　「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」

　――リフレ派から「転向」したのですか。

　「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」

インフレは本当に一時的か

　――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。

　「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」

　「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」

政府と日銀はよく意思疎通を

　――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。

　「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」

　「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」

ガソリン暫定税率廃止は筋違い

　――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。

　「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」

　――増えた税収を国民に還元すべきではないですか。

　「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」

アベノミクス、成長戦略は不十分だった

　――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。

　「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」

　「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」

経済政策の「正解」とは？

　――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。

　「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」

浜田宏一氏の経歴

　はまだ・こういち　1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。

Permalink | 記事への反応(0) | 10:47

2025-10-27

■短絡評価の経済学

短絡評価とは、それが真とわかったらそれ以上の議論をしないことを意味する。

例えばA or Bという論理で、Aが真とわかったらBは評価しない。あるいはA and Bとあって、Aが偽なら評価をしない。

一見すると、プログラミングにおける演繹の話でしかないように思える。しかし、これは人生の知識についてあらゆるところで使える考え方である。

短絡評価の考え方を経済学的に言い換えるなら、「限界分析を打ち切る合理性」ともいえる。

経済主体は、すべての選択肢を無限に検討するわけにはいかない。情報収集や分析そのものにもコストがある。

これを経済学では「情報の限界費用」あるいは「取引コスト」と呼ぶ。追加の情報探索コストよりも、得られる期待便益が小さいと判断した段階で、人は探索をやめる。

合理的無知もまさにこの文脈に属する。つまり、ある命題Aが真であるとわかった瞬間に、Bを検討しないのは、最適停止問題の一種である。

例えば投資について考えよう。「素人は個別株はダメ。インデックス投資一択でいい」という論理。この論理を容認するなら、個別株それぞれを見ていくことは単なる時間の無駄ということになる。

あるいは「自分はスポーツ全般が苦手だ」とわかっていれば趣味探しでスポーツを検討しないし、「俺の将来の出費はこうだ(不確実性込み)」と事前にわかっていればそれ以外の出費はない。

選挙で、有権者がすべての候補者の政策を精査しないのは怠慢ではなく合理的行動だ。自分一人の票が結果に与える影響がほぼゼロであるなら、情報を調べるコストの方が高いからだ。これは「政治的短絡評価」とも言える。

さらにマクロの視点で見れば、企業の投資判断も同じ構造を持つ。市場分析を無限に続けるより、「一定の確信度に達した時点で投資する」方が、機会費用を最小化できる。

経済学者ハーバート・サイモンが唱えた限定合理性が示す通り、人は完全情報の世界ではなく、限界的に合理的な世界で生きている。

ゆえに、どこで議論を打ち切るかを考えるべきだ。短絡評価とは「思考の怠惰」ではなく「思考の最適化」なのだ。

Permalink | 記事への反応(0) | 04:13

2025-10-23

■anond:20251023235709

お前の観測範囲歪みすぎだろ😂

まずまともな経済学者は増税と歳出削減をすべきと言ってて、高市とは逆なんだよ👍

Permalink | 記事への反応(0) | 23:59

■anond:20251023235140

高市が経済政策に精通していることは多くの政治学者や経済学者が認めている。

物価高を声高に訴えているのはごく一部の陰謀論者やなんでも難癖付けている一部マスコミだけ。

だから物価高対策をします、とは言っても実際にはしない。そして積極財政を貫き円安を促進して物価を上げる。

そうしたほうが国民生活が豊かになり安定することが高市には分かっているから。

一部の人間の尖った声だけを受け入れて政策を決定すれば国は道を誤る。

高市は極めて有能な政治家だよ。だからこそここまで高い支持を集めている。

Permalink | 記事への反応(1) | 23:57

■10/26 宮城県の知事選だぜ！宮城県知事村井の売国まとめ

【期日前投票】10日～12日の3日間で3万9900人余り投票、前回に比べ”30倍以上”（宮城県知事選）

https://www.youtube.com/watch?v=0Dqy5tKkiOU

宮城県知事（村井嘉浩氏）に関する「売国」概要

宮城県の現職知事・村井嘉浩氏（自民党出身、2009年以降5期連続在任）に対する「売国」批判は、主に保守系メディア、SNS（特にX/Twitter）、陰謀論的なブログで広がっています。これらの噂は、村井氏の政策が「日本を外国勢力に売り渡す」ものだと主張し、移民推進やインフラ民営化を「外資依存の売国行為」と位置づけています。ただし、これらは主に参政党支持者や反グローバリズム派からの声で、公式報道では「事実誤認」との反論が強く、村井氏側は繰り返し訂正・謝罪を求めています。

以下に、主な噂をまとめます。情報源はウェブ検索とX投稿の分析に基づき、具体例を挙げて説明します。噂の多くは2024-2025年の政策議論や参院選での発言を起点に拡散したものです。

1. 水道 事業の民営化が「外資に売り飛ばし」

- **噂の内容**: 村井氏が2024年 7月に推進した「みやぎ型管理運営方式」（上下水道・工業用水の運営権を民間企業に売却）は、国内初の完全民営化で、外資（特にフランスや英国の水道企業）が実質的に支配し、国民の水資源を外国に奪われる「売国行為」。失敗例（フランスの再公営化）を無視した竹中平蔵氏（経済学者）とのつながりが裏で糸を引いているという陰謀論。

- **背景**: 参政党の神谷宗幣代表が2025年 7月の参院選演説で「宮城県は水道を民営化し外資に売った」と発言。これに対し、村井氏は「事実と異なる。所有権は県にあり、最大株主は国内企業。官民連携の効率化」と猛反発し、抗議文を送付。神谷氏の公開討論要求も拒否された。

