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はてなキーワード: 1973年とは
https://anond.hatelabo.jp/20251013134531
「人口ピラミッドの山(団塊ジュニア・氷河期世代)が通り過ぎれば社会保障の問題は解決する」
という勘違いをしている人が多く見られる。
社会保障は基本的には同時代の現役世代が支払って引退世代が受け取るので、引退後に子孫世代が多ければお互い楽になり、少なければお互い苦しくなる。「現役一人あたり何人の老人を支えるか」というポンチ絵を見たことがある人も多いだろう。
一方、「人口の山」は直前や直後の世代より多い現象で、それ自体は社会保障の財政収支的な厳しさとはあまり関係ない（※ 学校や入試がそうだったように、施設の定員増が追いつかない、席の奪い合いが前後世代より厳しいなど、人口が多いこと自体で苦しむ要素が全く無いわけではない）。
現在、最初の人口の山である団塊の世代が後期高齢者に差し掛かったが、彼ら彼女らは自分たちと遜色ない数の団塊ジュニアという山を作ったので、昔より厳しいとは言え社会保障がすぐにでも崩壊するような状況には至っていない。
親世代と子世代との人口比を正確に測ることは難しいが、合計特殊出生率は子側から見た親との人口比を反映していると言える。前述の団塊ジュニアのピークである1973年は2.14で、人口の置換水準の2.07に近く、団塊の親と団塊ジュニアの子がほぼ同数であることが窺える。
参考：年次別にみた出生数・出生率（人口千対）・出生性比及び合計特殊出生率 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411595
当の団塊ジュニアはというと、2004年生まれの父平均年齢が32.2歳、母平均年齢が30.2歳なので、これが概ね1973年生まれの子世代を代表する年と考えると、合計特殊出生率は1.29。子世代が親世代の65%程度(約3分の2)に減っている。
参考：出生順位別にみた年次別父・母の平均年齢 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411609
本題の、より下の世代ではどうかというと、2013年生まれ(親は平均1980年生まれ)は合計特殊出生率1.43(子が72%)でやや改善しているが2.0には程遠く、2023年生まれ(親は平均1990年生まれ)は1.20(子が60%)に落ちる。団塊ジュニアより親子の人口比は悪化している。
まとめると
・人口ピラミッドに山があるから社会保障が厳しくなるわけではない
アヤックス・アムステルダム（Ajax Amsterdam、正式名称: Amsterdamsche Football Club Ajax）は、オランダ・北ホラント州・アムステルダムに本拠地を置くサッカークラブ。エールディヴィジに所属。AFCアヤックス（AFC Ajax）とも表記される。
エールディヴィジ優勝は最多の28回、UEFAチャンピオンズリーグは3連覇を含む4回、インターコンチネンタルカップ2回の優勝をしており、リーグ優勝11回のフェイエノールト、21回のPSVと共に、オランダの強豪クラブと認識されている。オランダで最も人気のあるクラブである[4]。フェイエノールトとの対戦はデ・クラシケルと呼ばれる。
1900年に創立。1971年から1973年にかけUEFAチャンピオンズカップ3連覇を達成、優勝カップ「ビッグイヤー」の永久保持を認められた。1972年にはエールディヴィジ、KNVBカップ、チャンピオンズカップを制覇してトレブルを達成。また、1972年のインターコンチネンタルカップで優勝。同じ年にリーグ、チャンピオンズカップ、コンチネンタルカップ優勝を果たした3つのクラブの1つ（他にユヴェントス、バイエルン・ミュンヘンが達成している）。
ビキニアーマーって聞いて、どこかバカっぽいエロ装備だと思ってるやつ、まずは歴史の深みを舐めるなと言いたい。あれ、実は1930年代のアメリカのパルプ・マガジン――SFやファンタジーの雑誌の表紙に最初の金属ブラジャーが現れたあたりから始まってる。女性戦士の象徴として、剣と盾を持ったビキニ姿の美女が「異世界の強さと色気」を全力でアピってたわけだ。
そもそもビキニそのものの命名は1946年に水着として誕生した後なんだが、それ以前から露出度高めのツーピース鎧はイラストで描かれてたらしい。レッドソニアなんてアメリカン・コミックの女戦士は、1973年初めて登場した時は普通にチェーンメイル姿だったけど、すぐ翌年にはスケイルアーマー型ビキニになって伝説化。
実際の歴史には半裸で戦う女戦士はほぼいなかった（残念）。でも古代ローマにはビキニパンツだけで戦う女剣闘士像まで残っていて、そっちの方がリアル感あるってのもポイント高い。そこから時代を経て、1970～80年代のファンタジー、アメコミ、そして日本のゲーム「ドラクエ3女戦士」や「幻夢戦記レダ」なんかで完全に“色気と強さ”の象徴として定着した。
要するに、ビキニアーマーは「女戦士最強」のアイコンとして、時代ごとに進化してきた。実用性？そんなもん、ファンタジーに野暮な話。露出と非現実が混ざりあった世界――それが、ビキニアーマーの歴史の真髄なんだよ。
日本の事情ばかりでなく世界的な研究者の事情について見ていくと…
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202201/20220708-mxt_kouhou02-f1-1-21.png
等を見ると2010年代以降はアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス辺りは女性研究者の割合の増加スピードはかなり減っている
日本などは今まで分かってるような知見を実践すれば女性研究者の割合は増えるかもしれないが
海外では今までに無いやり方をしないと殆ど女性研究者の割合が増えない国が出てきているという事だ
フィールズ賞は数学分野で特に秀でた40歳未満の研究者に与えられる賞で、4年に1回の国際会議で4人の数学者に与えられる
統計・応用数学・計算機科学・基礎論などは網羅出来てない賞ではあるが、
それ以外の大体の分野の動向はこの賞の受賞者を見れば分かる
2010年代以降の40歳未満の研究者というのは上で言えば女性研究者の増加スピードが落ちてきてからの研究者達である
Elon Lindenstrauss （1970年生まれ）イスラエル
Stanislav Smirnov （1970年生まれ）ロシア
Ngô Bảo Châu （1972年生まれ）フランス・ベトナム
Maryam Mirzakhani （1977年生まれ）イラン（女性初）
Artur Avila （1979年生まれ）ブラジル・フランス
Manjul Bhargava （1974年生まれ）カナダ・アメリカ
Martin Hairer （1975年生まれ）オーストリア
Caucher Birkar （1978年生まれ）イギリス・イラン
Alessio Figalli （1984年生まれ）イタリア
Akshay Venkatesh （1981年生まれ）オーストラリア
女性研究者が以前ほど増加しなくなったのに2010年代2020年代で16人が受賞した中で2人しか女性研究者がいない
このままではフィールズ賞を受賞する4人のうち2人が女性研究者の年があるかもしれんが
3人や4人が取る時代は来ない気がする（中国・韓国・日本も女性研究者の割合がアメリカを超える事は無さそうだし）
その前に男女という性別を到底適用出来ないような頭脳を改造したサイボーグが数学の研究者を占めるようになったり
モラルのない創作をした結果、殺人や強姦などの模倣犯が溢れて監督自身が殺人予告を受けた映画があったなあ
お前みたいな中途半端な奴はアサクリとか中国の反日映画は叩いてそうだよね
