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はてなキーワード: 経営資源とは
ご提示いただいた豆蔵デジタルホールディングスの財務構造に関する疑問は、**「株式譲渡（事業売却）を伴う事業再編と、それに先行して行われたMBO（マネジメント・バイアウト）の会計処理」**が主な要因となっています。
時価総額450億円に対して、自己資本が薄く、キャッシュが少ないというバランスシート（B/S）の構造的な違和感は、通常の事業会社とは異なる特殊な会計処理を経て形成されています。
豆蔵デジタルホールディングスがこのような財務構造になっている背景には、主に以下の2つの特殊な取引とその会計上の影響があります。
1. MBO（マネジメント・バイアウト）の「のれん代」処理の影響
ご質問の会社は、2022年後半にMBOを経て非上場化し、その後、事業再編（子会社売却）を経て、2024年7月に改めて再上場（グロース市場）を果たしています。
* MBOの実施: 従来の株主から株式を買い取り、経営陣が参加する新会社（豆蔵K2TOPホールディングスなど）の傘下に入りました。
* 会計上の処理: このMBOの際、非上場化のための株式取得時に、取得原価と被取得会社の純資産の差額として**多額の「のれん」**が発生しました。
* B/Sへの影響: この「のれん」を親会社側（非上場会社）で計上したことで、上場会社側（現・豆蔵デジタルホールディングス）のB/S上では「自己資本が薄い」状態になっています。また、MBOの資金調達は借入に依存しているため、グループ全体では負債が膨らんでいます。
先に確認したように、豆蔵グループは再上場前に大規模な子会社株式の売却（オープンストリームHD、JMTなど）を実施しました。
* 売却益の計上: これらの売却により多額の特別利益（売却益）が計上され、これが純利益の急増（ご指摘の「業績が良い」状態）の主因となりました。
* 資産の流出: 売却された子会社は、その保有していた資産（売掛金、固定資産など）と負債（買掛金、借入金など）をB/Sから切り離しました。
* 結果: 売り上げの大きな子会社を複数売却したため、連結B/Sの総資産規模が大幅に縮小し、ご指摘の「バランスシートが小さすぎて違和感を感じる」状態、つまり自己資本やキャッシュの絶対額が小さく見える構造となりました。
キャッシュの状況
大規模な子会社売却により現金は入ってきていますが、再上場後のB/Sでキャッシュが少ないと見えるのは、以下の理由が考えられます。
* MBOに伴う負債の返済: MBOのための資金調達に使われた多額の借入金の返済に売却で得たキャッシュが充当された可能性が高いです。
このような財務構造にもかかわらず時価総額が高いのは、投資家がこの会社を過去の実績ではなく、今後の成長戦略と収益力を評価しているためです。
* 高純利益の評価: 投資家は、売却益による一時的な高純利益を**一株当たり利益（EPS）として評価し、これを基にした高いPER（株価収益率）**を許容している可能性があります。
* 事業の「選択と集中」: 今後、売却で得たキャッシュと収益力を高成長が期待できるDX領域の中核事業に集中的に投下し、再び売上と利益を伸ばすという成長ストーリーが評価されています。
このB/Sは、**「MBOによる再編費用を計上し、将来の成長のために大きな事業を切り離した直後」**という特殊なトランザクションの時期を反映したものと言えます。
ご指摘の通り、大規模なMBO（マネジメント・バイアウト）とそれに続く事業再編、再上場は、非常に多額のコスト（株式取得費用や借入金利息、手数料など）を伴います。
豆蔵グループがそこまでしてMBOを実行した最大の理由は、上場企業では難しい抜本的な「事業構造の転換」と「経営の非連続な成長」を迅速に実現することにあります。
これは、MBOに伴うコストを上回る将来的な企業価値の向上を見込んでいるからです。
豆蔵グループがMBOを行った背景と、それによって得られる主なメリットは以下の2点に集約されます。
上場企業は株主からの目を意識し、四半期ごとの業績開示や株価への影響を考慮する必要があるため、大規模な事業売却や買収などの痛みを伴う改革を短期間で実行するのは困難です。
| 改革内容 | MBO後のメリット |
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| 事業の「選択と集中」 | 先に実施した、売上規模の大きい非中核子会社（オープンストリームHD、JMTなど）の大規模な売却を、外部からの干渉を受けずに断行し、経営資源を**高成長分野（DX・AIなど）**へ一気に振り向けることができました。 |
| 経営体制の刷新 | 買収や統合が完了した後のグループ全体の非効率な部分を迅速に整理し、再上場に向けて統一された経営体制を構築しました。 |
MBOは、外部株主の短期的な評価から解放されることで、長期的な視点で経営戦略を実行できます。
* 集中投資の実行: 事業売却で得たキャッシュを、短期的な利益の変動を気にせず、将来の成長のためのR&D（研究開発）や戦略的なM&Aに大胆に投資できます。
* 経営層と株主の利害一致: MBOでは、経営陣が主要な株主となる（またはMBOファンドと協働する）ため、経営層のインセンティブと企業価値向上へのコミットメントが極めて高まります。
費用対効果の考え方
確かにMBOはコストがかかりますが、経営陣は以下の費用対効果を計算しています。
豆蔵デジタルホールディングスのケースでは、**「DXを核とした高収益な事業ポートフォリオへの再構築」**によって、MBOコストを上回る企業価値の創造（高時価総額での再上場）を目指した結果であると言えます。
当たり前の話してるんやで
