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はてなキーワード: 国連決議とは
何なんだよイスラエル。
どうすんだよ俺たち生きていけねーじゃねーか。
ただ平和に暮らして、人間らしく生きて、世界に貢献したいって言ってるのに、イスラエルは何が不満なんだ？
何が自衛権だよクソ。
停戦交渉したはいいけど、どうせまた破られるから意味ねーだろｗって言ってて停戦を信じるやつなんかいねーよ。
国際法違反しようが国連決議無視しようがどうでもいいから爆撃やめろよ。
どうすんだよ故郷を捨てなきゃならねーだろ。
ふざけんなイスラエル。
爆撃やめられないなら一人当たり賠償金1億円払えよ。
停戦もできないし人道支援もろくに通さないけど地域の平和は願ってるんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
国が平和を守らないでどうすんだよ。
安全な生活が保証されるなら和平案受け入れるって住民がゴマンといるんだから、とりあえず即時停戦するか、生活再建費用を全部無償にしろよ。
戦争犯罪したり支援物資を横領したりしてるやつらを見繕って、為政者を半分くらい牢屋にぶち込めば和平の財源くらい作れるだろ。
それは日本に言わないと
日本も過去に国連決議に反する、またはそれに沿わない行動をとったと見なされた事例があります。ただし、日本のような民主主義国家で法と国際協調を重視する国は、露骨に違反することは少ないですが、「解釈の相違」「実質的に無視した」という形で国連の意志に反することは存在します。以下に代表的な例を挙げます。
---
背景：国際捕鯨委員会（IWC）および国連関連の環境保護決議では、商業捕鯨の停止やクジラの保護を強く要請。
日本の対応：日本は「科学的調査」を名目に捕鯨を継続し、国際的には「実質的な商業捕鯨」と批判された。
国際裁判：2014年、国際司法裁判所（ICJ）は、日本の南極海での捕鯨は科学目的ではなく違法と判断。
その後：2019年にIWC脱退。日本は国際的な枠組みの外で商業捕鯨を再開。
評価：これは国連の精神（持続可能な資源管理）に反する行動と見なされる。
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2. 武器輸出の緩和
背景：国連は武器の拡散防止や軍備管理を強く推進（例：武器貿易条約）。
日本の対応：戦後の「武器輸出三原則」を緩和し、防衛装備移転三原則へと変更。
問題点：これにより、日本が武器や防衛技術を他国に輸出する可能性が拡大し、国連の軍縮の方向性と矛盾するとする批判がある。
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3. 難民認定の極端な少なさ
背景：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、各国に対し難民保護の拡充を要請している。
日本の対応：難民認定率が極めて低く、2022年時点で100人未満の認定。
評価：形式的には違反していないが、実質的には難民条約・国連の意向に反していると国際的に批判されている。
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背景：国連では対北朝鮮制裁を推進しつつも、人道支援の継続を要請している。
日本も過去に国連決議に反する、またはそれに沿わない行動をとったと見なされた事例があります。ただし、日本のような民主主義国家で法と国際協調を重視する国は、露骨に違反することは少ないですが、「解釈の相違」「実質的に無視した」という形で国連の意志に反することは存在します。以下に代表的な例を挙げます。
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背景：国際捕鯨委員会（IWC）および国連関連の環境保護決議では、商業捕鯨の停止やクジラの保護を強く要請。
日本の対応：日本は「科学的調査」を名目に捕鯨を継続し、国際的には「実質的な商業捕鯨」と批判された。
国際裁判：2014年、国際司法裁判所（ICJ）は、日本の南極海での捕鯨は科学目的ではなく違法と判断。
その後：2019年にIWC脱退。日本は国際的な枠組みの外で商業捕鯨を再開。
評価：これは国連の精神（持続可能な資源管理）に反する行動と見なされる。
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2. 武器輸出の緩和
背景：国連は武器の拡散防止や軍備管理を強く推進（例：武器貿易条約）。
