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はてなキーワード: 首相とは
自分の発言の一歩先すら見通せないやつに指揮されたくないし、そんなやつを守りたくもないなぁ。
あと君、日本の神話を思いっきり誤解してるよ。君がお友達だと思ってる連中からも叱られるレベルで。
司令官であり天照大御神の化身たる高市首相が陣頭に立つのは愚策。 万が一にも傷がつけば敗北必至。国民が命がけで守るのは当然。
「モリカケサクラ」のうち「サクラ」は明らかに公費の使途上の問題があった。チンケな金額のものであったが、チンケなだけに醜悪でもあった。
「モリ・カケ」では何一つ安倍政権の非は出てこなかった。というともう国民の２割とは話通じないよな。別に通じなくていいんだ。モリカケのことが本題ではない。
という、前フリである。
覆してないんだなあ。もしもシーレーン上でドンパチが起きたら存立危機事態に該当するよねというのは従前の政府見解通り。
そのドンパチが定義上侵略戦争なのか内戦なのかなんて関係ないんだよ。
何ら踏み込んだ内容のことは言ってない。岡田は何が聞きたかったのかねえ？
この後、日本がゴメンナサイしないかぎりガンガン要求を上げてくると思ってる？そんなカードは何もないからこそ「首を切るぞー」とか大見栄切ってるんだよ。
元々日中って「この島はうちの領土だ」「何いってんだうちの領土だ」レベルで言い分がぶつかってるんだよ。知らなかった？
そもそもあいまい戦略って「台湾に関して中国の意に沿わないと解釈される可能性のあることは一切口にしてはならない」なんていう意味では全くないのでｗ
普段から台湾と普通にお付き合いしてせいぜい苛つかせつつ「台湾は独立国である」と明言することだけはしないって意味だよ。
なんも詰んでないんだなあ。今後はお互い具体的な打ち手は何もなく、平行線の言いっ放しでペンディングだよ。尖閣とかと同じく。
「中国こそ困ってる」とかいう向きもあるが、連中も何も困ってない。中共の面の皮の厚さをなめてはいけない。
「これからとんでもないことになるぞおおお！」と狂喜乱舞したニホンサヨクばかりが梯子外される格好になるが、こいつらも何も困らないだろう。「特定秘密保護法が通ったらおしまいだ！」「集団的自衛権が認められたらおしまいだ！」ってまいたび騒いではなんとなく無かったことになってるんだし。
「中／台どちら側からの現状変更にも反対」という無味乾燥なコメントを義務的に出したわけだが、記事タイトルだけ読んで「日中どちらの肩も持たないぞ」という意味だと思い込んで沸きあがるのが今のはてサの知的水準。
「そもそも別に何も起きてないじゃん」というのがアメリカの認識。
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武力侵攻のリスクは今回の件で全く上がっていないがそもそも下がったことはない。
長期上昇トレンドにプラスされるリスクファクターはいわずと知れたトランプの存在である。
いくらトランプがイカれてても中東からもアジアからもひいて完全にウチに引きこもるなんてオプションがあるはずないんだけどな。
拡大主義を続ける中国とはいつか戦争になる。早いか遅いかの問題だろう。
高市首相が命がけで中国と対峙し、日本を守る覚悟を決めているのだから国民もまた国を守るために命を懸けるべきだろう。
せやな。
Ａまともな答弁…支持者離れる
Ｂまともでない答弁…支持者は支持するが国際問題
で、まあＡやろなとは思ったが、万が一にＢだった場合も、それで覚める支持者も一定想定できるし、首相として謝罪撤回すれば、首相はメンツ丸つぶれで結局Aになるのと同じことなので、どちらでもよい、が質問の意図やな。
なので首相側は「Ｂで謝罪撤回しない／従来答弁と同じ、で逃げ切り」路線を選んだわけだけど、その場合国際的信用とかアメリカ側からの評価の低下が見込まれるので、あまりいい選択肢じゃないねえと思われてるわけだけど。
いらんこといって中国挑発した所で利益ないし、外国の問題に安易に口を挟まないくらいの自制心があるからみんな「平和的解決」くらいで回してたところにいきなり首相が武力介入辞さずと宣言したら荒れるわ
結局これで喜ぶのは日本の右翼とネットのまとめサイトで育ってきたバカなおじさんくらいだけじゃね。と思うんだが、安倍から続く高市のメイン支持層ってそこなんだんから支持者を喜ばすという意味では大正解ではあると思う
