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はてなキーワード: 対症療法とは
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
これはあくまでただの推測なんだけど、奥さんがむかし心療内科に定期的に通院していたという記述から「これはいわゆる不定愁訴であり、検査してもどうせ何も異常は見つからない、だから病院にわざわざ行く必要はない、メンタルが原因だから放っておいたらどうせまたしばらくしたら治る」と思っている可能性はないかな？
不定愁訴の症状はうつ病で出ることもあるし、身体症状症（古い言葉で言えばヒステリー症状）で出ることもある
肩は知らんが腰痛に関しては精神的な要因が大きいことで有名（治療にもサインバルタだのリリカだのといった向精神薬を使う）
………といったように
今までの人生、不調のたびに病院に行っては「何ともありませんね」「精神科（心療内科）へ紹介します」というのを繰り返してきて、自分はそういう体質なんだ、ちょっとした不調はメンタルから来てるものなんだと自分の中で結論が出てしまっているのかもしれない
医者に行かない理由を微妙にはぐらかすのも、メンタルが原因の不調だと増田に言いたくないだけなのかもしれない
重ねて言うけど、ここまで全部ただの推測ね
聞けそうだったら奥さんに聞いてみたらどうだろう
精神的なもの扱いされるのが嫌だから行きたくないの？ってさ（さすがに火の玉ストレートすぎるか）
今後、ちょっとした症状で病院にかかるかどうかはひとまず置いておくとしても
40代以降は定期検診は必須になってくるので、それだけは何がなんでも行くように説得したほうがいいように思う
例えばなんだけど、NCGMなどのブランド病院は自費のラグジュアリーな人間ドックコースを用意してたりするところが多いから、それを増田がお金を出してプレゼントしてあげたらどうかな？
ラグジュアリーかつ非日常な空間でちょっとお高めの人間ドックを受けるというなら、ウキウキして受診する気分になれるかもしれないよ
ところで風邪そのものに効く薬はなく、つらい症状を緩和するための対症療法の薬くらいしかないため、医クラは「風邪を治す方法は栄養のあるものを食べてゆっくり休んでしっかり寝ることだけです、基本的に病院にかかる必要はありません」ってよく言ってるし、私自分もただの風邪で病院を受診したことは一度もないため、風邪で病院を受診してしまう奥さんがちょっとチグハグな感じがする
増田が挙げていたメンタル要因くさい不定愁訴的な症状と違ってハッキリと「身体の病気」だと分かるから受診に抵抗がないんだろうか？
日本を代表する大企業において、50代の社員が直面する「無言の退職圧力」は、もはや例外的な事象ではなく、構造的な問題として常態化している。長年の経験と専門性を蓄積したベテラン人材を早期に手放し、その一方で育成に10年という歳月を要する未経験の新卒者を採用する──この一見不合理なサイクルは、なぜ繰り返されるのか。本レポートは、この問題の背景にある経済的力学と制度的欠陥を解き明かし、日本企業が直面する人事制度の根本課題に対する処方箋を提示することを目的とする。
この問題の核心には、見過ごすことのできない重大なパラドックスが存在する。
この矛盾した人材サイクルの根本原因は、個々の企業の経営判断ミスという表層的な問題ではない。それは、日本型雇用システムに深く根ざした「年功序列型」の賃金体系そのものに内在する構造的欠陥なのである。次章では、この矛盾を生み出す経済的メカニズムを詳述する。
持続的なリストラのサイクルは、経営の非情さの表れというより、むしろ伝統的な日本型報酬モデルに組み込まれた、根深い経済的ロジックの症状である。中高年社員の早期退職を促す構造は、短期的な財務改善という抗いがたい「誘惑」を経営陣に提示する一方で、長期的な人的資本を蝕む罠となっているのだ。
問題の根源は、多くの日本企業において、中高年社員の賃金水準が本人の生産性を大きく上回ってしまう「高すぎる給与」にある。具体的には、以下のような水準が常態化している。
