  |
はてなキーワード: 協議とは
優しくて、手があったかくて、私には勿体ない天使のような相手だ。
と、同時に、私は生まれたときから何十年も連れ添ってきた「姓」を変更することになった。
どちらの姓を選ぶか、協議しなかったわけではないが、
①夫のほうがやや歳上なこと
を理由に（正しくは、それを理由にすることが今の日本社会で一番ハレーションが起きないという我身かわいさからの打算で）、私たちは夫の姓を名乗ることになった。
婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」欄、「夫の氏」へチェックを入れているとき、何かとてつもない“さみしさ”に襲われた。
親から教えてもらって、初めてひらがなで書けるようになった「ますだ」は、「ま」の字が左右反転していて、それを母が今でも笑うこと。
憧れだった女子高の入学式で、自分の名前が読み上げられて嬉しかったこと。
チーム全員の終電の時刻がデスクに大きく書いてあるほど残業の耐えない職場で、同期に負けないよう必死に働き、部下からの呼び名が「増田さん」から「増田係長」になって少し誇らしかったこと。
今までの人生の色んなことを思い出した。
大学の友達から付けてもらったあだ名の「まっすー」も、増田じゃない私には、もう違う。
私は持病があって子どもができないし、夫も子どもを望んでいないが、私には一人暮らしの頃から、まさに“我が子のように”かわいがってきたネコチャンがいる。
ネコチャンに、「お前はもう増田タマじゃないんだよ」と教えてあげた。
夫が「タマちゃんには戸籍がないんだから、増田のままでもいいじゃない」と言った。
それを聞いて、こんなに優しい大好きな人と同じ名字になれるのに、こんなに心にぽっかり穴が空いたようで“さみしさ”に耐えられない私はダメなのかな、と落ち込んだりもした。
職場ではもちろん旧姓使用の申請をしたが、その申請書に「なぜ旧姓を使用したいかの理由を具体的に書きなさい」という欄があり、なんかまたやけにムカついた。
多分、クレジットカードとか銀行口座とか奨学金の引き落としとかその他大勢の氏名変更手続きと、仕事の繁忙期が被って、気が立っていたからだ。
こういう話をすると、やれ事実婚だとか通称使用だとかパートナーシップ制度だとかゴチャゴチャ言ってくる人がいるが、私は愛する彼と「結婚」したいんです。
日本社会で、広く一般的に定型化された男女の相互契約を結んで、相互扶助義務とか貞操義務とか負いながら、普通に一緒に生きていきたいんです。
あーーー小さい頃から憧れてた、愛する人との結婚を、こんなつまんない“さみしさ”で汚したくなかったなーーー悔しいなーーーという気持ちに尽きる。まじで。
今はこの言いようのない“さみしさ”と、海より深い“悔しさ”をエネルギーにして、『自分自身は姓を変えた側じゃないくせに幼い頃からのアイデンティティを何も奪われてないくせに夫婦別姓に反対している』人々を殴りに行こうか。YAH！YAH！YAH！
そして何十年と苦楽を共にしてくれた私の「増田」への
鎮魂歌です──。
https://www.konami.com/games/corporate/ja/news/release/20251107/
株式会社コナミデジタルエンタテインメントは、株式会社Cygamesに対して提起していた『ウマ娘 プリティーダービー』に関する訴訟（以下「本件訴訟」）、および同社から本件訴訟の対象特許に対して請求されていた無効審判（以下「本件無効審判」）について、和解することといたしました。
当社は、『ウマ娘 プリティーダービー』を楽しんでいるユーザーの皆様から遊びを奪うことのないよう、株式会社Cygamesと誠実に協議を重ね、このたび和解することとしました。
ホロライブの赤井はあとさんの出来事、精神疾患者を身内に持っている人としては怖いわ。
わかる、精神疾患持っている人がどんな行動をしでかすか分からないのは。理解できないことや、唐突にその人の中で物語が進んでいくことをいきなりぶちまけられたりするのとか。
でも、それに対して主治医ではなく、家族との協議をもって会社名でそれを口外するようなリリース出したり、演者も「私が何かできれば…」みたいなトーンだったりするの怖すぎる。