高市首相の台湾失言の反応で思ったんだけどさ、擁護している人たち、トランプ支持者と一緒で2,30年前の認識で中国を軽視してない？アップデートできてる？
最近、高市早苗が叩かれてるの見るたびに「これ政策関係なくね？」って思うんだけど。
なんか“女が前に出たときの空気の重さ”みたいなの、あれ普通に出てるよね。
もちろん建前では「政策が〜」って言ってるんだけど、
実際に回ってる批判ってさ、政策じゃなくて態度とかキャラとか声のトーンとか、
そういうどうでもいいところばっかじゃん。
男の政治家が同じテンションで喋ってたら「強硬派だね」で終わる話なのに。
てか、なんで女だと「ヒステリック」ってワードが突然ついてくるの？
あれ、毎回見ると「はい出た」ってなる。
あと“女性首相”ってだけで意味わからん拒否反応起こしてる層いるよね。
（で、こういうこと言うと「フェミが〜」って返してくるまでがセット）
叩かれ方がとにかく雑なんだよ。
正直、政策より性別フィルターの方が強く効いてる場面多すぎてさ。
あの扱い、どう見てもミソジニー混ざってるよね。
Google AIでの「高市首相の路線でのリスク」に関しての回答
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高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、従来の日本の対中「戦略的曖昧さ」からの脱却を示唆し、国内保守層の支持を集めた。しかし、この姿勢は中国の激しい反発と国際的な緊張激化を招いている。本レポートは、日本の防衛・工業力、トランプ2.0政権下の米国の戦略的不確実性、および国際的な評価を踏まえ、現行路線の合理性を検証する。
分析の結果、以下の具体的状況により、現状の強硬路線は「抑止力の向上」という意図とは裏腹に、むしろ東アジアの安全保障環境を不安定化させ、日本の国益を損なうリスクが高いと結論付ける。
薛剣・駐大阪総領事による首相へのSNS投稿や、中国政府報道官による「内政干渉」との強い非難は、中国がこの問題を「核心的利益」に対する挑戦と捉えている明確な証拠である。これにより、言論のエスカレーションがすでに発生している。
2025年11月10日のFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は中国による日本の首相への発言を直接批判せず、「同盟国の多くもまた、友好国ではない」と発言した。これは、トランプ政権が台湾有事の際に日本の立場を必ずしも擁護するとは限らないという、日米同盟の脆弱性を露呈させるものである。
防衛費増額は進むものの、工業生産能力や弾薬備蓄といった即応性・持続性の課題を抱える日本単独では、中国の圧倒的な軍事力に対抗できない。米国の支援が不確実な状況下での強硬姿勢は、「ブラフ」と見なされ、かえって侵攻を誘発するリスクがある。
したがって、国民世論の分断と外交的孤立を避けるため、現行路線の再評価と、アジア外交の安定化に資する新たな戦略的アプローチを提言する。
高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、「台湾有事は（状況次第で）存立危機事態になりうる」と明言した。これは従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という政府答弁から逸脱するものであった。
この発言は、国内の保守層への強いメッセージ発信や、トランプ政権下での対米アピールを目的とした政治的・戦略的判断に基づいていると推測される。しかし、この発言は直ちに具体的な外交的帰結をもたらした。
中国の反発: 中国外務省報道官は日本の姿勢を「内政干渉」と強く非難。また、薛剣・駐大阪総領事はSNSに日本語のメッセージを投稿し、外交上の許容範囲を超える形で激しい反発を表明した。
米国の冷淡な反応: トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国総領事の発言を批判せず、「我々の同盟国の多くもまた、友好国ではない」と述べるに留まった。これは、日本の安全保障上の懸念に対する米国の関与の度合いが、極めて不確実であることを示唆している。
高市首相の強硬姿勢は、国際情勢、特に米国との関係や地域の安定に以下のような影響を与える。