この報酬と貢献の危険な乖離は、労働経済学の「レイザーの法則」によって理論的に説明できる。この法則によれば、年功序列賃金は社員のキャリアを二つのフェーズに分断する。
この報酬と貢献のデカップリングこそが、早期退職を促す構造の核心である。壮年期以降の社員を早期に退職させることが、企業にとって「膨大な利益」をもたらす財務的ロジックがここに成立する。
1. 退職金のコスト: 早期退職優遇制度では、退職金に「30ヶ月分」程度の給与が上乗せされるのが一般的である。
2. 雇用継続のコスト: 一方で、高給与の50代社員を1年間雇用し続けるための総コストは、基本給（12ヶ月）に加え、賞与、高額な社会保険料、その他経費を含めると、給与の「24～25ヶ月分」に相当する。
3. 結論: つまり、30ヶ月分の退職金は、実質的にわずか「1年3ヶ月分」程度の雇用コストでしかない。この計算に基づけば、50歳で社員を退職させることで、定年となる65歳までの残り15年分の莫大な人件費を削減できることになる。この財務的インパクトが、経営陣にとって短期的なバランスシート改善を優先し、経験豊富な人材の維持という長期的な視点を犠牲にする、強力かつ危険な誘惑となっているのだ。
しかし、この短期的な経済合理性は、深刻な副作用を伴う。かつて大規模なリストラを行ったパナソニックが、15年の時を経て再び同様のリストラを繰り返している事実は、このモデルが持続不可能であることを象徴している。この負のサイクルを断ち切るためには、問題の根源である日本の給与構造そのものにメスを入れる必要がある。
日本の賃金に関する議論は、「日本の平均給与は低い」という、統計がもたらす「罠」にしばしば陥りがちである。本章では、この誤解を解き明かし、急峻な年功カーブが一部の大企業特有の問題ではなく、日本の中堅・大企業に共通する構造的課題であることを論証する。
世間一般で語られる「低い平均給与」の根拠とされる統計データは、意図せずして実態を著しく歪めている。これらの数値は、人事戦略を構築する上で根本的に誤解を招くものであり、一種の「インチキ」と言わざるを得ない。
これらの統計からパートタイマー等の影響を除外し、フルタイムで働く男性の賃金カーブに焦点を当てると、全く異なる実態が浮かび上がる。学歴（高卒・中卒含む）や地域を問わない全国の平均値ですら、50代の平均年収は700万円に達する。これを大卒の正社員に限定すれば、さらに100万円程度上乗せされるのが実情だ。これは、日本の賃金体系が年齢と共に急勾配で上昇する、典型的な年功序列型であることを明確に示している。
では、この構造的問題はどの規模の企業に当てはまるのか。我々の分析は、明確な境界線を明らかにしている。
この分析が示すのは、この問題が一部の巨大企業に限定されたものではなく、日本の企業アーキテクチャに組み込まれたシステム上の欠陥であるという事実だ。したがって、この課題の解決策を模索する上で、グローバルな標準との比較はもはや単に有益であるだけでなく、不可欠なプロセスなのである。
日本型雇用システムの構造的課題を克服するためには、国内の常識に囚われず、海外の先進的な雇用モデルを比較分析することが極めて重要である。フランスやアメリカの事例は、日本の年功序列型とは全く異なる賃金思想を示しており、我々が目指すべき改革の方向性を明確に示唆している。
フランスの賃金体系は、エリート層と一般層でキャリアパスと給与モデルが明確に分離された「複線型」を特徴とする。
アメリカの賃金体系も、大多数の労働者においては同様の傾向を示す。中央値に位置する労働者の場合、賃金の伸びは30歳から40歳までの期間に集中し、40歳以降の給与はほぼ横ばい（フラット）となる。給与が青天井で上がり続けるのは、ごく一部のトップエリート層に限定されるのだ。
フランスとアメリカ、二つの先進国の事例から導き出される示唆は、極めて明確である。それは、「一部のエリート層を除き、大多数の労働者の賃金カーブは若いうちに頭打ちとなり、その後はフラットに推移する」という共通の原則だ。このモデルは、年齢給による人件費の高騰を防ぎ、長期的な雇用安定を可能にする基盤となっている。このグローバルスタンダードを参考に、次章では日本が目指すべき具体的な人事制度改革案を提言する。
