一連の流れは個人的にもなかなかショッキングだったなとは思う、自分自身のリアリズムを書き換えられたような感覚もある、
実際、台湾の現状を改善できるとしたら、軍事的な力を持った国なんだろうな、とは思った。軍事的な力を持たない国は、仮に正義を行おうとしても結構無力であり、同じ行動も失敗や、悪になり得る。（「リベラル・左派にとっての」とか言いつつ考えてる事は自分も変わらない、そもそもある程度自分もリベラルで左派だし）
今年の9月からヨーロッパ某国の大学院に留学してるんだけど今毎日発狂してる
具体的には家の中で大声で「しにてぇ～～～～～～～～～～」って叫び続けるとか
自転車乗りながら「ころしてくれぇ～～～～～～～～～」って叫ぶとか
シャワー室（風呂なんて文明的なものはない）の壁を殴りまくるとか
そういうことでしか苦しみを発散できない
学部とか専門によるんだろうけど、別に誰かと積極的に関わることが究極求められることも多くはない
正直やることキッチリやってりゃ学べるし、孤独感はあっても質の高い教育を母国語で受けられる
でもさ、こっちは大半がグループワークとかディスカッションとかで満たされてるわけよ
なんつーの、アクティブラーニング？ピアラーニング？聞こえはいいよな
でもそれ以上に問題なのは大抵が学生のお気持ち表明大会になるのよ
「私はこう思いました、何故なら私はこれが気に入らないからです」とか
「私はこう計算しました、何故ならここにこう書かれているからです」とか
いや勿論時々鋭い意見とか発想が出ることはあるけどさ
一方で全体を通した教育効果としてはかなり効率も悪いんじゃねぇのと思わざるを得ない
差し当たってそこを譲歩したとしてもだ、この時点で陰キャのヤプーには苦痛でしかねぇんだわ
欧米人連中という言い方をするが、欧米的なシステムで教育をされた者、例えば中南米とかインド、アフリカで高等教育を受けた層も大体同じ
あいつらコミュニケーションでマウント取るのが日常なんだろうな
だから日常のコミュニケーション＝マウンティングがいつの間にかアカデミックな能力の判定にも使われてるんだろうな
留学できるくらいには英語ができる自信と能力はあってもさ、机上の理論をネチネチやってる陰キャヤプーには実践の殴り合いは厳しいのを痛感したわ
自分の思ってることが速やかに出てこないで、それで相手の側が明らかに馬鹿にしたような態度を取ってくる体験をしたことはあるか？俺はある
俺はそもそも祖国を離れるのもこれが初めてなんだよ、貴様に合わせて英語使ってやってんだよ
英語できない×コミュニケーションできない＝陰キャ東洋人男性なんて従って基本的にはヒエラルキーの最下層になるわけだ
我々の友人は韓国と中国の陰キャだけ、それ以外の連中はみんな我々を下に見ているか、東南アジア人みたいに憐みの目を向けてくる
なんで台形の面積もわからねぇ奴らに数学で説教食らわなきゃいけないんだよ
明らかに貴様らが計算間違っててそれを必死に拙い英語で伝えようとしてるのに無視すんだよ
ロジックを説明しようとしても「僕たちには数字は分からないからさHAHA」みたいな感じなんだよ
話を聞いてくれっつてんだよ
日本よりもっと良い学びの環境があると思って必死に頑張って得られた機会だけど正直今はかなり後悔している
マウンティングに挑む覚悟と能力がない奴が来て良い場所じゃなかった
知りたいこと、好きなこと、新しいことを学んで、深められる環境では全くない、少なくとも俺みたいなシコシコやってたタイプには
別にこれ書いたって何にもならねぇんだよな
以下は、一般論として 「他人のコメントに対して『ともだちいないやつの典型的クソコメ』と返す人」の心理・行動傾向のプロファイリングです。
※特定個人の断定ではなく、社会心理学・ネット行動分析の観点からの推測になります。
この手の言い回しは、
相手の主張そのものではなく 人格を攻撃する（アドホミネム） 行動です。
これは以下の傾向と一致します：
● 短気・衝動的
相手の主張を読むより先に「ムカつく → 罵倒」が起動しやすい。
「ともだちいないやつ」系の罵倒は、
● 承認欲求が強い
「友達が多い/いない」という軸は、
■ 3. コミュニケーション能力が低いか未熟
● “議論”を知らない
（1）幼稚型（未成熟型）
内心は臆病で自己肯定感が低い
お前のその「火のない所に煙は立たない」とかいう低知能な決めつけは、因果律を理解できない子供の自己放尿と同じで、状況証拠と妄想をごっちゃにして自分だけが真理を見抜いてるみたいな顔をしてる時点で、心を折るどころか自分の脳味噌が最初から折れてることに気付けてない。
逆張りが悪いんじゃなくて、お前みたいに検証もせず「被害者＝悪」という形而下のゴミロジックに逃げて悦に浸る自己放尿が悪いんだよ。
世界公平信念？そんなもん心理学でとっくに弱者を責めることで自分の不安を誤魔化す防衛機制って分類されてんだよ。
