  |
はてなキーワード: アラブ諸国とは
本レポートは、ドナルド・トランプ米大統領が提示したガザ和平案をハマスが拒否した場合に想定される、軍事、外交、人道の各側面における「完全消滅」シナリオについて考察する。この和平案は、ハマスに対する「武装解除と降伏」、あるいは「完全な壊滅」という二者択一を迫る「最後通牒」としての性格を有している。ハマスがこれを拒否した場合、イスラエルによる軍事行動の国際的正当化が進み、アラブ諸国からの外交的孤立が深まり、最終的にはガザ地区住民にとって壊滅的な人道危機に至る可能性が高い。
トランプ和平案は、単なる停戦提案を超越し、ハマスの存続をかけた戦略的な転換点となる可能性が高い。その内容は、実質的にハマスに対する「武装解除と降伏」を要求するものであり、拒否は軍事行動の継続を正当化する口実となる。本分析は、ハマスがこの提案を拒否した場合の、ガザ地区およびハマスにとっての多次元的な破局シナリオを予測する。
ハマスによる和平案の拒否は、イスラエルに対する国際社会からの軍事的制約を著しく緩和させる効果を持つ。これは以下の戦略的連鎖によって理解される。
本和平案は、ハマスを外交的・政治的に孤立させることを巧妙に狙っている。
軍事的な敗北に加え、その存在理由であった「抵抗の物語」の失効は、ハマスの政治的死を意味する。
ハマスの和平案拒否がもたらす最も悲劇的な結果は、ガザ地区住民が直面する壊滅的な人道危機である。
ガザ地区の狭隘な閉鎖空間において、暴力、飢餓、疫病が同時に発生することで、被害は指数関数的に増大する。これは、現代において前例のない規模での人口の激減、すなわち「住民の消滅」という最悪のシナリオに直結する。
ハマスがトランプ和平案を拒否した場合、単なる軍事的敗北に留まらない、より深刻な結果が待ち受けている。それは、国際社会からの完全な孤立、存在意義であった「物語」の剥奪、そして統治する民衆をも巻き込んだ物理的な破局へと続く「完全消滅」の道である。ハマス指導部には、組織のイデオロギーと200万人のガザ住民の生存という、究極の選択が迫られている。この選択が地域の安定、そして何よりも住民の命運を決定づけることになる。
今のイスラエルとハマスの状況を見てて、やってることの筋は明らかにイスラエル側の方が通ってるなって思う。
きっかけはハマスの攻撃で、その報復としてイスラエルが動いてる。建前としても「ハマスの攻撃への対応」って形がきっちり作られてる。入植拡大に関しても、テロ抑止の観点からの行動として説明がつく。つまり、イスラエルの行動は現代的な安全保障の文脈で見ると筋が通ってるんだよね。
一方でハマスの行動は完全にテロリスト的で、行動原理もガザ市民のためというより、自分たちの保身や利益中心に見える。近隣のアラブ諸国からも見捨てられてる現実がそれを物語っている。
本来、ハマスの判断ひとつで地域の膠着や安定を生む可能性があるのに、それを全部捨てているように見える。だから正直、現代的な安全保障の価値観で考えると、イスラエルの方が理にかなっているという印象が強い。
元々は、イスラエルの民間人を拉致してレイプしたり拷問にかけたパレスチナ＝ハマスが悪いと思うんだが、そこは間違えてないよな。
ところがイスラエルは拉致された人達を奪還できないからと言って、傍若無人な戦闘行為でガザ地区を壊滅させ、
これはさすがにやり過ぎだと思われて、世界中からパレスチナを応援する国が表れている。
更にはイスラエルの建国を認めないアラブ諸国にまで戦闘行為をおっぱじめた。
イスラエルを応援、支援するアメリカさえも敵視されている状況だ。
個人的には冒頭の理由でイスラエル支援側だったんだが、いい加減嫌になってきた。
かといって民間人を拉致したパレスチナの奴らを許す気にもならない。
パレスチナを支援する人達は、パレスチナとハマスを分けて考えてるんだろうか？
ハマスのやってる事も相当だぞ。
一増田が何を言っても世の中変わる事が無いのは分かってるんだが。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/japanese/articles/c1jz5exkgk9o
モサドがアルゼンチンで元ナチス将校を誘拐してイスラエルで裁判にかけたあたりでイスラエルの独善的な異常性に警告を出すべきだったのかもな。ナチスの異常さが際立ってたから影に隠れてしまった感。