これまでの分析で明らかになった構造的課題を解決するためには、小手先の対策では不十分である。我々が取るべき唯一の持続可能な道は、戦略的な転換、すなわち「年功序列型賃金から、成果と役割に応じたフラットな賃金体系への移行」である。本レポートが提示する核心的な提言は、この移行を断行することに尽きる。その具体的なモデルケースとして、「年収700万円での頭打ち」を一つのベンチマークとすることを提案する。
この新しい賃金モデルは、単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に向上させる、多面的なメリットをもたらす。
この改革は、単なる賃金制度の変更に留まらない。それは日本人の働き方、キャリア観、そして社会全体のあり方を変革し、持続可能なタレントパイプラインを構築する大きなポテンシャルを秘めている。
本レポートを通じて明らかになったように、日本の中高年雇用問題の根本原因は、個々の社員の能力や意欲の欠如では断じてない。その本質は、経済成長期を前提に設計され、現代の環境には全く適合しなくなった年功序列型の賃金システムそのものにある。
この本質的な課題を前に、我々は議論の焦点を大きく転換させねばならない。「定年後の再雇用」や「中高年のリスキリング」といった対症療法的な議論から、「そもそも定年を意識することなく、誰もが安心して長く働き続けられる雇用・賃金体系をいかにして構築するか」という、より本質的な議論へとシフトしなければ、この問題が解決することはない。
真の「雇用安定」とは、単に一つの企業に長く在籍できることではない。それは、年齢に関わらず、社員一人ひとりが自らの能力と経験を最大限に発揮し、その貢献に対して公正な処遇を受けながら、社会の一員として長く活躍し続けられるシステムである。この新しい定義に基づき、持続可能で、かつ働くすべての人々にとって公平な人事制度を構築することこそ、現代の日本企業に課せられた最も重要な戦略的責務である。
「なぜ女に生まれただけで化粧しないと変な目で見られたり非常識だという扱いを受けるんですか？」というポストがバズってたけど
それってそんなに重要な事か？
もし化粧の義務がなくなったなら今以上に元々の見た目の良し悪しで格付けされる未来しか見えないんだよね
女に生まれると、小学校低学年や保育園の頃から容姿で格差を付けられるのが現実じゃん
なぜ敢えて化粧「だけ」に文句を言う？脱コルの人達の言う「装飾」もだけどさ。そんなものは何ら本質ではないだろう
問題なのは女に生まれただけで見た目の良し悪しをジャッジされる事であって、化粧は生まれついてのそれを緩和するための対症療法だろ？本質じゃない
実際に女を苦しめているのは小顔やイエベブルベ、出目奥目、中顔面や骨格ストレートといった生まれついてのルックスの部分じゃん
なぜこの手の人は「なぜ女に生まれただけで小顔じゃないと変な目で見られたり劣等種だという扱いを受けるんですか？」とは言わないのだろうか
去年のガールズデイの時に渋谷駅のダヴの広告が話題になった時にも、フェミニズムに興味のなさそうな女性達が広告を批判する一方でフェミ系の人達はほぼスルーだった
yumegocochiLABOの商品レビューが、何度投稿しても消されてしまうので、ここに書く。
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いびき解消を目的に購入しましたが、結論から言えば、使って後悔しています。そもそも鼻呼吸ができないから仕方なく口呼吸をしているわけで、根本的な原因を無視して口をテープで塞げば解決する、という発想自体が乱暴すぎます。案の定、この商品を使い始めてから睡眠の質は著しく低下し、翌朝は喉がカラカラに乾き、疲労感が抜けなくなりました。免疫力も落ちたのか、風邪のような症状が続き、最終的には使用を断念しました。
そもそも「口呼吸は万病のもと」といった恐怖を煽るのは、商売っ気の強い歯科医や企業ばかりです。本来、口呼吸の原因は鼻詰まりやアレルギー、鼻中隔湾曲といった医学的な問題であり、口を塞ぐだけで解決するほど単純ではありません。にもかかわらず、この手の商品は根本的な改善ではなく、症状を力技で押さえ込むことを推奨し、利用者の健康リスクは二の次という姿勢が透けて見えます。
