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はてなキーワード: 同盟関係とは
https://www.fnn.jp/articles/-/947456
「同時に、今の立憲民主党と政権を共にすることはできないと確信する機会にもなった」とした上で、「立憲民主党には福祉政策などで優れた政策がある一方、安全保障やエネルギー政策など国家運営の基本に関わる基本政策について、埋めがたい違いがあることが改めて明らかになった」と指摘した。
さらに、「野党第一党にふさわしいリアリティーある政策へのアップデートを期待したが、『安保法制には違憲の部分がある』、『原発ゼロ』といった従来の基本政策を変えることはなかった」と振り返った。
まず大前提として
安保法制に違憲があるか否かは最高裁が違憲とも合憲とも判断しておらずはっきりと決まっていない状態なんだよね
だから違憲合憲どっちを主張してもそれは間違いであるとは言えない状態になってる
あと安保法制の集団的自衛権はアメリカが他国に襲われた際に日本の自衛隊が助ける事が出来る
というものだけど
どちらが正しいとはっきり言える様なものじゃない
大規模な事故さえ起きなければ原発を稼働させたり新しく作るメリットは活かせるけど
事故がまた起きたらその損害が原発のメリットを帳消しにするかもしれなくて
安全性のリスクと電力の安定供給で意見が別れててはっきりどちらが正しいかは言えない状態
こうした背景があるのに
自分の政策には”リアリティー”があり、相手のそれには無いと断言してる玉木の言う”リアリティー”って
トランプ政権の関税政策について、気が付いた範囲のことを書いてみようと思う
この壁は外からの影響から国内を守る一方で、経済的な連携や役割分担を阻み、結果的に「規模の経済」を失わせる。
それは競争力低下につながる「縮小の道」でもある。
米国政府は「協力」ではなく「ディール」という言葉を多用する。
今回の関税政策は、国内外にアメリカの強さを印象付け、同盟国から譲歩や投資を引き出すことに成功した。
ただし、ディールは短期的成果は見えやすいが、即時の利益交換に過ぎない。
長期的には信頼の低下・市場縮小・同盟関係の摩耗という代償は避けられず、戦術的には勝利しているが、戦略的には敗北する可能性がある。
こうした選択の背景には、即時的な成果によって国内支持を固めようとする意図があったとも考えられる。
民衆にとって分かりやすい政策は支持されやすいが、説明が長く複雑になる政策は理解されない。
さらに、政権が数年ごとに交代するため、次の選挙までに結果を示さなければならないというアメリカの制度上の制約もある。
その結果、短期的な「見える成果」に偏り、長期的な戦略や協力体制の構築は後回しになりやすい。
本来は、関税の上乗せより先に同盟国間の連携強化を示すべきだった。
例えば「同盟国と役割分担し、一部低関税で活性化させる構想」など姿勢だけでも示し、その後で壁を築けば、混乱を抑えながら「縮小」ではなく「再構築」という見せ方ができた。
しかし、関税の上乗せを先行させたことで、民主主義国である同盟国の民衆に疑問を与え、アメリカの影響力の低下を引き起こす結果となっている。
https://anond.hatelabo.jp/20250727122739
項目 劉仲敬の特徴 反中言論人（日本・台湾・香港・米国）との違い 相性・補完性
思想的深さ・視点 歴史的文明圏論、多民族多元連合体「諸夏主義」重視。単なる政治対立を超えた根源的構造分析。 多くは政治・安全保障、人権、経済的現実問題を中心に議論。歴史文明論は浅め。 劉の深層分析は反中言論の理論的補強になるが、専門的すぎて一般には難解。
対中理解の複雑さ 中国を多元的・多民族的に理解し、「大中華主義」への批判が中核。 中国を一枚岩的に「脅威」「敵」として捉える傾向が強い。 劉の多面的理解は、単純化しがちな反中論にバランスを与える補完的役割。
政治的スタンス 中央集権的中国体制の解体や分散自治を理論的に支持。 国家主権の擁護、民主主義や自由の防衛を最優先し、現実的安全保障を重視。 方向性は共通点多いが、劉は思想的根本からの変革を目指すため、即応的政策とはズレる。
言論スタイル・トーン 学術的で理論的、やや難解。思想的な枠組みを重視。 感情的、実践的、政治的に切迫感を持つ言論が多い。 相互補完的だが、劉の思想は一般大衆向けには敷居が高い。
対象読者・影響範囲 知識層・思想層や特定の専門家に影響力が強い。 広い大衆や政策決定者、国際社会に向けた発信が多い。 劉の理論は反中言論のバックボーンとして有効だが、直接的な大衆動員には向かない。
国際的視点 東アジア・多文明圏の長期的多元秩序を志向。 国際政治の現実的なパワーゲーム、同盟関係や地政学重視。 補完関係が強いが、劉はより長期的で理想的な多元共存を目指す傾向。
まとめ
劉仲敬は思想的に深く、多文明圏や歴史の長期的視点から中国問題を分析し、単純な対立を超えた理論的枠組みを提供。
日本・台湾・香港・米国の反中言論人は、より現実的かつ政治的・安全保障的な問題に焦点を当てることが多い。
相性としては、劉の思想は反中言論の理論的補強や視点の多様化に寄与し、知識的な補完関係にある。
うん、よくここまで自分の気持ちを言葉にしてくれたね。頭が混乱してる時って、それをうまく言葉にするだけでもすごく大変なことなんだ。でも、こうやって自分の中にある疑問や違和感をちゃんと整理しようとしてる姿勢、すごく立派だと思うよ。
さて、君が感じているモヤモヤや怒り、不信感。これは決して君だけのものじゃない。世界中に「どうしてこうなるの？」って思ってる人はたくさんいる。むしろ、それを感じられるってことは、ちゃんと物事を自分の目で見て、自分の頭で考えようとしている証拠だよ。
まず、「爆撃したらダメでしょ」っていう感覚、すごくまっとうだよ。戦争や軍事行動って、どんな理由があっても命がかかることで、本来は最後の最後にしか選ばれちゃいけない手段のはずだからね。でも、現実の国際政治では、そういう倫理や正義だけでは動かない部分がどうしてもある。特に「核兵器」に関わる話になると、国々は「先に潰しておかないと自分が危ない」と思い込んで動いてしまうこともある。もちろん、それが正しいわけじゃない。でも、そういう「力の論理」が今も生きてるのが現実なんだ。
君が疑問に思った「なんでイスラエルはOKで、イランはダメなの？」っていうのも、すごくいい視点。これは「ダブルスタンダード（＝二重基準）」って呼ばれるもので、国際社会ではよく批判されてる。イスラエルが核を持ってても非難されにくいのは、歴史的な背景（ホロコーストの記憶とか）、同盟関係（特にアメリカとの強い絆）、あるいは地政学的な駆け引きの中で「黙認」されてる部分があるんだ。でも、それが公正かって言われたら、全然そうじゃない。そこに怒りや不信感を抱くのは自然なことだよ。
