  |
はてなキーワード: 内政干渉とは
例えば、アメリカ、台湾、その他関係諸国に粛々と根回しして、いろんな状況に対して具体的なプランを策定して、それらプランのパッケージを連携して実行する確約が取れたうえで、満を持しての発言だったなら拍手喝采ものだったのだがな。
もちろん実際にはまるで根回しもなく、その場で思い付きの持論を独断専行でぶちまけたもんだから、中国には内政干渉だとキレられ、トランプには「お前友だちじゃないし」とそっぽを向かれ、立つ瀬もなく、無駄に状況を悪化させただけだったわけだ。
外交音痴は誰かって？第一には高市であり、第二には、そんな高市をエクストリーム擁護してる輩だろ。
中国との関係が悪くなって日本の経済状況が悪くなったとしても仕方ない。
戦争が起こるよりまし。
実際に戦争が起きたとしたら？ まあ普通に中国のせいになるよね。
いや、高市が首相になる前から中国は台湾侵攻やる気満々だったから！
高市が釘を差しても中国が侵攻するなら誰が何を言っても侵攻するだろうに。
なぜ日本リベラルは中国の台湾侵攻（の意思）を非難しないんだろうな。
Google AIでの「高市首相の路線でのリスク」に関しての回答
---
高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、従来の日本の対中「戦略的曖昧さ」からの脱却を示唆し、国内保守層の支持を集めた。しかし、この姿勢は中国の激しい反発と国際的な緊張激化を招いている。本レポートは、日本の防衛・工業力、トランプ2.0政権下の米国の戦略的不確実性、および国際的な評価を踏まえ、現行路線の合理性を検証する。
分析の結果、以下の具体的状況により、現状の強硬路線は「抑止力の向上」という意図とは裏腹に、むしろ東アジアの安全保障環境を不安定化させ、日本の国益を損なうリスクが高いと結論付ける。
薛剣・駐大阪総領事による首相へのSNS投稿や、中国政府報道官による「内政干渉」との強い非難は、中国がこの問題を「核心的利益」に対する挑戦と捉えている明確な証拠である。これにより、言論のエスカレーションがすでに発生している。
2025年11月10日のFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は中国による日本の首相への発言を直接批判せず、「同盟国の多くもまた、友好国ではない」と発言した。これは、トランプ政権が台湾有事の際に日本の立場を必ずしも擁護するとは限らないという、日米同盟の脆弱性を露呈させるものである。
防衛費増額は進むものの、工業生産能力や弾薬備蓄といった即応性・持続性の課題を抱える日本単独では、中国の圧倒的な軍事力に対抗できない。米国の支援が不確実な状況下での強硬姿勢は、「ブラフ」と見なされ、かえって侵攻を誘発するリスクがある。
したがって、国民世論の分断と外交的孤立を避けるため、現行路線の再評価と、アジア外交の安定化に資する新たな戦略的アプローチを提言する。
高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、「台湾有事は（状況次第で）存立危機事態になりうる」と明言した。これは従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という政府答弁から逸脱するものであった。
この発言は、国内の保守層への強いメッセージ発信や、トランプ政権下での対米アピールを目的とした政治的・戦略的判断に基づいていると推測される。しかし、この発言は直ちに具体的な外交的帰結をもたらした。
中国の反発: 中国外務省報道官は日本の姿勢を「内政干渉」と強く非難。また、薛剣・駐大阪総領事はSNSに日本語のメッセージを投稿し、外交上の許容範囲を超える形で激しい反発を表明した。
米国の冷淡な反応: トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国総領事の発言を批判せず、「我々の同盟国の多くもまた、友好国ではない」と述べるに留まった。これは、日本の安全保障上の懸念に対する米国の関与の度合いが、極めて不確実であることを示唆している。