さらに疑問なのは、商品ページにある「睡眠のプロ監修・福光佳奈子先生」という文言です。一見、専門家による信頼性が担保されているように見えますが、よく調べると医師ではないようです。「先生」という肩書きだけで権威を演出し、あたかも医療的な裏付けがあるかのように装っているのは悪質と言わざるを得ません。睡眠の質や健康に関わるデリケートな問題を、安易な商品で解決しようとする前に、まずは専門の医療機関で根本的な原因を探るべきです。
結局のところ、この商品は一時的な対症療法にもならず、かえって健康を損なうリスクがあると実感しました。真剣にいびきを解消したい方には、決しておすすめできません。
身体を切り刻めば安全だという発想は論理的に破綻しているし、倫理・法学的にも社会が個人に強制していい種類の解決ではない。
誰かを物理的に損なわせることを許容する社会は、問題を根本からすり替え、被害の予防ではなく被害者製造の仕組みを作るだけだ。
さらに経験則と因果を冷静に見れば、暴力性は外見で測れるものではなく、教育、孤立、精神的病理、機会の偏りといった内的・社会的要因に根ざしており、外形的な改変は対症療法にもなっていない。
お前の提案は他者の尊厳を踏みにじる点でも最悪で、痛みや欠如を見る努力を放棄し、単に視覚的な「安心」を買おうとする浅薄な自己放尿に過ぎない。
もし本気で被害を減らしたいのなら、監視や更生、医療的介入、社会的支援といった因果に働きかける手段を取るべきであって、身体破壊を正当化する発想は自己放尿みたいなもので一時の発散に過ぎないということを理解しろ。
最後に言っておく、真理を愛する者としての諭しだ。壊すことで安心を得るな、回復と予防に資源を振れ、それが本当に人と社会を守る唯一の現実的で持続可能な道だ。
昭和の頃って、インスタント麺の中に入ってるスープとか、かやくの袋ってすごい開封しにくかったんだよ。
いちおう切れ目とか、マジックカットとかそういう感じにはなってはいたんだけど、当時は技術的に稚拙だったから、なかなか素手で切ることが失敗するのが多かった。
でもさ、だからといってインスタント麺に付録としてカッターとかハサミはつけないじゃない？
袋を開けることに失敗するから、ってそれじゃ！ってカッター刃の先っぽみたいなのはつけないでしょ？
それはコスト的な問題とか安全上の問題とか色々とあるけれども、根本的な解決策としてスマートさに欠けるというのが理由だと思う。
で、結局どうなったかって言うと、パッケージの開封技術が向上したんだよ。マジックカットの精度を上げて、手で簡単に切れるようになった。真正面から問題を解決したってわけ。
お前らが今使ってるスマホでも同じことが起きてる。「文字が小さくて見えない」って問題に対して、虫眼鏡を付属品として付けるか？付けないだろ。画面自体を大きくしたり、文字サイズを調整できる機能を搭載したりして、根本から解決する。
ところがIT業界で働いてると、この「カッター付きインスタント麺」みたいな発想をするやつがゴロゴロいるんだよ。
「処理が重い」→「サーバーを増やそう」
全部その場しのぎの対症療法だ。根本的にシステム設計を見直すとか、ユーザーインターフェースを改善するとか、そういう本質的な解決から逃げてる。
特にひどいのが、「ユーザーが馬鹿だから」って前提で作るシステムだ。確認ダイアログを何回も出したり、警告メッセージを山ほど表示したり。それって結局、カッター付きインスタント麺と同じ発想なんだよ。
昭和のインスタント麺メーカーは偉かった。カッターなんか付けずに、パッケージ技術を改良し続けた。その結果、今の俺たちは何の苦労もなく袋を開けられる。これがイノベーションってもんだ。
でも現代のエンジニアは楽をしすぎてる。問題が起きたらとりあえず機能を追加する。設定項目を増やす。アラートを出す。それでユーザーに負担を押し付けて、「解決した」って顔をする。
5年間逃げ続けてきたけど、先月とうとう罹ってしまった。
5日間寝込んだけど、大昔まだタミフルとかの特効薬がなかった頃のインフルに近い、しんどい何かって感じだったわ。