お友達やパパ・ママの物を壊さないでね、独り占めしないでね、意地悪しないってねっていう、
乳幼児やマウスでも持っているレベルの共感性／社会性すら持ってないやつに、下記の話は無理ってだけだよ
理解が難しいならテンプレート作ってくれたらそれに合わせて回答するけど、とりあえず書いておくね
人間の判断能力は「積み重ね型」の構造を持っている。つまり、より高次の複雑な判断は、より基礎的な判断能力の上に構築される。
数学を例に取ると、微積分を理解するためには四則演算ができることが前提条件ですよね。同様に、複雑な利害調整を適切に行うためには、
異なる正当な価値観（安全性vs効率性、人権vs競争力、環境保護vs収益性）の間での高度な判断を求められた際には、まず「他者への基本的配慮」という土台が必要。
例えば、製品安全性の例で考えてみて。「たとえ発生確率が低くとも人命リスクはゼロにすべき」という倫理的判断は、
「他者の痛みや苦しみに対する想像力」という基礎的共感能力に依存している。
目の前のGo2やルンバや見知らぬ人の困難を見て何も感じないとしたら、統計上の「低確率の人的被害」に対して適切な感情的重みを置くことができるか？
まぁ、いうまでもなく出来るわけないんだね、ホームレスよりも犬猫の方が価値があるとか言い出す人になる
この問題をさらに深く理解するために、認知的一貫性考えてみよう。人間の心理は、自分の行動や判断に一貫性を保とうとする傾向がある。
基礎的な場面で他者への配慮を欠く人は、より複雑な場面でも同様の配慮の欠如を示しやすい。これは単なる道徳的な問題ではなく、認知的な処理パターンの問題でもある。
バズりのために、Switch2やGo2や楽器を破壊する人の思考プロセスはどうなっているのか？
この人たちは「物の価値」「他者の感情」「資源の希少性」といった要素を適切に重み付けできていない。
では、そのような人が製品安全性の判断を迫られたとき、「ユーザーの安全」「社会的信頼」「長期的評判」といった要素を適切に重み付けできると期待できるか？
まぁ出来るわけない。さらに複雑な利害調整においては、しばしば「感情的判断」と「理性的判断」の統合が必要になる。
純粋に数字だけで判断できる問題はむしろ少なく、多くの場合「この選択は社会にどのような感情的影響を与えるか」「ステークホルダーはどう感じるか」といった
基礎的共感能力が欠如している人は、この統合プロセスで重大な盲点を持つことになる。
組織レベルで考えると、この問題はさらに深刻になる。基礎的倫理でつまずく個人が意思決定層にいる組織は、組織文化そのものが歪む可能性がある・・・・というか既に歪んでる。
「物を大切にしない」「他者の感情を軽視する」といった態度が組織内で正常化されると、より複雑な倫理的判断においても同様の軽視が起こりやすくなる。
これらの例に共通しているのは、「短期的な利益や効率性」と、「長期的な信頼や持続可能性」の衝突。
営利的な判断は、目先の四半期決算を良くするかもしれないが、ひとたび問題が露見すれば、企業の信頼を根底から揺るがし、結果的に莫大な損失を生む危険性をはらんでいる。
米マイクロソフト 従業員約6000人削減方針 AIに経営資源集中か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014805341000.html
＞マイクロソフトは13日、従業員全体の3％近くを世界各地で削減すると発表しました。
＞詳細は明らかにしていませんが、管理職を減らして組織再編を進める方針だとしています。
＞削減される従業員はおよそ6000人に上るとみられ、これは、会社が2023年におよそ1万人を削減して以降、最大の規模です。
管理職って非組合員だから、実は解雇するのめちゃくちゃ楽なんだよね
リストラするときに切る部下を選ぶ側だから出世しないと将来詰むぞ、だぁ～？
逆だろｗ
リストラするときに組合通して団体vs会社で戦える組合員の方が、労働争議無しに一発解雇できる非組合員の管理職より圧倒的にリストラに強いだろｗ
アホかｗｗ
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊：市場需要と企業戦略の乖離が示す現代的パラドックス」
序論
グラフィックス処理ユニット（GPU）は、従来、ゲーミングPC市場の発展を支える中核的技術として位置づけられてきた。しかし、2025年現在、市場を寡占するNVIDIAおよびAMDが、高収益性を有する人工知能（AI）およびデータセンター（DC）分野に経営資源を集中させる一方で、ゲーミングGPUの供給を意図的に制限する現象が顕著である。本論文は、この状況を「ゲーミングGPUの意図的崩壊」と定義し、その要因、帰結、および歴史的文脈における独自性を分析する。本現象は、需要が堅調な市場が代替技術の不在下で企業により放棄されるという、他に類を見ないパラドックスを提示し、現代の市場ダイナミクスの再考を迫るものである。
ゲーミング市場は、2025年の推定市場規模が2000億ドルを超え、Steamの月間アクティブユーザー数が1億人以上を記録するなど、持続的成長を示している（Statista, 2025）。NVIDIAのRTX 5090に代表されるハイエンドGPUは、4K解像度やリアルタイムレイトレーシングといった先進的要件を満たす技術として依然高い需要を保持し、技術的陳腐化の兆候は見られない。対照的に、NVIDIAの2024年第3四半期財務報告によれば、総売上の87%（208億ドル）がDC部門に由来し、ゲーミング部門は12%（29億ドル）に留まる（NVIDIA, 2024）。AMDもまた、RDNA 4世代においてハイエンドGPUの開発を放棄し、データセンター向けEPYCプロセッサおよびAI向けInstinctアクセラレータに注力する戦略を採用している（Tom’s Hardware, 2025）。