米国の関与の不確実性: トランプ政権が台湾有事の際に確実に軍事介入するかどうかは不透明である。「アメリカ・ファースト」の政策は、同盟国の安全保障を米国の国益に従属させるものであり、日本の強硬姿勢が米国の対中政策と完全に一致しない場合、日本の安全保障上の課題が露呈する。
中国の反応の硬化: 中国は台湾を核心的利益と位置付けており、日本の台湾問題への積極的な言及には強く反発する。具体的な言辞も見られることから、過度な強硬姿勢は、中国を刺激し、予期せぬ衝突や偶発的な軍事エスカレーションのリスクを飛躍的に高める。
アジア外交への影響: 近隣諸国は日本の対中政策を注視しており、極端な強硬姿勢は、これらの国々との関係にも影響を与える可能性がある。地域全体の安定を考慮した慎重な外交が求められる。
国内のネット上での高市首相擁護の動きは、特定の層の意見を反映しているが、国民全体の意見を代表するものではない可能性がある。
世論の分断: 国民の間には、中国との経済的な結びつきを重視する意見や、対話を通じた関係改善を望む声も存在する。強硬姿勢の固定化は、国内世論の分断を深め、一貫性のある外交政策の実施を困難にする。
高市首相の対中強硬姿勢は、現状の日本の防衛力と、トランプ政権下の米国の不確実な関与を踏まえると、「抑止力の向上」という当初の意図よりも、むしろ「地域の不安定化」や「日本の孤立」を招くリスクの方が高いと分析される。
理性的な判断に基づき、日本政府は以下の戦略的アプローチを採用すべきである。
従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という原則的な政府見解に回帰し、外交的な選択肢を維持する。その上で、日中間の外交チャンネルを再構築し、トップレベルを含む対話を再開することで、緊張緩和に努めるべきである。
トランプ政権に対し、日本の防衛努力（防衛費増額目標の前倒し達成など）を具体的に示し、日米同盟における日本のコミットメントを再確認する。その上で、台湾有事における米国の明確な関与を求める交渉を、水面下で粘り強く行うべきである。
防衛力強化は着実に進めるが、その目的が中国への挑発ではなく、あくまで日本の防衛のためであることを国内外に丁寧に説明する。感情的な議論ではなく、客観的な分析に基づいた、より多角的で柔軟なアプローチが、アジア外交の安定に寄与する。
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高市早苗首相の「存立危機事態」答弁は、これまでの日本政府の姿勢を一変させており、第2次安倍政権以上により強硬なタカ派へと発展させている。そして、現状の国際情勢はトランプ2.0が荒らしまくっているように、G7以外の諸勢力は米国と中国の両方を見比べている。
特に東南アジア各国はフィリピンを除いて、米国と中国の両方をみているという姿勢は鮮明である。
日本は、ASEAN諸国とのつながりを強めなければならない、そうであるなら、日本は米国を追い越した対中強硬姿勢をとることを避けて、ASEAN諸国とともに民主的で平和的な国際態度を保つことを優先するべきだと主張している。
あいまい戦略というのは、簡単に説明すると台湾有事に対して具体的にどういう行動を取るか言及しないことで逆に抑止力を最大限にするという戦略のことだ。
繰り返すと、台湾有事対しては、その対応を「あいまいにする」「詳しく説明しない」ということは、米国にとって一番の戦略であり、同盟国である我が国もそれに歩調を合わせねばならない。
このことは、日本国首相として台湾有事に関する答弁に回答するときには、何はともかく認識しておかなければならなかったことだ。
そんなことは当然首相レクで十分に説明を受けているはずなのだが、なぜそのことを突っぱねてまで、同盟国米国の方針に逆らってまで、日本国としての対応を表明したのか？
いったいいかなる目的でもって首相は、あのような発言をしたのか？
日本国の国益として、なぜあの回答をするべきだった、と考えているのか？
答えていただきたい。
こっちも見てあげて！
” 麻生副総裁の発言については、内閣総理大臣としてはコメントをいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろんな形がありましょう。例えば台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれない。いろんなケースが考えられると思います。
けれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。
武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。”
『衆議院予算委員会(11/7) 存立危機事態についての質疑 文字起こし』
https://anond.hatelabo.jp/20251115081535
”「岡田氏は、今年ではなく去年の総裁選の発言を引いて議論した。私の記憶が確かであれば、テレビ番組の中で、個別具体的なケースを挙げて、これは存立危機事態になり得るかどうかというのを各候補者に見解を問うような番組の作り方をしていた。こうした中での議論の一部を引いて指摘を受けるというのは、妥当ではない」と述べた。「首相が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として、全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする。それに尽きる」”
物量で負ける仮想敵国相手に公の場でイキった首相は何を根拠にそんな強気に出てるの？
アメリカは掲題の通り日和るよ。今どれだけ強気な発言しても自分たちは出ていかないよ。
関税周りの強気の発言だって結局TACOったじゃん。トランプ以外が大統領になっても多分方向性は変わらんよ。
それがダメって訳でもないけどね。燃料の他国への依存度が高かったころは世界の警察やるのが自国のためだったけど
将来的にずっとあいまいにしておく必要は無いけど、これから先人口が激減することが確定していて
自国の軍事力だけで国を守れないことが確定していて、長年金を払い続けて雇っている用心棒はやる気がどんどん削がれてる。
そんな状況で言う必要のないこと言って物量で負ける仮想敵国の神経逆撫でするのは必要な事なの？
ご指摘の通り、日本政府は長年、「台湾有事は日本有事と直結する可能性が高い」との認識を示してきました。例えば、岸田前政権下の防衛白書（2021-2024年）では、台湾海峡の緊張を「地域の平和と安定に対する最大の懸念要因」と位置づけ、日米同盟の強化を強調していましたが、存立危機事態の認定については「ケースバイケースで判断」と曖昧に留めていました。これは、日中共同声明（1972年）に基づく「一つの中国」原則を尊重し、中国との外交関係悪化を避けるための配慮です。
具体性の増大：従来は「可能性が高い」との抽象的な表現が主流でしたが、高市氏の答弁は「戦艦を使った武力行使」を例に挙げ、「どう考えても存立危機事態になり得る」と断定的に述べた点です。これにより、日本が台湾有事で集団的自衛権（他国支援のための武力行使）を行使するシナリオを、国民や国際社会に強く印象づけました。
タイミングの影響：発言直後、中国は抗日戦勝80周年の機運が高まる中でこれを「反日感情を煽る行為」と捉え、反応を強めました。石破茂元幹事長ら自民党内からも、「歴代政権は断定を避けてきた」との批判が出ています。
この「一歩踏み込んだ」表現が、発言内容そのものではなく、外交的文脈での解釈をめぐる問題を生みました。国内では防衛強化派から支持を集めましたが、野党や一部メディアからは「緊張を助長する」との声が上がっています。
→おそらくあった。日本中にカルトの存在が報じられ、もしかしたらカルトの親玉逮捕にも影響した。
→おそらくない。どんなに主張しても報道に問いかけても、与党がカルトと結びつくなら改善は期待できない。
→不明。当の家族は救われない模様。将来的にカルトの餌食になったかもしれない人たちの人生を救った可能性はある。
→不明。
期待通りボロ出したんじゃないのは大串の答弁で分かるだろ…
はてサによる高市批判の大合唱見ていると、やはりウクライナやパレスチナにおけるレジスタンス主張は嘘で、鈴木宗男の「ロシアを怒らせたウクライナが悪い」と同じだとよく分かるね。ロシアも中国も一貫して侵略者として扱うネトウヨと違い、だからサヨクは根本的に信用できないのだよ。
【分析】日本の新首相はいかにして中国の「戦狼」を呼び覚ましたのか
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/world/35240424.html
