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はてなキーワード: 世論操作とは
実際大したことないのに、ネットではバズって大ニュースになっているように見える話あるじゃん？はてブで2桁でブクマがつくくらいの話。
最近若手が世相レポートみたいなのつくってくるんだけど、AIに下請けやらせているせいか、AI的に見た世相レポートになってしまうんだよ。
それを「ちょっとまて」と訂正する知識と経験がないんだよね。それでなんだか重箱の隅みたいな話題を大きくとりあげて「これが最先端なんですよ、お年寄りにはわからないかもしれないですけど」みたいな顔して平気な奴らが増えてきた。
つまり、ひと昔前はSEOっていってたけど、今はCopilot とChatgptとGeminiに食い込んだら世論操作できるってことじゃんね？
Q.
山本一郎氏の指摘は、
というものではなく
ロシアの情報機関が（参政党の意向とは無関係に）参政党への支持と政府への批判を煽っている
というものですよね？
そうであれば参政党党首としても即座に否定できるものではなく、また憶測が事実だったとしても参政党に責任がある話でもないと思います。
A.
ご指摘の通り、山本一郎氏の主張は「参政党とロシア情報機関が直接結託している」という内容ではありません。
山本氏は、参政党の側の意向や関与の有無にかかわらず、「ロシアの情報工作集団やボットが参政党支持を装ったり、日本政府批判を煽ったりすることで、日本の世論やSNS空間に影響を与えようとしている」と指摘しています。つまり、
- **ロシア側が独自に情報戦・世論操作を実施している**
- **その拡散の一部が参政党の主張や活動と重なる部分がある**
- **参政党が意図的にそれに協力した証拠はなく、むしろ党の意向とは無関係の「外部要因」としての影響を懸念している**
という整理になります。
したがって、参政党の代表として「ロシアの影響」は一方的に否定するよりも、「自分たちの関与とは別次元の疑念」として扱うのが筋であり、仮に外部工作が実際にあったとしても、それだけで参政党の責任を問うのは難しい話です。
さんざん味方の背中を撃って「分断」を諮って来た方が何をおっしゃいますか。日本の格差を拡げた挙げ句、成り金外国人に国土を買いまくられるほど日本を落ちぶれさせたベテラン政治家が何をおっしゃいますか。 https://t.co/Ay1qWzAti7— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) June 5, 2025
なんとかファーストって「じゃあそれ以外は大事じゃないんですか」とか詭弁を展開するための起点となる意図的なミスリードであり「誤った二分法」に近い。
密接に関連する概念として、ある範囲の選択肢があるのにそのうちの両極端しか考えないという場合もあり、これを白黒思考 (black-and-white thinking) などと呼ぶ。なお "dilemma" の先頭の "di" は「2」を意味する。2つより多い選択肢の一覧が示され、その一覧以外の選択肢が存在するのに考慮しない場合、これを誤った選択の誤謬 (fallacy of false choice) または網羅的仮説の誤謬 (fallacy of exhaustive hypotheses) と呼ぶ。
でも２より多い選択肢が提示されているわけではない（「都民ファースト」「日本人ファースト」とか一個しか提示されてない）ところに新規性がある。
つまり「誤った二分法」「白黒思考」の類似技術だけどそれそのものではないのだ。
↑は、この匿名日記の2個前の匿名日記 anond:20250628235025 に着想を得て、Gemini 2.5 Flashと会話しながら作ったエッセイのようなものだったのだけど、これをさらにチャット型AIに読ませてみたら、各AIサービスごとに見事に差が出てビックリした。
それぞれで Deep Research をさせた結果を載せるね。
8つの主要主張について、原典と学術資料に基づく厳密な事実確認を実施しました。古代ギリシャの政治哲学から現代アメリカの世論調査まで、幅広い分野の主張を検証した結果、大部分は正確である一方、重要な不正確性も発見されました。