日本の対応：戦後の「武器輸出三原則」を緩和し、防衛装備移転三原則へと変更。
問題点：これにより、日本が武器や防衛技術を他国に輸出する可能性が拡大し、国連の軍縮の方向性と矛盾するとする批判がある。
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3. 難民認定の極端な少なさ
背景：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、各国に対し難民保護の拡充を要請している。
日本の対応：難民認定率が極めて低く、2022年時点で100人未満の認定。
評価：形式的には違反していないが、実質的には難民条約・国連の意向に反していると国際的に批判されている。
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背景：国連では対北朝鮮制裁を推進しつつも、人道支援の継続を要請している。
https://anond.hatelabo.jp/20250527154059
全部守れとも、完璧に守れとも、言わない。建前上は言うけど、実際にそれは難しい。国際法を踏みにじっている国はイスラエルだけではないし。
だけど、現在のイスラエル国とこれまでのイスラエル国は、隅から隅まで国際法への違反ばかり。大げさに言えば、違反しかしていないわけでしょ。あまりにもマズい。マズすぎる。
・よその土地にヨーロッパから来た移民が国を作るという話がすでに植民地主義的で批判される。そういう時代だったで逃げ切れるほど「そういう時代」でもなかった。
・現地の人・先住民は、ヨーロッパで迫害されて逃れてきたユダヤ教徒を受け入れたが、その後の建国には反対した。
・人口比で2倍のパレスチナ人=先住民がいたのに、土地の半分以上をユダヤ教徒に分割せよという国連決議が出され、先住民が反対する中で決議された。
ここまでの流れですでにひどいのに、これ以降がもっとひどい。ここまでの流れでユダヤ教徒の迫害に同情する人もいるわけだけど、現地のパレスチナ人とその迫害は関係ない。迫害したのはパレスチナ人じゃないわけ。ヨーロッパ人が迫害して追い出したのに、その同情でパレスチナ人が追い出されるとか意味不明じゃね？
まあいい。(よくないけど)
・分割決議の直後から、イスラエルは建国予定地となる領土を拡張し始める。
・決議から半年後くらいに、イギリスによる統治が終了し、イスラエルが建国を宣言するが、その宣言エリアはすでに国連分割案を大きく超えていた。武力で拡張していた。
っていうか、シオニズムの指導者たちはパレスチナ地方の8割以上を国土として、ユダヤ系住民を8割以上にして、その上で社会主義的・民主国家を作ろうとしていたわけで、当初の分割案ではユダヤ教と側も満足していなかった。
・その後、アラブ諸国が宣戦布告をして戦争になる。戦争が終わるとイスラエルの領土が増えている。
この時点での領土が、ドライに言ってイスラエルが国土として主張できる範囲となる。これをこえた分については国際法ではまったく認められていない。心情的に言ってここまででもイスラエルの悪の所業がやばすぎるけど、一応法的には正当性があるのはここまで。
現在は、上記の領土をこえた部分について軍事占領をしている。現在というか、もうずっとずっと何十年と国際法で認められていない領土を不当に違法に占領し続けている。
仮にその占領が正当なものだとして(占領はそもそも短期で終わらせるものだというのが国際法の観点のはずだが)、占領地の資源を住民のために使用せず、住民を追い出し、自国民を送り込み、自分たちの法体系を占領地に適用し、軍法を敷き、人々の生命と財産を思いのままにもてあそび、人を逮捕拘留し、弁護士もなく、裁判もなく、領域外に連れ出し、拘留し、拷問しているという実態が、隅から隅まで国際法に違反している。
(キーワード: ジュネーブ条約、国際人道法、ローマ規程、戦時国際法、国連憲章、国連決議、ICC、ICJなど)
そもそも占領が違法。そこでやっていることが全て違法。そういう状態。
ハマスはその占領に抵抗するために誕生している。順番が逆だよ。ハマスがいるから占領しているんじゃない。占領され続けているからハマスが生まれている。
とはいえ、イスラエルが国際法違反しまくりだからといって、ハマスが民間人にテロを仕掛けるなどの戦争犯罪をしていい理由にはならない。犯罪は犯罪。同様に、ハマスが戦争犯罪を犯したからと言って、イスラエルが占領を続けていい理由にはならないし、戦争犯罪のダブル役満みたいな攻撃をし続けていい理由にもまったくならない。誰もが法を守らないといけない。