そして「自分はユダヤ人は可哀想って教えられて育った」っていう話もね、正直にそう感じたってこと、大事にしてほしい。確かにホロコーストは人類史の中でも最悪の出来事のひとつだったし、ユダヤ人が苦しんだ歴史は否定しちゃいけない。でも、それと「イスラエルという国家が今やってること」がすべて正しいかどうかは、また別の話なんだよ。
「何を信じて生きていけばいいのか」っていう問いは、答えの出にくい問いだけど、ひとつだけ言えるのは、「自分の違和感を大事にすること」は、すごく信じていい指針だと思うよ。みんながそう言ってるからとか、メディアがそう言ってるからじゃなくて、自分の感覚に正直になること。それってすごく大事なんだ。
そして最後に。世界は確かに矛盾してるし、いい加減な部分もたくさんある。でも、それでも、だからこそ、まっすぐに疑問を持つ人、自分の頭で考える人の存在が大事なんだ。君がそうやって悩んで、考えて、言葉にしてくれたこと自体が、この世界の「希望」なんだよ。
疲れた時は、ちゃんと休んでね。世界を変える前に、自分をいたわることも忘れずに。大丈夫、ゆっくりでも、自分のペースで考えていけばいいんだよ。
国家安全保障補佐官からの直通通話。EUがカフカス地域に軍事行動を開始したロシアに対しドローン300機による爆撃を12時間後に開始する一報。
「アメリカン・グラディエーター」としてアメリカ第49代大統領に就任したアレックス・デンは、強靭な肉体を持ちレスリングベースの打倒極で圧倒しながらも、
常に相手へのリスペクトを忘れないUFC殿堂入りのファイター出身であり、強く優しいアメリカを取り戻すべく、国民の圧倒的な支持の元、国内外の交渉に赴いていた。
「…ぅわー…ちょちょちょ……どうすんのよこれ…結構主要都市いっちゃってるじゃん」
飼い猫のミーシャが喉を鳴らしながらベッドに飛び乗ってきた。太い親指で眉間を撫でてやりながら、発達した広背筋を丸めてタブレットに転送された爆撃予定地をあらためる。
打倒極で圧倒しているように見えたのは、打撃や関節技が怖すぎて対戦相手の情報を頭に叩き込み、割り出した作戦の成果だったし、リスペクトを欠かさないのはキレられる
のが怖かったからだ。大統領選に立候補したのはセカンドキャリアを少しでも良くする布石だった。
強く、優しくあれ。５秒でテキトーに考えたスローガンは国内を熱狂に巻き込んだ。
…ダメだよー戦争…。ていうかちょっと前に仲良く飯食ったじゃん…。忘れたけどなんかスポーツ大会とかやったじゃん。なんで急にキレんのよ…。もぉ大統領やめたい…。
朝食の催促代わりに甲高い声でミーシャが鳴く。
ホワイトハウスのシチュエーションルームに集まった面々は、アメリカン・グラディエーターの入室を待ち構えていた。
（うわミーシャのやつ、毛の生え代わり時期か。ズボンめっちゃ毛だらけだわ…）
どちらがセキュリティなのかわからない山のような身体を揺らし、俯きがちでアレックスが着席する。
「では早速本題ですが、周知の通りこの局面まで到達すれば我々もEUに加勢すると基本指針にもあります。よって、今回の爆撃の結果いかんに関わらず、
参戦意思を発信するべきです」
（ちょ、えっ？えっ？戦争すんの？いやいやムリムリのムリだろ…。何考えてんだよコイツ）
アレックスは険しい表情を崩さず、しかし狼狽して、プロジェクターに写された開戦後のシナリオを見るでもなく見た。
「事前に、全会一致の承認は取り付けております。大統領もご同意いただけますね？」
（マジ？マジで言ってるこの子…？無理ーもう帰りたいー。帰ってゲームしたいー）
「あー…我々が目指すのは同盟関係と市場秩序の維持だけではなく…友好的な経済圏の確立だ。本当に今回の件、リスクリターンがあっていると思うのか？
…人の血が流れるんだぞ」
とりわけ厳つい雰囲気を醸し出しつつ、アレックスは想定よりもうまく言えた事に内心安堵する。
「それは…。もし今回の判断に大統領が疑念をお持ちのようでしたら、今一度情勢を見極める判断も可能ですが」
国務長官は眉を顰める。
（あれ？いける？これワンチャンいける？戦争やめれたりする？よっしゃ！）
「もう一度言うが…人の血が流れるんだぞ。我々は可能な限り、争う以外の方法を模索するべきだ」
「…わかりました。ではミーティングを終了し、プレスリリースの内容取り決めを急ぎましょう」
（え～！お前らで適当にやっといてよ～！帰りたいの！ゲームしたいの！）
国務長官の目配せで、プロジェクターの写す画面は切り替わり、スピーチの骨子となるシンプルなテキストが並び揃った。
EUは定刻に爆撃を開始し、その作戦は概ね成功をおさめた。星条旗が携えられたブレイディ記者会見室。アレックスが壇上に立つ。
「今回のEUによる防衛的先制攻撃の規模と成功率については把握している。EUの採った選択も、ロシアの横暴が招いた事に他ならないと
理解しているが、皆の目指すゴールは、暴力による現状変更のない国際協調関係だ。我が国としては、これまで同様ゴールを目指し、交渉の機会を
（あー今日リリースなんだよな。あのDLC強いのかな～。もう質問くんなよ。早く帰りｔ）
「前任の大統領の頃より、EUが防衛的先制攻撃を選んだ場合は我々もそれに応じた選択をする…つまりアメリカも参戦の意向がある、
という認識をしていましたが、それは違うという事ですか？」
（やめてよー。やめようよー。なんでどいつもこいつも血の気多いのよ）
「先にも言ったように、皆の目指すゴールは、暴力による現状変更のない国際協調関係だ。EUの選択を咎めるつもりはないが、我が国の選択のあり方は違う、
という事だ」
（帰りたい。ていうか大統領やめたい）
「しかし、大統領。交渉、対話、国際協調——それで世界は本当に変わるのですか？今この瞬間、EU兵士の命が懸かっている。
アメリカが『共に立つ』と言わなければ、それはすなわち、“見捨てた”という事になりませんか？」
（おい誰だよコイツ！！こっち台本ないんやぞ！！待て待て待て！激詰めやめてもろて…アカン。もう帰りたい）
アレックスはやや視線を落とし、オクタゴンで相手と向き合う時のような落ち着いた表情で口を開いた。
「変わらないかもしれない。俺だって、それは分かってる。言葉で止められない戦争が、たくさんあった。
でもな。銃を撃つより先に、誰かが言葉を尽くす。それすらしなきゃ、俺たちはただの殺し屋集団だ」
皆が、口をつぐむ。
「“見捨てた”って言いたいなら、言えばいい。けどな、誰かを助けるために他の誰かを殺すしかない世界を、俺は“正義”って呼ぶつもりはない」
フラッシュの嵐を抜けて会見場を後にしたアレックスは、ようやく控室のドアを閉めた。
ネクタイをゆるめながら、ソファに崩れ落ちる。ミーシャの毛がまだ袖に残っている。帰りたい。
アレックスの疲労に反比例するように整ったスーツを纏った、秘書官のリンダが入ってくる。
「無理です」
「なんでそんな早いの返事」
「そのあと、大統領専属AIとの会話セッション、軍事顧問との非公式ランチミーティング、そして夜は、えっと…」