この乖離は、両社が利益率（DCで50%以上、ゲーミングで20-30%と推定）を最適化する戦略的判断を下していることを示唆する。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊」は、以下の特性により定義される。第一に、供給の戦略的抑制である。RTX 50シリーズの供給不足は、TSMCの製造能力制約や季節的要因（例：旧正月）を超越し、NVIDIAがAI向けBlackwellシリーズ（B100/B200）に生産能力を優先配分した結果として解釈される。第二に、代替技術の不在である。クラウドゲーミング（例：GeForce NOW）は潜在的代替として存在するが、ネットワーク遅延や帯域幅の制約により、ローカルGPUの性能を完全に代替するに至っていない。第三に、市場の持続性である。フィルムカメラやフィーチャーフォンのように自然衰退した市場とは異なり、ゲーミング市場は成長を維持しているにも関わらず、企業による意図的供給制限が進行中である。この構造は、市場の自然的淘汰ではなく、企業主体の介入による崩壊を示している。
本現象を歴史的文脈で評価する場合、類似事例としてOPECの原油供給調整（1973-1974年）および音楽業界のCD市場放棄（2000年代後半）が参照される。しかし、いずれも本ケースと顕著な相違が存在する。OPECの事例は価格統制を目的とした供給操作であり、市場崩壊を意図したものではない。また、CD市場はデジタル配信という代替技術への移行が進行した結果、企業撤退が合理的であった。これに対し、ゲーミングGPU市場は代替技術が不在であり、かつ需要が堅調である点で独自性を有する。さらに、市場の寡占構造（NVIDIAとAMDで約95%のシェア、StatCounter, 2025）が、新規参入者による市場補完を阻害し、意図的崩壊の効果を増幅させている。これまでの「市場の取り残し」が技術的進化や需要減退による受動的結果であったのに対し、本現象は企業戦略による能動的放棄として際立つ。
本現象は、消費者および競争環境に多様な影響を及ぼしている。RTX 50シリーズの供給不足は、転売市場において希望小売価格の2倍超での取引を誘発し（eBay, 2025）、消費者不満を増大させている。市場競争においては、AMDがミドルレンジGPUで一定のシェアを確保する一方、ハイエンド需要の未充足が長期化し、新規参入者（例：中国系企業やIntel Arc）の市場参入を誘引する可能性がある。しかし、GPU開発における技術的障壁および製造コストを考慮すると、短期的な代替供給の実現は困難と予測される。将来展望としては、クラウドゲーミングの技術的進展がローカルGPUの代替となり得るか、または消費者圧力が企業戦略の再評価を促すかが、本市場の持続性を決定する要因となる。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊」は、市場需要の堅調さと企業利益追求の乖離がもたらす現代的パラドックスである。技術的代替や需要衰退による市場淘汰とは異なり、NVIDIAとAMDの戦略的資源配分が市場を意図的に崩壊させている点で、歴史的に稀有な事象として位置づけられる。本現象は、現代資本主義における企業行動と消費者利益の対立、および市場の長期持続性に対する重要な示唆を提供する。今後の研究においては、本形態の意図的崩壊が他産業に波及する可能性や、消費者側の対応策の効果について、さらなる検証が求められる。
民営化後のＪＲ西日本によって名付けられた、近畿地方一帯を走るＪＲ線路網の名称であるアーバンネットワーク。
大阪、神戸、京都の三つの都市間を結ぶ神戸線・京都線を基軸に、奈良や和歌山や福知山などとをつなぐ路線の路線図のことである。
しかし２０１０年代くらいから、このアーバンネットワークという名称をあまり聞かなくなった。
京都大阪神戸の分散体制から、大阪一極集中体制になっていることが要因であろうか。
２０１１年に大阪駅がリニューアルし、２０１２年に阪急百貨店の梅田本店が建て替えられたあたりからアーバンネットワークの愛称が消えたと思う。
それ以来、ＪＲ西日本は大阪（というより梅田）にすべての経営資源を集中させているフシがある。
これに触発されて、阪急百貨店本店と阪神百貨店本店は全館建て替えを行い、ヨドバシカメラ梅田も増床・増築した。
今年２０２４年は、梅田貨物ヤード跡地の再開発であるグラングリーンも完成する。
職域接種の受付ができないタイミングとスマートニュースの発表が丸かぶりしてしまって、職域接種を受けられない人にとっては、まるでスマートニュースが元凶のように感じられるのだろうな。
ほんそれ。過去の経緯を無視した悪意ある伝え方にみんなが乗っかってしまって、スマートニュースが謂れのない批判を受けることになってしまった。
別の増田が指摘しているように、そもそも職域接種の枠組みでの地域住民への接種は河野太郎自身が推奨してきたものだ。実際に、例えばソフトバンクの近隣住民10万人を含む25万人規模の接種を明確に容認している。これが6月15日で、この時点ではモデルナワクチンは「なんか打ちきれないほどいっぱいある」という風潮があり、政府もそれを煽っていた。
ところが6月23日になって、河野太郎は突然「想定外の数が来たからやっぱナシで！」と手のひらを返した。そんなのは事前に予測できたろうと思うが、ともかくそこで、「なんかいっぱいある」が一夜にして「実は限りある資源だった」という話に変わってしまった。そのとばっちりで、当初の認識で枠を多めに取り、渋谷区とも話をつけ、会場と打ち手（もちろんタダではない）も用意して「炊き出し」を地域住民に提供しようとしたスマートニュースが「蔵から盗んだ米を貧民に配る盗人」と悪人にされている。これはどう考えてもおかしい。責められるべきは、自治体向けのファイザーでの混乱も含め、供給計画を全くコントロールできていない政府の方だろう。
