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はてなキーワード: G8とは
天国の👽
・汝、デリヘルを自宅に呼んではならない
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知らないからだろ。人気ないとお前が言ってるように知らなくてもなにもおかしくないな。
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だから結局どうすりゃいいんだよｗ
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お前の都合ではてなのアカウントさえ持ってない家族とかに増田やらせられるかよｗ
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ロシアをG8から追い出したのは、オバマ大統領とバイデン副大統領
当時のウクライナに親米民主党政権をつくり、ロシア言語を公用語から除外した
なぜなら法律が英語なら、金融規制法案を監視して妨害でき、不透明な資金も作れる
そして、軍法制を把握しておけば、うまく軍高官を買収して、紛争を戦争に持っていける
ロシアはそれを逆に妨げようとクリミアを併合し、ドンバスも防衛しようとした
そして親米民主党政権ウクライナにゼレンスキー軍事政権をたて、予定どおり戦争になったが
いいかげんに英語法制工作も、押しつけがましいってことになるんじゃないの
逆に日本語法制なんて相当ウンコまじりなのに、部分的にしか英訳されてないから（ウンコ細則は日本語版しかないから）、世界から見れば問題ない法制に見えるんだよなぁ
企業運営なら入りやすいし、その上、無料なのがいいよね。それを入口にコマーシャルギャラリーも行ってみるとより広がるよ。
ちなみに、ここで言う企業運営ギャラリーとは、企画展を定期的に行う企業（財団含む）が運営する無料のギャラリーを指します。
サントリー美術館やアーティゾン美術館、SOMPO美術館のような企業運営でも有料の展示を行う施設は含みません。
（脱線だけど、SOMPO美術館のゴッホは当時批判も多かったけど、今では買って大正解だったよね。）
資生堂銀座本店の地下にあるギャラリー。バランス良くいい企画展が多い。
行くとたいてい企業文化誌「花椿」をもらって帰る。余裕があれば、資生堂パーラーでお茶して行けばいいんじゃないかしら。
DNPの財団が運営するグラフィック系のギャラリー。エッジの効いた平面作品をたくさん見られるよ。
銀座メゾンエルメスの8階にあるギャラリー。ドアマンのいる狭めの入口から入って、お店の奥のエレベーターまで行かなくてはならないので入るハードルがちょっと高いけど、レンゾ・ピアノの建築に入ることができる。展示のクオリティも高いよ。
フランス、日本に縁のある作家さんの展示が多い。入口が幅広で左のエレベーターへの通路も広いので比較的入りやすい。場所は銀座ね。
昔はポーラ美術館と同じようなガラス作品とかの展覧会をやっていた気がするけど、いつからか現代が多くなった気がする。ここも銀座。
表参道にあるコンテンポラリーを扱う。gggとは逆にインスタレーションとか映像が多い。お店の脇にあるエレベーターから行けるので入りやすい。
ワコールアートセンターの運営する複合施設。建築は槇文彦。ギャラリーはスパイラル主宰のSICF (スパイラル・インディペンデント・クリエイターズ・フェスティバル)の展覧会以外はほぼレンタルスペースだけど、グループ展とか、他の用で表参道に行くときに寄るといい展示に出会うことがあるよ。
ナディフが運営するギャラリー。表参道にあったのが移転して恵比寿に。ナディフは元々セゾン美術館（！）の脇で「アール・ヴィヴァン」という美術書店を運営していた会社を母体としている。展示は個性的というか、独自の視点のあるものが多い気がするよ。
ファッションブランド のDIESEL が⼿掛けるギャラリー。アバンギャルドだったり、野性味のある展覧会が多いよ。
TOTOの運営するギャラリー。建築の展覧会を専門に行っている。2フロアあって、それが外部の中庭にある階段でつながる構造になっているため、そのことも含め展覧会として構成される面白い展示空間だよ。中庭を取り込む展示があったり、特に何もせず、息抜き的に通過させる展示があったり。
クリエイションギャラリーG8とガーディアン・ガーデンが2023年に活動終了し、東京駅にBUGが2023年9月にオープン。まだ行けてないから情報まで。
定期的にこういう工作をするのはブルージャパンかな。新田さんのポストがよくまとまっている。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた
では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。
・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。
・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。
・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。
・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。
・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。
・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。
・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。
・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。
・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。
・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。
・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。
・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。
・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。
・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」
・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」
・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」
・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)
・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」
・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」
・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影