| 正確な主張: 6件 | 不正確な主張: 1件 | 検証不能: 1件 |
古代の政治哲学に関する主張は全て正確で、現代の統計データも概ね正確でした。しかし、アメリカ独立宣言の引用において重要な欠落が発見されました。
検証結果: 正確
プラトンは確実に民主政を理想国家の堕落過程における最終段階として位置づけ、僭主政への移行を警告しています。『国家』第8-9巻の原典から、「民主政は自然に僭主政を生み出し、最も極端な自由から最も極悪な形の僭主政が生まれる」との記述が確認されました。
プラトンの政体堕落論は、貴族政→名誉政→寡頭政→民主政→僭主政の順序で展開され、民主政の「際限のない自由への欲求」が秩序を破壊し、デマゴーグを生み出すことで僭主政に至ると分析しています。
検証結果: 正確
アリストテレスの『政治学』第5巻は、民主政の不安定化と崩壊について詳細な分析を提供しています。原典では「民主政はデマゴーグに支配されるとき最も転覆しやすく、デマゴーグが富者に対する十字軍を率いるとき」との記述が確認され、実際にアテネ等の具体例も挙げられています。
検証結果: 正確
ポリュビオスの『歴史』第6巻に記述されたアナキュクロシス（政体循環論）は、主張通り王政→僭主政→貴族政→寡頭政→民主政→衆愚政の循環を提示しています。この理論は数百のギリシャ都市国家の観察に基づいており、後のアメリカ建国思想にも大きな影響を与えました。
検証結果: 正確
学術的コンセンサスと一致する内容です。紀元前133年のティベリウス・グラックス暗殺から27年のアウグストゥス即位までの危機過程における政治的暴力、軍事的強者による内戦、経済格差の拡大、制度的破綻などの要因分析は、現代歴史学の標準的見解と合致しています。
最も重要な発見は、アメリカ独立宣言の引用における重大な欠落です。
主張された引用文:
国立公文書館による正確な原文:
「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：すべての人間は平等につくられており、創造主によって、生命、自由、幸福の追求を含む、ある種の不可侵の権利を与えられている」
この欠落により、独立宣言の哲学的基盤である「自明の真理」という概念が失われ、文脈的意味が大きく変化しています。
検証結果: 正確
機密解除されたCIA文書と1975-76年の教会委員会報告書により、イラン（1953年）、グアテマラ（1954年）での政権転覆工作、プロパガンダ活動、心理作戦の実施が確認されています。モッキンバード作戦による報道機関への浸透、MKウルトラによる心理実験なども含まれます。
2022年4月実施の調査（n=10,156）で、アメリカ成人の39%が「人類は終末の時代に生きている」と信じていることが確認されました。主張の「約4割」は統計的に正確です。調査は全国代表性を持つ手法で実施され、宗教的・人種的背景による大きな差異も記録されています。
指定されたYouTube動画へのアクセスができないため、具体的な主張を検証できませんでした。ただし、2022年1月の退任発表では、アメリカを「進行中の実験」と表現し、民主主義制度への楽観的な信念を表明していることが複数の信頼できる報道で確認されています。
このエッセイは古代政治哲学の引用と現代統計データにおいて高い正確性を示しています。特に、プラトン、アリストテレス、ポリュビオスの古典的政治理論の記述は、原典と学術的コンセンサスに忠実です。
ただし、独立宣言の引用における重要な欠落は修正が必要です。この修正により、アメリカ建国思想の哲学的基盤がより正確に伝わるでしょう。
推奨修正:
独立宣言の引用部分に「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：」を追加し、思想的文脈を完全に保持することを推奨します。
全体として、このエッセイは学術的に信頼性の高い内容を提供していますが、一次資料からの引用については、より慎重な検証が必要です。
承知しました。このエッセイ全体を対象に、歴史的・政治的主張や引用に事実誤認がないか、またその解釈や論拠に不正確さや誤解を招く表現がないかを、批判的視点から検証します。