つまりお前がやってるのは追撃でも公平でもなくて、ただの不安の発作であり、自己放尿のお漏らし。
泣いて許す？笑わせんな、最初から誰もお前を脅威として見てねぇよ。
心を折る？お前の攻撃力は、空中で霧散する屁みたいな逆張りと、便所の壁に書くレベルのゲスパーだけだろ。
お前が「折ってやる」とか吠えるたびに、ああ、また自己放尿で自尊心を保とうとしてるんだなとしか思われないんだよ。
粗悪な憂さ晴らしを正義に偽装する前に、一度でいいから現実と論理を直視してみろ。そこに立ってるのは被害者の罪じゃなくて、お前自身の浅さだ。
おう、よく聞け。冷徹に言うぞ。
まずゲーム理論だ。核を持つ国同士の状況は囚人のジレンマと同じ構造だ。
お前の言う「武器を持たずに平和」は、一方が撃つ可能性を持ってる相手に丸腰で突っ立って自己放尿してる状態だ。
結果は？確実にボコられる。
逆に核を持つことで「撃てばお互い死ぬ」という相互確証破壊の均衡が生まれる。
ゲーム理論で言えば、ナッシュ均衡だ。誰も動けない状態が平和を保証する。甘ったれた概念は一切関係ねえ。
お前が想像する「武器を捨てて平和」とは、相手が合理的でないと信じ切る博打の自己放尿に過ぎない。
サイコ指導者なら容赦なく撃ってくる。そこに慈悲は存在しない。
「存立危機事態＝関係深い国が戦争状態になり日本も巻き込まれる状況」だから、台湾に適用するのは台湾を独立国家だと宣言することだ！共和国への裏切りだ！」というのが奴隷サヨクのロジックである。
これ知ってる
藁人形論法って奴だ
■現実が共有できない
「存立危機事態＝関係深い国が戦争状態になり日本も巻き込まれる状況」だから、台湾に適用するのは台湾を独立国家だと宣言することだ！共和国への裏切りだ！」というのが奴隷サヨクのロジックである。
待て待て。
日本は中共当局を中国の正式な政府と認めている。これは国際的・公式な取り決めである。
では台湾政府はISか何かみたいな扱いでありいかようになさろうとも中国様の御心のままですよと正式に認めてるのか？そうではない。
日「お互い話し合いでおさまるといいですね」
中「台湾の奴らを力ずくでどうにかしようがこっちの勝手だと認めるんだな！？」
日「話し合いでおさまるといいですね」
そもそもなぜ「存立危機事態」などという言葉からしていかにもこなれない概念を日本政府は用いているのか？
「日本は戦争放棄してるから」である。危機が迫れば自分の責任と判断で火の粉を払いますとシンプルに言えない。
「日本は戦争にはゼッタイ関わらないんです。そう決めたんです」そんなこと言っても巻き込まれるときはあるよねえ、じゃあどうする？しゃあないしボチボチやりまっさという、憲法には触らずに弥縫策でやりくりしますよという表明だ。
そういうあくまで内輪レベルの話と、対外的に正式に台湾を独立国家として承認するしないという話とはレベルが違う。レベルが違う話は直接に接続しないのである。
例えばいち地方議会がなんかのはずみで他国の主権だったり国際条約と相容れない内容の決議をしたとしよう。その決議過程において手続き上の瑕疵は一切なく、決議は決議として成立したとする。しかしだからといって国際関係上、発効はしない。
例えば、日本国内に台湾の大使館はないが、それっぽいものはある。それ一つ取ったって奴隷サヨクのロジックでは「人民共和国に対するあからさな主権侵害であり宣戦布告に等しい」と言えば言える。
台湾のパスポートで入国させてるのだってそうだよ。どれもこれも「台北のニセ政府を独立国家の正統なる政府かのように認めている！」「偉大なる人民共和国に対するあからさな主権侵害だ！」って騒がなきゃダメじゃないか。全てがフラットで字面が全てのアホアホ奴隷サヨクの世界観においては看過できるものではないはずだ。
あの質疑（質問した立憲議員も含め）が緊張を高めたのは間違いないと思うよ。中国側がそのロジックを使うのも理解できる。
なぜならそれに続く言葉は「高市が挑発したから、中国に武力侵攻されても仕方ないんだ」しかないんだよね。
いやいやいやいや、ってなるでしょ。ならない？
そもそもこの議論の前提って「中国が武力侵攻したらどうするか」なんだよね。「武力侵攻してきたら対抗措置を取るよ」っていう、当たり前の話をしているに過ぎない。
そこも含めて曖昧戦略やってきたんや、何してくれとんねん、って意見もわかるが、根本的な立ち位置として「中国の武力侵攻を容認するか」って立場を鮮明にせずに、その話をするのは単なる利敵でしょ。
と思うんだけど、日本の有識者の受け止めがこんなに変わるもんかと驚いている。まあそれだけ中国が、あらゆる面で「うまくやってる」ってことなんだろうな。
中国が仕掛けるとしたら「日本や米国が挑発したから」というロジックを使うだろうし、そこもロシアと同じ。
問題は、そのロジックに国内野党やリベラル、マスコミまで全乗りすることなんだよな。ロシアのウクライナ侵攻の時、自分たちが何を言ってきたか思い出したら、普通の人はそんなこと言えないと思うんだけどね。