そもそも、政府が職域接種なんて話を言い出したのは、6月前半までのボトルネックが「ワクチン供給」ではなく「打ち手不足」だったからだ。ならば、国のカネで打ち手を雇って大規模接種のキャパを増やすなり、自治体に提供するなりすればいいはずだが、そうはならずに、なぜか「キミの会社にワクチンを恵んでやるから自分で打ち手を雇って勝手に打ってね、感謝しろよ」という話にすり替わった。これが「職域接種」の実態で、「オリンピックまでに接種数を可能な限り積み増したい」「だけどこれ以上予算を増やしたくない」という、政府にとってひたすら都合のいい話の野合と言ってもいい。
その職域接種だが、当初からいくつか問題が指摘されていた。そのうちの一つは不公平な制度だということ。職域接種は、一つの会場で希望者を1,000人以上確保しないと申込みができない。これ自体はロジの都合上仕方のないことだが、翻せば、一会社ごとの申し込みだと1,000人未満の中小企業は応募すらできない。スマートニュースは社員数250人らしいので、当然、本来は一社だけでは応募できない側だった。
中小企業勤務：「大手に入ってないから打てないみたいな理由は、ちょっと。働いている会社が違うだけで、あとは同じ人間だから。勤めている場所は、変えられないし。不公平だとは思います」
中小企業勤務：「平等にはしてほしいかなというのは、あります」「下で頑張ってる人たちが受けられないという現状は、すごく自分勝手というか。本当に国民のことを思ってるのかなとは思います」
これを乗り越えるために、民間では、中小企業同士が連絡を取り合い連合して数を束ねて申し込むということが行われた。当然の動きだが、結局は僅かな受付期間のうちに希望者の頭数を揃えられなかった「真面目な」会社が取り残されることになった。しかもこれは都市部だからできる技で、地方の企業はコネがなければこの輪に入ることすらできない。地方格差という観点で見てもひどい。
そもそも論として、職域接種では企業に属していない人や自営業者には機会すら与えられない。それを考えれば、スマートニュースの取り組みは盗人どころか、渋谷区限定で限られた数とはいえ、会場と打ち手の確保を通じて接種機会を公平に提供することに貢献したわけだ。スマートニュースは、今回、他の中小ITベンチャーと組んで申請することだってできたはずだが、あえて自社で全て用意することを選んだ。地域住民への接種にあたっては、各種の事務処理や折衝、接種者への連絡と追跡は主催者の責任になるので、従業員以外を対象とすることでむしろ負担は増す。これが称賛されるべきでないとしたら何だろう？
もう一つは優先順位の問題だ。国の当初の言い分では、高齢者や基礎疾患のある人（高リスク群）から優先的に打つ、ということになっていたが、職域接種でそこが有耶無耶になった。職域接種で使われるモデルナは、元をたどれば大規模接種で使われていたものだ。つまり、本来そこで接種を受けられるはずだった高リスク群の公平な接種機会を奪っていることになる。その結果、大規模接種センターは当初9月以降も運営予定だったものが8月で閉鎖することになり、「当初の予定通り」「ノウハウは示せた」といい話だった風に総括しようとしているが、明らかに、無計画な職域接種の破綻のとばっちりを受けたものだろう。
もちろん、不公平だから直ちに辞めるべきだというわけではないし、職域接種で打った若い人が罪悪感を感じる必要もない。若者に感染しやすい変異株が蔓延する現在の状況では、都市部の若い層の接種が加速するのはそれなりに利益もあるからだ。だが、それは本来、自治体接種への打ち手の追加という形で、自治体ごとの接種状況を見ながら計画的に進めるべきだったものだ。目先のオリンピックしか見えていない政府の行き当たりばったりな政策で大規模な混乱が生じ、そのせいで自社の持ち出しで打ち手を用意して協力した会社が盗人がごとく叩かれるって、日本という国はどんな地獄だ？
“自社の持ち出しで打ち手を用意して” 持ち出しなの？今は普通のクリニックで打つと、補助金やら合計するとクリニックには一発で4000円入るので、打てば打つほど儲かって、バイトを高値でかき集めているのだが。
厚労省の職域接種についての説明資料より抜粋（太字は筆者）:
職域接種とは
補助金の話は分からないが、実際に接種するのは (1) 自社で抱えている産業医 か (2) 委託された医療機関 のどちらかだと思うので、少なくとも主催企業が補助金ゲットできるという話ではないんじゃないかな。
SBは従業員と家族15万人と近隣住民10万人を全国15カ所でやるんだよ。SNの何がダメだったかって、全国に対象企業はあるのに渋谷区限定にしてしまったことだよ。
「たった」250人の中から貴重な経営資源を割いた会社に、全国を対象とした事業でなければ善行と認めない、とまで言う勇気は私にはないなー。渋谷区だけでも十分じゃないですかね。上でも書いたけど、全国レベルの公平性が担保されてないのは国の失政が原因でスマートニュースの責任ではない。
北海道の地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。
大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発の嫌がらせが原因ではない。コストと時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズにシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。