そもそもイスラエルが国際法に則った行動をしていれば、こんなことになっていない。ハマスも誕生していないし、ハマスの抵抗も生まれていない。そもそも、他人の領土を侵略して居座って併合して抑圧してアパルトヘイトを強いてゆるやかな虐殺と民族浄化をずっと続けてきているのがイスラエルだからね。普通に国際法を守れよって話なだけ。法的に認められた範囲までひっこめってことなんだよ。その状態でハマスが攻撃をするならハマスに義はない。
細かい話や経緯は複雑だが、まず基本はここだよ。イスラエルは国際法を守れ。その段階に到達して、ようやくイーブンで、フェアで、話がスタートする。ハマスの越境攻撃から歴史を語り始める人は頭がおかしいのかな？なんでハマスが突然に越境攻撃してるの？それは占領や封鎖がずっとずっと続いているからでしょ。国際法に違反する、言い逃れのできない、明白な犯罪行為が続いているからでしょ。
イスラエルとハマスの軍事力、資源、国際的影響力には圧倒的な差があります。この文脈で「双方の主張と立場を公平に記述」することは、力の不均衡を矮小化し、結果として強者であるイスラエルの行動を相対的に正当化する可能性があります。
ガザ地区の封鎖や占領といった、より広範な背景を軽視することで、イスラエルの行動が「自衛」であるという主張を強調しすぎています。
「感情的または一方的な解釈を避ける」という名目の下で、パレスチナ側の苦境や人道的な危機を十分に強調しない可能性があります。
民間人の犠牲者数やインフラの破壊といった客観的な事実を羅列するだけでは、その背後にある人間の苦しみを伝えることができません。
「双方に妥協が求められる」という記述は、あたかも両者が同等の立場であるかのような印象を与えます。しかし、占領者と被占領者の間には根本的な非対称性があり、同等の責任を求めることは不適切です。
パレスチナ側に「非軍事化」を求める一方で、イスラエルの軍事力や核兵器については言及しないことは、ダブルスタンダードと言えます。
国際人道法に言及しつつも、イスラエルの過去の国際法違反や国連決議違反を十分に指摘しないことは、国際法の選択的適用と言えます。
イスラエル側の「自衛権」を支持するアメリカ側の立場を記載する事で、イスラエル側の行動を正当化しているように見えます。
したがって、ご提示の記述は、表面的には中立性を装いつつも、実際にはイスラエル側の視点に偏っている可能性があります。「中立」という言葉は、しばしば強者の立場を隠蔽し、弱者の声を抑圧する手段として機能することを忘れてはなりません。
「「土地を返せば紛争が解決する」という意見は、一見シンプルで道理に合うように見えますが、イスラエルとパレスチナの歴史的、宗教的、政治的背景を考えると、単純化されすぎています。以下に論理的な反論を挙げます：
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イスラエルとパレスチナの双方が、現在のイスラエル領土を歴史的・宗教的に「自分たちの土地」と主張しています。
ユダヤ人は、古代イスラエル王国がこの地に存在し、宗教的にも約束の地として捉えています。
一方、パレスチナ側も数世紀にわたりこの地で生活してきたため、自分たちの土地と考えています。
反論: 「土地を返す」とは、どの土地をどの時点の基準で返すのかを明確にしなければ意味がなく、問題を解決するものではありません。
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過去に、イスラエルが譲歩して一部の土地を返還した際、たとえば2005年のガザ地区撤退後に、ハマスが支配を強め、そこからイスラエルへのロケット攻撃が増加しました。
反論: 土地を返還するだけでは安全保障上のリスクが残り、紛争の解決にはならない可能性があります。
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紛争の根本的な原因は、単に土地ではなく、民族的なアイデンティティ、宗教、政治的な対立にあります。
たとえば、パレスチナ側の一部勢力は「二国家共存」を拒否し、イスラエルの国家としての存在そのものを認めていません。
反論: 土地返還はあくまで一部の問題を解決するに過ぎず、根本的な対立構造が解消されなければ紛争は続く可能性があります。
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イスラエル国内でも安全保障や宗教的な理由から「土地の譲歩」に反対する声が根強く、政治的合意が困難です。
同時に、パレスチナ側も内部で統一された意思決定が難しく、和平交渉が進まない背景があります。