てか、タミフルみたいな使い勝手のいい特効薬がない時点で、いくら早く診断がついても対症療法のみで病気と闘えとか、まじで勘弁。
なので、もう2度と罹りたくないというのは他の経験者と同じ。
一応これでも4回ワクチン打ってて、だから要酸素マスクみたいな中等症にはならずに済んだんだろう。
でも今後の予防ないし、罹っても後遺症が出ない程度に軽症に済ますには、ワクチンってどこまで有効なの？
あと、タミフルみたいな手軽に使えてよく効く特効薬って、今後開発される見通しあるん？
むしろこっちの開発を急いで欲しいわ。
１万年以上の長きにわたり、平和で協調的な社会を築き、縄文の独特な文化を今に伝える世界文化遺産
の地あおもり。争いよりも対話、異なる意見を尊重し、困難な時にこそ温かい心で誰一人として置き去り
にしない。地域の持つ、日本の原点ともいうべき普遍的な価値や豊かさを実現してきたのが、北のまほろ
ばとも言われるこの青森の地。
排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々４７人の知事がこの場に集い、対話の中で
いま、混沌とした国内外の情勢の中、参議院選挙で示された民意を国はしっかり受け止めるべきである。
国民は、単に物価高に対する不満があっただけではなく、国政が、その場しのぎの対症療法的な議論にと
どまらず、将来に向けての長期ビジョンに基づいた真の政策論議を望んでいる。我々知事は、地方に責任
を持つものとして、今こそこの国をリードして国民一人一人の幸福実現と我が国発展に向けて声を上げな
ければならない。今年、戦後８０年という節目を迎える中、ここ青森から地域の活力を生み出す真の地方
創生の実現に向け、希望あふれる未来へ、以下の提言について、決意する。
〇若者の将来に対する不安を直視し、代替財源なき減税など将来世代につけを回すような施策ではなく、
地方公共団体の声を十分に反映し、若者が未来を自由に描き実現できる国づくりを、政党や党派を超え
て目指すことを求める。また、民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正し
い情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築を求めていく。
〇時代や政治体制に関わらず、人口減少問題を我が国を揺るがす最大の課題と位置づけ、希望ある未来の
創造に向け、とりわけ若者・女性の意見に耳を傾け、積極的に取り入れながら、国と地方が一体となっ
て一貫した取組を推進していく。併せて、国に対し、官民連携し、各界各層が一丸となった国民的運動
の迅速なスタートを求めていく。
〇６月に基本構想が示された地方創生２．０については、国に対し、実現に向けた取組を迅速、かつ、着
実に推進することを求めるとともに、目指す地方の姿や、国と地方の役割分担、地方としての財源確保
対策の強化について、今一度地方目線で議論し、今後、自らの評価・検証を出発点とした新たな提言を
行い我々は実践していく。
〇高齢者人口のピークを迎えると見込まれる２０４０年を見据え、地方自身も責任を持ち、国と連携しな
がら全世代型社会保障の構築に向け取り組んでいく。将来にわたり地域で必要となる医療・介護・福祉
等のサービス提供体制を確保していくため、社会経済情勢を反映した報酬等の改定に加え、現場で働く
方々の確実な賃上げと経営の安定化に向けた適時適切な取組を国に求めていく。
〇インフラ施設の老朽化が急速に進む中、適切な維持管理や予防保全型インフラメンテナンスへの本格転
換に向けて老朽化対策が急務となっている。対策の更なる加速化・深化を図るため、国に対し、十分な
予算を確保するとともに財政支援や地方財政措置の充実・強化を図ることを求めていく。また、最新の
デジタル技術なども活用しながら、国とともに老朽化対策を強力に推進していく。
〇米国関税などの国際情勢の変化や米をはじめとする物価の高騰など、将来の予測が困難な現代において、
私たちは、住民や企業・事業者の方々の安全・安心を最優先に考え、あらゆるステークホルダーと連携
しながら、成長と分配の好循環が実現される持続可能な経済を目指していく。