じゃあ何故「再稼働にはコストも時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社がやらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうことだ。（関西電力や九州電力等60Hzエリアの電力会社さんは経営資源をしっかり振り分けて、再稼働を達成しているが、それは会社としての投資判断の違いなので、ガス火力新設に舵を切った北海道電力とどちらが正しいかとは一概にいえない。再稼働したとしてもペイする投資なのか、単なるバーゲンセール原資になってないか等色々外野からは言われてはいるようだ。）
超法規的措置で動かせば、とかいうアホもいるが、そもそも２か月ぐらい立ち上げにかかるし、審査が概ね終わっているならいざ知らず、まだ何にも進んでない段階で、何を「超」するのか意味不明である。せめて具体的なプロセスに言及してからそういう発言をして欲しい。官房長官も否定しているような話を引っ張り出して何がしたいのか理解に苦しむ。
こういうことを言うと、「電気は命」「原発を動かさないと命は守れない」等々綺麗事をいう人間が出てくる。だから～、その動かすためにはカネも人も時間もかかるんだってーの、大体元が「東京もんの不始末」なんだから、そこまで言うんだったら、東京でカネを集めておくれよ。ロケット飛ばすつもりで、都民１人から１万円ずつ徴収して、１２００億円ぐらいあつめたら、いくばくかの足しになるからよ。再稼働しろっていうなら、カネをくれ。
日本人の悪い癖だが、目的目標があっても、叩きたいやつを叩いて満足したら、あとはなーんもしなくなる。おかしなこと言ってるやついないかなーって検索して、晒して、叩いて、そこで終わっちゃあ原発は動かないんですよ。全く意味がありません。
カネ、カネを下さい。再稼働してやるからカネをくれ。
～～～～～～～～～～～～
さて、言いたいことを言ってスッキリしたあとに、何にもしないのも良くないので補足をいくつか書く。
元々、原子力発電は投資を40年ぐらいで回収するモデルで、（今後開発が検討されている「安全性の高い原子力発電所」は60年程度と聞いていますが）短期の投資回収が重要な自由化市場とは非常に相性が悪い。新設を行おうと思ったら、その40年超の長期ビジョンが必要となるが、そんな長期ビジョンを見据えてものを考える人が今はそもそもいない。そして、７月のエネルギー基本計画にも原子力発電の新増設は明記されなかった。そのことにショックを受けている人が結構多い。そして再稼働を進めて行くといっても、「コストの方は各電力会社で頑張って下さい、貴方達元々国に頼りすぎです」的な感じなので、大都市圏を押さえている電力会社はともかく地方電力はなかなかに厳しい。「ゼロエミッション電源」「脱炭素の現実的な選択肢」とか持ち上げられながら割と扱いが悪いので酷い話である。
※コスト競争力的には、火力であっても、償却の終わった発電所が一番強いので、電力自由化を採用した段階で、大規模電源への投資は減衰して予備率が下がっていく（実際海外の事例では下がってる）。それならばやはり総括原価方式が良かったのかというと、人口減少で需要も減少していく段階なので、稼働率の低い発電所は不良資産つまりお荷物扱いである。よくメタボと揶揄されるが、事故を契機としたとはいえ、自由化への遷移は不可避だったといえる。
先に触れたエネルギー基本計画、新聞等では「再エネ主力電源化」と書かれていたが、それは一部しか表現されていない。正確には「分散電源化」である。出力の不安定な再生エネを補う形で、電池やコージェネレーションを推進し、次世代EVも普及、他方で水素基本戦略に基づき水素転換を進めて行こうというのが国の方針である。
再エネの内、太陽光・風力はコストダウンが激しく、様々な国で取組みが盛んである。それに加えてEVというのがミソで、充電で変動を吸収できる電気自動車は再生エネと相性が良く、EVの覇権争いの影のパラメーター。アメリカや中国が力をいれている中で自動車業界が死なないように日本も力をいれていく方向になっている。あと水素、水素はどうなのかな～、福島の復興のために再生エネとか水素とかに力をいれているのは見た事あるんだけど、再生エネに比べると随分と影が薄い気がする。うまく回せたら強力だとは思うのだが、正直よくわからない。
もちろん分散電源化だけでは、大きな容量を取れない。だから大規模電源の更新も必要だが、先に述べたように自由化状態では、大規模電源への投資は減衰するので、それを補うために容量市場の創設が検討されている。電源開発のインターバルを考慮して、使用する年度の数年前（日本は４年前）に市場管理者が一定の需要量を確保することで、新設電源も安定して固定費が回収できるようにする仕組みである。ただ先行する米英でも課題が多く、日本もまだ制度設計の段階なのでこれからどうなるかはわからない。
これを言うと驚かれるのだが、自民党は割と再生エネに熱心である。
K元首相が脱原発派になったり、K大臣が脱原発派なのは有名だが、他にも「原子力より再生エネでしょ」という先生はいらっしゃる。これには「エネルギーの地産地消」という地方創生のキーワードがあるのが一つ。さらに先生方の地元には、遊んでる土地には太陽光、林業立地が近ければ木質バイオマス、畜産立地にはバイオガスと色々チャレンジされている経営者の方々が結構いるのが一つ。また先生方自身もFITバブルと福島原発の事故を経て、実地で勉強された方が多く、下手な営業マンより全然詳しい。官邸が原子力に対して淡泊なのも、この辺りの自民党自身の変化もあるのかなと思ったりする。別に敵対的でも無いが、世論を気にしてかプッシュもしてくれない。
元々地震の前でも、使用済核燃料とその中にあるプルトニウムの問題は存在しており、保管しきれなくなったら原発は止まると言われてきた。それはアメリカを中心とした「核不拡散」という体制に入っている以上仕方ないのだが、もんじゅが挫折し、プルサーマルも少数しか進んでない中で、何故か原子力委員会が7月末に保有するプルトニウムの量を削減する方針を打ち出した。