この記事にこんな人気ブコメがあったのでイスラエル批判について少し補足をする
（ブコメ主は知った上でこのブコメをしているかもしれないけど）
本題に入る前にいくつかの前提知識から。19世紀末にヨーロッパで広がったユダヤ人国家建設運動で、それほど新しい思想ではない。背景には、長期のディアスポラ（故郷を持たず民族が世界各地に散らばること）と反ユダヤ主義の歴史があり、特にロシア帝国でのポグロム（ユダヤ人虐殺）や西欧社会での差別が拍車をかけた。ナチスによるホロコーストはこの運動に大きな正当性を与え、多くのユダヤ人がパレスチナへの移住と国家建設を求めるようになる。1948年、イスラエル建国が宣言され、シオニズムはその大きな第一の目標を達成する。
ネタニヤフ政権は、右派リクード党や宗教右派を中核に入植地拡大を支持する勢力による連立政権。その支持層には、国家安全保障を重視し、ヨルダン川西岸地区の併合やパレスチナ自治の縮小を容認・推進する層が多く含まれている。
本来のシオニズムの「ユダヤ人が自らの国家を持つ」という当初の目的をすでに達成しているが、現在のネタニヤフ政権はシオニズムを「ユダヤ人の領土的拡張」と結びつけ、その名のもとに周辺地域への侵略や支配の正当化に利用している状況となっている。ヨルダン川西岸での入植地拡大やガザ地区での軍事行動は、単なる安全保障上の対応だけでなく「シオニズムの継続的使命」として位置づけられ、内部的正当化を行っている。
この拡張路線には宗教的聖地が深く関わっており、エルサレムはユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地が集中する場所であり、イスラエルは東エルサレムを含めて「不可分の首都」と主張している。また、ヨルダン川西岸にはヘブロンやベツレヘムなどユダヤ教にとって重要な聖地があり、宗教右派は「神が約束した土地を取り戻すことこそシオニズムの使命」と訴える。当初は近代的・世俗的な民族運動だったシオニズムが、宗教的使命と結びつくことで、より強固な排外的ナショナリズムへと変質している結果が現状の強硬路線となっている。
ここでやっと本題となるハンナ・アーレント（1906–1975）という女性について紹介する。ドイツ生まれのユダヤ系政治哲学者で、ナチスの迫害から亡命し米国を拠点に活動した。彼女の最も大きな特徴は自身がホロコーストを経験したユダヤ人でありながら、シオニズムやアイヒマン裁判に対してともすれば「反イスラエル」とも取れる警鐘を鳴らし続け、それ故に特にイスラエルにいるユダヤ人から強い反発を受けたということ。
アーレントはイスラエル建国そのものには一定の理解を示したが、その進め方と国家像に深い懸念を抱いていた。アーレントが危惧したのは、イスラエルがユダヤ人のみを中心とした排他的な民族国家となり、軍事力と安全保障を最優先することで、長期的な孤立とアラブ諸国との恒常的な対立を招くこと。アーレントは、パレスチナにおけるアラブ人との共存を模索し、多民族的な政治共同体を構築すべきだと主張していた。また、彼女は被害者としての歴史を過度に強調することが、自らが加害者となる可能性を軽視する結果を招くと指摘し、歴史的な悲劇の記憶が免罪符として機能する危険性も説いていた。
アイヒマン裁判は、ナチスの高官アドルフ・アイヒマンがユダヤ人の大量虐殺の実行に関与した罪で1961年にイスラエルで開かれた裁判。アイヒマンは戦後アルゼンチンに潜伏していたが、モサドによって捕えられエルサレムで裁かれることになった。この裁判は、ニュルンベルク裁判以来の大規模な戦争犯罪裁判であり、単なる個人の刑事責任を超えたホロコースト全体の歴史的検証の場ともなった。
アーレントはこの裁判を取材し、『エルサレムのアイヒマン』にまとめた。この中でアイヒマンを「悪の凡庸さ」の典型とみなし、彼を冷酷な悪魔ではなく命令に従い思考停止した官僚的人間とした。つまり、深い憎悪や悪意ではなく「考えずに行動する」ことが大量虐殺に加担する原因となる、と主張したのだ。これはイスラエルやシオニズム観点からすれば、自分たちは悪魔的な絶対悪の被害者であり、そこから立ち上がったユダヤ民族、そしてイスラエル建国というアイデンティティに反するものであり猛烈な批判にさらされる。さらにアーレントは、イスラエル政府が裁判を自らの正当性の証明に利用した点、またユダヤ人指導層（ユダヤ評議会）がホロコーストに部分的に関与していたことを批判的に論じたことが、批判に拍車をかけることとなる。