かといって、判明した時点でパージすればいいわけではないから取り扱いが難しいのもとてもわかる。
それでも、別の演者が自分のファンに向けて、あたかも理解があるようにアピールしている、無知識。無理解者が、無理解者に対してのアピールが良き同僚感として語られてるの気持ち悪い。
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
まず立民の誘いに乗って首相になる意欲を見せるべきだったよな
どうせ政策協議したら破談になるんだから、積極的に策に乗るポーズを見せていればよかった
そうすれば、最終的には折れなかった立民が全て悪いという同じ結論になるが、玉木の印象はずっと良かったのに
（略）これはもう執念で首相の座をとりに来るなと。
結果、なりふり構わず日本維新の会と連立を組むことで首班指名選挙を乗り切りました。でも維新との連立合意には相当な無理があると思います。たとえば、合意書には衆院議員定数の削減を目指すとありますが、これは、維新が言う「身を切る改革」うんぬんの話ではなく、国民の声を国会に届けるための制度設計の話であり、民主主義の根幹に関わる問題です。内閣に責任を持たない閣外協力を選んだ政党と、数日間協議しただけで進めてよいテーマではありません。
維新は「改革」ポーズがウリだが、国政ではずっとなにがしたいのかわからない状態で、大阪の地盤固めのためのパフォーマンスとして国政政党やってきた。
元々標榜するところの政策・理念は公明よりよっぽど自民と親和性があるのにこれまで自民に接近するでもなく取って代わろうとするでもなく漫然と「ゆ党」続けてきたのは「営業」だからである。地元ローカル局で全国区タレント面するためにちょい役ででもキー局に出して貰い続ける必要があるのだ。
そして事あるごとに議員を減らせだの首長の給料返上だのというが、政治家を干上がらせることは何ら「民主的」ではなく、それでも平気な奴しか政治に参入できなくさせる、エスタブリッシュメントによる「政治の家業化」の一端でしかない。
そんなやり口にチョロリと転がされるのは頭パーの大阪のおっさんオバハンだけである。
今回初めて自民に接近したのは、なんのことはない国民・参政に「第三極ポジション」のお株を奪われたからだ。
維新の本質が「営業」であるいっぽうで、自民の本質は「当選のためなら何だって売る」だろう。土下座外交と言われるものも「平和憲法」の墨守も、左翼ではなく自民党政権がずっとやってきたことだ。
政権与党であり続けるためなら何だって売り渡す。だから公明とも組めた。そして今回のこれ。
維新がいつものオバハン受けのためだけの軽〜いノリで制度設計に手を突っ込むことを連立入りの条件に掲げて見せ、
自民もいつもの「与党で居るためならなんでも売り渡す」ノリで、ヒョイパクで呑んだ。
ところでそんな間、立憲は何をしてるのか？
特に何もしてない。というかいつもピンボケの野田よりは辻元がまとめればいいんじゃないかと思うものの、これまでそういう流れは片鱗すら見えないしもう無いだろう。立憲の本質は手頃な斬られ役であり「万年大部屋俳優の吹き溜まり」である。
日本初の女性首相誕生ってのは、素直にすごいし、おめでたいと思う。
とまあ、それ自体は凄いんだけど、今後かなり厳しいのも確か。
正しいかどうかはともかく、自分なりに高市政権の現状や今後を考えてみたいと思う。
まず現状だけど、高市政権って「ギリギリ過半数」で首相になるために、あちこちに相当無理して譲歩した状況から始まってる。
だから高市氏は、安倍政権のとき以上に「ポーズ（支持層向けのスローガン）」と「現実（利害関係者への配慮）」を使い分けないといけないだろう。
まず、首相指名をもらうための「対価」として維新と合意した部分。
次に、議席数とか利害関係の調整がムズくて実現は無理だけど、保守的な支持層を喜ばせるために言うスローガン
最後に、自民党の昔からの支持基盤や高市氏自身の考えで、本気で進めそうな政策
高市首相って、イデオロギー的には安倍元首相と同じで、口では過激なことも言いつつ、結局は経済界の言うことを聞く「現実主義的保守」だと俺は思ってる。
でも、安倍元首相と決定的に違うことが一つ。