いきなりかなり踏み込んだ話になったのだが、一説には、北朝鮮の非核化に関連して、アメリカが日本に再処理路線の放棄を打診したのではと言われており、「おいおい、そんなリスクもあるのかよ」と驚いた次第である。昔からアメリカは日本のプルトニウムの保有量が多いことを嫌がっていたので、「量は減らしますんで勘弁して下さい」で逃げられたらいいのだけど、トランプにとっては北朝鮮の非核化が第一なのは間違いなさそうなので、まかり間違ってこっちに飛び火しないことを祈るしかない。（ちなみにプルサーマル頑張れも民間扱いの電力会社マターである）
地震前、電力関係の人に「原子力発電所すごいですね」というと、大体は「そんなにいいもんじゃないよ」という返事が返ってきていた。謙遜っぽいニュアンスもあったと思うが、「一年の内２，３か月は止まっている」「維持コストがべらぼうにかかる」「書類が厳しい」等々、そして最後に言われた「言うほど魔法の杖じゃない」「でもお金をかけないわけにいかないし、きっちりやらない訳にもいかない」
原発事故が起こって、最近の裁判で出てきた「津波のリスクをわざと低く見積もって、投資を回避した」話を見ると、どうして「きっちりやらない訳にもいかない」と思ってもらえなかったのかと悲しくなる。やらなきゃいけないことはあると知っていた人はいたのに。さらにもんじゅも挫折して、原子力政策は行方が全く分からなくなった。安全性確保が大事だということは皆一致しているが、それ以外の部分で、長期的な視点で物事を進める人は今いない。電力会社は自分のところの原発で手一杯、その他はみんなどこか他人事である。
「アメリカじゃ電力事業は斜陽産業だから。規制産業である日本の業界の人たちは恵まれてるよ。」そんな言葉を聞いたのは何年前だったか、遠い昔に感じる。エネルギー関係は革新的技術がガンガン生まれるわけではないが、一度何かがあって、制度から変わり始めると、変化は早い。エンロンのような仇花もあったが、CO2削減、再生エネの隆盛、原発事故、完全自由化、IOTによる技術革新等々、特にここ５年ぐらいは次から次へと新しい話が出て来ている。頭を柔らかくして、ちゃんと勉強しないとついていけなくなっている。世界はどう動いているのか、国はどこを向いているのか、組織としてはどうあるべきか、そこで自分は何をすべきか。これからエネルギーのことについて学ぶ方は、SNSにあふれる過度に単純化されたお話に惑わされず、信頼できる書籍等にあたることをお勧めします。多分これからめちゃくちゃ変わるからねー。
以上怪文書でしたー、そんじゃあねー。
ある都道府県に勤めているけどまぁひどい。
うちは県内の商業振興に携わっている。はっきり言って小売業は今でこそITとの親和性で注目されていて違うけど、基本行政が何か関わる分野ではなかった。だって川下に関わっても成果が、ね。恐らくこれが行政の見解。だから議員の市民受けがいい商店街施策、要はまちづくりに軸足が置かれていた。(行政って要望には応える姿勢はあるんだけど、それはなぜか議員からの要望ばかりなんだよね。)
まちづくり界隈では結局補助金出してもそれに溺れて成果出ないから補助金出す意味ないよね、という風潮が最近ある。事業者もそう言ってるし。でうちも課長がそれに乗ってるから基本金は出さない。
すると行政ができる仕事はなんだろう。経営資源を分けると、ヒトモノカネ情報の4つといわれているが、ヒトを育てるのもモノを作るのも事業者であり行政の守備範囲外、カネは出せない、だから情報、となる。すると、情報を持ち商業施策に活かす(笑)ために調査ばかりになる。
しかし行政はリスクをとらない。何か言われたくないので、調査結果を聞かれない限り公開しないのだ。ちなみに調査相手はスーパーや商店街、市町の担当者。いずれも自分たちより忙しい。その調査結果は？基本供覧して、保存。のみ。もちろん見返すときはあるけど、特に新しい施策を策定するためというわけではない。だってバブル野郎の課長の思いつき以外課長が通さないし笑
何してるんだろう俺。有効需要の原理によれば、穴を掘って元に戻すこともまた雇用を生み出している時点で意味があるんだけど、雇用も生み出さない穴掘り作業であるどころか、民間の邪魔をして飯食ってる。課長に歯向かっても聞く耳持たないし。
恐らく閑職なんだろうここ。一応全産業をカバーするポーズのために設置されている部署であり、何も期待されてないから予算が降りない。新人でここに入ったからよかったものの、これでいいのかこの自治体。
今ここでIT産業を地方に呼び込まなくてどうするよ。自動車産業も衰退するんだぞ。
id:eerga 僕の頭が悪いせいなのか、どうも論点が違う(すり替わっている)気がする。もともとは電子書籍を同じクオリティで出し続けろっていう主張ではなく、電子書籍で(も)出版しろっていう主張だったのでは？
id:Kil 「紙をやめて電子に置き換えろ」でなく、「紙と電子、自分の好きな方を選べる権利をもっと広く多くくれ。そして読者を対等に扱ってくれ」と言いたいだけなんだけどね。前者を主張する人もいて混ざるから荒れるけど。
id:kagerou_ts 「熱心な読者」向けの商売をしすぎたからこうなったのだ、といいたいのかなと思うど、それならその 「熱心な読者」のほうにむしろ超絶望まれてるっぽい電子書籍に全力フルコミットしてくれてもよくないです？
いまのところ、電子書籍市場の大きさは紙の書籍の市場の1/10以下で、電子書籍の設備投資イニシャルコストを、電子書籍の利益は全くまかなえてないよ。おおげさに言えば、電子書籍部門は、紙の書籍部門の利益を食ってるんだよ。もちろん細部は、出版ジャンルや出版社によってちがいはあるよ。でも、マクロ視点で言えば、そうなんだよ。