高市首相の強硬姿勢は、国際情勢、特に米国との関係や地域の安定に以下のような影響を与える。
米国の関与の不確実性: トランプ政権が台湾有事の際に確実に軍事介入するかどうかは不透明である。「アメリカ・ファースト」の政策は、同盟国の安全保障を米国の国益に従属させるものであり、日本の強硬姿勢が米国の対中政策と完全に一致しない場合、日本の安全保障上の課題が露呈する。
中国の反応の硬化: 中国は台湾を核心的利益と位置付けており、日本の台湾問題への積極的な言及には強く反発する。具体的な言辞も見られることから、過度な強硬姿勢は、中国を刺激し、予期せぬ衝突や偶発的な軍事エスカレーションのリスクを飛躍的に高める。
アジア外交への影響: 近隣諸国は日本の対中政策を注視しており、極端な強硬姿勢は、これらの国々との関係にも影響を与える可能性がある。地域全体の安定を考慮した慎重な外交が求められる。
国内のネット上での高市首相擁護の動きは、特定の層の意見を反映しているが、国民全体の意見を代表するものではない可能性がある。
世論の分断: 国民の間には、中国との経済的な結びつきを重視する意見や、対話を通じた関係改善を望む声も存在する。強硬姿勢の固定化は、国内世論の分断を深め、一貫性のある外交政策の実施を困難にする。
高市首相の対中強硬姿勢は、現状の日本の防衛力と、トランプ政権下の米国の不確実な関与を踏まえると、「抑止力の向上」という当初の意図よりも、むしろ「地域の不安定化」や「日本の孤立」を招くリスクの方が高いと分析される。
理性的な判断に基づき、日本政府は以下の戦略的アプローチを採用すべきである。
従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という原則的な政府見解に回帰し、外交的な選択肢を維持する。その上で、日中間の外交チャンネルを再構築し、トップレベルを含む対話を再開することで、緊張緩和に努めるべきである。
トランプ政権に対し、日本の防衛努力（防衛費増額目標の前倒し達成など）を具体的に示し、日米同盟における日本のコミットメントを再確認する。その上で、台湾有事における米国の明確な関与を求める交渉を、水面下で粘り強く行うべきである。
防衛力強化は着実に進めるが、その目的が中国への挑発ではなく、あくまで日本の防衛のためであることを国内外に丁寧に説明する。感情的な議論ではなく、客観的な分析に基づいた、より多角的で柔軟なアプローチが、アジア外交の安定に寄与する。
---
高市早苗首相の「存立危機事態」答弁は、これまでの日本政府の姿勢を一変させており、第2次安倍政権以上により強硬なタカ派へと発展させている。そして、現状の国際情勢はトランプ2.0が荒らしまくっているように、G7以外の諸勢力は米国と中国の両方を見比べている。
特に東南アジア各国はフィリピンを除いて、米国と中国の両方をみているという姿勢は鮮明である。
日本は、ASEAN諸国とのつながりを強めなければならない、そうであるなら、日本は米国を追い越した対中強硬姿勢をとることを避けて、ASEAN諸国とともに民主的で平和的な国際態度を保つことを優先するべきだと主張している。
そもそも中国にとって台湾って、歴史的にさして重要な場所じゃなかったじゃんね。
どうやろか
そもそも中国にとって台湾って、歴史的にさして重要な場所じゃなかったじゃんね。
日本が開発して、中華民国が納めて、中華民国の首都が台湾に移って、で現在でしょ。
中華人民共和国が台湾を統治したことはないわけで、内政干渉って言ったって、あんまりねぇ。
江戸幕府の徳川家が北海道に逃げ込んで、ここがオラが国だっつってるようなものでしょ。
その場合は、、、徳川家がロシアと仲良くして、海軍国家ジャパンと対立している に近い状態かな。
で、北海道で油田が出るようになってから、ジャパンが北海道は俺達の国なんだからウンタラカンタラ言ってるに近いかな。
いい例えかと思ったけど全然わかんねーや。何このクソ事例。
兎にも角にも、色々と無理があると思うんだけどなぁー。
[B! 台湾] ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1..