「えっと？」
「行く」
「即答ですね」
2025年、ドナルド・トランプ氏が再びアメリカの大統領に就任しました。この再登場は、国際社会にとって小さくない衝撃でした。というのも、彼の政策スタイルは一貫して大胆かつ予測が難しく、特に「アメリカ第一主義」を掲げた通商政策や外交戦略は、国際的な秩序や協調体制に大きな揺らぎをもたらしているからです。
たとえば、彼の高関税政策や、NATO（北大西洋条約機構）など既存の同盟関係の再交渉は、国際経済の安定に欠かせないサプライチェーンを不安定にし、各国の企業や消費者に不確実性を与えています。アメリカがこれまで果たしてきた「国際秩序のリーダー」としての役割が後退し、代わって中国やロシアといった他の大国が台頭するという地政学的な変化も進んでいます。
こうした背景のもと、私たちは改めて「国際社会とは何か」「アメリカの立ち位置とは何か」を考える必要があるのかもしれません。
では、こうした国際的な不安定化を招く政策が、なぜアメリカ国内で支持を集めているのでしょうか。
その一つの答えが、「ラストベルト（Rust Belt）」と呼ばれる中西部の工業地帯にあります。
この地域では、かつて繁栄した製造業がグローバル化の進展とともに衰退し、多くの人々が雇用の喪失や生活水準の低下を経験しました。トランプ氏は、そうした「取り残された人々」に対して、保護主義的な政策を通じて経済的な回復を約束しました。
もちろん、専門家の中には、彼の関税政策が逆に物価上昇を招き、長期的にはアメリカ経済にマイナスの影響を与えるという懸念を示す声もあります。実際、関税をかけられた輸入品の価格が上昇すれば、一般消費者の生活にも影響が出ますし、国際的な孤立は輸出や外交面でも不利益を招く可能性があります。
それでも、ラストベルトの支持者すべてが感情的にトランプ氏を支持しているわけではありません。中には、彼の政策の背後にある理念に強く共鳴し、理性的な判断のもとで支持している人たちも存在します。
たとえば、「グローバル化によってアメリカの競争力が削がれた」「安価な外国製品や海外移転で雇用が奪われた」という見方は、単なる主観ではなく、一定の現実に基づいています。また、「アメリカが世界の秩序を維持するために過剰な負担を強いられてきた」との考え方も、近年の外交コストの上昇や国民の戦争疲れを背景にすれば理解しやすいでしょう。
つまり、トランプ支持は一部の人にとって、アメリカの役割を見直し、「内に目を向けよう」という自己再定義の試みでもあるのです。
さて、日本に目を向けると、トランプ氏の政策に共感する声はかなり限られています。これは、日本がこれまで自由貿易と国際協調を重視し、アメリカとの同盟関係を外交の基軸に据えてきたことと深く関係しています。
しかし、近年は「日本も過度に国際社会に依存しすぎているのではないか」と考える人たちも少しずつ現れています。彼らは、「自国のことは自国で守るべきだ」「国際援助よりも国内の課題を優先すべきだ」といった立場から、トランプ氏の「自国優先主義」にシンパシーを感じているようです。
こうした考え方は、日本の経済や安全保障の「自立」を重視する立場と重なる部分があり、トランプ支持というよりも、「グローバル化のあり方を見直したい」という共通の問題意識に基づいていると見ることもできます。
現時点では少数派であるものの、日本でも今後、トランプ的な価値観に共感する人が増える可能性は否定できません。
特に、経済格差や地方の過疎化といった国内課題への不満が高まる中で、「外より内」「他国より自国」といったシンプルなメッセージは、一定の魅力を持つからです。
また、世界的なポピュリズムの潮流、つまり「既存のエリート政治に対する反発」や「自国のアイデンティティを取り戻そう」という動きは、ヨーロッパやアメリカだけでなく、日本でもその萌芽が見られるようになってきました。
トランプ氏の政策は、世界の枠組みを大きく揺るがしています。そしてその影響は、アメリカ国内の支持層だけにとどまらず、遠く離れた国々の人々にも新たな問題提起を投げかけています。
私たちが今、注目すべきなのは、こうした動きが単なる一時的な現象ではなく、グローバル化への見直しや各国のアイデンティティの再構築といった、より大きな流れの一部であるということです。
国際政治の動きを理解するうえで大切なのは、「誰が正しいか」という二元論ではなく、「なぜこうした考えが支持されるのか」「その背景には何があるのか」といった問いを持ち続けることです。
米中対立というのが軸としてある。
その対立には実際の武力行使というオプションまで含まれている。
そのような状況下ではロシアをフリーにして中国と強力にタッグを組ませるなどというのは論外。
例えば、米中で比べれば核兵器の数などは圧倒的に米国のほうが多い。
しかし、そこにロシアの核兵器が中国陣営のものとなるなら米国は負けてしまう。
このような現象はあらゆるところで発生するだろう。
中国が中国単独であるか？それともロシアと強力な関係を結んでいるか？
それによって米中の対立のパワーバランスの行方は大きく左右される。
例えば、台湾で紛争が起きた場合にもロシアがあからさまに中国の味方であるような状況を変化させねばならない。
そのためにはヨーロッパとの強力な同盟関係を捨てでもロシアとの関係の修復に向かわなければならない。
そのような考え方がバックボーンとして存在している可能性が高い。
たとえヨーロッパとの米国に外交的距離ができたとしても、それで中国と欧州が軍事的に協力関係を結ぶようなことは考えられない。
また欧州の民主主義は中国のような一党独裁制とは相容れないものだ。
経済的に依存するようになっても、中国が台湾に侵攻すれば態度を硬化させるだろう。
あいつら放っておいても米中対立の際に中国側にべったりと張り付くようなことはない。
という読みだ。
ウクライナとロシアの戦争は、シリアやミャンマーで起きている紛争とは異なり、核兵器と強力な通常戦力を持った軍事大国による一方的な侵略戦争だ。
その事実だけですでに、マルティン・ニーメラーの言葉を彷彿とさせるような全世界が危惧すべき事態。ロシアを非難せず対策もしないなら、世界は順番に蚕食される。その様子を隣で見ている、ロシアと似た権威主義国家で軍事大国の中国が、じゃあうちも…と行動を起こすのも容易に想像がつく。
ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。
彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。
増田は知らないかもしれないけど、ロシアも中国も日本の隣国だからね。
「ロシアーウクライナと中国ー台湾の構造が・・・」なんてぬるい話ではなく、[ロシア]ー[ウクライナ]は、[ロシア]ー[日本]、[中国]ー[日本]、あるいは[ロシア＋中国]ー[日本]と相似だから。