電子書籍市場は成長中だし、未来への投資だろ？ という言説は、たしかにあるよ。それには一定の説得力が有る。でも、だとするならば「電子書籍専門の出版社を立ち上げて銀行から融資を受けて運営すればいい」んだよ。社内の別部門（紙の書籍部門）の利益をもちいて新事業を始めているってのは、これと構造はほぼ一緒なんだよ。「社内だから（融資相当の）経営資源投入の稟議が、銀行からの融資引き出しよりも、ゆるい」って言うだけのことなんだよ。「ゆるくないと電子書籍の推進が出来ない」ということでもある。
出版社がやる場合、原稿と著作者っていうリソースを共用できてシナジーが得られる（ことになってる）から、緩めの稟議でも推進できる。でも、じゃあ、現状、電子出版部門の利益で「作者の発掘」「企画の立ち上げ、進行」「取材や著者との企画協力」「原稿の進捗管理」「各種素材の入手管理」「紙面デザイン」「広報」「メディアミックスなどのIP管理」ができるのか？ そのスタッフの人件費払えるのか？ と問えばそれはNoだよ。
読者は無責任に「電子書籍を読む権利をよこせ」とか言うし、単体著者視点では「ボクの本は両方ででてますし、電子書籍と紙の間に対立はありませんよ」とか言うかもしれないけれど、内部の経営リソースの分配という意味合いにおいて、現在は明確に電子書籍と紙の書籍は、対立するものだよ。対立っていうか「少なくとも現時点、電子書籍は紙の書籍の利益やスタッフに寄生している」よ。
当然、利益が拡大しないまま電子書籍を増やすっていうのは、紙の書籍の利益を圧迫するっていう意味で、紙の書籍に悪影響を与えるよ。紙の書籍の利益構造っていうのはもうガチガチに決まっている。印税も％減らすことは出来ないし、印刷も枯れた技術なので旧に値段が下がったりはしない。つまり、利益が圧迫されれば、企画そのものが扇情的になって内容のない本が増えたり、単価が上がったり、出版点数が減ったり、地方への配本が切り捨てられたりするよ。
そもそも、「ある書籍の読者が２万人」いたとして、これにたいして電子書籍を推進して「紙の書籍読者１万５千人＋電子書籍の読者５千人」になったとする。単価的にも、利益率的にも、こうなったとしても現在、ちっとも売上増えてないよ。読者が増えないのだとすれば、電子書籍のインフラを作り上げて維持するのは、ただの重荷でしかないっよ。２万人の読者を支えるにあたるコストがただ単純に増大するという、経営視点で見たら愚かな判断だよ。電子書籍は非常に利益率が高いとか（そんなことは現在全くない）、電子書籍版を出すことにより既存読者の外に読者の母数がすごく広がるとか（そんなことは現在全くない）しない限り、「電子書籍化を超加速する」っていうのは、下手をすると利益背任ですらあるかもしれないよ。
もちろん長期的に見れば電子書籍の市場は無視できないよ。電子書籍の配本システム構築のコストも、長い目で見れば（そして理屈で言えば）、１冊あたりの負担率が低くなるはずだよ。だからいま、大手はどこも、利益が早期に回収できそうなコミックとか技術書を切り口にして、少しずつ電子書籍対応を進めているよ。短期的な損失を我慢しつつ、投資しているよ。
でもその状態に対して「紙の書籍と電子書籍のどちらかを選ぶ権利を広くくれ」とか「全部電子書籍で出せないのは無能」とかいうのは、いまこの時点では、ただのモンスターユーザーだと思うよ。
電子書籍への移行がいまのペースなのはなにも手抜きでもないし陰謀が有るからでもなく、既存の出版の多様性やらノウハウを守りながらソフトランディングしようとしているからだよ。
（だから、作家やIPを抱えていない非出版社のほうが、ためらいなく新規事業展開できるわけで、非出版社や新興企業、Amazonなんかのほうが強気に改革できるのはごくごく当たり前なんだよ。そっちを応援したほうが、日本全体の出版業界刷新は早くなると思うよ）
もちろんそれも含めてただの利益追求企業活動なんで、ぶっ壊れちまえ、Amazonに滅ぼされちまえって消費者が判断し、そういう行動をするのはありなんだけど、現在の出版状況が「消費者がどんなにわがままを言ってもぶっ叩いても壊れない、天与の権利」だなんてのは錯覚にすぎないよ。
id:YaSuYuKi 「音楽業界が衰退していく様相を、再生装置の技術的制約から10年以上余裕を持って観察し対応する余裕があったのに、そっくり同じ失敗を繰り返しているのはなぜか」という問には答えられていない
この手の疑問、よくあるんですけど、この国ってバブルの頃から少子化が予言されてきて、年金破綻も十年以上前には予言されてて、それでもろくな対策取れてないよね？ 政治批判でも出版社擁護でもなく、なにがいいたいかって言うと「それって疑問に思うほど特別じゃない、この国によくある普通に愚かな光景じゃないですか？」ってこと。出版業界を神聖視しすぎだなって思うのはこういうところで、普通の日本の平均にふさわしく愚かな業界なんだよ。
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TreeMemoでいいじゃん。抜群に使いやすくて20年前から愛用してる（これのおかげでロジカルシンキングが身について戦略コンサルに入れた）けど、バージョンアップが遅いのが問題。Macやクラウドに対応してもらいたい。
99文字
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池井戸潤の原作ドラマは、時代劇でいうところの水戸黄門だから、考証を議論するのがバカバカしいレベル。サラリーマンが共感するムカつくシーンと、ギャフンと言わせてスカッとするシーンを交互に繰り返してるだけ。
100文字
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もはやSNSという括りじゃなく、Web上を流れる血液のような情報インフラとして、今のところ代わるものが無い稀有なサービスだし、大好きだから長続きしてほしいんだよなあ。APIへの取り組みは残念なので改善して欲しい。