- **拡散状況**: Xで「宮城県知事水道売国」の検索で数百件の投稿。参政党支持者がリポストで拡散し、2025年7-10月の選挙期にピーク。ブログ（例: RAPT理論）では「李家（中国系？）と竹中平蔵の犬」との陰謀論が絡む。

- **反論の視点**: NHKや朝日新聞などの報道では、民営化は「コスト削減と老朽化対策」で、外資参入の証拠なし。参政党の発言は「デタラメ」と批判。

噂の種類	主な主張	代表的な情報源	反論のポイント
----------	----------	-----------------	---------------
水道民営化	外資に運営権売却	X投稿、神谷演説、RAPTブログ	国内企業主導、所有権県保有
移民・土葬推進	イスラム流入の布石	X動画、参政党演説 [post:46][post:50]	人材確保目的、撤回済み
メガソーラー	自然破壊利権	Xハッシュタグ、再エネ反対派 [post:4]	脱炭素政策

「経済学者」を含む日記

■ドイツは極端な労働者不足？日本との違いは？ “We need to become a country more open to immigration.”

高市政権の政策の骨格（2025年11月時点）

財政：拡張寄り（家計支援＋成長投資）へ、目標の見直し

金融：日銀の「緩やかな正常化」を尊重、拙速な追加利上げには慎重ムード

Pros / Cons（誰がそう言っているか）

Pros（支持・評価）

Cons（懸念・批判）

ざっくり総括（いまの“型”）

■高市ショック😨

■改革利権派という新たな私企業派閥グループ

■「日銀は今すぐ利上げせよ」 アベノミクスの擁護者が一転して警鐘 聞き手・西尾邦明2025年10月30日

■短絡評価の経済学

■10/26 宮城県の知事選だぜ！宮城県知事村井の売国まとめ

宮城県知事（村井嘉浩氏）に関する「売国」概要

1. **水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」**

2. **移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」**

3. **メガソーラー推進が「自然破壊の売国利権」**

全体の文脈と選挙への影響

■10/26 宮城県の知事選だぜ！宮城県知事村井の売国まとめ

宮城県知事（村井嘉浩氏）に関する「売国」概要

1. **水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」**

2. **移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」**

3. **メガソーラー推進が「自然破壊の売国利権」**

全体の文脈と選挙への影響

■10/26 宮城県の知事選だぜ！宮城県知事村井の売国まとめ

宮城県知事（村井嘉浩氏）に関する「売国」概要

1. **水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」**

2. **移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」**

3. **メガソーラー推進が「自然破壊の売国利権」**

全体の文脈と選挙への影響

■10/26 宮城県の知事選だぜ！宮城県知事村井の売国まとめ

宮城県知事（村井嘉浩氏）に関する「売国」概要

1. **水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」**

2. **移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」**

3. **メガソーラー推進が「自然破壊の売国利権」**

全体の文脈と選挙への影響

■10/26 宮城県の知事選だぜ！宮城県知事村井の売国まとめ

宮城県知事（村井嘉浩氏）に関する「売国」概要

1. **水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」**

2. **移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」**

3. **メガソーラー推進が「自然破壊の売国利権」**

全体の文脈と選挙への影響

■10/26 宮城県の知事選だぜ！宮城県知事村井の売国まとめ

宮城県知事（村井嘉浩氏）に関する「売国」概要

1. **水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」**

2. **移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」**

3. **メガソーラー推進が「自然破壊の売国利権」**

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■10/26 宮城県の知事選だぜ！宮城県知事村井の売国まとめ

宮城県知事（村井嘉浩氏）に関する「売国」概要

1. **水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」**

2. **移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」**

3. **メガソーラー推進が「自然破壊の売国利権」**

全体の文脈と選挙への影響

■10/26 宮城県の知事選だぜ！宮城県知事村井の売国まとめ

宮城県知事（村井嘉浩氏）に関する「売国」概要

1. **水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」**

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3. **メガソーラー推進が「自然破壊の売国利権」**

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■10/26 宮城県の知事選だぜ！宮城県知事村井の売国まとめ

宮城県知事（村井嘉浩氏）に関する「売国」概要

1. **水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」**

2. **移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」**

3. **メガソーラー推進が「自然破壊の売国利権」**

全体の文脈と選挙への影響

■10/26 宮城県の知事選だぜ！宮城県知事村井の売国まとめ

宮城県知事（村井嘉浩氏）に関する「売国」概要

1. **水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」**

2. **移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」**

3. **メガソーラー推進が「自然破壊の売国利権」**

全体の文脈と選挙への影響

■10/26 宮城県の知事選だぜ！宮城県知事村井の売国まとめ

宮城県知事（村井嘉浩氏）に関する「売国」概要

1. **水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」**

2. **移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」**

3. **メガソーラー推進が「自然破壊の売国利権」**

全体の文脈と選挙への影響

■10/26 宮城県の知事選だぜ！宮城県知事村井の売国まとめ

高市政権の政策の骨格（2025年 11月時点）

■「日銀は今すぐ利上げせよ」　アベノミクスの擁護者が一転して警鐘聞き手・西尾邦明2025年 10月30日

1. 水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」

2. 移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」

3. メガソーラー推進が「自然破壊の売国利権」

1. 水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」

2. 移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」

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1. 水道事業の民営化が「外資に売り飛ばし」

2. 移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」

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2. 移民・外国人推進政策が「イスラム化・多文化共生の売国」

3. メガソーラー推進が「自然破壊の売国利権」