イギリスでも1972年1月に米国と同じオリジナルバージョンで公開された。1972年3月、同級生を殺害した14歳の少年の裁判中、検察はこの事件と『時計じかけのオレンジ』について言及した[12]。バッキンガムシャー、ブレッチリーに住む16歳の少年が浮浪者の老人を殺害した事件でも関係性が取りざたされた。勅撰弁護士は彼が友人からこの映画のことを聞かされた後で犯行に及んだ事実を示し、「過激な作品、特に『時計じかけのオレンジ』は疑いようもなく、この事件に関係がある」と弁護した[13]。キューブリックのもとには多数の脅迫状が寄せられ、自身と家族の安全を危惧したキューブリックの要請により1973年全ての上映が禁止された。
↑は、この匿名日記の2個前の匿名日記 anond:20250628235025 に着想を得て、Gemini 2.5 Flashと会話しながら作ったエッセイのようなものだったのだけど、これをさらにチャット型AIに読ませてみたら、各AIサービスごとに見事に差が出てビックリした。
それぞれで Deep Research をさせた結果を載せるね。
8つの主要主張について、原典と学術資料に基づく厳密な事実確認を実施しました。古代ギリシャの政治哲学から現代アメリカの世論調査まで、幅広い分野の主張を検証した結果、大部分は正確である一方、重要な不正確性も発見されました。
| 正確な主張: 6件 | 不正確な主張: 1件 | 検証不能: 1件 |
古代の政治哲学に関する主張は全て正確で、現代の統計データも概ね正確でした。しかし、アメリカ独立宣言の引用において重要な欠落が発見されました。
検証結果: 正確
プラトンは確実に民主政を理想国家の堕落過程における最終段階として位置づけ、僭主政への移行を警告しています。『国家』第8-9巻の原典から、「民主政は自然に僭主政を生み出し、最も極端な自由から最も極悪な形の僭主政が生まれる」との記述が確認されました。
プラトンの政体堕落論は、貴族政→名誉政→寡頭政→民主政→僭主政の順序で展開され、民主政の「際限のない自由への欲求」が秩序を破壊し、デマゴーグを生み出すことで僭主政に至ると分析しています。
検証結果: 正確
アリストテレスの『政治学』第5巻は、民主政の不安定化と崩壊について詳細な分析を提供しています。原典では「民主政はデマゴーグに支配されるとき最も転覆しやすく、デマゴーグが富者に対する十字軍を率いるとき」との記述が確認され、実際にアテネ等の具体例も挙げられています。
検証結果: 正確
ポリュビオスの『歴史』第6巻に記述されたアナキュクロシス（政体循環論）は、主張通り王政→僭主政→貴族政→寡頭政→民主政→衆愚政の循環を提示しています。この理論は数百のギリシャ都市国家の観察に基づいており、後のアメリカ建国思想にも大きな影響を与えました。
検証結果: 正確
学術的コンセンサスと一致する内容です。紀元前133年のティベリウス・グラックス暗殺から27年のアウグストゥス即位までの危機過程における政治的暴力、軍事的強者による内戦、経済格差の拡大、制度的破綻などの要因分析は、現代歴史学の標準的見解と合致しています。
最も重要な発見は、アメリカ独立宣言の引用における重大な欠落です。
主張された引用文:
国立公文書館による正確な原文:
「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：すべての人間は平等につくられており、創造主によって、生命、自由、幸福の追求を含む、ある種の不可侵の権利を与えられている」
この欠落により、独立宣言の哲学的基盤である「自明の真理」という概念が失われ、文脈的意味が大きく変化しています。
検証結果: 正確
機密解除されたCIA文書と1975-76年の教会委員会報告書により、イラン（1953年）、グアテマラ（1954年）での政権転覆工作、プロパガンダ活動、心理作戦の実施が確認されています。モッキンバード作戦による報道機関への浸透、MKウルトラによる心理実験なども含まれます。
2022年4月実施の調査（n=10,156）で、アメリカ成人の39%が「人類は終末の時代に生きている」と信じていることが確認されました。主張の「約4割」は統計的に正確です。調査は全国代表性を持つ手法で実施され、宗教的・人種的背景による大きな差異も記録されています。
指定されたYouTube動画へのアクセスができないため、具体的な主張を検証できませんでした。ただし、2022年1月の退任発表では、アメリカを「進行中の実験」と表現し、民主主義制度への楽観的な信念を表明していることが複数の信頼できる報道で確認されています。
このエッセイは古代政治哲学の引用と現代統計データにおいて高い正確性を示しています。特に、プラトン、アリストテレス、ポリュビオスの古典的政治理論の記述は、原典と学術的コンセンサスに忠実です。
ただし、独立宣言の引用における重要な欠落は修正が必要です。この修正により、アメリカ建国思想の哲学的基盤がより正確に伝わるでしょう。
推奨修正:
独立宣言の引用部分に「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：」を追加し、思想的文脈を完全に保持することを推奨します。
全体として、このエッセイは学術的に信頼性の高い内容を提供していますが、一次資料からの引用については、より慎重な検証が必要です。
承知しました。このエッセイ全体を対象に、歴史的・政治的主張や引用に事実誤認がないか、またその解釈や論拠に不正確さや誤解を招く表現がないかを、批判的視点から検証します。
確認が済み次第、主要ポイントごとに整理した上でご報告いたします。少々お待ちください。
このエッセイに述べられている歴史的・社会的な論点は、概ね史実や資料に基づいており、大筋で正確です。古代ギリシアの哲学者による民主政への批判（プラトン、アリストテレス）やポリュビオスの政体循環論、ローマ共和政の崩壊原因、アメリカ独立宣言の理念と冷戦期のCIAの秘密工作、現代アメリカの「ディープステート」陰謀論、福音派の終末論的世界観とイスラエル支持、さらに第二次大戦期のファシズム台頭の教訓など、多岐にわたる主張が展開されています。**これらの主張のそれぞれについて、史実との照合を行った結果、エッセイに明らかな虚偽は見当たりませんでした**。以下に、各ポイントごとに根拠となる事実関係を検証します。
エッセイの説明はこのポリュビオスの理論と一致しており、\*\*「民主政が衆愚政へと堕落する過程」\*\*についての記述（個人の自由が公共の利益を損ない無秩序と暴力に陥る）は、ポリュビオスが説いた民主政から無政府状態への移行と同じ現象を指摘しています。したがって、この点も史実に沿った主張です。
以上の歴史は、**どれほど堅固に見える政治体制でも、極端な経済格差や権力闘争（安定した政権交代の仕組みがないこと）が内部矛盾となって崩壊しうる**ことを示しています。エッセイの記述はこの歴史的経緯と一致しています。
もしイスラエルが核を一切持っていなかったら、少なくとも1970年代から80年代にかけてアラブ諸国との戦争が今よりもっと苛烈になっていた可能性がある
特に1973年の第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）のときシリアやエジプトがあそこまで大胆に攻め込めたのは、イスラエルが核で即反応する国ではないと読んでいたからでもある
けれど、逆にイスラエルに核が全くなかったら、その後の停戦交渉の力関係も違っていたかもしれない
もうひとつの可能性としては、アラブ諸国やイランが「じゃあ自分たちが持つしかない」と、もっと早い段階で核開発を加速させていた可能性もある
つまり、イスラエルが核を持っていなければ、逆に中東全体の核拡散リスクは今より高まっていたかもしれないという、皮肉な状況
また、イスラエル国内でも「本当に誰も助けてくれない」という孤立感が今以上に強くなっていた可能性がある