確認が済み次第、主要ポイントごとに整理した上でご報告いたします。少々お待ちください。
このエッセイに述べられている歴史的・社会的な論点は、概ね史実や資料に基づいており、大筋で正確です。古代ギリシアの哲学者による民主政への批判（プラトン、アリストテレス）やポリュビオスの政体循環論、ローマ共和政の崩壊原因、アメリカ独立宣言の理念と冷戦期のCIAの秘密工作、現代アメリカの「ディープステート」陰謀論、福音派の終末論的世界観とイスラエル支持、さらに第二次大戦期のファシズム台頭の教訓など、多岐にわたる主張が展開されています。**これらの主張のそれぞれについて、史実との照合を行った結果、エッセイに明らかな虚偽は見当たりませんでした**。以下に、各ポイントごとに根拠となる事実関係を検証します。
エッセイの説明はこのポリュビオスの理論と一致しており、\*\*「民主政が衆愚政へと堕落する過程」\*\*についての記述（個人の自由が公共の利益を損ない無秩序と暴力に陥る）は、ポリュビオスが説いた民主政から無政府状態への移行と同じ現象を指摘しています。したがって、この点も史実に沿った主張です。
以上の歴史は、**どれほど堅固に見える政治体制でも、極端な経済格差や権力闘争（安定した政権交代の仕組みがないこと）が内部矛盾となって崩壊しうる**ことを示しています。エッセイの記述はこの歴史的経緯と一致しています。
トランプくんはまだまだやる気だそうだけど、まだ長期保持wするの？
つーかオルカンってテスラ株も扱ってるわけだから、キミらイーロンの養分じゃん？
つーかオルカンに限らずインデックス投資って、CEOがナチを信奉するパワハラサイコ野郎でも、カネ儲けしてくれるなら投資します、てやつじゃん
「イーロンの言動が個人的にNGなんで、損になってでも株売るわ」とかできない/しないわけよね？
イーロンがX使った卑怯な世論操作でトランプを当選させてテスラ株が上がったら，キミらはそのおこぼれで老後資金が増えてウハウハなわけだ？
いや、トランプ関税でその儲けも吹っ飛んだわけですけども〜〜ww
仮にイーロンが消えても大丈夫！サイコ経営者のストックはまだまだあるし、カネになるならキミら投資するもんね
オルカンってのはそういう仕組みだし、老後資金のために多くの日本人が罪悪感もなく加担してる
ところで、ひょっとして、もしかしてだけど、「イスラエルは虐殺を辞めろ！」とかどこかでつぶやいたりしてる？子どもたちが殺されて悲しい気持ちになったり、国連職員が殺されて怒ったりとかも？
でもガザ侵攻でイスラエルの軍事関連企業は株価を上げたし、オルカンはそれに連動して利益を出してるよね？
キミたちの老後資産wだ、よかったね！
でも、イスラエルはされてない
結局のところ、民主主義を破壊したり虐殺に加担したりすることで、一部の企業は株価を上げるし、オルカンは躊躇なくそれに乗っかる
お前らだよ、お前らのことだ
分散投資の文字通り、お前らは虐殺で利益を得る企業にも分散して投資してる、どんなに薄くであっても
俺が思うに、2022年にMSCIがロシア企業を排除したくらいまでは、オルカンに投資する道義的な担保はあった
だが今はない
イスラエル企業だけでなく、アメリカ企業への投資ですら躊躇われる2025年の今となっては
いや旧運営こそ恣意的な世論操作やってたやんけ。方向が逆なだけで。
毎日のようにトレンド入りするフェミ活動家や左翼活動家のツイデモタグ
毎日のようにニュースフィードに入りまくるハフィントンポストの記事
イーロン・マスク買収後にニュースフィードが止まった時、竹下郁子とかいうどっかのメディアの奴がうっかりキュレーションチームとのホットラインがあったと自白した（https://x.com/i_tkst/status/1589187616846798848）のがめちゃくちゃ話題になってたよな？
もう忘れたのか？まだ5年も経ってないぞ
買収後、ツイデモタグはたまにトレンド入りするが毎日のようには入らなくなった
そして左翼的な単語以外が普通にトレンド入りするようになった（買収前はニチアサの時間にアニメや特撮の単語があまりトレンド入りしなかったのが買収後は沢山入るようになった等）