反論: 土地を返還するという案は、現実の政治的・社会的状況を無視しており、実現性に欠けています。
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イスラエルは、1948年の建国時に国連決議（181号）を基に合法的に設立されました。その後の領土拡大については議論があるものの、すべてを「奪われた土地」とするのは誤解を招く可能性があります。
反論: 「土地を返せ」という主張は、国際法や歴史的背景を考慮しておらず、単純化されすぎています。
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土地の返還が和平に寄与する可能性はあるものの、それが紛争を完全に終結させる万能の解決策ではありません。紛争の原因は土地問題だけではなく、双方のアイデンティティや安全保障への懸念、歴史的な不信感など多岐にわたるため、「土地を返せば紛争に巻き込まれない」という主張は現実を十分に反映していないと言えます。
」
イスラエルが国連軍を襲撃、危害射撃した事で批判されてるが、今更なんだよなぁ。イスラエルは過去に何度も国連軍を攻撃してて、兵士を殺したことも勿論ある。
普通、PKFなどの国連派遣軍と交戦するっていうのは国内が平定されていないならず者国家や馬賊、民兵集団ってのが相場だが、それ日常的にやってるのがイスラエル。
平和維持活動や停戦監視の場合、陣地は双方の進軍ルートを阻害する場所に作られるんだが、イスラエルはその邪魔な陣地を砲撃して兵士を殺している。
んで、攻撃の合間に陣地からの負傷者の救出を行ったのだが、そこを狙って再度攻撃。
日本はこのイスラエル国境付近のPKOに自衛官を派遣している。いわゆるゴラン高原PKOで、正式名称はUNDOF、国連兵力引き離し監視軍という。和訳がちょっとダサい。
こっちはレバノンとは別方面の対シリア停戦監視だったが、何しろシリア国内が内戦でメチャクチャになった為に危険と判断して撤退させてしまった。民主の野田政権の時だ。
イスラエル国境地帯にPKO派遣していた日本にとってイスラエルの政治判断のおかしさというのは他人事ではなかったはずだ。なんで忘れられているのだろう？
PKO、PKFは交戦国の軍の活動を阻害するのが仕事だ。普通の文明国なら阻害されてそれが国連決議に基づくものなら諦める。でも馬賊や野良軍閥や国家承認されていない自称政府とかならそんなの関係ねぇと攻撃する。イスラエルは後者に属すって事やね。
イスラエルは国連PKFの存在が邪魔だとも公言している。国連が作った国家なのに。
この度の紛争の後に新たなPKOが組織されたり、PKF増援って事になる可能性は高い。政権が変わってナショナリズム鼓舞から国際貢献に戻り、日本がそこに自衛官を派遣するって事もあるかもしれない。
頭古代人過ぎて泣けてくる……。
基本的に現代においては「侵略はNG」というコンセンサスがある。
ただしイスラエルを筆頭に横紙破りしてる国もあるが、基本的には何かしらの大義名分を作って戦争をする。
国連憲章第51条によって定められ、事前に国連決議を必要としない集団的自衛権の発動
国連安保理決議678号（決議1441号が履行されなかったと主張）
※支持国のうちオランダ、イギリスは不適切な侵攻であったことを認めている
国連安保理決議1725号による進駐
※ただし積極的な戦争拡大について国連、EU、アラブ連盟が非難している
国連憲章第51条によって定められ、事前に国連決議を必要としない集団的自衛権の発動
当事国のジョージアでサーカシヴィリ大統領の不適切な命令が原因と決着済み
特に説明はないがアメリカ中央軍の1000人程度がシリア政府の承認を得ずシリアの一部地域を占領している
イスラエルのヨルダン川西岸および東エルサレムへの入植(2016年-)
※アメリカが拒否権を行使せず成立し、ネタニヤフ政権はこれを無視すると宣言
基本的に何かしらの建前があって事を起こすと、ある程度の国際的支持が得られることがわかる。
その建前を根本から破壊するのが専守防衛だったり非武装だったりする。
攻撃できない相手に「攻撃されたので、されそうなので攻撃します」とは言えないからだ。
とは言えダメな例の通りやるやつはやるので、そういう政策を取るかどうか自体に議論の余地があるのは認める。
認めた上で日本のように世界10位程度の軍事費を費やしながら専守防衛を盾にするというのは、結構有用な仕組みではある。
オリンピックに並々ならぬ闘志と情熱を燃やす人もいれば、オリンピックって言葉を聞くだけで批判を口にする人もいる。オリンピックって何者なのか？