アメリカとの関係は保たれていたかもしれないけれど、核がなければ、その安全保障の片脚が抜け落ちるわけで、少なくとも、独立から今日まで一貫して「生き残るために必要な手段」を模索し続けてきた国としては、核なしで生き延びるには別の、もっと苛烈な軍拡や外交の駆け引きが必要になっていたはず
つまり、イスラエルが核を持っていなければ中東の地図はもう少し違った形になっていたかもしれない
でも、それが今より平和だったとは限らない
むしろ、もっと不安定で、もっと突発的に燃え上がる火種だらけの場所になっていたかもしれない
1973年に改定された現行の「送り仮名の付け方」で、「行なう」などの語を「許容」として明記したのは、この1959年版への配慮がなされた結果だと考えられます。
赤ちゃんあっせん事件として特に有名なのは、1973年に発覚した菊田医師による赤ちゃんあっせん事件です。
背景: 産婦人科医であった菊田昇医師は、中絶を希望する女性に対し、出産後に赤ちゃんを望む夫婦に託すことを提案し、多くの赤ちゃんの命を救いました。
手法: 戸籍上も実子として育てられるよう、養親を親とする虚偽の出生証明書を作成していました。これは当時の法律に抵触する行為でした。
発覚: 毎日新聞の記者の取材により、この行為が明るみに出ました。
社会的影響: この事件は、日本における養子縁組制度の不備を浮き彫りにし、特別養子縁組制度創設の大きなきっかけとなりました。
菊田医師のその後: 医師法違反で告発され、有罪判決を受けましたが、社会的には赤ちゃんの命を救った功績も評価されています。
近年では、民間養子縁組あっせん団体の運営に関する問題も報道されています。中には、営利目的や不適切な運営により、トラブルが発生するケースも存在します。
2018年には「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が施行され、民間あっせん事業者の許可制や情報開示の義務化などが定められました。
2021年には、養子縁組あっせん事業を行っていた「ベビーライフ」が事業を停止し、海外にあっせんされた174人の子どもの安否が不明になっているという報道もあります。
赤ちゃんあっせん事件は、個々の事例の背景や事情が複雑であり、社会的な議論も多岐にわたります。菊田医師の事件のように、当時の法律の不備の中で、子どもの福祉を優先しようとしたケースがある一方で、近年では、営利目的の不適切なあっせんによる事件も発生しており、注意が必要です。
そんな視点で以下、自分用のメモとして長文を残す。あえて言論自由の優位性といった憲法理論をガン無視するが、どんな規制が適切かといった考えから離れることで、表現の自由の失われた状況の風景がみえることもある。
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とくに「表現の自由による暴力(不法行為性）」をどこまで許容するかが重要な視点だ。欧米と日本では大きく違う。
フランスでは、あらゆる権利が「尊厳ある生」を守るための抵抗に原点を持つ。
その意味で、社会運動やストライキ（争議権）と、表現の自由は同じ線上にある。たとえば、名画にペンキをかける環境団体の抗議活動。日本では即座に「環境テロ」として報道されるが、英仏では「レジスタンス（抵抗運動）」という言葉がより広く使われていた様子だ。これは体制に対して暴力的に抗う行為を意識しているからだ。
環境問題に限らず、農家などの過激な抗議行動（輸入品増加に抗議した放火・破壊行為など）や、労働争議においても同様だ。フランスでは、国家や大組織による構造的暴力に対するカウンターとしての「市民による尊厳を守るための抵抗」に心情的な理解が寄せられる。犯罪としての側面を否定しないまでも「レジスタンス」は革命以来の伝統という認識をフランス社会は共有する。
その背景には、18世紀、カトリック教会が「真理の解釈権限」を独占していた時代に、啓蒙思想が登場し、科学的合理性を武器に公共空間を構築し、新たな政治制度を模索した原体験がある。「神を冒涜する権利」は、黎明期の政教分離の文脈から分化した表現の自由の形であった。
制度の根幹に「科学的合理性」や「絶対的真理」は置かれていない。むしろ、人それぞれ真理と信じる”信念”があり、誰も完全な真理に到達していない、という前提がある。この考えは巡礼始祖たちの宗教的多様性の中で育まれ、やがてプラグマティズムに吸収され、「思想の自由市場」（O.W.Holmes）という発想へとつながってゆく。
もっともアメリカでも、20世紀半ばまでは「有害言論の内容規制」が志向されたが、判事たちはそのたびに建国思想や巡礼始祖の理念に立ち返り、「有害表現を定義できない」という議論に収まった。1970年代には「社会の不協和音こそが強さの証」とまで言い切る判決(1971)もあった。司法がヘイト規制に消極的かつゾーニング規制にシフトしてゆく歴史がそこにある。
トランプの出現などリベラルと保守のあまりの違い、それでも国家として成り立つ社会。それを支えるのは、「一致しないままでも共存できる」という、個人主義を基盤とした社会の強さだ。
会社でも地域や家庭でも、できるだけ摩擦を避けたい。コロナ禍での自粛違反者への度を越した非難などに表れているように、「他人に迷惑をかけるのは不徳だ」という感情が深く根付いている。
この「迷惑感情」は、表現の自由を制限する根拠として働きうる。憲法学では人権の制限原理は「公共の福祉」として整理されるが、実態としてはその時々の「社会の空気」に左右されがちだ。たとえば、受忍限度論という法理をとってみても、それ自体、迷惑感情の社会的「耐性」の程度を空気から測るものにすぎない。日本人の考える公共はフランス人の考える公共とかなり異なる。
電車内CMの強制音声に対する訴訟「囚われの聴衆」事件（1987年最高裁）では、そうした「空気」に抗う個人の主張が結局退けられた。受忍限度という大義名分の下で、「それくらい我慢しろ」と結論づけられたわけだ。迷惑感情による秩序そのものを否定するわけではないが、空気として内面化されすぎると、異論や異質さの排除へとつながりやすく、かつ世代間、階層間の認識ギャップという課題に直面する。
日本には、フランスのように「尊厳のための抵抗」を肯定する文化がない。絵画にペンキを投げれば即「テロ」として断罪される。暴力的抵抗が「歴史ある社会の声」として認識されることはない。
水俣病初期の漁民暴動、60〜70年代の国鉄や病院のストを見ても、「迷惑感情」が前面に出て、GHQが持ち込んだ争議権は本当の意味では社会に根付かなかった。正規雇用では労使協調路線、非正規雇用は分断が続いているのが現状だ。ストライキがなお社会的に力をもつフランスとは対照的だ。
全農林警職法事件（国家公務員の争議権全否定、1973年最高裁）、75年の国労スト権ストは、日本社会が「暴力的な表現や行動」との距離感を決定づけた分岐点となった。
暴れる新左翼へのストレスが頂点に達し、迷惑を嫌った大衆心理が、最終的に「暴力＝容認しがたいもの」と司法と行政に決着を迫った形だ。
こうした着地は、人権を市民一人一人の体験として自ら闘って獲得してこなかったという、日本社会の構造的限界を示しているのだろう。
日本社会における「市民による暴力的抵抗」が断罪されやすい背景には、市民の行動が過激なものに映じるの対して、しばしば国家や行政の抑圧や不作為は、暴力として認識されず、社会の中で可視化されにくい構造がある。水俣病における行政不作為、反原発運動に対する過剰な監視、あるいは災害被害者の声の届きにくさなど、国家による制度的暴力や不作為の積み重ねに対して、市民が抗いの言葉を発するとき、その言葉がときに過激さを帯びるのは当然の帰結でもある。だからこそ、表現の暴力性だけを批判的に切り出すことは、構造的非対称性の再生産になりかねない。
構造的な非対称に加えて、もうひとつ重要なことがある。それは市民一人ひとりが権利意識を再生産するための「思い出」や過去の教訓を忘却しやすい社会ということだ。