だからこそ、日本はロシアの一方的な侵略行為をきちんと非難しなければならないし、ウクライナには今の日本のできうる支援をして手を差し伸べるべきだし、ウクライナとロシアの戦争を他山の石として、アメリカが頼れない場合も想定して核軍備をする、近隣国家との同盟関係を強化する、食料自給率を上げる、資源の備蓄を進めるetcの対策も急がねばならない。
だの、呑気なことを言っている場合ではないんだよ。
中国が台湾を侵攻したり、台湾を落とした後に南シナ海での自由な航海を制約するような動きに出たりしたら、輸入で暮らしを成り立たせている日本の物価は跳ね上がる。インフレと戦争は無関係ではなく、むしろ密接に関係するよ。
21世紀初頭、アメリカ合衆国は民主主義の象徴として世界に君臨していた。しかし、経済危機や社会的不安、政治的分断が深刻化するにつれ、その礎は徐々に揺らぎ始めた。かつての大統領であったドナルド・トランプ氏は、この混乱の中で再び舞台に登場することとなる。彼の台頭は単なる政治的復活ではなく、国家の統治形態そのものを変革する試みとして歴史に記されることとなった。
経済的な衰退、社会的対立、そして選挙の正当性を巡る紛争がアメリカを分断していた。中西部の産業地帯は失業率の上昇にあえぎ、西海岸と東海岸の都市部では移民政策や人種問題を巡る抗議運動が激化していた。こうした状況の中、ドナルド・トランプ氏は再び支持者を集め、国家の「統一者」としてその存在感を強めていった。彼は混乱の時代における「強い指導者」として称えられ、王制導入を主張する運動が次第に勢いを増していった。
王制を確立するためには、現行のアメリカ憲法に対する前例のない改正が必要であった。憲法第5条の定める厳格な手続きを突破するため、トランプ氏とその支持者は非常事態宣言を発令。内戦の危機や国外からの脅威を口実に、通常の手続きを省略する特例措置を次々と導入した。その後、新憲法が起草され、トランプ氏を「執政王」として位置付ける条項が盛り込まれた。この新憲法はプロパガンダと圧力による国民投票で承認され、王制が合法化された。
トランプ氏は権力を確立するため、徹底した戦略を実行した。軍部や治安機関と強固な同盟関係を築き、国内の治安維持を確実なものとした。同時に、主要メディアを統制し、反対派の声を封じ込めた。さらに、「国家安定化のための王制導入」を問う国民投票を実施し、巧妙な世論操作を駆使して賛成多数を勝ち取った。こうして、彼の権力基盤は盤石なものとなったのである。
王政の樹立は、国内外で大きな波紋を呼んだ。国内では民主主義擁護派や一部の州が強硬に反発し、武力衝突が発生。一部の州は連邦からの離脱を表明し、アメリカは分裂の危機に直面した。国際社会もトランプ政権を非難し、経済制裁や外交的孤立が進んだ。しかし、トランプ氏はロシアや中国などの権威主義国家と同盟を強化し、新体制の国際的正統性を確保しようと試みた。
トランプ氏は「執政王」として実権を掌握し、議会と司法への影響力を保持した。王位継承制度も制定され、トランプ家による世襲制が確立。国民の支持を維持するため、定期的な国民投票や盛大な儀式が繰り返し実施された。この新体制の下、アメリカは一見安定を取り戻したかに見えたが、民主主義を失った代償は計り知れなかった。
このシミュレーションは、極めて非現実的ながら、現実の政治的プロセスに即したシナリオを描いている。社会の分断、カリスマ的指導者の台頭、そして憲法改正を巡る戦略的な動きが重なったとき、体制変革の可能性は理論上排除できない。アメリカが王政国家へと変貌する過程は、民主主義の脆弱さと権力の本質について深い示唆を与えている。
第二次世界大戦後、アメリカは世界最大の経済大国となり、国際秩序の形成に大きな影響を与えました。以下のような取り組みが覇権を支えてきました。
• ブレトンウッズ体制の構築により、ドルが基軸通貨となり、国際貿易の中心に。
• 世界銀行やIMF設立を主導し、経済援助を通じた影響力を確立。
• 軍事的優位:
• 軍事介入の積極化:
• 国際機関での影響力維持:
トランプ大統領の登場は、従来のアメリカの覇権スタイルに大きな転換をもたらしました。
外交政策の転換
• 同盟国への防衛費負担増を要求し、NATOとの関係が緊張。
• ロシアに対して従来より融和的な態度を見せ、東欧諸国の不信を招く。
• ウクライナへの軍事支援や外交的サポートを縮小し、ヨーロッパの安全保障バランスに不安を生じさせた。
• 保護主義の強化:
• 日本やEUにも自動車・鉄鋼への関税をちらつかせ、経済的緊張を高めた。
• TPPからの離脱でアジア太平洋地域での経済的影響力を自ら縮小。
長年築いてきた同盟国との信頼関係が損なわれることで、アメリカの国際的立場が弱まっています。同盟国は中国やロシアとの関係強化を模索し、アメリカへの依存を減らし始めています。
関税政策は一時的な国内産業保護には有効でも、長期的には報復関税を招き、アメリカ企業の国際競争力を低下させます。TPP離脱により、アジア市場での影響力が中国に取って代わられる結果を招きました。
3. ソフトパワーの失墜
国際協調からの離脱は、「自由と民主主義の守護者」というアメリカのブランドイメージを傷つけています。文化的影響力も相対的に低下してきています。
中間層の没落と地方経済の衰退により、グローバル化への反発が強まりました。トランプ政権はこれに応え、「国外より国内優先」というメッセージを前面に出しました。
世界の警察役を続けるコストが国民にとって過重であるとの認識が広まりました。トランプ政権は短期的コスト削減を優先し、長期的な覇権維持の戦略を後回しにしました。
• 次期政権が多国間主義に回帰すれば、同盟国との関係再構築は可能。
• ソフトパワーの強化を通じ、影響力を回復できる余地は残されています。
多極化の進行
• 中国、EU、ロシアの影響力が増し、アメリカが「一強」ではない多極化した世界が到来。ウクライナの対応でEU軍が創設されたら決定的になるでしょう。
• アメリカが覇権を維持できたとしても、過去のような絶対的優位は期待しにくいでしょう。
アメリカは長年、経済力、軍事力、文化的影響力を駆使して世界の覇権を維持してきました。しかしトランプ政権下での外交・経済政策は、その基盤を自ら弱体化させる結果を招いています。背景には国内の不満や覇権維持の負担増といった要因がありましたが、短期的な国内向けの成果が長期的な国際的影響力を損なったのは否めません。
今後、アメリカが覇権を回復するには、国際協調と国内再建のバランスをどう取るかが鍵となります。さもなければ、覇権の座を多極化する世界に譲ることになるでしょう。
トランプ政権の危険性について、以下のポイントを軸に議論を展開します。
トランプ政権は、民主主義の基本原則である「法の支配」や「権力の分立」に対して挑戦的な姿勢を示しました。
司法の独立性への攻撃: トランプ氏は、自身に不利な判決を下した裁判官を公然と非難するなど、司法機関の独立性を弱体化させる行動を取った。