・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上
・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ
・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪
・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。
・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。
世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。
https://twitter.com/yorisoibengoshi/status/1496998418803093524
しのだ奈保子道7区総支部長
続報です。プーチン氏の要求は、まさしく「ウクライナは憲法９条（的なもの）を持て」である訳です。当面という事でしょうし、それでいいという事ではありませんが、いずれせよ憲法９条（的なもの）が戦禍のウクライナを救いうるという皮肉な現実を、我々は認識すべきでしょう
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1497213487579205633
ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、「若さ」が「馬鹿さ」となったようにも感じます。
憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。
https://twitter.com/shiikazuo/status/1496769856384864256
①の部分の削除を求めた理由について
この決議文をそのまま読めば、中立な立場を語っているようにも見えるが問題がある。
「G7とともに」と強調することで、
このウクライナ問題で、ロシアを敵対する勢力に位置付ける意図が透けて見える。
このパートは
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/11402/
この戦争を止められるのは誰でしょう。
ロシア非難の大義を利用してロシア分割の利益を狙う者たちではありません。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/oishiakiko/status/1498981489887031298
米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。
https://web.archive.org/web/20220218021523/https://sdp.or.jp/sdp-paper/ukraine-russia/
政党や、各党が選挙で公認や推薦したことのある議員がこのような特異な意見を発信した場合、
自民・公明・維新・国民などからは特異な意見を見ていないのでまだ見ていないのでまとめていませんが、
これ見て、そりゃ安倍政権で残した外交的な成果や、経済的な成果が理解できなくて、モリカケしか口にする事がない筈だわって納得した
安倍の外交的成果って、北方領土をロシアにのし付けてあげちゃったことかな。アベちゃん得意のスネ夫外交でロシアに完全に舐められてしまったよね。
2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。
「G8」から除外された後も、日本のおかげで世界での孤立感をいささかでも緩和できた。2016年に東京で安倍首相と共同記者会見に臨んだのが、EU首脳会議が対ロシア制裁を延長した日であったことは記憶に新しい。
その後の顛末はご存知の通り。最近はラブロフ外相から「領土問題を解決後に平和条約を結ぶなどとは合意していない」「北方領土はすべてロシアの主権だと認めよ」「北方領土と呼ぶな」と言われても、安倍政権は抗議するどころか、沈黙するのみであった。
２０１６年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。１８年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年１２月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。
安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。
現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。１８年９月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。
経済政策も当初の三本の矢という構想自体は悪くなかったものの、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」のうち、しっかり機能したのは大胆な金融政策だけ。金融政策は成長戦略を軌道に乗せるまでの補助輪のはずだったが、インフレ率2%を目標としたデフレ脱却はどこへやら、いつの間にかタガが外れて日本株市場に湯水のごとく金を流し込むばかりの政策に。大盤振る舞いし続けた日銀の日本株買い支えもそろそろ限界で、日銀は日経平均ETF買いはやめ、今はTOPIX買いを本当にやばい時にしか行わなくなった。
いくら日銀総裁が頑張って市場に金をジャブジャブと供給したところで、成長戦略が機能しなければデフレ脱却は不可能だ。その肝心の成長戦略はアベちゃんがやる気をなくしたのか、ただただ画餅と言って良く、終いには加計学園のように戦略特区がオトモダチへの利益誘導に使われる始末。
パレルモ条約はマフィア対策であってテロ対策ではないと左翼は言うけど
そんな事はどこにも書かれていない
テロに対する国際機関の協力連携への動きは、同時多発テロをきっかけに始まった
2001年9月12日、右テロ攻撃を非難する安保理決議第1368号が採択。
2006年5月2日、アナン国連事務総長は国連総会第78回本会議において「テロリズムに対抗して団結する：グローバルなテロ対策戦略に向けた勧告」を発表。
2014年9月24日、ISIL（「イラクとレバントのイスラム国」）を始めとする武装組織に各国から多数の外国人テロ戦闘員が加勢し、国際秩序に対する重大な脅威となっていることを踏まえ、安保理決議第2178号。
本決議は、かかる問題の脅威に国際社会が包括的に取り組むため、テロ対策に関する既存の安保理決議（第1373号等）で規定されている各加盟国の義務（出入国管理、テロ資金対策、暴力的過激主義対策等）を再確認しているほか、各加盟国が新たに取り組むべき諸措置につき規定している。
2014年12月19日，各国，関連国際機関が協力してテロ防止に取り組むこと等を求める安保理決議第2195号が，全会一致で採択。
2016年12月12日，国連安保理は，スペイン，米国，英国，日本等51か国の共同提案に基づき，全ての加盟国に対し，テロとの闘いにおける司法協力の強化を求める決議第2322号を採択。
2001年9月19日、G8首脳共同声明が発出され、同時多発テロを強く非難するとともにテロ防止関連条約の批准を強く要請し、G8の外務、財務、司法その他の閣僚に対してテロ対策強化のための具体策を策定するよう指示が盛り込まれている。