欧米でいう「人権」とは、突き詰めれば「こういう社会には戻りたくない」という歴史体験から生まれる（米仏だけの例で暴論は承知の上）。その教訓を社会を生きる一人ひとりが繰り返し思い出すこと、それが人権のボトムアップ的な再生力だ。
しかし、日本では「権利」は「国家が授けるもの」として明治以来、教育されてきた。敗戦までその構図は変わらず、戦後はアメリカが新しい憲法と人権を与える側に回った。この付与される構造が、今日の日本においてもなお、自由をめぐる議論が憲法の制度論に終始してしまう要因になっている。
だとすれば、今あらためて必要なのは、自由の意義を自分たちの歴史体験として取り戻すことだ。
特に敗戦前後の記憶――若者を人間爆弾にし、それを大人が見送っていた時代。そして敗戦後、手のひらを返すように価値観を変えた、あの社会の激変こそ戦後日本の原体験であり、空気に逆らう力を考える出発点であるべきだ。
＋＋
「戦後社会」と呼ばれる時期―おそらく平成初期まで―に見られた日本の映像表現には、大きく三つの傾向があったように思う。
1. 既成の価値観への反抗
戦中派から戦後世代はかつての「正しさ」に対して疑いを抱き、積極的に破壊しようとした。
映像作品での典型例として、岡本喜八を挙げたい。軍や国家権力を風刺し、戦時の空気を相対化する『肉弾』（1968年）は象徴的だ。
表現が体制批判と自己解放の手段だった時代。道徳や国家的価値観への反抗心がそれを後押ししていた。
「反抗」というテーマは、家族内の世代間対立ないし嫁姑問題、80年代の校内暴力と管理教育という軸での「反抗」など形を変えて表現された。
高度経済成長のもと、戦後社会は猛烈な速度で変化し、かつて「当たり前」だった家族のあり方、地域の風景は急速に姿を消した。
そのような変化の中で、新しい「自分らしさ」を探すような表現が生まれた。家族の崩壊と再生を描いた「岸辺のアルバム, 1977」は社会に衝撃を与えた。
山田洋次の『男はつらいよ』では、理想の家庭像を夢見るも決してそこには迎え入れられない寅さんという存在を描き続けた。
倉本聰の『北の国から』では、泥付きの一万円札をめぐる暴力沙汰などを通して、「義理人情」や「恩を忘れぬ人間関係」が描かれた。
「スクール☆ウォーズ」に代表される大映ドラマにおいては、努力・根性・家族の絆といった「倫理」が過剰なまでに押し付けられる一方で、それは裏を返せば、かつては当然のように共有されていた義理人情や倫理が、社会の中で揺らぎ始め、もはや社会がその正しさを自信をもって教えられなくなっていた時代の反映ともいえる。任侠映画の「落とし前をつけさせてもらいます」というカタルシスもまた、現代社会ではとうに失われた暴力的「自力救済」への郷愁でもあった。
この三つ――反抗、自分探し、郷愁――が、戦後日本の表現の中心テーマであった。いずれの表現にもどこかに心情的共感を呼ぶやむにやまれぬ加害を内包していた。そこに着目すべきだ。
この三つのうち、「戦前の価値観への反抗」は、戦前世代が退場するにつれ次第に衰えていった。最後の強烈な反抗例として、敗戦後に上官が行った部下の処刑を告発した『ゆきゆきて、神軍』（原一男1987年）を挙げることができる。
奥崎謙三の狂気。上官を告発し、天皇にパチンコ玉を撃ち込むなど、常軌を逸したようにも見えるが、そこには彼なりの倫理がある。表現行為が、敗戦前後の記憶を呼び覚まし、組織における人間関係―「上官と部下」「国家と個人」―に対して強烈な問いを投げかけていた。
しかし今、このような強烈な表現は久しく見かけなくなった。反抗への共感はある特定世代の記憶に留まり引き継がれない傾向が見て取れる。あたかも社会全体にノイズ耐性が失われたかのようだ。
何かにつけ「コンプラ違反」として簡単に切り捨ててしまう社会。「こんなの今の時代にはムリ」と。例えば、中井貴一がある制作現場で呈した疑問は示唆的で、全体にバイオレンスなドラマなくせに、コンプラ配慮でたばこのポイ捨てシーンだけがNGになったことがあった。それは思考停止ではないか。
奥崎のような過激な手法であっても、そこに社会や権力構造に対する本質的な問いが込められているならば、無視できない重みがある。原一男のドキュメンタリーは、まさにそうした問いを突きつけるものだ。
『ゆきゆきて、神軍』のようなドキュメンタリーなどの手法には、つねに「出演者の許諾は取ったのか？」という問いがつきまとう。
伊藤詩織氏の『Black Box Diaries』に対する映像や音声の使用をめぐる批判が良い例だ。「フェアユースで正当化可能」とする声（中根若恵）もあれば、「権力や犯罪を暴く表現であればOK」という立場（原一男）もある。しかし、原自身も認めるように、たとえ告発目的であってもセルフドキュメンタリーには「現実を自分に都合よく再構成する」危うさがある。無条件の承認はありえない。その語りが私的な物語にとどまらず、社会的な意味を持つためには、他者に開かれた語りに昇華される必要がある。
では、表現行為に内在する「やむにやまれぬ加害」を評価するのは誰か？
最終的には司法だとしても、まず問われるべきは、共感を持って応える観客であり市民である。
コンプラ違反を恐れて、表現物が公開前に修正されてしまう社会――それが望ましいのか？
私は、暴力性を含んでいても、その中に真摯な倫理があり共感可能性のある表現ならば、それは世間に問うてよいと思う。それを受け止める権利もまた市民にある。内部告発/公益通報もまた、不法行為と公益性のはざまにあるという意味で奥崎謙三の反抗と地続きだ。兵庫県職員の告発とその後の県知事の対応は耳目を集めたばかりだ。
今の日本社会において、「表現の内包する暴力に対する寛容さ」はきわめて低い。
敗戦を体験した世代がいなくなり、記憶として残っているのは「国鉄ストの迷惑」「新左翼の暴力」「オウム事件の恐怖」など、暴力に対するアレルギーばかりだ。
一宿一飯の恩義といった価値観は薄れ、市民は暴力的な自力救済や抵抗運動に共感しなくなっている。
コンプライアンスに敏感な時代だからこそ、私たちはもう一度、「表現の自由とは何か」を原点に立ち返って考える必要がある。
かつてトクヴィルは、革命後のフランスに、公共の名のもとに行われる言論統制など専制を洞察した。一方、アメリカの民主社会には、世論の専制という別の危険をみた。制度的な保障はあっても、多数派が少数意見を排斥するような雰囲気を社会が醸成すると実質的な自由は奪われる、との黎明期アメリカ社会への洞察は、現代のキャンセルカルチャーなどの課題を予見している。
――暴力性を含み得る表現に対して、我々はどのような態度を取るのか。その暴力に倫理的な共感はあるのか。どんな社会を私たちは避けたいと思っているのか――
憲法理論は制度的保障を語る上では有効である。しかし、表現規制論だけでは上記のより根源的で実存的な問いには答えられない。「制度がいかに自由を守るか」ではない議論も必要だ。自由を擁護する倫理的共感の土壌がなければ、制度は簡単に形骸化する。「抵抗」とか「不協和音の強さ」とまでいわないまでも何か核が必要だ。
社会の同調圧力に空気に抗ってその問いを突きつける力、受け止める力が社会から失われたとすれば、それは表現の自由が失われた社会だと思う。
池上彰さんの経歴の中核となっているのはジャーナリストとしての経験です。1973年にNHKに入社後、記者として32年勤め、退職後はフリーランスのジャーナリストに転身されました。
2005年から2010年代の中頃までが民法でニュース解説者として活躍されていた時期です。レギュラー番組や特別番組を持ち、その一部は受賞歴もあります。
民法で知名度を得てからは、9つほどの大学で客員教授、特任教授として勤めてきた経験もお持ちです。また、一時的ではないものとして名城大学の教授もされています。
近年では、公式 池上彰と増田ユリヤのYouTube学園というチャンネルでYouTuberとしても活動されています。
テレビで同じような時期に脳科学者として活躍されていたのは茂木健一郎さんだと思われ、池上彰さんとは別人です。