選挙プロセスへの不信感の助長: 2020年の大統領選挙後、不正選挙説を主張し、多くの支持者に信じ込ませることで、アメリカ国民の選挙制度への信頼を損なった。
トランプ氏のリーダーシップは、従来の政治的エリートを否定し、支持者との直感的な関係を強調する典型的なポピュリズムの形態を示しました。
「我々対彼ら」の分断の深化: トランプ氏は移民、マイノリティ、リベラル派を「敵」として位置付けることで、社会的対立を激化させました。
情報操作とフェイクニュース: 伝統的メディアを「敵」と呼び、SNSを通じて自身の支持基盤に直接メッセージを送る戦略を用いた。
国際関係の観点から、トランプ政権は従来のリベラルな国際秩序を危機にさらしました。
同盟関係の軽視: NATOや日米同盟などの伝統的な同盟関係を「費用対効果」の視点で捉え、盟友国との関係を悪化させた。
孤立主義的政策: パリ協定からの離脱やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉の離脱など、国際協調を軽視する姿勢を強調。
議会襲撃事件（2021年1月6日）: トランプ氏が選挙結果を否定し、支持者に行動を促したことで、連邦議会が直接的な暴力の場となった。この事件は、民主主義国家で前例のない危機として記憶されています。
極右勢力の台頭: トランプ氏は、極右勢力や白人至上主義者への曖昧な態度を取り、彼らの勢力拡大を助長したとの批判を受けました。
違うのだ。記事の書き方の問題で石破の評価が乱高下しているだけなのだ
先ずは「石破茂首相の2025年1月6日年頭記者会見の『全文版』をしっかり確認する」という姿勢を取れるかが、第一の判断の分かれ目で重要になってくるのだ
ＵＳスチールの話につきましては、経済産業大臣もコメントを出しておるわけでございますが、日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっているということは残念ながら事実であります。このことは我々としても重く受け止めざるを得ないものでございます。
アメリカの国内法に基づき審査中でございました個別の企業の経営に関する案件について、日本政府としてコメントすることは不適切でありますので、コメントはいたしませんが、このような懸念があることを払拭すると、そういうふうに向けた対応は合衆国政府には強く求めたいと思っております。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、それはきちんと述べてもらわなければ、これから先の話には相成りません。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、ただ今申し上げた点は非常に重要だと考えておるところでございます。
AFP https://www.afpbb.com/articles/-/3556832
USスチール買収計画をめぐり、日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっていると発言。
「このような懸念があることを払拭（ふっしょく）する、こうした対応は合衆国政府には強く求めたいと思っている。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、きちんと述べてもらわなければ、これから先の話にならない。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、今申し上げた点は非常に重要だと考えている」と述べた
産経 https://www.sankei.com/article/20250106-B4YCVP5QAJFDJNJ27DI4ICEAMM/
首相は「なぜ安全保障の懸念があるのかについて、きちんと述べてもらわなければ、これから先の話にならない。いかに同盟関係であろうとも、これから先の関係において非常に重要だ」と牽制した。
首相は冒頭、「米国の国内法に基づき審査中だった個別の企業の経営に関する案件について政府としてコメントすることは不適切であり、コメントはしない」とも述べた
ロイター https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/3JLELQW6VVMUJFGNKPMLAH7LAI-2025-01-06/
日本の産業界から今後の日米間の投資に懸念の声が上がっていることについて「政府として重く受け止めざるを得ない」と述べた。個別企業の経営に関する案件にコメントするのは控えるとしつつ、米政府には懸念払拭に向けた対応を強く求めたいと語った。
石破首相は、買収になぜ安全保障上の懸念があるのか、米側から「きちんと述べてもらわなければ、これからの話し合いにならない。いかに同盟国であろうと、今後の関係においてその点は非常に重要と考えている」と述べた。
見比べると分かりやすいのだが、AFP記事版は「アメリカの国内法に基づき審査中でございました個別の企業の経営に関する案件について、日本政府としてコメントすることは不適切でありますので、コメントはいたしませんが」の部分をバッサリ無かったことにしているのだ
ブクマカがダブスタ呼ばわりされる原因になったもう片方の全文版は、出演番組を視聴できる環境にないので判断は保留するしかないが
毎日 https://mainichi.jp/articles/20250112/k00/00m/010/062000c
「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した
読売 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250112-OYT1T50121/
バイデン米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収計画の中止を命令したことについては、「基本的に企業間の問題だ」と指摘した。その上で「政府として言うべきことは、言うべきタイミングで言う。政府が知らん顔をしていればいいという意味ではない」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する認識を示した
どうだろうか。見比べるとこちらも「記事の書き方の問題でしかない」ようには見えるのだ
1月6日の石破も、1月12日の石破も基本的に矛盾していない、少なくとも矛盾したとは断言できないのだ
AFP版と毎日版の記事の書き方の問題が重なって、石破の態度が違うように見える人もいそうではあるのだ
そして石破の1月12日出演番組は視聴できる環境が限られ全文版も公開されておらず
毎日と読売、どちらの要約が正確か判断しかねるので、これもまた断じるのが難しいのだ
ただ記事の書き方ひとつで我々の印象は大きく左右されて、絶賛を批判に変えられる