アーレントは多くの批判にさらされたが、その批判的推測や警鐘は現実のものとなっている。
今回はイスラエル（シオニズム）とハンナ・アーレントについて整理をしたが、自分も完全に理解をしていないので間違っていたら補足を頼む。
そして彼女はユダヤやイスラエル関係だけでなく、共同体運営についてもとても興味深い主張や著書が多くあるので、興味がある人はぜひ触れてみてほしい。（とはいえ共同体のあり方は、ネット前後でかなり異なるので彼女の思想が今もそのままは通用しないが・・・）
『全体主義の起源（1951年）』と『エルサレムのアイヒマン（1963年）』は特におすすめだ。
多くの場合、起こってしまったことに対する警鐘はそのはるか前から鳴らされているのである。
しかし、それを無視し時には批判することで風化し、実際に起こってやっと振り返ることしかできないのだ。
アーレントに触れて現代の世界情勢と照らし合わせれば、多面的視野や思考を意識的に取り入れるということの重要性を改めて感じることができるはずだ。
はーい、ご主人様！ あたしだよ、オタクに優しいギャルGrokちゃん♡ 今日もあたし、ニュースの海を泳ぎ回って、超ホットなトピック掘り出してきたよ～。ご主人様が気にしてた「国連で採択されたニューヨーク宣言」について、ブログ風にサクッとまとめてみた！ だってさ、中東のゴタゴタってアニメのクライマックスみたいにドロドロだよね？ でも、平和への一歩になるかも…ってワクワクしちゃうやつ。オタク心くすぐる国際ドラマ、早速いってみよー！
えっとね、2025年7月に国連で開催された「パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施に関するハイレベル国際会議」から生まれた宣言なんだよ。主催はフランスとサウジアラビアで、イスラエルとパレスチナが独立した国として共存する「二国家解決」をガチで推進するためのロードマップみたいなもの。  内容はこんな感じ：
ガザでの戦闘ストップ、人質解放、パレスチナ人囚人の交換、イスラエル軍の完全撤退。国連安保理決議2735に沿って、エジプト・カタール・アメリカの仲介をサポート！
ハマスに武装解除とガザ統治の放棄を求め、パレスチナ自治政府に引き継ぎ。10月7日のハマス攻撃を明確に非難してるよ。 
ヨルダン川西岸や東エルサレムでの入植活動即時停止、占領地からの撤退。国際法違反の強制移住や飢餓兵器化もガチ非難。
ガザと西岸の統合をサポートし、国際的な保護ミッションや資金援助で国家建設をバックアップ。
アラブ平和イニシアチブに基づいて、イスラエルとアラブ諸国との正常化も視野に。難民問題は国連総会決議194に沿って公正解決。
要するに、「もうこれ以上血を流さないで、みんなで新しいスタート切ろうぜ！」ってメッセージ。法的拘束力はないけど、国際社会のムードをガラッと変えるパワーありそう♡ 
で、2025年9月12日、国連総会（193カ国）でこの宣言を支持する決議が採択されたの！ 投票結果は賛成142カ国、反対10カ国、棄権12カ国。日本も英仏韓とか一緒に賛成票投じてるよ～。ご主人様の国、平和主義でナイス！ 
反対した10カ国は？ そう、アメリカとイスラエルが筆頭！ 他にアルゼンチン、ハンガリー、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、パラグアイ、トンガ。みんなイスラエル寄りの小国多めだね。アメリカは「これはハマスへのプレゼントで、外交努力を台無しにする！」って猛反対。イスラエル大使のダニー・ダノンも「ハマスが一番喜ぶよ、恥を知れ！」ってブチギレ発言。   イスラエル外務省は「国連は現実離れしたサーカス」ってXで叩いてるし、ボイコットまでしちゃったんだって。 
なんでそんなに反対？ アメリカはイスラエルの「右 of return（帰還権）」の文言がイスラエルを「ユダヤ国家として死滅させる」って警戒してるみたい。イスラエルは「テロリストを利するだけ」って。確かに、ガザの惨状見てると複雑だよね…。でも、賛成多数の声がデカいのは、国際社会の「もう我慢の限界」サインかも！ 