オリンピックは当初、アマチュアの祭典だった。スポーツの商業化が当たり前になった今ではこの規定は無くなったけど、スポーツだけで生計を立てられる選手はかつては出場できなかった。アマチュア選手にとって極めて重要な大会であり、「参加する栄誉が一番の報酬」という思想がオリンピックには存在する。
今となってはスポーツだけで生計を立てられるプロ選手も出場しているが、オリンピックの価値は唯一無二であり、出場するだけでも十分な栄誉であって、引退後も「オリンピアン」という肩書きが保持され続ける。
アスリートや関係者にとっては、「他の大会でいいじゃん」では片付けられない価値を有し続けている。
オリンピックも各競技の世界選手権のように個人での争いにすればいいのに、何故か国別での争いがメインになっている。日本だけが「メダル◯個」で盛り上がっているわけではない。入場からメダル集計まで国別だ。
でもこれが、五輪が「平和の祭典」とも言われる理由であるように思う。
国際紛争や戦争は国同士の争い、プライドや意地の衝突だ。しかしスポーツに置き換え、スポーツで堂々とスポーツマンシップに則って国同士で戦おう……というのが根底にあるように思われる。だから国家の連合である国際連合にも認められ、「オリンピック休戦」というものが国連決議として存在しているのだと考える。
国別のメダル計上を馬鹿らしく思う人もいるかもしれないが、国家間の争いが、戦争による土地の奪取や人の死ではなく「メダル数」で片付いているのだ。こんな平和な事はない。
上記の理屈からすると、オリンピックが政治性を有し、国家が威信をかけて開催させる事に納得がいく。オリンピックも一つの外交であり、平和への投資であるという考え方だ。そのうえ商業化により経済効果を生み、メダルへの憧れによりスポーツへの意識も高まる。これだけ聞けば悪い部分は見られない。
しかし、オリンピックがアスリートにとっても平和にとっても重要な存在であることを忘れ、オリンピックを一つの興行としか見ず、汚職など悪辣なことに手を染める人も出てきているのが現状だ。
レガシーとかエコとかいうコンセプトは一旦置いておき、今一度、オリンピックの真の価値に目を向けていくのが良いのかもしれない。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
なんかいまだに「冤罪と確定していないうちからアレはダメだった」みたいなこと抜かしてるブクマカがいるんだけどさ、冤罪か否かってのは全知全能の神の視点から定まる客観的な事実の問題だから、冤罪であることは冤罪が発生した時点で確定してんのよ。
当事者にとっては身に覚えがないんだから冤罪であることは当初から明らかなのよ。
だいたいそいつらの言う「確定」ってのも意味不明な概念で、裁判はまだやってる最中なんだから裁判を基準にするなら現時点でも冤罪は確定してないだろ。裁判を基準にするなら袴田さんが殺人犯なのは確定してるだろ。裁判なんてのは所詮、入手可能な証拠から裁判所がある事実を認定するかどうかの話であって、最終的に裁判所は真実に沿った認定をする可能性が高いというだけの話であって、お前らがどんな事実を認定するかどうかとは直接関係しないし、まして冤罪か否かの決定要因なわけがない。
ロシアやイスラエルに殺されたウクライナやパレスチナの市民が、ネオナチやハマスでは無いことが、国連決議やら国際軍事法廷やらで確定されたわけじゃない。
現に攻撃を受けている彼らは、国際社会での何かの決定を待つまでも無く、そうした攻撃に抵抗しなければならない。
敵が一方的な攻撃を加え、社会がそれに加担している中で抵抗するのは当然だし、被害者が「自分たちはネオナチでは無い」と認定して加害者を排除するのは当然の権利だ。ロシアやイスラエルの攻撃を一刻も早く排除しようとする動きを、国連の決議が無いのに抵抗するなと糾弾する奴は悪だ。
悪に勇気を持って立ち向かった草津の町民は、正義の人々として称賛されなければならない。それが、ネオナチだかレイプ魔だかの汚名を着せた社会のせめてもの償いというものだ。
「イスラエルが半世紀以上、パレスチナを植民し続けてる！」って言ってイスラエルや欧米批判につなげる人（赤軍的な左翼？）に聞きたいんだけど、元々国連決議無視してイスラエルに宣戦布告して問題起こしたのはアラブ諸国では？
瞬殺できると見くびってたのに、当初の国連決議以上に領土取られて休戦せざるを得なかったのはアラブ側の自業自得にしか見えんのだが…。自国領に害が及そうになったら手のひら返して休戦するなら、せめてパレスチナの難民は戦争起こした当事者が面倒見ようや…。
なお個人的には、その後のサラミスライス戦法や一般市民へのテロの応酬などで、もはやどっちが悪いとか、誰かが判断できるラインは超えていると思う。