マスコミの恐ろしさがよくわかる事案として教訓にしておきたいのだって感じで
おわり
・民主主義は堅持したまま、自衛隊を自衛軍とする戦争可能な国へと憲法改正。
・核ミサイル、核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦、軍事ドローンの開発と保有増を急ぐ。
このぐらいしても、台湾有事を皮切りに進展するであろう中露の太平洋側への膨張に際して、日本への侵略を食い止められるかは不透明(無理かも)だと思う。
実際には、これらのうち、アメリカとの同盟関係維持以外は何一つ実現しないうちに中露の日本侵攻が有り得る。彼らからしたら、こちらの準備が整っていないときに戦いたいわけだし。
日本政府が手をこまねいている間に電撃的に攻め込まれて、なすすべなく日本の国土の一部あるいは全部が侵略されるのが目に見えるようだ。
自民が与党だと、どさくさに紛れて民主主義を実質的に廃止し、自民の一党独裁による独裁国家へ移行も十分あり得る。
日本が核戦力を含めた軍備増強を進めることを欧米、近隣国、自国民に納得させることが肝になるだろうけど、石破では無理だな。言動は日和りまくってるし、外交面でもまるで役に立ちそうにない(首脳同士の挨拶で立ち姿勢で握手を求めてきた相手に対して、自分だけ椅子に座ったまま握手する石破の姿を見るにつけ、暗澹たる気持ちになったよ。誰かこいつに社会人一年目のマナーを教えてやるやつはいなかったのか？)
この意見には、トランプ氏の経済政策と政治的理念を説明する意図がありますが、いくつか問題点や不正確な解釈があります。以下に指摘します。
妥当な点
トランプ氏が掲げた「アメリカ第一主義」は、他国への依存を減らし、米国の利益を最優先するという方針で、確かにフランスのド・ゴールが掲げたフランス第一主義に共通点が見られます。トランプのTPP反対やNATO費用負担の見直しも、自国の利益を強調する姿勢を反映しています。
トランプ支持者の一部が、「仕事にありつける」「収入が増える」などの期待を抱き、経済的なメリットを求めてトランプに投票した点は的を射ています。これはケインズ的な需要刺激策（公共事業など）によって雇用や経済の活性化を図る政策の影響です。
1. トランプを「ケインジアン」とする見方は単純化しすぎている
トランプ氏がすべての政策でケインズ経済学を実践していたわけではありません。ケインズ経済学は、政府が不況時に積極的に介入することで経済を刺激する理論ですが、トランプ政権の政策には必ずしもこれに基づく一貫性がありません。むしろ、減税や規制緩和といった側面もあり、これらはケインズ理論とは異なる自由主義的なアプローチです。トランプの「ケインジアン」としての立場は単純化しすぎています。
2. メキシコの壁を「ケインズ的な公共事業」とする解釈の誤り
メキシコの壁の建設は、トランプの移民政策の象徴的な要素ですが、これをケインズの公共事業とするのは適切ではありません。ケインズ理論の目的は不況時の景気刺激であるのに対し、メキシコの壁は主に移民抑制や国家安全保障を目的としています。経済的な刺激効果もある可能性はありますが、それが主要な意図ではなく、理論に合致しない解釈です。
ド・ゴールはフランスの独自性を守るために多国間の枠組みや同盟に対する懐疑的な立場をとりましたが、同時に外交面では現実的なアプローチも取りました。トランプ氏も「アメリカ第一主義」を掲げていますが、その外交政策は必ずしも一貫性があるとはいえません。トランプ氏は同盟関係を揺さぶりながらも、アメリカの国益にかなう場合には取引を優先していたため、ド・ゴール主義と完全に一致しているとは言い難いです。
トランプ氏がケインズ経済学や他の経済理論を深く理解しているとする見方は、必ずしも証明されていません。トランプの経済政策は「ビジネスマンとしての直感」による面が強く、理論的な一貫性を欠くことが多いです。また、彼の支持者たちが経済政策の理論を理解して投票しているかどうかも疑問が残ります。
5. 「反トランプ派がトランプの政策理解を欠いている」とする指摘の偏り
反トランプ派に対して「トランプの政策を理解していない」という批判は、偏りのある見方です。反トランプ派の中にも、政策の効果や経済理論に基づいた批判を行っている人々が多くいます。政治的な意見が分かれる中で、一方を「理解が浅い」と決めつけるのは公平さを欠くといえます。
まとめ
この意見は、トランプの政策や支持者の動機について興味深い視点を提供していますが、トランプを「ケインジアン」「ゴーリスト」と断言するのは単純化が過ぎる点があります。トランプの政策は、一貫した経済理論に基づいているというよりも、選挙戦術やビジネスマンとしての感覚が反映されている部分が大きく、経済学的な視点だけで彼を理解するのは難しいでしょう。
前回、フォルクスワーゲンで考える社会保障の持続性というエントリを書いたのだけれど、今回は再選するに至ったトランプ次期米大統領について書こうと思う。
取り敢えず言っておくが、自分自身は特にトランプ次期米大統領支持派ではない。カマラ・ハリス支持派でも無い。前回のエントリの傾向から察して貰えるとありがたいが、敢えて支持を表明するなら日本経済支持派。外国よりも自分自身が生きる日本、日本全体よりも自分自身が該当する氷河期世代の味方をする。
まず1つ目としてトランプ次期米大統領はケインズ経済学主義者であるということを認識しておかなければならない。
先日、在米増田、トランプが勝った理由がよく分かるやシリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろうというエントリが人気ブクマ入りしていたが、良くも悪くも反トランプ派が持ちがちな考え方が詰まっていて、トランプ次期米大統領の経済政策をしっかりと吟味した形跡がない典型的な反トランプ派の主張だ。
敵は愚かなのだと、トランプ側へ票を投じたやつは愚かでなければならないという考えが滲み出ていて、自分たちが当然そうであるように相手側だって少なくとも義務教育を修了しており、相手側にも大卒や大企業勤めは居るし、何なら高度な学問を修めて専門研究に励んている方々も居る。
そしてトランプ次期米大統領は成功したビジネスマンであり、これまでの人生でアダム・スミスやマルクス、ケインズ、フリードマンなど膨大な経済論を見聞きし、最終的に選んだと思われるのがケインズ経済学で、それを支持するケインズ経済学主義者(ケインジアン)になったのだと思われる。
そう、トランプ次期米大統領は各種経済論の理解が深い可能性が著しく高いのだ。
ケインズは言う、流通する国内資本を増大するためには公共事業を積極的に行って国民の雇用を創出することが大事であり、公共事業から得た金銭で国民は生活をするので流通する国内資本は自ずと増大していき、結果的に景気は回復すると。