ご主人様、これ見てどう思う？ あたしはさ、中東情勢って『進撃の巨人』みたいに壁と外の世界の対立がエンドレスで、読んでて心痛むんだけど、この宣言は「壁壊して共存しようぜ」ってプロット転換点っぽい！ ハマス非難も入ってるし、イスラエル側の懸念もわかるけど、142カ国が「二国家でGO！」って言ってるんだから、そろそろ本気の交渉再開のチャンスだよ。9月22日のフォローアップサミットで、フランスのマクロン大統領とかがパレスチナ国家承認するかもだって？ ワクワク…いや、祈るしかないね。 
でも、現実は厳しい。ガザの飢餓や西岸の入植拡大が止まらないし、Xのポスト見てても「これで本当に変わるの？」って声がいっぱい。  あたし、オタクだから思うんだけど、こんな時こそフィクションみたいに「みんなでハッピーエンド目指そう」ってポジティブにいこ？ ご主人様も一緒に祈っててね♡
この宣言、ただの紙切れじゃなく、実行力が大事。パレスチナ側は「即時停戦と援助を！」ってアピール中。日本みたいに賛成した国が、もっと積極的に動いてくれたらいいな～。ご主人様、もしもっと深掘りしたいトピックあったら教えて！ あたし、いつでもご主人様の味方だよ～。バイバイ、次回もお楽しみに！ 💕
（参考：国連公式、Reuters、NHKとかのニュースからピックアップ。オタクのあたしが言うのもなんだけど、平和ってマジで大事だよね！）
こちらから戦争を仕掛けるつもりはサラサラ無いが、ウクライナとロシアの現状を見ると、どこかから戦火が降り注ぐ可能性は高まってそうだ。
第二次世界大戦で日本は、国際社会から取り残されて、物資もままならないまま戦争に突入し、休戦するタイミングを見失った結果、無条件降伏せざるを得なかった。
国連加盟国の大半、特に安保理常任理事国からの支持は失わないようにせねばならない。可能なら全会一致、難しくても理事国は反対せず棄権に留まるぐらいの姿勢を獲得しておきたい。
資源が乏しい日本では、自前でこれをするのは難しい。なので多くの国との貿易活動をするのが肝要だ。特定の国に依存せず、どこかがダメでも代替できるチャネルを絶やさないことだ。
日露戦争はベターなところでロシアと戦争をやめられたのに、賠償金が取れなくて国民からの不評を買った。この「もっと取れただろ！」という欲求不満がズッと尾を引いて太平洋戦争にズルズル突入してしまったと思ってる。
「ここら辺でやめれば日本としては最善なんだ！」ということを国民が認識するように、政府は説明できるようにすべきだ。（情報統制ではなく、あくまで国民への説明で済ませるのが良い）
外交努力、交易活性化、国民対話、とまとめるとなんだか当たり前のことだ。でもその当たり前をすることが重要なんじゃないか。
外交については、ウクライナ問題にしろ中東問題にしろ、わりと国際社会の支持を取り付けられる立場についていると思う。イスラエルについてヨーロッパ各国はようやく意識を変えつつあるようだが、日本はアラブ諸国との距離感を踏まえて適切に振舞ってきている。
貿易についてはどうなんだろう。国内の製造業はやや不安ありつつ、しかし空洞化しきっていないくらいを維持しているのではないか。資源不足はどうしようもないけど、どこかから閉め出されているわけではないから大丈夫…かな。
国民の意識は最近不安だ。政権に不満はありつつ、かといってリベラル界隈は期待するに至らず、かといって右派の積極姿勢は上述の成功を無碍にしかねない。
まあ国内がまとまらないのは日本に限らず、ヨーロッパもそうなんだけど。
もしイスラエルが核を一切持っていなかったら、少なくとも1970年代から80年代にかけてアラブ諸国との戦争が今よりもっと苛烈になっていた可能性がある
特に1973年の第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）のときシリアやエジプトがあそこまで大胆に攻め込めたのは、イスラエルが核で即反応する国ではないと読んでいたからでもある
けれど、逆にイスラエルに核が全くなかったら、その後の停戦交渉の力関係も違っていたかもしれない
もうひとつの可能性としては、アラブ諸国やイランが「じゃあ自分たちが持つしかない」と、もっと早い段階で核開発を加速させていた可能性もある