ただ単純に、脳が通常モードでは満足できない欠陥品として産まれてしまっただけだ。
だからこそ、普通の状況を退屈という毒物扱いし、その毒を中和するために自己放尿レベルの行動へと手を伸ばす。
これがサイコの初期症状だ。
刺激が足りない。だから倫理を破る。倫理を破ると、刺激が少し入る。
すると脳は「お、これが正解か？」と自己放尿する。
恐怖も罪悪感もリスク感覚も、本来は行動を止めるために存在しているのに、サイコの脳内回路ではそれが逆方向に接続されている。
危険だからやめるではなく、危険だからこそやる価値があると勘違いする。
まるで電気配線がショートした家電みたいに、本来止まるべき場面でアクセルを踏むという壊れ方をしている。
しかもその壊れ方は、自己放尿みたいに本人にとっては妙に快感を伴う。これが最悪だ。
さらにサイコが厄介なのは、この刺激欲求が際限なく強度を要求してくる点にある。
最初の刺激が10なら、次は15、さらに20と、エスカレートしていく。
サイコ本人がそろそろやばいかなと感じるようなラインは存在しない。
なぜなら、そのやばさこそが刺激になり、自己放尿として処理されてしまうからだ。
普通の人間なら恐怖の信号として回避行動に繋がるものが、サイコの内部では報酬信号に置き換わっている。
最終的に残るのは、もっと強い刺激を寄越せという、単純すぎて逆に救いがたい自己放尿機関だ。
「完全に間違いではないけど、順番も前提もごちゃ混ぜで、理論としてはかなり雑」という評価になります。
一緒に論点をほどいていきましょう。
増田さんの主張を整理するとこうなる
という流れですね。
教科書的には
それによって
産出量（Y）↑
利子率（r）↑（貨幣需要↑の結果）
であって、いきなり「貨幣価値が減る（＝通貨安・インフレ）」と直結はさせません。
貨幣価値（インフレ）に直接効くのは、大元ではマネタリーベース・信用創造・期待のほう（金融政策）
「需要を増やす」→ 経済がフル雇用に近づく → その過程でインフレ圧力が高まるかもね
という間接ルートです。
だから
増田さんは、
と言ってますが、
マクロモデル（IS-LM / マンデル＝フレミング）の世界では順番逆です。
財政拡張 → 金利↑ → 資本流入 → 通貨高（変動相場・資本移動自由）
であって、
という話ではありません。
（もちろん現実の中央銀行が「為替を意識して」金利判断することはありますが、それはまた別レイヤーの話）
つまり、理論の話をしてるところに「為替是正のための政策反応」を混ぜてしまっているので、
増田さんは
実際には：
高い利子率を求めて資本流入
通貨が名目・実質ともに高くなる（通貨高）というのが標準結論です。
つまり、
なんですよね。
あります。
ただし、それは別の前提・メカニズムを明示すべきです。
例えば：
「国債刷りまくり→将来のインフレ or デフォルトが怖い」と見なされる
通貨建て資産の実質価値低下が意識され通貨安になる（新興国あるある）
G↑で景気は良くなるが、政策金利は低いまま（あるいは国債買取で押し込む）
これは「近年の日本で積極財政＋YCC＋ゼロ金利」みたいな話と絡めるとイメージしやすいです。
なので、
「積極財政で円安になるケースも確かにある。でもそれは金利を抑え込む金融政策や、信用・インフレ期待の悪化がセットになったとき」
という条件付きの話です。
増田さんのように財政だけを取り出して「積極財政＝円安」と断定しかも「金利は円安を直すために上げる」という逆順ロジックは理論的にはかなり雑です。
それなりに筋がある部分
→ 状況次第で（特に中央銀行が緩和的なら）そういうことはありうる
「インフレ・通貨安が進みすぎると、中央銀行は金利を上げてそれを抑えにいくことがある」
為替是正のために金利を上げるという順番を、理論のメカニズムと混同
モデルの話では
現実には
財政の中身
などで通貨高にも安にも振れうる
だって今後の物価も高騰が続くというのが元増田の主張であり、物価の将来予測においては一時的な振れの大きい要因を除いたコアコアの方が適切だからでしょ。
元増田がしているのはたったいま現在の購買力を実質で見たい、という話ではないんだから。
食品価格が家計にとって実感の強いもので選挙では重要性が高いというのはその通りだとして、これはいま価格上昇が強いから今後の価格上昇が強いというトレンド横伸ばしが効きにくく、
また将来予測が困難だから一般にコアから外れているわけで、ロジックとして元増田の主張の是非判断には不適。
特に為替の影響となるとCPI食料の前年比と為替の前年比は全然強く相関をしていないどころか、食料と為替の間に共和分の関係、紐で繋がれた2つの重りのように局所局所ではお互い無関係でばらばらの動きをするが大きくは離れず近い距離を保つようなもの、さえない。