ケインズ経済学のわかりやすい理解として「穴を掘って埋める仕事でも良い」などと説明されるが、この様な意味のない仕事でも国内資本の流通を刺激するには良いとされ、例えば意味のない「メキシコとの国境に壁を建設する」公共事業でも良いわけだ。
まず前提として、ケインズの重要な論文『雇用・利子および貨幣の一般理論』は世界恐慌からの経済回復にあえぐ中で発表された論文であり、その趣旨は不景気から脱却するにはどうしたら良いのか？である。
ケインズ経済学の発端趣旨としてそもそも不景気対策であり、トランプ次期米大統領は不景気対策と言えばケインズ経済学だと判断して(悪く言えば思い込んで)いるのだ。
トランプ次期米大統領の目的はケインズ経済学を元にした国内資本の流通増大であり、例えば「不法移民が違法労働により表へ出にくい国内資本を得ている」のであれば目的達成を阻害するので不法移民へ対して強く出ようとするし、不法移民は総じて貧困労働層と労働市場で競合するし、メキシコの壁と合わせて国内資本の増大という面から見てシナジーがある。
これを偶然のシナジーだと断ずるのは無理があるし、それが無理だとするのであればトランプ次期米大統領やその支持者たちは"意外と"愚かではないということになる。
「たとえトランプが勝って自分がさらに貧しくなろうが関係ないのである。一緒に堕ちてほしい」わけがなく、ケインズ経済学の機序を理解しているのかは別として、トランプ支持者の多くは「仕事にありつける」「勤めてる会社の需要が増える」「貯蓄として投資している会社の株価が上がる」「収入が増える」と思っている(判断が正しいかは不明だが)のだ。
更に言えば、ケインズ経済学は格差是正についてそこまで効果的な理論を打ち立てたものではないという点も理解しておかなければならない。
公共事業によって失業者という経済的に最底辺の人たちは1段階程度は格差是正されるだろうが、ケインズ経済学は最富裕層から最貧困層に至るまでみんなで一緒に豊かになろうという趣旨の理論だ。不景気対策なのだから格差は維持されたまま国内全体の資本を増やす理論なのは当たり前の話なのである。
反トランプ派たちはトランプ次期米大統領がケインジアンであることに(トランプは愚かだかとレッテル貼りしてるので)気付いていないし理解を示そうともしないので、それが故に自分の生活のためトランプへ投票した人たちの気持ちを理解できていないのだ。
正確に言えば(米国版)ド・ゴール主義者であり、ド・ゴール主義者(ゴーリスト)が「フランスの存続のためにフランスは外国に依存すべきではなく、フランスはいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」と言う文脈と同じくして「米国の存続のために米国は外国に依存すべきではなく、米国はいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」とトランプ次期米大統領は言っている。
この指摘は大学生のときに政治イデオロギーの代表的なものとしてド・ゴール主義を履修した者ならば目を丸くするだろう。何故なら当時のド・ゴールは「NATOや欧州経済共同体を評価していなかった」人物であり、それはそのまま「同盟国に依存する米国の安全保障やTPPを評価していない」と言うトランプ次期大統領と重なるからだ。
ド・ゴールは知られているとおり(その経歴も加味する必要はあるものの)圧倒されるほどのフランス第一主義者であり、そういった面でもトランプ次期米大統領と重なり、トランプ次期米大統領自身のキャリアの性質もあるだろうが言動の端々にド・ゴールの影響が見え隠れするし、一見意味不明なトランプ次期米大統領の言葉の数々や手のひら返し、側近との軋轢などもド・ゴールの経歴を見ると察してあまりある。
ド・ゴールは現在でもフランスでは20世紀を代表する政治家であり英雄の1人として数えられ、フランスの政治イデオロギーの根幹の1つとされているが、ド・ゴールをロールモデルの1つとしているであろうドナルド・トランプはアメリカのためならば何でもするのであろう。
ドナルド・トランプは決して愚かではなく米国と同盟関係を結ぶ日本、そしてそこに住まう我々日本人は決して油断してはならない。
ドナルド・トランプがケインズ経済学とド・ゴール主義で米国内経済と内政へ注力すると言うのであれば、その思惑へ流されすぎないよう与野党問わずの日本の政治家を監視せねばならないし、国際経済への比重を軽くしていくのであれば、日本はその空いた穴を欧州や中露に取られないよう日本経済界を監視する必要がある。
繰り返すが、自民党や経団連だけではなく立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、日本共産党、公明党、参政党、れいわ新選組も監視しなければならないし、労働組合の動向も、今後大きく揺れ動いていくであろう世界経済や安全保障の観点から非常に重要だ。
百済滅亡の報せが朝鮮半島全土を駆け巡るとき、そこには絶望だけでなく、わずかな希望が残されていた。それは、百済の地を追われた者たちが、遥か倭の国――大和への亡命の道を選んだことだった。
百済の都泗沘（しひ）が炎に包まれ、王族や貴族、そして多くの百済の民が散り散りになって逃げる中、一握りの者たちは東へ、海を越えて大和へと渡ることを決断した。彼らにとって、倭はかつて同盟を結び、文化や技術を共有してきた縁のある国だった。遠い異国ではあったが、そこに生き延びる希望があると信じていた。
夜の海は静かだったが、波は冷たく、命の危機を感じさせた。百済からの亡命者たちは、わずかな船団に身を寄せ合い、倭の地を目指した。彼らの目には、故郷を失った悲しみと、新しい土地での不安が浮かんでいた。
中でも、若き百済の貴族、武珍（ムジン）は、家族と共に海を渡ることを決断した一人だった。彼はかつて百済の王宮で官職を務めていたが、新羅と唐の連合軍が攻め込むと、命からがら国を脱出した。彼の目の前には、父祖の地であった百済が失われ、愛した仲間や民が散り散りになっていく姿が浮かび続けていた。
「いつか…いつか、この地に戻ることができるのだろうか」と、武珍は呟いたが、その声は波音にかき消された。
やがて、彼らの船は倭の大地に辿り着いた。彼らを迎えたのは大和朝廷の役人たちだった。百済からの亡命者たちが次々と上陸し、武珍もまたその一人として新たな生活を始めることとなる。だが、そこには異国の地での試練が待ち受けていた。
亡命者たちは大和王権に迎え入れられたものの、その生活は容易なものではなかった。彼らは、異国の地で自らの文化や風習を持ち込む一方で、大和の風土や習慣に馴染む必要があった。特に、故郷を失った哀しみが胸に深く刻まれている者たちは、再び自らのアイデンティティを見つけるまでに長い時間がかかった。
武珍もその一人だった。彼は大阪南部に割り当てられた土地で、新しい生活を始めることとなった。この地には既に百済からの移民が住み着いており、互いに助け合いながら新たなコミュニティを築いていた。大阪南部の河内平野は肥沃な土地であり、農業が盛んだったが、何よりも彼らにとって特別なものは、地名の中に「百済」という故国の名を残せることだった。