実際、ロシアや中国はサイバー戦や情報戦を重視しており、特にロシアは「ハイブリッド戦争」の一環としてネット上での世論操作を積極的に行っていることが知られています。欧米ではロシアのSNS工作の実態が明らかになった事例（2016年の米大統領選など）もありますし、中国も「五毛党」や「インフルエンサー支援」などで世論操作を行っていることが報告されています。日本がその対象になっていないとは考えにくいです。
しかし、一般人が確実な証拠を掴むのは難しく、指摘すれば「陰謀論」として片付けられる可能性が高いのも現実です。そのため、完全な証拠を求めるよりも、**「不自然な言論の流れを見抜く力」**を養うことが重要ではないでしょうか。
例えば：
• 特定の話題が急に炎上し、意図的に対立を煽っているように見える
• 「日本はダメだ」「もう終わりだ」など、無力感を植え付ける言論が多い
こうした現象が頻発する場合、それが自然発生的なものなのか、あるいは何らかの工作が関与しているのかを疑う視点は持っておくべきでしょう。
また、「証拠がないから陰謀論」と片付けるのではなく、「なぜこのような言論が発生し、拡散されているのか？」という視点で冷静に分析することが、情報戦に対抗する手段になると思います。
21世紀初頭、アメリカ合衆国は民主主義の象徴として世界に君臨していた。しかし、経済危機や社会的不安、政治的分断が深刻化するにつれ、その礎は徐々に揺らぎ始めた。かつての大統領であったドナルド・トランプ氏は、この混乱の中で再び舞台に登場することとなる。彼の台頭は単なる政治的復活ではなく、国家の統治形態そのものを変革する試みとして歴史に記されることとなった。
経済的な衰退、社会的対立、そして選挙の正当性を巡る紛争がアメリカを分断していた。中西部の産業地帯は失業率の上昇にあえぎ、西海岸と東海岸の都市部では移民政策や人種問題を巡る抗議運動が激化していた。こうした状況の中、ドナルド・トランプ氏は再び支持者を集め、国家の「統一者」としてその存在感を強めていった。彼は混乱の時代における「強い指導者」として称えられ、王制導入を主張する運動が次第に勢いを増していった。
王制を確立するためには、現行のアメリカ憲法に対する前例のない改正が必要であった。憲法第5条の定める厳格な手続きを突破するため、トランプ氏とその支持者は非常事態宣言を発令。内戦の危機や国外からの脅威を口実に、通常の手続きを省略する特例措置を次々と導入した。その後、新憲法が起草され、トランプ氏を「執政王」として位置付ける条項が盛り込まれた。この新憲法はプロパガンダと圧力による国民投票で承認され、王制が合法化された。
トランプ氏は権力を確立するため、徹底した戦略を実行した。軍部や治安機関と強固な同盟関係を築き、国内の治安維持を確実なものとした。同時に、主要メディアを統制し、反対派の声を封じ込めた。さらに、「国家安定化のための王制導入」を問う国民投票を実施し、巧妙な世論操作を駆使して賛成多数を勝ち取った。こうして、彼の権力基盤は盤石なものとなったのである。
王政の樹立は、国内外で大きな波紋を呼んだ。国内では民主主義擁護派や一部の州が強硬に反発し、武力衝突が発生。一部の州は連邦からの離脱を表明し、アメリカは分裂の危機に直面した。国際社会もトランプ政権を非難し、経済制裁や外交的孤立が進んだ。しかし、トランプ氏はロシアや中国などの権威主義国家と同盟を強化し、新体制の国際的正統性を確保しようと試みた。
トランプ氏は「執政王」として実権を掌握し、議会と司法への影響力を保持した。王位継承制度も制定され、トランプ家による世襲制が確立。国民の支持を維持するため、定期的な国民投票や盛大な儀式が繰り返し実施された。この新体制の下、アメリカは一見安定を取り戻したかに見えたが、民主主義を失った代償は計り知れなかった。
このシミュレーションは、極めて非現実的ながら、現実の政治的プロセスに即したシナリオを描いている。社会の分断、カリスマ的指導者の台頭、そして憲法改正を巡る戦略的な動きが重なったとき、体制変革の可能性は理論上排除できない。アメリカが王政国家へと変貌する過程は、民主主義の脆弱さと権力の本質について深い示唆を与えている。