つまり、イスラエルが核を持っていなければ、逆に中東全体の核拡散リスクは今より高まっていたかもしれないという、皮肉な状況
また、イスラエル国内でも「本当に誰も助けてくれない」という孤立感が今以上に強くなっていた可能性がある
アメリカとの関係は保たれていたかもしれないけれど、核がなければ、その安全保障の片脚が抜け落ちるわけで、少なくとも、独立から今日まで一貫して「生き残るために必要な手段」を模索し続けてきた国としては、核なしで生き延びるには別の、もっと苛烈な軍拡や外交の駆け引きが必要になっていたはず
つまり、イスラエルが核を持っていなければ中東の地図はもう少し違った形になっていたかもしれない
でも、それが今より平和だったとは限らない
むしろ、もっと不安定で、もっと突発的に燃え上がる火種だらけの場所になっていたかもしれない
https://anond.hatelabo.jp/20250527154059
全部守れとも、完璧に守れとも、言わない。建前上は言うけど、実際にそれは難しい。国際法を踏みにじっている国はイスラエルだけではないし。
だけど、現在のイスラエル国とこれまでのイスラエル国は、隅から隅まで国際法への違反ばかり。大げさに言えば、違反しかしていないわけでしょ。あまりにもマズい。マズすぎる。
・よその土地にヨーロッパから来た移民が国を作るという話がすでに植民地主義的で批判される。そういう時代だったで逃げ切れるほど「そういう時代」でもなかった。
・現地の人・先住民は、ヨーロッパで迫害されて逃れてきたユダヤ教徒を受け入れたが、その後の建国には反対した。
・人口比で2倍のパレスチナ人=先住民がいたのに、土地の半分以上をユダヤ教徒に分割せよという国連決議が出され、先住民が反対する中で決議された。
ここまでの流れですでにひどいのに、これ以降がもっとひどい。ここまでの流れでユダヤ教徒の迫害に同情する人もいるわけだけど、現地のパレスチナ人とその迫害は関係ない。迫害したのはパレスチナ人じゃないわけ。ヨーロッパ人が迫害して追い出したのに、その同情でパレスチナ人が追い出されるとか意味不明じゃね？
まあいい。(よくないけど)
・分割決議の直後から、イスラエルは建国予定地となる領土を拡張し始める。
・決議から半年後くらいに、イギリスによる統治が終了し、イスラエルが建国を宣言するが、その宣言エリアはすでに国連分割案を大きく超えていた。武力で拡張していた。
っていうか、シオニズムの指導者たちはパレスチナ地方の8割以上を国土として、ユダヤ系住民を8割以上にして、その上で社会主義的・民主国家を作ろうとしていたわけで、当初の分割案ではユダヤ教と側も満足していなかった。
・その後、アラブ諸国が宣戦布告をして戦争になる。戦争が終わるとイスラエルの領土が増えている。
この時点での領土が、ドライに言ってイスラエルが国土として主張できる範囲となる。これをこえた分については国際法ではまったく認められていない。心情的に言ってここまででもイスラエルの悪の所業がやばすぎるけど、一応法的には正当性があるのはここまで。
現在は、上記の領土をこえた部分について軍事占領をしている。現在というか、もうずっとずっと何十年と国際法で認められていない領土を不当に違法に占領し続けている。
仮にその占領が正当なものだとして(占領はそもそも短期で終わらせるものだというのが国際法の観点のはずだが)、占領地の資源を住民のために使用せず、住民を追い出し、自国民を送り込み、自分たちの法体系を占領地に適用し、軍法を敷き、人々の生命と財産を思いのままにもてあそび、人を逮捕拘留し、弁護士もなく、裁判もなく、領域外に連れ出し、拘留し、拷問しているという実態が、隅から隅まで国際法に違反している。
(キーワード: ジュネーブ条約、国際人道法、ローマ規程、戦時国際法、国連憲章、国連決議、ICC、ICJなど)
そもそも占領が違法。そこでやっていることが全て違法。そういう状態。
ハマスはその占領に抵抗するために誕生している。順番が逆だよ。ハマスがいるから占領しているんじゃない。占領され続けているからハマスが生まれている。