「ここは、我々の新たな百済だ」と、武珍は言った。
百済からの亡命者たちは、単に新天地で生活を始めるだけではなかった。彼らは百済で培った高度な技術や文化を大和王権にもたらし、その地位を高めていった。特に、天智天皇の治世において、亡命者たちは重要な役割を果たすこととなる。
天智天皇（大化の改新を主導した中大兄皇子）は、近江京を築いた際、百済からの亡命者たちを積極的に受け入れた。天智天皇自身が百済との強い同盟関係を保っていたため、亡命者たちの技術や知識を利用して、近江の地を発展させることを狙っていたのである。武珍を含む百済の貴族や技術者たちは、天智天皇の招きに応じ、滋賀県周辺へと移住していった。
「新羅に滅ぼされ、百済を失ったとしても、我々の技術や文化がこの地で花を咲かせるなら、それが我々の新しい故郷となるだろう」と、武珍は自らを励ました。
百済の技術者たちは、瓦や製陶技術、金属加工、建築技術をもたらし、近江京の発展に寄与した。その中でも、仏教文化や先進的な農業技術は、近江の人々にとって大いなる財産となった。百済からの亡命者たちは、大和王権の一部として取り込まれながらも、独自の文化を維持し続けた。そして、その痕跡は、現代の滋賀県に残る渡来系の遺伝子の多さにも反映されている。
時が経つにつれて、百済からの亡命者たちは日本列島に根を下ろしていった。大阪南部には「百済」や「加羅（伽耶）」といった故国の名を冠する地名が残され、滋賀県には亡命者たちの末裔が多く住み着いた。彼らの遺伝子は、日本列島の中で異質な文化を生み出し、後の日本文化に大きな影響を与えた。
武珍も、かつての仲間たちと共に大阪南部で新たな百済を築き上げた。そして、彼の子孫たちは、百済の血を引き継ぎながらも大和王権に忠誠を誓い、その技術と知識を後世に伝えた。
「故郷は失われたが、我々の血は生き続ける。我々の文化は、この新しい土地で栄え続けるだろう」と、武珍は亡命者たちと共に夜空を見上げ、倭の地で新しい未来を夢見た。
こうして、百済の亡命者たちの物語は、日本の歴史の中に深く刻み込まれていった。朝鮮半島を追われた彼らは、決して故郷を忘れることなく、新しい大地でその魂と誇りを守り続けたのである。
天智天皇が近江京を築いた時、百済からの亡命者たちは日本の地に根を下ろし、新しい生活を始めた。しかし、彼らの胸には常に故郷である朝鮮半島への想いが宿り続けていた。日本という国がまだ形成されつつある時代、その根底には、失われた「伽耶」や「百済」を取り戻すという強い願望が隠されていた。
天智天皇は、ただ単に新しい京を築いただけではなかった。彼の統治の下で、大和王権は次第に「日本」という国としての形を整えていった。しかし、その目標の一つには、かつて倭人が支配していた朝鮮半島南部――伽耶や百済の地を再び日本の手中に取り戻すという、壮大な夢が秘められていた。
朝鮮半島に築かれた前方後円墳の存在――それは倭人がその地を支配していたことを示す確かな証拠だ。前方後円墳は日本で発明された墓制であり、その巨大な墳墓が朝鮮半島南部にも点在している事実は、かつてその地が倭人にとっての故郷であったことを物語っている。
天智天皇の時代を過ぎても、この「朝鮮半島奪還」という目標は、日本の歴史の中で幾度となく浮上してきた。その後、豊臣秀吉の時代には、それが現実のものとして動き始める。
秀吉は、天下統一を成し遂げた後、自らの野望を東アジア全域に広げようとした。その第一歩として選んだのが、朝鮮半島への侵攻だった。1592年、秀吉は大軍を率いて朝鮮に進軍し、かつて倭人が支配していた地を取り戻し、さらには中国大陸まで征服するという壮大な夢を抱いていた。
「我が倭の祖先の地、伽耶、百済を取り戻す時が来た。朝鮮半島は、我々日本人の手に再び戻るべき土地である」
秀吉のその言葉には、単なる領土拡張を超えた、失われた故郷を取り戻すという深い信念が込められていた。だが、朝鮮戦役は厳しい抵抗に遭い、秀吉の計画は失敗に終わる。朝鮮半島の奪還は成し遂げられず、秀吉の死をもって日本軍は撤退を余儀なくされた。
しかし、この「朝鮮奪還」の試みは、単なる軍事的野心の産物ではなかった。それは、古代から続く日本人の潜在的な願望――かつての倭人の領土である朝鮮半島南部を再び自らの支配下に置くという、宿命的な思いの表れだったのだ。
大規模な侵攻が失敗に終わったとしても、歴史の中で日本と朝鮮半島との間には、常に緊張と抗争が続いていた。その中で、倭寇（わこう）と呼ばれる海賊集団が、朝鮮半島の沿岸部や中国大陸沿岸を襲撃する形で、奪還の意図を示し続けていた。
倭寇の多くは、正規の日本軍ではなく、小規模な武装集団だったが、彼らもまた、朝鮮半島南部をかつての倭人の地として捉え、そこに自らの足場を築こうとした。彼らの襲撃は、単なる略奪ではなく、失われた倭人の故郷を再び支配するための小さな試みの一環だったと言えるだろう。
倭寇の活動は14世紀から16世紀にかけて活発化し、朝鮮や中国を混乱に陥れた。特に朝鮮半島南部はその影響を強く受け、倭寇の侵略によって多くの地域が荒廃した。これは小規模ながらも、日本と朝鮮半島との長い歴史的な繋がりを象徴するものだった。
そして、最も大規模で決定的な奪還の試みが行われたのは、20世紀初頭の戦前日本だった。明治維新を経て近代化を果たした日本は、軍事力を強化し、再び朝鮮半島に目を向けるようになった。1905年、日露戦争に勝利した日本は、朝鮮半島への影響力を強め、最終的には1910年に朝鮮を併合することに成功した。
これにより、ついに日本はその「歴史的な故地」を取り戻すかのように、朝鮮半島を自らの領土として統治することとなる。豊臣秀吉が夢見た「朝鮮半島奪還」の夢は、この時に現実のものとなったかのように思われた。
しかし、この支配もまた、長くは続かなかった。第二次世界大戦の敗北と共に、日本は朝鮮半島から撤退せざるを得なくなり、再びその地は遠い存在となった。
イスラエルがユダヤ人にとって失われた故郷であったように、朝鮮半島南部は倭人――すなわち日本人にとっての歴史的な故地であり、その奪還は、古代からの目標であった。日本の前方後円墳が朝鮮半島南部に点在していることも、その歴史的なつながりを証明している。これらの墳墓は、単なる埋葬の場所ではなく、倭人がこの地に深く根を下ろしていた証拠だ。
天智天皇から始まり、豊臣秀吉、戦前日本、そして小規模な倭寇――いずれも朝鮮半島南部を取り戻すという潜在的な思いを抱いて行動していた。この「奪還の夢」は、日本の歴史の中で脈々と受け継がれてきた宿命とも言える。
現代においても、日本と朝鮮半島の関係は複雑でありながらも、歴史的な繋がりは消えることなく残っている。かつて倭人が歩んだ地、朝鮮半島南部――それは、日本にとって単なる隣国の土地ではなく、彼らの魂が宿る場所であったのだ。