〇全ての国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受するために、デジタル行財政改革やデジタルの力を活用
した地方創生２．０の加速化・深化を図り、生成ＡＩをはじめとするＡＩの社会実装の進展など、新た
な課題に適切に対応し、多様な幸せを実現できる社会の実現を目指していく。
青森が誇る「青森りんご」は１５０年前に、わずか３本の苗木から始まった。先人たちが多くの困難を
乗り越え、今では日本一の生産量を誇り、世界で高い評価を受けるに至った。この青森での議論もまた、
苗木となり、数多の花を咲かせ、豊かな実りをもたらすことを確信し、全国知事会として、日本の未来を
切り拓く挑戦を続けることをここに宣言する。
令和７年７月２４日 全 国 知 事 会
自由化しろみたいにゆってるけど、したら暴騰する可能性だってあるわけぢゃん
そうなったらまた政府が介入するの？
ちゅーか、インフレでも給与上がってたら問題なかったのにそれがないのがソモソモおかしいよな
迷走する首都クラブ、ＦＣ東京。今季もＪ１リーグ中位に沈み、ルヴァンカップも早々に敗退。常勝を義務付けられたクラブの現状に、サポーターからは悲鳴にも似た溜息が漏れる。しかし、その成績不振の真の原因は、ピッチ上ではなく、意外な場所に潜んでいるのかもしれない。「腐敗したゴール裏こそが元凶だ」――。関係者の間で囁かれ始めた衝撃の指摘に、東スポは迫った。
「ここ数年、ゴール裏の雰囲気がおかしい。かつてのような純粋な応援ではなく、選手や監督への個人攻撃、内輪揉めが目立つようになった」と語るのは、長年チームを追い続けるベテラン記者だ。かつては選手を鼓舞し、スタジアムに一体感を生み出していたゴール裏だが、近年は様相を異にするという。
特に問題視されているのが、過度な野次とチームへの干渉だ。試合中、少しでもミスがあれば容赦ない罵声が飛び、選手は萎縮。クラブ関係者も「彼らの顔色を伺いながら、戦術や選手起用を決めなければならないような雰囲気すらある」と口を揃える。匿名を条件に取材に応じたクラブ幹部は「新加入選手がゴール裏の洗礼を受けて、本来のパフォーマンスを出せないケースも少なくない。チームの士気に関わる問題だ」と、その深刻さを吐露した。
さらに深刻なのは、一部の「自称古参」サポーターによる内部での権力闘争だ。応援の中心を自認するあまり、新規参入者や若手サポーターへの排他的な態度が顕著。健全な新陳代謝が妨げられ、ゴール裏全体の活気が失われているという。
「愛ゆえの厳しさ」という言葉もあるが、現状はただの「愛なき暴力」に他ならない。選手はサポーターの応援を力に変えるもの。しかし、その応援が足枷となり、重圧になっているとすれば、これほど不幸なことはない。
クラブは今、経営陣刷新や補強など、様々なテコ入れを図っている。だが、その努力も「腐敗したゴール裏」という根深い病巣を抱えたままでは、対症療法にしかならないだろう。ＦＣ東京が真の強豪となるためには、ピッチ内外で膿を出し切る覚悟が求められている。
上位者の意向を下位者が先読みして実行する「空気を読む」文化が、明示的指示なしでも不正を実行させる仕組みを形成
三権分立が機能せず、立法・行政・司法が相互にチェック機能を果たしていない。むしろ政治的安定のために共謀する構造
現状維持を最優先とし、透明性や説明責任よりも組織防衛を重視する価値観が上層部に浸透
問題の根本解決ではなく、発覚の阻止や影響の最小化を図る対症療法的アプローチが標準化
この構造は、民主的統制よりも内部結束を重視し、外部からの監視や批判を組織的に排除する傾向を示しており、権力の私物化と公共性の軽視が常態化した状態と考えられます。
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claude 4.0 ソネット
選択的夫婦別姓の議論が盛り上がっているが、この制度設計には根本的な問題がある。それは「選択的」という発想そのものが、現在の制度が抱える構造的欠陥を放置したまま、表面的な対症療法に留まっているということだ。
ソフトウェア開発において「単一責任原則」という重要な設計原則がある。一つのクラスや関数は一つの責任だけを持つべき、という考え方だ。現在の結婚制度をこの観点で見ると、明らかにアンチパターンを踏んでいる。