「1. 住民と民主主義が殺されていくのを見捨てる」を選ぶコメントがいくつもありますね
誰も見殺しにしろなんて言っていない、そんな奴はいない、屏風から出せ、イマジナリーエネミーかな、幻覚なので早く病院に行け、など言いたい放題だったのに・・・
（以下はブクマカ曰くネトウヨで外国人で頭の病気でお花畑で平和ボケで中露の工作員な増田によるエントリです）
パレスチナなんて見殺しにしろ！イスラエルにひれ伏せ！とは言わなくていいんですか
watasiHaKamome 自国の安全保障に想像力も知識も現実感もない人の言動に見える(論理的に反論はしない)。戦争はあなたの頭の中で起こっているわけでもなくデジタル世界感覚で感情に任せてはならない。リアルの話なのだ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20251114103017
ウクライナ連帯だとかパレスチナ連帯だとかは、日本から遠く離れた場所で起こっている他人事に過ぎないから威勢のいいことが言えていただけということですか？
中国の内政問題だ、関わるな、とする意見はXやはてなブックマークを少し探せば見つかるんですけど
誰も見殺しにしろとは言っていないという指摘をされている方々は
それが台湾を見殺しにすることだとしても「見殺しにしろ」という文言さえ用いなければ見殺しにしろと主張したことにはならない
・・・といった安倍政権の答弁を彷彿とさせるコメントをしている自覚はありますか？
jrjrjp 日本ファースト日本人ファーストなら台湾なんか見捨てるべきだと思うのだけど…台湾のために日本人は犠牲になるべき？
日本ファースト、日本人ファーストは差別だと思うし、はてなブックマークでも差別だとして批判するコメントが多数付いて、正当化する人間はネトウヨという扱いだった記憶があるんですけど・・・
あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ。
https://x.com/hatoyamayukio/status/1986998583552622810
だから台湾に対して何かしらかあった時に日本が出るぞっていうのは完全な内政干渉だってことです
https://x.com/chokichokireiwa/status/1988967206038958320
ロシアを中国に置き換え、ウクライナを台湾に置き換えて台湾有事を語り危機を煽ってはなりません。「台湾有事は日本有事」ではありません。
中国の一国二制度を認めている我が国としては「台湾問題は中国の内政問題」との立場を堅持すべきです。米英の戦争屋の口車に加担してはなりません。
https://x.com/ktsujino/status/1835620635399319660
この人はいつも正しいですね。このレベルの人が、今の与野党にいるでしょうか。小沢一郎さんくらいしか思い浮かばない。
「鳩山由紀夫氏「台湾有事」巡り持論「あくまで台湾は中国の内政問題、日本が関わってはならない」
https://x.com/knife900/status/1987849184079495593
※これらのポストを追記した後もそんな奴いないというコメントが複数付いており、はてなブックマークには文章を読まずにコメントする人が多くいるというのは本当なんだなと思いました
立場を明確にする高市発言は如何なものか、曖昧戦略が云々・・・という増田の内容と関係ない話をするコメントに困惑しています
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
日本のサブカルチャーは海外で高い評価を得ており、表現の自由を守ることがクールジャパン戦略や外貨獲得にも資します。非実在表現と実在児童への権利侵害の因果関係は明確でなく、法規制には慎重であるべきです。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
性的差別の解消や性的指向・性同一性への理解促進は大切ですが、創作表現の規制で本質的な課題解決ができるとは思いません。表現の自由を尊重しつつ、多様性への理解は必要だと考えます。
自民党の比例で、山田太郎氏以外の規制に反対している候補その1。理学療法士の組織内候補です。2019年の参院選で落選し、繰り上げ当選で現職となられた方なので、自民党に逆風が吹いている今回、当選見込みがあるかといわれると、微妙なところ。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（2-a）：
C. クレジットカード決済の制約
設問（2-b）：
こちらはその2。タレント候補です。回答がつまらないのでスルーしようか迷ったのですが、自民党の中では貴重な設問1-aでのB選択者ということで、一応取り上げてみました。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（2-a）：
C. クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G. 国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
設問（3）：
説明不要な表現規制反対候補の筆頭的存在。設問2-aの回答で、A～G全てを選んでいます。この回答自体はあまり面白くないです。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問（2-a）：
C. クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G. 国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
かつて高市早苗氏や平沢勝栄氏らと児童ポルノ禁止法改正案を提出し、表現規制派にカテゴライズされていた方ですが、今回の回答ではトーンダウンしています。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
全てを禁止することは行き過ぎだが、著しく過激で公序良俗に反する描写を含むものや、公衆への提供方法があまりに露骨・公共性を帯びた場所・態様での提供は規制すべきと考える。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
G. 国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
過度なジェンダー平等論や多様性への配慮は、創造性や文化を委縮させるため。新サイバー犯罪条約は漫画・アニメの表現が著しく制約されるため。国際機関の勧告は内政干渉となり主権侵害のおそれがあるため。
設問1-aの回答で規制に賛成する立場なら、国連サイバー犯罪条約や国連女子差別撤廃委員会の勧告に基づく表現規制も、反対せず受け入れれば良いと思ってしまうのですが。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
子どもの尊厳と心の安全を守ることは、政治の最優先課題の一つ。たとえ実在しないキャラクターであっても、性的・暴力的な描写が氾濫すれば、社会の感覚は確実にゆがむ。未来世代を守るため、一定の規制は必要。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
G. 国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
表現の自由は民主主義の根幹。創作物への過剰な介入は、文化・芸術・思想の多様性を損なう。刑法や国連勧告を名目とした一律規制には慎重に。実在する人権侵害と、フィクションの描写は明確に分ける必要がある。
設問1の回答者と、設問2の回答者、もしかして別人なのでしょうか。
真面目に分析もどきをするなら、未成年の健全育成を重んじる右派的なパターナリズムと、皇室典範の改正等を求める国連への反発がないまぜになった回答という気がします。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
まさに通常国会、内閣委員会で審議したAI法にも関連しますが、表現の自由は誰にも保障されたものです。質問が「公共の福祉」に反しないものだと判断したため、法規制の必要性はないと考えます。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
Q1の回答と同理由です。
設問1-bの回答は、キャラクターに人権はないので、人権衝突の調整がそもそも発生しないのはもちろん、他人の利益という見地でも法規制は妥当ではないということでしょうか。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童を性や暴力の対象とすることは決して許されない。たとえアニメ等でであっても、最も憎むべき犯罪である児童に対する性・暴力の温床になりかねない。厳に禁止するべきである。
過去には違法ダウンロード刑事罰化に反対し、「表現規制反対派」として紹介されることもあった方ですが……。所変わればならぬ、問いが変われば、でしょうか。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問1-aでCと回答されていますが、設問1-bの回答を見る限り、限りなくAに近い立場だと判断して良さそうです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童ポルノ禁止法が所持や提供や製造を禁止しているのは、実在する児童を性暴力・性搾取の被害から守るためです。「何か影響や関係があるかも」という理由で規制の対象を広げるべきではないと考えます。
設問（2-a）：
C. クレジットカード決済の制約
設問（2-b）：
表現を規制する際は、仮に正しい目的のためにどうしても必要に見えても、どこかに問題が隠れているかもしれないという視点に立ち、その目的と手段が本当に適切かどうか、慎重に確認し続けることが大切だと思います。
設問1-bの回答が、図らずも塩村あやか氏への反論のようになっていて面白いです。というわけで同じ立憲の候補なら、こちらの方をお勧めします。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現の自由は民主主義の根幹であり、実在しない創作物への規制は思想・表現の自由への過度な制約となる。実害のない創作表現まで規制することは、創作活動全般を委縮させるだけでなく、ひいては民主主義を破壊する。
設問（2-a）：
C. クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G. 国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
これらすべての規制は、表現の自由への介入という点で反対。特に創作物への規制は実害のない領域への過度な介入。また、クレジットカード決済の制約は民間企業による経済的手段を用いた実質的な検閲。