100文字
http://b.hatena.ne.jp/entry/270717993/comment/shields-pikes
ていうか、比較対象のFacebookは経営が神がかり的に巧すぎるんだよ。よく見た目から誤解されがちだが、ザッカーバーグはサービスを作ったりビジョンを生み出す天才じゃなくて、30年に1人レベルの経営戦略の超天才。
98文字
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ブコメで大人の趣味について語ろうかと思ったが、全体的にベタ過ぎるほど至極真っ当な意見の記事で、部分的には賛同しかねる点もあるがわざわざ指摘するほどでもなく、特にコメントがなかったのでクソリプしてみた。
100文字
http://b.hatena.ne.jp/entry/270691881/comment/shields-pikes
早く母上を子育てから卒業させてあげて下さい……。『学校の頃に子どもに混じって鬼ごっこしてた母親がスポーツクラブでヨガにハマって「あなたも運動しなさい」とか煽っているのを見て「老いたなぁ」と僕は思った』
100文字
http://b.hatena.ne.jp/entry/270666327/comment/shields-pikes
古くは江戸時代の葛飾北斎「蛸と海女」、昭和のにっかつロマンポルノなど、巫女などと同様に古来より性的なコンテクストで消費されて来た職業なので、こういう視点には敏感だと思うし、あの絵で公認化は無理筋。
98文字
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よく分かってない温暖化のために、一兆円規模のガス排出権取引が行われるのって、どうなんだろね。みんなで気をつけるのはいいことだと思うんだけど、国家間の取引にするなら、もっとリサーチすべきだったのでは？
99文字
http://b.hatena.ne.jp/entry/270654898/comment/shields-pikes
炎上PVで小金を稼ぐために、こういうのを平気でネタにして書ける品性の下劣さが、本当に気持ち悪い。どんだけプライド安売りしてんの。それでも面白ければまだネタとして消化出来るけど、笑いのセンスも無いし……。
100文字
さすが社長というべきか、100文字枠を目いっぱい使って言いたいことを言う姿勢が明確。経営資源の有効活用ってやつだ。
しかも、群小のブコメにうずもれると分りにくいが、ブコメの内容をよく読むと経営者視点からの実に鋭い斬り込みを連発してないか？
継続して読んでいると、下手なビジネス書を読むよりも経営者センスが身につきそう。って言うかおいらも社長になれないかな？ｗ
他の増田ブックマカー達とウフウフキャッキャつるんで遊ぶタイプではないが、キャラ立ってるし着目しないで見過ごしているともったいなさそうな一人である。
俺自身とくに個人情報について神経質になってるわけじゃ無いんだけど、実家に漏洩したと手紙が届いてふと気になったことがあったのでベネッセに聞いてみた。
■ 1. 以前にベネッセのサービスを利用していたことがあるのですが、利用をやめたのに、どうして個人情報が残っているのですか。
http://faq.benesse.co.jp/faq/show/8262?category_id=899&site_domain=cust
Q.なぜ受講を止めてからも、ベネッセで個人情報を持ち続けているのですか。
A.
ゼミを退会されたあとも、赤ペン先生の問題は、各ゼミの（小・中・高）卒業まで提出でき、採点させていただいております。また、努力賞シールやポイントも使うことができ、高校卒業まで賞品との交換もお受けしています。
さらに、再入会いただいた場合に、過去にご受講の際の「努力賞ポイント」を引き継がせていただくため、お客様情報消去まではお時間をいただいております。
どのくらい待てば削除するつもりなんだろうな…。
てことをオペレータに聞いたら
書いてあることが違うんですけど、FAQを訂正する予定はありますか？
と聞いたら「上の者に伝えます」と。
で、再度FAQを開いてみたら
弊社では、お客様から具体的に『消去を希望する』とのご要望をいただかない限り、ご利用をやめられた後も、所定の期間内はご利用いただいていたサービスの一部をご利用いただけるように、そのまま個人情報を保有している場合があります。
大変お手数ですが、消去をご希望のお客様は、「個人情報に関するお客様お問い合わせ窓口」までご連絡いただけますようお願いいたします。
という記述に変わってた。
なんて言うか、凄く紛らわしい言い方にしたなぁと。どうせ言わないと消さないんだから「ご利用をやめられた後も、所定の期間内はご利用いただいていたサービスの一部をご利用いただけるように」の文言は要らないだろうに。
(あと、大した問題じゃ無いけど最終更新日時も8/2のまま。更新忘れたのか意図的なのかは不明)
■ 2. ベネッセは名簿業者から名簿購入したことは無いのか？
原田社長の記者会見とか新聞記事とかみると売買した名簿屋やJS社に凄く批判的で（まぁある意味当然だけど）個人情報を売買したJS社が悪いという方向に世論を持って行きたいという思惑が透けて見えてた。
通信教育の国内シェア９割を握る同社にとって、顧客情報は何よりも大切な「経営資源」（原田氏）。小中高生のいる家庭にダイレクトメール（ＤＭ）を送れば、効率的に会員を増やせるからだ。
このため、合法的に子どもや保護者の個人情報の取得を進めてきた。
じゃぁベネッセ自身は名簿屋を利用したことが無いのかな。というのが素朴な疑問。
俺：ベネッセさんは名簿業者から名簿の購入を行った事は無いのでしょうか？
ベ：ございます
俺：…ﾃﾞｽﾖﾈｰ
即答で肯定されて二の句がでませんでした。