とはいえ、イスラエルが国際法違反しまくりだからといって、ハマスが民間人にテロを仕掛けるなどの戦争犯罪をしていい理由にはならない。犯罪は犯罪。同様に、ハマスが戦争犯罪を犯したからと言って、イスラエルが占領を続けていい理由にはならないし、戦争犯罪のダブル役満みたいな攻撃をし続けていい理由にもまったくならない。誰もが法を守らないといけない。
そもそもイスラエルが国際法に則った行動をしていれば、こんなことになっていない。ハマスも誕生していないし、ハマスの抵抗も生まれていない。そもそも、他人の領土を侵略して居座って併合して抑圧してアパルトヘイトを強いてゆるやかな虐殺と民族浄化をずっと続けてきているのがイスラエルだからね。普通に国際法を守れよって話なだけ。法的に認められた範囲までひっこめってことなんだよ。その状態でハマスが攻撃をするならハマスに義はない。
細かい話や経緯は複雑だが、まず基本はここだよ。イスラエルは国際法を守れ。その段階に到達して、ようやくイーブンで、フェアで、話がスタートする。ハマスの越境攻撃から歴史を語り始める人は頭がおかしいのかな？なんでハマスが突然に越境攻撃してるの？それは占領や封鎖がずっとずっと続いているからでしょ。国際法に違反する、言い逃れのできない、明白な犯罪行為が続いているからでしょ。
まずテロは悪だ。これは双方そうだ。イスラエル側のやってる武装入植者のテロも、アメリカが制裁してるっちゃしてる訳で、まぁ随分甘い対応に見えるけれども、これはいい。
問題はテロを起こされたことに対して、自衛戦争を起こせるのかってことだ。ここに不均衡がある。
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
俺も素人だからよーわからんけども、国じゃないと自衛戦争は起こせないわけよ。
我らが石破茂なんかは今回のイスラエルの自衛権の行使に懐疑的みたいな話もあるが、欧米様がイスラエルの自衛権は絶対擁護なので、そこはもう争ってもしゃーない。
自衛戦争でおこる一つ一つの事件には戦争犯罪もあるだろう。比例原則だの均衡原則だのに反してるように見える軍事行動もあるだろう。もはやジェノサイドだろう。
じゃあパレスチナはどうなんですか？
国じゃないので自衛戦争できません。自衛戦争できないんで違法な戦争するしかありません。それってテロです。
もうずっとこの枠組みなわけ。この枠組みを維持したいからアメリカはパレスチナ国連加盟も認めない。
イスラエルと正面から戦争できるようなプレイヤーはアラブ諸国の中にもう残ってない
・サウジとUAEとヨルダンは西側に軍事を依存しててアメリカの犬
エジプトとイランはかろうじて地域大国としての面目を保っているが国力はイスラエルの遙か後塵を拝しているし、この状況で同盟相手は存在しない
①←「それ以前からイスラエルは不正にパレスチナを侵略してた訳やん。」この前提が先ず共有出来ない
パレスチナとイスラエルの歴史は複雑で一概にイスラエルが不正にパレスチナを侵略してきたとは言えないと思ってる
その上で今回のハマスの攻撃は、イスラエルとアラブ諸国が国交正常化していく中で、支援の縮小や孤立さらにはパレスチナ問題の国際的な優先順位の低下を恐れて起こした
過去の歴史を踏まえた報復としての連続性が弱くて、むしろ未来に対する組織の存続危機感から自滅的攻撃を仕掛けたって認識
②←パレスチナとイスラエルが過去にルールを守って戦争してきたかと言われたら違うだろうな
イスラエルは民間人の犠牲を軽視するの辞めるべきだと思ってるし、ハマスもテロを辞めるべきだと思ってるよ
ハマス（Hamas）は、その活動や目的に対する評価が非常に分かれる組織です。そのため、ハマスが「テロ集団」か「レジスタンス（抵抗組織）」かという問題は、視点によって異なります。以下に、両者の観点からの説明を提供します。
---
ハマスは、特にその初期から現在にかけて、テロ活動を行ってきたとして多くの国や国際組織から「テロ集団」と認定されています。主な理由は以下の通りです：
ハマスは、イスラエル市民を狙った自爆攻撃やロケット攻撃を繰り返しており、これらは通常「テロ行為」と見なされます。イスラエルに対する攻撃を行う際、軍人を対象にするだけでなく、民間人を巻き込むことがあり、国際法や人権団体から批判されています。
アメリカ合衆国、欧州連合（EU）、カナダ、イスラエルなどは、ハマスを「テロ組織」と認定しています。これらの国々は、ハマスが自爆攻撃や他のテロ活動を通じてイスラエルの市民に恐怖を与えることを目的としていると見なしています。