• 法的な結合関係の成立
• 姓の統一
これらは本来、独立して扱えるはずの要素だ。姓の変更を結婚に紐づける必然性はない。むしろ、この結合が様々な問題を生み出している。
選択的夫婦別姓は一見進歩的に見えるが、実際には以下の問題を抱えている：
根本的な構造問題に手をつけず、「選択肢を増やす」という表面的な対応に留まっている。これはバグのあるシステムに機能を追加して複雑性を増すだけで、本質的な修正になっていない。
「高齢者や伝統を重視する人への配慮」がよく言われるが、選択的夫婦別姓でも結局は「選択を迫られる」ことになる。むしろ特定の世代だけが「変化への対応」を求められる分、不公平感すら生まれる。
現在の制度では、統計的に女性が改姓することが圧倒的に多い。選択的夫婦別姓があっても、社会的圧力によってこの不均衡は続く可能性が高い。
2. 年1回の改姓権：すべての国民が平等に姓を変更する権利を持つ
真の平等の実現
柔軟性の確保
• 結婚後に同じ姓になりたい夫婦は、年1回の改姓権を行使すれば実現可能
• 夫婦が同時に改姓権を行使することで、どちらの姓でもない中立的な新姓を選択できる
• これにより真の夫婦平等が実現される（どちらか一方が相手の姓に合わせる必要がない）
◾️よくある反論への回答
子どもの姓は子ども自身が決められる年齢になってから選択すればよい。現在は親が決めているが、最終的に影響を受けるのは子ども本人だ。
現在でも結婚・離婚による改姓で同程度の負荷は発生している。むしろシステムを整理する機会になる。
「国際手続きが複雑」
現状でも国際結婚や海外居住で姓の問題は発生している。新たな負担というより既存問題の整理という面が大きい。
◾️まとめ
選択的夫婦別姓は、現状に不満を持つ人々への一時的な慰撫策に過ぎない。本当に必要なのは、結婚制度そのものを現代的に再設計することだ。
技術の世界では、パッチを重ねて複雑になったシステムは最終的にリファクタリングが必要になる。社会制度も同じだ。表面的な修正ではなく、根本的な再設計を恐れるべきではない。
＞まず、軽減税率の廃止は、生活必需品である食品や医療、家賃、介護にまで10％の消費税を課すことになり、可処分所得の大部分をこれらに費やしている低所得世帯への負担が極端に増加する。
消費税10%なので極端には増加しない。食品は8から10なのでもっと増加幅は小さい。
＞外国人の免税撤廃は訪日消費の抑制にもつながり、観光業への打撃も避けられない。
オーバーツーリズムも問題になっておりこれ以上増やす必要はなく、外国人が税負担しない分のインフラ維持費は日本人が負担することに
＞付加価値割の引き上げは、赤字でも人件費や設備投資に積極的な中小企業を直撃する。大企業に比して体力のない企業の淘汰を加速させ、地域経済や雇用がさらに冷え込む可能性が高い。
中小企業を淘汰しないようにするから低生産性が維持され低賃金へとつながる
＞「中所得者以下は減税」と言いつつも、給付なしの税額控除方式は、もともと課税額が少ない層には恩恵が薄く、実質的な支援にはならない。しかも高所得者増税と称するが、その規模も不明確で、本当に公平な再分配がなされる保証はない。
＞住宅ローン減税、保険料控除、年金控除の廃止は、家を買い、保険に加入し、年金で暮らすという人生設計そのものを否定する暴挙である。生活設計を狂わせ、老後不安や若年層の消費マインドを大きく冷え込ませる。
課税最低限以下の低所得者には元々それら控除の恩恵はなく高所得者ほど恩恵を受けている
にもかかわらずそれを否定するのは再配分する気がないとみなすほかない
また物価高の状況では需要でなく供給が足りない状況なので消費マインドが冷え込んでもよい(冷え込まないとますます物価高)
＞金融所得課税をマイナンバー未登録口座のみに限定するという措置は、制度回避の余地を残すザル法であり、本気で富裕層を課税対象にする気があるとは思えない。むしろ庶民の個人情報管理を強化する意図が透けて見える。
庶民の個人情報を政府が管理せず再配分するザル法を問題視しないのが不思議