安倍元首相みたいに強い党内基盤と高い支持率を（今のところ）持ってないんよな。
首相の座をもらうために維新に払った「代償」はデカすぎて他の党との協力関係もぶった切った。この少数与党っていう厳しい状況では結局、自民党主流派や経済界の現実的な要求を飲むしかなくて、彼らの意向に沿う形でうまく「利用」されて、任期が終わる可能性が一番高いんじゃないかと見てる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.fnn.jp/articles/-/947456
u_eichi すごいなブコメ欄。玉木さんは一貫してずーっと同じことしか言ってない。立憲民主が勝手に担ごうとして勝手にキレて勝手にマウント取って勝手に呆れられただけ。野田さん安住さんは党内を振り返った方がいい。
というのは一貫性があると言えるけど
同時に交渉する気がなく意固地になっているだけとも言えるし
玉木が「首相を務める覚悟はある」と言って他党との協議を行ったのだから
”立憲民主が勝手に担ごうとして勝手にキレて勝手にマウント取って勝手に呆れられただけ”
国民・玉木代表「今後、立憲とは政権構想を共にすることはない」首相指名選挙での野党統一候補の擁立めぐる立憲・維新との協議振り返り“決別宣言”か｜FNNプライムオンライン
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.fnn.jp/articles/-/947456
政治の本質は利害が一致しない相手との交渉であり、交渉はあらゆる可能性を残した状態で進める物なのに
たった数日の話し合いでトップが相手との絶縁宣言を出す事を許してしまう国民民主党に政治を、特に外交を任せるのは非常に不安に感じた
そもそも国民民主党が与党になる、という可能性は限りなくゼロに近いのでこの不安は杞憂かもしれないけど
それでも万が一この集団が政治権力を得たら、過去の大日本帝国が行った国連からの堂々退場みたいに相手との関係を自ら断ち切って
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251017-OYT1T50062/
また有害無益なこと言ってるという印象。
小選挙区の議員は基本自分の選挙区のことを優先的に考えるようになるので全体の政策を考えるべき国会議員において政治構造を悪化させる結果になる。
加えて議員を減らした分だけ国民の多様な意見を吸い上げる器も小さくなるんだから民主主義政治を後退させているように思う。
森山裕氏（自民党）と安住淳氏（立憲民主党）は、与野党の要職、特に国会対策委員長や幹事長を歴任する中で、頻繁に協議を行う関係にありました。
彼らの交流は、国会運営における与野党間の交渉の場として特に重要視されています。例えば、臨時国会の開催要求や閉会中審査の取り扱い、経済対策、さらには給付付き税額控除やガソリン暫定税率といった具体的な政策課題についても、与野党国対委員長会談や幹事長会談を通じて合意形成を図ってきた経緯があります。
このように、両氏は所属政党は異なりますが、国会を円滑に進めるため、あるいは重要政策について調整を行うため、定期的に会談し、緊密に連携してきたことがうかがえます。
公明党の斉藤鉄夫代表が14日、朝日新聞のインタビューに応じ、自民党との連立政権離脱の経緯と今後の対応を語った。「石破政権だったら離脱はなかったと思う」とした上で、選択的夫婦別姓の導入をめぐり「自由に動いていきたい」と強い意欲を示した。
（略）
「人事ではない。基本姿勢を問うている」
――自民の裏金問題に関わった萩生田光一氏を幹事長代行から外す人事が仮に行われていたら、離脱の判断はどうなっていたか。
変わらなかったと思う。萩生田氏の話は聞いていない。党首会談の際に自民の鈴木俊一幹事長が「不記載問題で我々の人事が」という話をされたから、「私たちは人事のことを言っているのではない。基本姿勢を問うている」と返した。
その後、「これから起こる不祥事に対しては厳しく対応する」とも言われた。自民側は裏金問題は決着がついていると考えていると感じた。