アナウンサーというのは記者が書いた原稿を読み上げる人ですが、池上彰さんは本質的には原稿を書く側の人です。
NHK退職後は原稿書きに専念したい、という思いがあったようですが、奇しくも民法では自分が表に出て解説まで通して行う方がウケたので、その構図がアナウンサーという誤解の元になったのでしょう。
詳細は会話ログを読め
https://grok.com/share/bGVnYWN5_533be1bc-77aa-4fe9-98bc-bd8a6940e60f
redditのStocksかStockMarketで見たけど共和党政権の時には重大な不景気になりやすいらしい。
フーバーで世界恐慌。ニクソンでニクソン・ショック。ブッシュJrでITバブル崩壊とリーマン・ショック。トランプ1期目でコロナショックとか。
過去10回の不景気の7-8回ぐらいは共和党政権の時に起きているらしい。
たぶん、共和党は小さな政府が好きだから、財政引き締めと減税を重視して、景気後退への対応が後手に回ってしまって、大きな景気後退を起こしやすいのかもしれん。
逆に言えば民主党政権は大きな政府で、財政緩和で不景気を起こしづらいがバブルを起こす可能性もあるのかもと。
と、いうデータと仮説を基に、反証のデータを調べたりといろいろやりました。
共和党大統領下の重大なリセッション 次に、共和党大統領下での「重大なリセッション」をチェックするよ。 ハーバート・フーバー (1929-1933) 世界恐慌 (1929-1933): 1929年10月の株価大暴落から開始。 GDPは約30%減、失業率は25%超。間違いなく「重大」。 リチャード・ニクソン (1969-1974) 1973-1975不況: 1973年11月開始、1975年3月終了（16ヶ月）。 オイルショックが引き起こし、GDP成長率はマイナス2%超、失業率は9%に。結構「重大」な部類。 ロナルド・レーガン (1981-1989) 1981-1982不況: 1981年7月開始、1982年11月終了（16ヶ月）。 失業率は10.8%まで跳ね上がり、GDPも大幅低下。十分「重大」だね。 ジョージ・W・ブッシュ (2001-2009) ITバブル崩壊 (2001): 2001年3月開始、2001年11月終了（8ヶ月）。 比較的短いが、IT業界への影響が大きく、失業率は6%超に。 リーマン・ショック (2007-2009): 2007年12月開始、2009年6月終了（18ヶ月）。 GDPは4.3%減、失業率は10%に迫る。超「重大」。 ドナルド・トランプ (2017-2021) コロナショック (2020): 2020年2月開始、2020年4月終了（2ヶ月）。 GDPは年率換算で31.4%減と記録的だったけど、短期間で回復。外部要因（パンデミック）が主因だから「重大さ」の評価は微妙かも。
念のため逆の証拠も探してみる
民主党大統領下の重大なリセッション まず、第二次世界大戦後（1945年以降）を基準に、民主党大統領の在任中に始まったリセッションを見てみる。リセッションの開始は通常、National Bureau of Economic Research (NBER) の定義に基づくよ。 ハリー・S・トルーマン (1945-1953) 1948-1949不況: 1948年11月開始、1949年10月終了（11ヶ月）。 GDP成長率は低下したが、戦後調整期の影響が大きく、失業率は5.9%程度で「重大」と呼ぶほど深刻ではなかった。 ジミー・カーター (1977-1981) 1980年不況: 1980年1月開始、1980年7月終了（6ヶ月）。 短期間だったが、インフレとエネルギー危機（第二次オイルショック）の影響で失業率が7.8%まで上昇。とはいえ、規模的にはそこまで「重大」とは言えないかもしれない。 その他: ジョン・F・ケネディ (1961-1963)、リンドン・B・ジョンソン (1963-1969)、ビル・クリントン (1993-2001)、バラク・オバマ (2009-2017)、ジョー・バイデン (2021-現在) の在任中には、リセッションは始まっていない。オバマは2007年12月開始のリーマン・ショックを引き継いだけど、これはブッシュJr.時代に始まったものだから除外ね。 結論: 民主党大統領下で始まった「重大なリセッション」は、戦後で見るとほとんどない。1948-49は軽度で、1980年も短期間かつ中規模。歴史的に民主党政権はリセッションの開始を避けてきた傾向があるみたいだ。
たとえるなら、風邪を放置して寝込むまで悪化させてから薬を打ち込むか、
風邪の初期に大量の薬を投入して、やや過剰に投与するが早めに直すかみたいなものなんだろうな。
したがって、寝込むほどの風邪(リセッション)は、対策が後手に回りやすい共和党政権で起きやすい。
と、いうことは、投資家としては、以下の戦略が使えるように思う。
共和党政権でリセッションの兆候をつかんだら、警戒して早めにポジを減らして現金比率を上げる。
彼らは対策が後手に回りやすいので、寝込むような風邪(リセッション)になりやすい。
そして、市場が暴落して恐怖に包まれた時に少しずつ買っていくと。
民主党政権でリセッションの兆候をつかんだら押し目として強気でいいのかもしれない。
なぜなら彼らは過剰に薬を投与してくるから。
SP500の株価は共和党でも民主党でも上がることがほとんどだ。
後手に回ることはあっても、彼らも対策をしないわけではないので、必ず何かの対策をするし、それが不十分だと選挙で負けるから。
パヨク経済学者トマ・ピケティが、自身のベストセラー『21世紀の資本』に関する公開討論でちょっとした騒動を引き起こした。ピケティは新しい論文で、評論家たちが彼の有名な「r＞g」の公式を誤用していると述べている。この公式は、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回り、貧富の差が広がることを示している。
人々が「r＞g」を今日の不平等の完全な説明として使うとき、彼らはピケティの本の議論を正しく表現していないとピケティは言う。むしろ、彼の本は大恐慌前の資本主義の巨大な不平等の説明として、そして富の集中を防ぐための行動を取らなかった場合に何が起こるかを予測したものとして読まれるべきだ。
彼が本の中で述べているように、現在の不平等の約3分の1は資本所得によるものであり、残りは賃金の不平等によるものだ。ピケティは確固たる立場にある。批評家たちが彼を知的に抹殺されたと主張するのは間違いだ。
しかし、この騒動を別にすれば、ピケティが確かに疑わしい議論を展開していることは事実だ。具体的には、ヨーロッパにおける不平等と低成長の責任の一部を教育によるスキル開発の欠如に帰している。彼は賃金格差の原因を「技能と高等教育へのアクセスにおける格差の拡大」に一部帰している。
でも、ピケティはここで完全に間違っている。教育水準が高い人ほど収入が多いのは事実だが、必ずしも教育水準が上がれば賃金全体が上がるわけではない。1973年以降、大学進学率はほぼ3倍になったのに、その間に不平等は急上昇した。大学卒業生の賃金は2000年以降実際に下がっている。
教育がどのように機能するかという話は、個人レベルでも破綻している。技能不足が平均所得の停滞の原因だとしたら、貧しい人々が大学に通って中流階級や上流階級に躍り出る一方で、裕福な人々は落ちぶれることになるはずだ。実際は、その逆だ。裕福な家庭の子供で大学にも行かない子供が裕福になる可能性は、大学に通う貧しい子供よりも2.5倍高い。
ピケティのヨーロッパに関する議論はさらにひどい。彼の数字が正しければ、ヨーロッパが高等教育にもう少し投資したいと考えるのも理解できる。しかし、ヨーロッパの低成長の原因は教育ではなく緊縮財政にあることは疑いようがない。教育は、不況時の経済弱体化に対する他の供給側の説明と同様に無意味だ。