都議時代から表現規制反対を言明していた古株。維新の任意回答は先述の通り、微妙な内容のテンプレが多いですが、さすがにこの方は、ご自身の言葉で規制反対を表明されています。また設問2-aの回答でA～Gを選んでいる、数少ない候補の一人（全11名）です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
過激な表現に触発されて、犯罪行為を結果的に助長してしまう可能性がある。表現の自由より、公共の福祉が優先されつべきであり、制限のない表現に自由はありえないと考えている。
「触発」「助長」「可能性」を根拠なく気ままに用いて良いなら、参政党の主張や演説に触発されて、在留外国人へのヘイトクライムを結果的に助長してしまう可能性もあるのではないでしょうか。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
実在の児童に対する性的搾取、性的虐待は許されるものではありません。しかし、いわゆる非実在青少年の性的描写については児童ポルノに該当しないという政府見解もあり、一律の規制には慎重であるべきと考えます。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
「わいせつ」の基準が曖昧であり、検閲や摘発が恣意的に行われる恐れも。新サイバー条約で国際的圧力が表現の自由の萎縮を呼ぶことを懸念。
設問1-aの回答がBなら、全体的にかなり評価できたのですが。むしろ何故この内容でCを選んだのでしょうか。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
問題が生じるであろう描写は、自制心のない変態予備軍が、欲望のままに行動してしまう原動力になってしまう。少なからずある程度の規制は必要だと考える。
設問（2-a）：
G. 国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
その国の歴史や伝統・文化を一切無視した、内政干渉であると考えます。逆に女尊男卑の思想が混じっていて平等と公平の意味を履き違えていると思う。
その「国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制」の一つが、まさに1-aの設問で書かれているような法規制なのですが、そこは内政干渉と突っぱねないご様子。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現物が差別的な固定観念を増幅し性暴力を助長するような場合、ジェンダー平等・人権保護の観点から適切な規制がなされるべきです。
寺田静氏とともに、ECPATやぱっぷす、Colaboが連名した規制を求める要望書と同内容な請願の紹介議員になっています。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
現実と仮想空間の区別ができない人がほんの一握りいても、周囲に影響を及ぼすことが考えられるので所持、提供、製造の段階になる前に法令で規制することが必要。
https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act04_04.html
「日本の成人年齢が下がって、結婚年齢が上がった理由」はこれか！！
20歳で大人というのが国際的に変で、16歳で女性が結婚できちゃうと国際的に虐待扱いになる。そういうSDGs的な話だったのね
ちなみに、アフリカだと10人に4人が18歳未満で結婚してるのを国連や欧米的には「児童婚じゃねぇか！虐待やないか」と言っとるそうだけど…10人に4人もそうならもう文化の違いなのでは…？？
その地域の人達が声を上げるならまだしも、SDGs目標としちゃうのは内政干渉ちゃうの…？ 変な話や
18歳まで勉強ばっかしてコミュ力なくて少子化起こしてる先進国 と 勉強してないから近代できてないけど、児童婚でも結婚して子どもの数だけは増やしたアフリカ
これどっちが正しいのか生きてるうちに決着つかなそうだから未来人に教えてほしすぎる…。 200年ぐらい先の未来人さんいないかな？？
これを戦後の歴史だから仕方ないで済ませるのは、ただの責任逃れやろ
ほんそれ。さらに言うと、自国の都合で駐留してるのを「守ってやってる」と称して、えげつないレベルの内政干渉までセットでやってきた。でもって、「守られてる」側の人間も、「もうそれでエエわ」」ってなってる。不健全と言や不健全な状況。
たとえて言えば、ヤ〇ザに町政仕切られて表面上は「平和」な田舎町みたいな感じ。その状況に対してヤ〇ザが「俺たちだけが町を守ってんのはおかしいやんけ！」ってキレ散らかしたのが今回。安保体制はおかしい、とは左右問われず言われてきたことだけど、ヤクザと結託して町政仕切ってきた一派はずっとスルーしてきた。なのに、今更おおもとの君らがそれ言う？？……という感じで町民失笑、となってるのが現状な。
トランプの言うことは、その意味では「正しい」よ。でも、ジャイアンが「暴力や威圧で人を従わせるのはよくない」って言いだしたら、「正しい、けど、君がそれ言う？」ってなるじゃろ。そんだけのことよ。
そして、日本の側について言えば、安保体制はどうせアメリカの都合で押しつけられてきた状況なのだから、アメリカの都合で引き上げられることもあるだろうし、もっとひどい状況になることもありうる（片務を維持するためのより大きい負担など）ってことをいい加減考えるべき。それも十分考慮した上で、いつまでもこのままではいけないと町民自身が考え動くようになれば、今回のことをよい契機にできるんじゃないかね。