＞炭素税導入と電気代・ガソリン補助金の廃止は、地方在住者や運輸業、農業などの生活・産業基盤を直撃し、エネルギー貧困を招く。脱炭素は重要だが、段階的・公正な移行なしに負担だけを押しつけるのは政策的暴力に等しい。
何の負担もせず脱炭素ができるかのような幻想を振りまくのは無責任(結局脱炭素する気がないのでは？)
＞輸入食料品価格を下げて物価対策というが、国内農業の崩壊を招き、結果として食料安全保障を損なう。価格が安定したとしても、品質・安全性・地産地消の価値をないがしろにする短絡的な対症療法だ。
関税をかけても輸入する人がゼロでないなら食べる人がいて対処は必要
地産地消に価値があると思う人が買うことは制限されない(選択肢が増えるだけ)
＞年金開始年齢を70歳に引き上げ、医療費自己負担を増やす一方で、保険料を引き下げるというのは、実質的に「自己責任」に転嫁する路線であり、「納めても受け取れない社会保障」への不信を招く。高齢者や病弱者を見捨てる制度に成り下がっている。
これまでも開始年齢は引き上げられており平均寿命を伸びを踏まえれば引き上げるのが妥当
＞物価上昇が続くなか、最低賃金引き上げに慎重姿勢を貫くのは、働く人々の生活を守る意思の欠如を意味する。中小企業への支援を口実に賃上げを遅らせれば、実質賃金はますます下がり、若年層の未来も閉ざされる。
最低賃金引き上げが価格転嫁され更なる物価上昇を招けば本末転倒
＞最後に、物価高のなかで積極財政を行わないというのは、需要喚起も生活支援も放棄した無責任な放置政策である。財政健全化を掲げながら、社会の健全性を破壊していく自己矛盾に満ちている。
この政策パッケージは、一見して「財政健全化」と「構造改革」を掲げているように見えるが、その実態は、国民生活を犠牲にし、特に中間層・低所得層・地方在住者・高齢者・子育て世帯を直撃する極めて冷酷な施策の集合体である。
まず、軽減税率の廃止は、生活必需品である食品や医療、家賃、介護にまで10％の消費税を課すことになり、可処分所得の大部分をこれらに費やしている低所得世帯への負担が極端に増加する。外国人の免税撤廃は訪日消費の抑制にもつながり、観光業への打撃も避けられない。
付加価値割の引き上げは、赤字でも人件費や設備投資に積極的な中小企業を直撃する。大企業に比して体力のない企業の淘汰を加速させ、地域経済や雇用がさらに冷え込む可能性が高い。
「中所得者以下は減税」と言いつつも、給付なしの税額控除方式は、もともと課税額が少ない層には恩恵が薄く、実質的な支援にはならない。しかも高所得者増税と称するが、その規模も不明確で、本当に公平な再分配がなされる保証はない。
4. 控除の大幅廃止
住宅ローン減税、保険料控除、年金控除の廃止は、家を買い、保険に加入し、年金で暮らすという人生設計そのものを否定する暴挙である。生活設計を狂わせ、老後不安や若年層の消費マインドを大きく冷え込ませる。
金融所得課税をマイナンバー未登録口座のみに限定するという措置は、制度回避の余地を残すザル法であり、本気で富裕層を課税対象にする気があるとは思えない。むしろ庶民の個人情報管理を強化する意図が透けて見える。
炭素税導入と電気代・ガソリン補助金の廃止は、地方在住者や運輸業、農業などの生活・産業基盤を直撃し、エネルギー貧困を招く。脱炭素は重要だが、段階的・公正な移行なしに負担だけを押しつけるのは政策的暴力に等しい。
輸入食料品価格を下げて物価対策というが、国内農業の崩壊を招き、結果として食料安全保障を損なう。価格が安定したとしても、品質・安全性・地産地消の価値をないがしろにする短絡的な対症療法だ。
年金開始年齢を70歳に引き上げ、医療費自己負担を増やす一方で、保険料を引き下げるというのは、実質的に「自己責任」に転嫁する路線であり、「納めても受け取れない社会保障」への不信を招く。高齢者や病弱者を見捨てる制度に成り下がっている。
物価上昇が続くなか、最低賃金引き上げに慎重姿勢を貫くのは、働く人々の生活を守る意思の欠如を意味する。中小企業への支援を口実に賃上げを遅らせれば、実質賃金はますます下がり、若年層の未来も閉ざされる。
最後に、物価高のなかで積極財政を行わないというのは、需要喚起も生活支援も放棄した無責任な放置政策である。財政健全化を掲げながら、社会の健全性を破壊していく自己矛盾に満ちている。