ピケティに公平を期すために言っておくと、これらは彼のさまざまな議論のほんの一部に過ぎず、彼は緊縮財政全般の支持者ではないことは確かだ。ここでのいかなる発言も、教育そのものに対する攻撃として解釈されるべきではなく、教育だけが不平等や成長の鈍化を解決できるという考えに対する攻撃として解釈されるべきだ。ダボス会議の参加者たちは、すでに教育を経済の万能薬として重視しすぎている。ピケティ氏は彼らに攻撃材料を与えるべきではない。
3月7日、石破総理のもとで提唱された高額療養費負担上限の改正案は取り下げになりました。
この改正は低所得者の負担上限が殆ど上がらない反面、高所得者の負担が大きく増加するため不公平であるとの反対がありました。
また、高所得者といっても年収1000万円程度で月の負担額が25万円ほどになると治療を諦めてしまう恐れが強いとの反発も多くあがりました。
さらに、高額療養費負担上限は70歳以上と未満で別れており、また収入によっても細かく分類され複雑な制度となっています。この分類のなかで負担額を大きく増やされるのは現役世代であり、医療費の大部分を占める高齢者の負担額を増やさなければ医療財政の根本的な改革に繋がらないとの指摘もありました。
ただ一方で、現行制度のままでは行き詰るのは明白である医療制度を現実的に改革していく動きとして肯定する意見もありました。
公平性が一つのテーマでした。近年の急速に進む円安やインフレを危惧する向きから財政規律を重視する人たちは増えています。しかしそのような人たちの間でさえ、この改正には反対する意見が多かったように見受けられました。それにはこの改正が、高齢者ばかりが優遇されているように見える"現役いじめ"として受け止められた側面がありました。
しかし、公平性とは一体何でしょうか？それはおそらく人によって異なります。医療に頼らなければ生存を脅かされる状態にある人にとって負担上限を大きく引き上げられることはほぼ死を意味します。そしてそういう状況の人は明らかに高齢者ほうが多いでしょう。(もちろん高齢者に対する無意味な医療は山程あります。しかしテーマでないためここでは一旦脇に置いて下さい。)彼らからしたって、金が無いから命を諦めろと言われても簡単には受け入れられないのもわかります。
なぜ自分が死ななければならないのか？そんなの不公平だ。そう感じるのはとても自然なことです。
たとえ医療制度の持続性を高めることが結果的により多くの人を救うことがわかっていたとしても、目の前の命を諦めることは簡単ではありません。
また、完全に公平な制度を作ることは現実的に不可能です。民主主義は数の力で決まります。高齢者が多数を占める日本で高齢者に優遇された制度になってしまうことをある程度受け入れなければ、実現しない目標をただ追い求める空虚な理想家になってしまうでしょう。そういう人、多いですよね。
今回の改正が取り下げられたことが良かったのかどうかは判断の分かれるところです。
ところで今回の高額療養費負担上限の改正は、半世紀近く続く医療財政の立て直しの一環でした。
1973年、田中角榮内閣は70歳以上の高齢者の医療費を無料にしました。1960年岩手県沢内村で老人医療費無料化が日本で初めて実施され、その後1969年には東京都でも無料化されるなど全国的な老人医療費無償化の流れを受けてのものでした。
しかし1973年から1978年の5年間で医療の受診率は1.8倍、医療費は約4倍に跳ね上がり、過剰受診が問題になりました。財政負担は深刻化し、見直しの機運が高まりました。
1982年自民党の鈴木善幸内閣において老人保健法が制定され83年から高齢者の自己負担が再開しました。それは外来で月400円、入院は月300円という少額のものでしたが、その後84年には健保加入者は1割負担となりました。
そこから長く停滞して、17年後の2001年小泉内閣では原則1割負担に、2008年麻生内閣では後期高齢者医療制度が始まり75歳以上は独立した医療制度になり現役並みの所得がある人は3割負担となりました。
更に14年ほどして2022年岸田内閣で、200万円程度の収入のある人は2割負担へと変化していきました。
これらの改革が全て自民党政権時に行われていることは興味深く感じますね。
このように、医療財政の逼迫に対して蝸牛の歩みで対応してきた歴史があります。なぜこれほどまでの長期間が必要だったのでしょう。
いきなりですが、TVアニメ機動戦士ガンダムの有名なオープニングをご存知でしょうか？
ガンタムではまず、「人類は増えすぎた人口を宇宙へ移民するようになった」というナレーションから始まります。
機動戦士ガンダムが放送された1979年から1980年、人々の関心の中には少子高齢化など微塵もありませんでした。代わりにあったのが人口爆発。人が増えすぎて食料不足になると危惧されていたのです。
しかし、1970年代には既に合計特殊出生率は低下してきており、1974年には人口の維持に必要な2.0を切っていました。
この統計データは当時から普通に公開されていましたが、将来の少子高齢化を予測していたのはごく少数でした。我が国の厚生省、人口問題研究所は優秀なことに1974年には人口長期予測のなかで21世紀初頭の少子高齢化を予言していましたが、その言葉が一般化するのは1990年代を待たなければなりませんでした。
統計データが少子高齢化を正しく予測しても、その事実が広まるまで15年以上かかったことを考えると、高齢者偏重の医療制度の改革が40年以上かかっていることもおかしな話ではないように見えます。
ところで1974年は今現在2025年の51年前です。現首相石破総理は68歳。当時は17歳でした。ちなみにアメリカのドナルド・トランプ大統領は78歳で石破総理の10歳年上です。
トランプ大統領は貿易赤字解消を掲げ、関税や多国間協定を行おうとしていますが、これは当時経済大国として台頭してきた日本を押さえつけた80年代のプラザ合意の感覚です。
高齢の政治家のなかには自身が活躍していた時代の感覚がいつまでも抜けず、時代錯誤を起こしている場合がありますが、トランプ大統領はその好例(高齢だけに)のように思えます。
それは政治家だけでなく有権者も同じでしょう。現在の高齢者のなかに少子高齢化を知らない人間は居ないと思いますが、感覚として重大なものと感じている割合は若者に比べて少ないはずです。それを変えていくことはなかなかに難しいだろうなぁとトランプ大統領の頑なな態度を見ても思います。
私は政治家の若返りは医療制度の持続性を高める上で、解決策になるとまでは言わないまでもベターなことだと思っています。
高齢者偏重の医療制度がなかなか改革できない原因はその数の力にあり、シルバー民主主義と呼ばれています。
これを少しでも正そうとするならば若者の投票率を上げるか、高齢者の投票率を下げるかの2つしかありません。
若い政治家の言葉のほうが若い有権者に届きやすいのは自明です。同じ時代に似たような感覚で生きてきた人のほうが、自分たちの境遇をより理解していると期待できるからです。
逆に高齢者は若い政治家の言葉などに耳を傾けることは少ないかもしれません。若い政治家が活躍するようになると高齢者の投票率は下がるのではないかと思います。
若い政治家が増えたほうがシルバー民主主義が緩和する可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
最近の国民民主党やれいわ新選組支持率の伸長をみると、SNSの活用で多くの高齢政治家よりも若い(玉木雄一郎は55歳、山本太郎は50歳)政治家の躍進が目立ちます。彼らの政策には現実味のかける部分が多く混乱(財務省解体デモなど)の原因あるいは遠因となっている面がありますが、投票率の低い若年層を投票に促している点では有意義と言えるでしょう。
前述の通り、高齢者の医療負担増加を実行してきたのは自民党です(老人医療費を無償化したのも自民党ですが)。
それが支持率低下を招くことは百も承知でしょうが、それでもなんとか通してきました。
もしも今よりも若者の投票率が高ければ、ここまでの改革に40年もかかっていなかったかもしれません。