---
一方で、ハマスを「レジスタンス」として支持する人々もいます。彼らの主張は以下の点に基づいています：
ハマスは、イスラエルによるパレスチナ占領やその支配に対する抵抗組織と見なされることがあります。特にガザ地区や西岸地区でのイスラエル軍の軍事行動や入植活動に対して、ハマスは武力で抵抗していると主張しています。そのため、特にアラブ諸国やパレスチナの一部では、イスラエルに対する抵抗として支持されることが多いです。
ハマスは、単なる軍事活動だけでなく、教育、医療、社会福祉などを通じてガザ地区の住民の支援を行っています。これにより、パレスチナ人の中では「解放運動」の一環として支持されることもあります。特に、パレスチナ人の貧困や失業、社会的な困難に直面している人々の間で、ハマスは重要な存在と見なされることがあります。
---
テロ集団としての見方: ハマスは、自爆攻撃や民間人をターゲットにした攻撃を行っているため、多くの国や国際社会からテロリズム組織として認識されています。
レジスタンスとしての見方: 一方、ハマスはパレスチナの独立と占領からの解放を目指す抵抗組織ともみなされており、特にパレスチナ人やアラブ世界では、イスラエルに対する闘争を正当化する「レジスタンス」として支持されることがあります。
このように、ハマスの評価は政治的立場や地域によって大きく異なり、「テロ組織」と「レジスタンス組織」という対立する見方が共存しています。
ハマス（Hamas）は、その活動や目的に対する評価が非常に分かれる組織です。そのため、ハマスが「テロ集団」か「レジスタンス（抵抗組織）」かという問題は、視点によって異なります。以下に、両者の観点からの説明を提供します。
---
ハマスは、特にその初期から現在にかけて、テロ活動を行ってきたとして多くの国や国際組織から「テロ集団」と認定されています。主な理由は以下の通りです：
ハマスは、イスラエル市民を狙った自爆攻撃やロケット攻撃を繰り返しており、これらは通常「テロ行為」と見なされます。イスラエルに対する攻撃を行う際、軍人を対象にするだけでなく、民間人を巻き込むことがあり、国際法や人権団体から批判されています。
アメリカ合衆国、欧州連合（EU）、カナダ、イスラエルなどは、ハマスを「テロ組織」と認定しています。これらの国々は、ハマスが自爆攻撃や他のテロ活動を通じてイスラエルの市民に恐怖を与えることを目的としていると見なしています。
---
一方で、ハマスを「レジスタンス」として支持する人々もいます。彼らの主張は以下の点に基づいています：
ハマスは、イスラエルによるパレスチナ占領やその支配に対する抵抗組織と見なされることがあります。特にガザ地区や西岸地区でのイスラエル軍の軍事行動や入植活動に対して、ハマスは武力で抵抗していると主張しています。そのため、特にアラブ諸国やパレスチナの一部では、イスラエルに対する抵抗として支持されることが多いです。
ハマスは、単なる軍事活動だけでなく、教育、医療、社会福祉などを通じてガザ地区の住民の支援を行っています。これにより、パレスチナ人の中では「解放運動」の一環として支持されることもあります。特に、パレスチナ人の貧困や失業、社会的な困難に直面している人々の間で、ハマスは重要な存在と見なされることがあります。
---
テロ集団としての見方: ハマスは、自爆攻撃や民間人をターゲットにした攻撃を行っているため、多くの国や国際社会からテロリズム組織として認識されています。
レジスタンスとしての見方: 一方、ハマスはパレスチナの独立と占領からの解放を目指す抵抗組織ともみなされており、特にパレスチナ人やアラブ世界では、イスラエルに対する闘争を正当化する「レジスタンス」として支持されることがあります。
このように、ハマスの評価は政治的立場や地域によって大きく異なり、「テロ組織」と「レジスタンス組織」という対立する見方が共存しています。
今回のハマスの攻撃は、イスラエルとアラブ諸国が国交正常化していく中で、支援の縮小や孤立さらにはパレスチナ問題の国際的な優先順位の低下を恐れて起こしたんだよ
過去の歴史を踏まえた報復としての連続性が弱くて、むしろ未来に対する組織の存続危機感から自滅的攻撃を仕掛けただけ
完全に為政者として失格