――夏の参院選で大敗後、続投表明をした石破茂首相を斉藤氏は「支える」と述べていた。仮に石破政権の継続なら離脱はなかったか。
石破政権では自公と立憲民主で3党党首会談もやった。石破茂首相は企業・団体献金の問題に非常に積極的な姿勢をとっていた。政権が続いていたら、新たな政策協議もなかったわけで、連立離脱はなかったと思う。
（略）
https://digital.asahi.com/articles/ASTBG4FS0TBGUTFK004M.html
国民民主党の手取りを増やす政策って矛盾があるから実現はしないんだよ。
本当に増やさなければいけない層にアプローチする訳じゃないから、実施ししてしまうと国の財政や税の公平性に大きな問題を引きおこし、実体経済を悪化させる。
一方で、本当に増やさなければいけない層にアプローチすることは支持層、得に推定で大企業が9割近くを占めると言われる連合がそれを許さない。
計算すると分かるけど、国民民主党の施策で最も利益を得るのがサラリーマンの高所得者層。ただこれ、全人口の上位5%ぐらい。
現実的に格差拡大、物価高の影響を強く受けており、手取りを増やさなければならないのは中央値より下の人たち。
得に世帯年収が300万円前後から、住民税非課税世帯までの間ぐらいの手取りを増やす必要が急務だと言える。
ここが現在ぽっかりと穴が開いたみたいになっていて、年金や医療などの公的支援等を通して行われる利益再配分を通して最も負担率が大きくなっている。物価高の影響も強く受けているし、ほとんどが中小企業勤めであるため賃金上昇も限定的だ。
彼らの手取りを増やすには、その上位層はむしろ手取りが減るように税制を変えなきゃならないんだが、国民民主党の最大の支持基盤は労働組合の連合がある為に、それは実現できない。
いつも「労使協議」というと、この連合と、経団連が出てきて始まるし、政府で労働政策を議論するときには代表者として呼ばれることが多いため、彼らが労働者の代表であると思われがちだ。
しかし、否。
労働組合、得に連合は、ほとんどが大企業か、大企業に相当する組織の組合員しかいない事をご存じだろうか。
彼らは労働者の代表ではない。大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団である。
階層化した現代においては、労働者というより既得権益層なのだ。
新しい中小企業に労働組合ができようとするのを支援するとか、労働組合に入っていない労働者を支援するとか、そう言うことをほとんどしていない。もちろんポーズは行っているが、現実問題、組織率は下がる一方だ。
連合を含む全動労組合に占める従業員1000人以上の組織（大企業率）は約七割と言われており、連合はその中でも特に大企業率が高い。
さらに、大企業の従業員に占める労働組合の組織率は4割程度だが、中小企業では既に1割を切っていて久しい。
既に労働者の代表ではなく、大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団、既得権益者の集団になっている。
そんな連合も組織率低下に苦しんでいる。中小企業の労働者が加盟しないと言った事や、活発な組合があったと思ったら連合系産別労組から脱退したりと言った事が発生している。
さらに大企業でも労働組合に入らないと言う選択を採る従業員が増えていると言われ、組織率は下がる一方だ。
そこで言われているのが「労働組合は経営側と対立するのではなく提案型でやれ」「労働組合は組合員の利益を最優先にしろ。政治闘争ばかりやるな」と言うことである。
得に大企業率が高い産別労組、電力労連（電力会社社員で構成）UAゼンセン(日本最大の産別労組。化学産業など）自動車総連（自動車会社労働組合）電機連合（日立ソニーパナソニックNEC富士通など）が国民民主党の支持に回っているが、これらの労働組合は特にその性質が強いといえる。
その結果、それが激しく強く出たのが国民民主党の、一部で「ポピュリズム」とッ半を受ける「手取りを増やす」という政策である。
以上のことをまとめると、今の状況は
政治は色々なことがあるが、少なくとも国民民主党はこういった背景を持つ党であると言う事を認識して政策をみておきたいものだ。