先の衆院選から自民党の凋落が止まりませんが、自民党が存在感を完全に失うほど弱体化する未来は今のところ見通せません。であるならば自民党自体に変わってもらうことは日本のシルバー民主主義を食い止めるために有効であると言えるでしょう。
SNSの普及にあわせて公職選挙法を改正していくこと。そして政治家がSNSを上手く使いこなすようになること。これが出来れば若手の政治家が増えていくのではないかと思っています。
SNSの扇動に踊らされて財務省解体デモに繰り出す人たちを境界知能と呼ぶのはその通りなのかもしれないけれど、そもそも知能は正規分布するものであり、知能の高い集団もいれば低い集団もいるものです。
先程年齢の近い政治家の言葉のほうが届きやすいと言いましたが、おそらく知能においても同じでしょう。
高い知能集団に属する一部の人の考えを、低い知能の集団に伝播するために必要なのは、大多数を占める知能が高くも低くもない普通の人たち(自分もここに属すると思っています)かもしれません。
とかく相手を罵倒しがちなSNSで分断を融和に変えることはひょっとしたら不可能なのかもしれませんが、だからといってこのまま分断していくに任せるというのも違うと思います。
罵倒や嘲笑を自制する道徳のようなものも必要なのでしょう(自戒)。
地球全体で見たら、合理的で多角的な視点を含んだ考えを上から下まで国中に速やかに伝達していく競争が始まっているのかもしれません。
この点では恐らくどの国も横並びでしょうから、"日本人は礼儀正しい"と自認している我々がその本来の国民性を発揮していくことを期待します。
と演説したギレンは惨敗しました。この過激なセリフは多くの視聴者の記憶に残り、今でも時たまネットスラングで利用されるほどです。一方彼の父親はギレンほどの名言を残しませんでしたが、あのとき連邦と和平できていればララァも死なずに済んだわけです。
ギレン型の言説で目立つことばかりが持て囃されるSNSに対し、疲れている人も多いはずです。
穏健でつまらない話を欠伸しながら語り合うほうが、実は平和で良いのです。
多くの普通の人たち、とくにSNSで沢山フォロワーを抱えたりしていない人たちはぜひそのままでいるべきです。なんだか世の中には他人のフォロワーが少ないことを馬鹿にするひともいますが、私はそのままで良いと思います。
ただ、もしSNS上で愚かな言動をしている人をみかけても罵倒や嘲笑をせず、どうしても目障りならミュートやブロックをして関わらないようにするだけでもいいと思います。
仮に鋭い罵倒や皮肉で多少耳目を集めることが出来たとしても、砂浜に描いた落書きのようにすぐネットの海のなかに消えていくだけです。
相互理解や変化に繋がっていくことは無いでしょう。
と、つまらない話しかできずネット上で目立つこともないことへの自己弁護をしてこの長々とした話の結びと致します。
もし読んでくれる人がいたとしたら、ありがとうございました。
三行まとめ
石油やガスを世界に供給できる国と、そうでない国。この差が世界の勢力図をどう塗り替えてきたか『世界資源エネルギー入門』をきっかけに調べてみた。
エネルギー資源を持つ国は、ただ経済的に優位ってだけじゃなくて、地政学的にもめちゃくちゃ強い力を持つようになる。実際、石油や天然ガスの輸出に依存するペトロ国家は、そうでない国に比べて2倍も高い頻度で国家間戦争に関わるって研究結果もあるらしい。
ウクライナ侵攻でもこの構図がはっきり出てた。ロシアは長年、欧州向けのガスパイプラインを握ることで影響力を強めてきた。欧州は侵攻前、天然ガス輸入の4割以上をロシアに依存してて、ドイツなど一部の国では8割超だった。だからこそプーチンは欧州の結束を分断できると踏んだんだろうね。
2022年5月以降、ロシアは非友好国にルーブル建て支払いを要求して、応じなかったポーランドやフィンランドへのパイプライン供給を停止。9月には欧州最大の供給路だったノルドストリーム1も停止に追い込んだ。冬場にウクライナのエネルギーインフラを攻撃しながら欧州向けガスも絞るエネルギー戦争を仕掛けて、ウクライナ政府の戦意と欧州の結束を挫こうとした。
でもロシアの想定通りにはいかなかったんだよね。欧州各国は代替となるLNG調達や再エネ促進に走った。ロシアのエネルギー供給の恫喝は欧州にエネルギー安全保障の教訓を残して、結局ロシア自身の市場シェア喪失と影響力低下を招きつつある感じ。
中東産油国も同じく、エネルギー資源を外交・戦略上の強力な武器として使ってきた。1973年の第4次中東戦争ではアラブ産油国がイスラエル支援国に対し石油禁輸を実施。原油価格は急騰して、西側諸国では深刻な経済混乱（オイルショック）が起きた。
最近でもサウジアラビアはOPECプラスの事実上のリーダーとして原油増産・減産の主導権を握って、世界の石油価格を左右してる。2022-2023年にはサウジとロシアが組んで原油生産削減を決めて、インフレに苦しむ米欧にとってガソリン価格上昇要因になった。こんな感じで中東産油国は生産調整で世界経済に影響与えて、エネルギー市場のコントロールで地政学上の発言力を維持してるわけ。
歴史を見ると、エネルギー資源が戦争に直結した例は他にもいっぱいある。第二次世界大戦前、米国が日本に対して石油禁輸措置を取った結果、日本は輸入石油の88%を失って、これが太平洋戦争の引き金の一つになったとも言われてる。
イラクのフセイン政権も石油収入で軍事力を増強して、イラン・イラク戦争やクウェート侵攻という侵略戦争を起こした。リビアのカダフィ政権も石油収入たっぷりで周辺国への軍事干渉やりながら、長期独裁体制を維持した。エネルギー資源で金持ちになった指導者は権力基盤がガッチリして、軍事的冒険が失敗しても政権崩壊しないケースが多いんだよね。
エネルギー供給国の地政学的優位性はどこから来るのか。三つあると思う。
1．他国のエネルギー依存をテコに影響力を行使できる点。エネルギー供給を減らすぞって脅しや実行で相手国の経済に打撃与えて、政治的譲歩を引き出せる。
2．莫大な資源収入による軍事力・外交力の強化。国家予算の大部分を石油・ガス収入が占める国では、指導者が国内支持を買収しやすくて政治的に安定しやすいから、大胆な外交・軍事行動に出やすい傾向がある。
3．国際協調やカルテルによる市場支配力。OPECみたいな資源カルテルで供給国が団結して、生産量調整で市場価格を左右する。これで消費国に対する交渉力を高めて、自分に有利な外交関係を作れる。
でもさ、エネルギーを武器化する戦略にはリスクもある。やりすぎると相手国がエネルギー自立化に動いて、長期的には供給国が市場や影響力を失う自滅パターンになりかねない。1973年の石油危機後、先進国が省エネや供給源多角化に走ったことや、ロシアのガス供給削減で欧州が代替調達先を探した事実は、このエネルギー兵器の逆効果をよく示してる。
エネルギー資源は現代の戦略物資として国家間関係ですごい力を持つ。エネルギー供給を握る国は相手国の生殺与奪の鍵を握る一方で、その力の使い方を間違えると自分の影響力低下を招く両刃の剣でもある。とは言え、再生可能エネルギーの普及や脱炭素化が進んでも、しばらくはエネルギーを制する者が世界を制するって図式は変わらないと思うんだよね。
一般に「スタンバる」という言葉はアニメ『機動戦士ガンダム』が初出だとされている。
意外なところでは「スタンバる」＝用意する、スタンバイする もガンダム発祥の言葉。初出は『機動戦士ガンダム』で、シリーズを代表する名艦長・ブライトが発した。
「黒歴史」「スタンバる」…実は"ガンダム発祥"な用語で、世代の上司とうまくコミュニケーションを取る方法（1/3） - ウレぴあ総研
現在、Google Booksや国会図書館デジタルコレクションによって、容易に用例を検索できるようになった。
画面では居間から台所へ行くだけでもスタジオの中では、AセットからBセットへ飛んで行かねばならぬ場合が多いのです。これをスタン・バイと呼びます。中には日本語の様にくずして、「Aさん、早く台所のセットへスタンバって下さい」などという、F・Dさんもいる様です。
1978年『小型映画・別冊 ビデオ読本2』「ビデオ用語解説」
日本でテレビ放送が開始されたのは1953年だが、1960年の本に載っているということは、かなり早い時期からあったのだろう。
「ママちょのカメリハはCスタでやります」「ハイ、スタンバってー」「A子のシヨン待ち」「フロアシさん、そのバック八百屋にして下さい」
スタンバる=用意する。
ちなみに「ママちょ」は『ママちょっと来て』というドラマのこと。
こうして「スタンバる」はテレビ業界外へと広まっていったのだろう。
どちらもテレビ局を舞台にした小説だが、フィクションにも登場していたことがわかる。
1973年『日本教材文化研究財団研究紀要』「特別寄稿 語彙の広がりと知性」
名詞に「る」をつけて動詞にする流行語もよくない。スタンバイから「スタンバる」, サドから「サドる」, ガリ版を切ることを「ガリる」, ゲバ棒から「ゲバる」, ゼロックスから「ゼロる」ETC。
そして、この時期には既に「最近の流行語」として認識されていたらしい。
ということは「ガンダムが広めた」ということすら怪しい。
以下の記事について．
2029年に地球外文明から人類にメッセージが届く？ 科学者も期待をかける「白色矮星付近からの返信」
https://web-mu.jp/paranormal/52364/
宇宙人がいたとして，本当に1973年に送った電波を宇宙人が受信できて，その返信を地球人が受信できるのか．疑問だったのでChatGPTさんに聞いてみた．
1973年、NASAが探査機パイオニア10号に向けて送信した無線信号は、その先にある恒星系へも届くはずである。仮にこれらの星の知的生命体が、その無線信号を受信しようとしたとき、どのくらいの規模、感度のアンテナと信号復元能力が必要か？地球の技術で、同じ距離から送られてきた無線信号を受信する技術・機材はあるか？
以下では、「1973年にNASAがパイオニア10号に向けて送信した電波（指令信号やテレメトリ送信）」が、さらにその先の恒星系へ到達した場合に、それを受信しようとする知的生命体に必要なアンテナ規模や受信感度、そして同等の距離からの電波を地球側が受信可能かどうか、という観点で概説します。実際には正確な数値は周波数帯や送信電力、信号処理方法など多くの要素に依存しますが、ここでは概略のイメージを示します。
1. パイオニア10号に指令を送信した当時の地球側の送信スペック
送信周波数帯: パイオニア10号との通信はS帯（約2GHz前後）で行われていました。
送信電力: 数kW程度の送信機を地上局が使用（厳密には指向性が高く実効的な放射電力(EIRP)はさらに大きい）。
地上局アンテナ: NASAの深宇宙通信網(DSN)では直径64m級（当時）のパラボラアンテナなどが用いられた。
距離: 1973年当時、パイオニア10号は数AUから十数AUほど離れた位置（木星軌道付近～木星フライバイ後）に存在していた。
しかし、この通信信号は当然、宇宙空間を光速で拡散していきます。そのため、さらに何十光年・何百光年先にある恒星系にも到達「はする」ことになります。ただし距離が大きくなるにつれ、電波強度は 1/𝑟^2 で減衰していきます。
たとえば10光年(約10^17 m)先での電波強度は、1AU(約1.5×10^11 m)での強度に比べて
だけ減衰します。1光年は約6.3×10^4AUなので、10光年なら約6.3×10^5AU。そこから
と、10光年先では1天文単位あたりの強度の10^-12程度にしかなりません（実際にはさらに詳細なアンテナ利得・指向性などが絡むのでオーダーで見ています）。
地球のDeep Space Network(DSN)では、数十AU～数百AU程度先の探査機（Voyagerなど）からの微弱な信号を受信しています。これは探査機送信電力が数W～20W程度、周波数帯はやや上のX帯(約8GHz)あるいはKa帯(30GHz)などを使いつつ、高利得アンテナで地上局が受信を行い、さらに超狭帯域で信号処理をしているからです。
しかし「数十光年」のスケールは「数十AU」の1万倍以上離れており、電波強度は数十AUの場合の(1万)^2 = 10^8分の1（10^8倍減衰）よりもはるかに弱くなります。実際は1光年=約63,000AUですから、たとえば50光年先だと
で、数十AUと比べると何万～何十万倍も遠いオーダーになります。よって通常のDSN相当のサイズ(直径 70mクラス)では、とても検出困難と考えられます。
もし「同じS帯の数kW送信・70m受信機」という想定で数十～数百光年先からの信号を捉えるには、以下のいずれか、あるいは複数の組合せが必要になります。
数km級、あるいはそれ以上の直径が必要になる可能性がある。現実的には困難。
数十～数百～数千ものパラボラアンテナを地球規模・あるいは月や宇宙空間をも巻き込む形で電波干渉計として合成し、膨大な合成口径を得る。将来的なSKA(スクエア・キロメートル・アレイ)などの拡張構想に近い。
信号がわずかでもバンド幅を極端に狭くすればS/Nは向上する。狭帯域SETI観測のように、Hzオーダー・mHzオーダーまで絞って長時間積分する、など高度なデジタル信号処理を駆使する。
もともとの送信側が極端に高出力・高利得アンテナで指向性を絞って送信する
受信側の負担を減らすには送信電力や指向性ゲインを桁違いに高める必要がある（大電力ビーム送信）。
実際に未知の星間通信を成立させるには、上記のように「超高性能アンテナ」+「超狭帯域処理」+「相当の送信電力」という組合せが必要になります。
結論としては、「今の地球の技術でも理論的には可能」ですが、「実用的な設備規模」や「膨大な観測時間と信号処理」が必要です。たとえば以下のような状況が考えられます。
たとえ非常に微弱な信号でも、周波数を極端に限定し、長時間データを積分（平均化）することでノイズを下げ、S/N比を稼ぐ手法がすでに行われています。SETI研究では、広範囲な周波数を走査しながら狭帯域の人工信号らしきものを探索する手法がありますが、それをさらに極端化して、特定の周波数を狙って超狭帯域・長時間積分すれば、送信電力が小さくとも検出の可能性は上がります。
星間ガスや散乱などによる減衰は、電波の周波数によっては大きくなる場合があります。また、地球の大気や地上環境雑音(人工衛星やレーダーなど)の影響も無視できません。さらに「どの星方向を狙うか」「どの周波数帯で通信しているか分からない」という問題もあり、実際に「地球の既存装置でキャッチしよう」とするには、相当の観測リソースが必要になります。
4. まとめ
数十～数百光年先でパイオニア10号への指令電波を受信するためには、非常に大口径のアンテナや、巨大アレイ（電波干渉計）、狭帯域観測・長時間積分などが必要となる。いわゆるパワーやアンテナゲイン、受信系の超高性能化なしでは、通常のDSNクラスの設備ではほぼ検出不能なほど弱い信号になる。
地球側が“同等の距離”から飛んでくる電波信号を検出できるかどうか
理論的には、超狭帯域・長時間積分を組み合わせれば、今ある技術の延長でも検出可能な可能性がある。
ただし巨大施設（たとえばSKA等）のように大規模なアンテナアレイと高度な信号処理を組み合わせることが前提になる。現行の設備でも「SETIレベルの狭帯域探索」は可能だが、何十光年も先に存在する非常に弱い信号を特定の周波数で捉えるには、相当の工夫と時間が必要である。
つまり、「1973年にNASAが送信した電波は理論上は恒星間を伝播し、もし受信する文明があれば捉えられるはずだが、実用上はかなり大規模・高感度な設備を要する」というのが結論です。また、同様に地球側も「もし相手側が数十光年先から似たような出力で信号を送ってきた場合には、非常に狭帯域で長時間積分するなどの先端的な技術を駆使すれば、ギリギリ検出の可能性はある」ということになります。
