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はてなキーワード: 東日本とは
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
万博終ったねー。
大阪でめちゃくちゃ盛り上がってた万博だけど、なんだかんだ行ってない人多いと思う。特に東日本在住の人とかね。
そんな人たちに万博って結局どういうものだったのかをわかりやすく伝えたい。
なぜかというと今後もし万博をまたやるかどうか議論になったときに、どういうものかわかってないと的外れなことを言って恥をかくだろうからね。
では本題。
まあ、タイトルにあるように万博というのは「夏フェス×文化祭」だ。
社会的な意義とか経済効果とか色々抽象的な議論はもちろんあるだろうけども、実態として具体的に何だったのかといえばこれだと思う。
どういうことか？
まず夏フェスについて。
万博は暑い。熱気がある。駅を降りた瞬間から華やかで祝祭的な雰囲気がある。人がたくさんいてみんなワクワク感を漂わせている。
入り口ゲートの周辺ではエキゾチックでクラブっぽい音楽が流れていて高揚感がある。
ミャクミャク像などのシンボリックなモニュメントが要所要所にあって、記念撮影にいそしむ人たちが列をなしている。
常設のパビリオンだけでなく、時間帯別で小さな催しが各所でやっていたりする。
些末なパビリオンはすんなり入れるがあまり面白くないことが多い。逆に名物パビリオンは入場だけで一苦労だが感動も大きい。
さながらフェスにおける小ステージのマイナーバンドとメインステのヘッドライナーのような関係だ。
まさに夏フェスだ。そんな夏フェスが狂気のごとく180日間続く。それが万博だ。
次に文化祭。
一言でいうと万博は分権的だ。トップが全部を細かく仕切ってるわけじゃない。
もちろん主催はいる。公益社団法人2025年日本国際博覧会協会ってところね。
各パビリオンの出展者にほとんど任せてる。ここが文化祭っぽい。
壁新聞レベルの些末なものもあれば、生涯にまたとない特別な経験を味わえるものもある。
どの出し物に当たったかで、体験の良し悪しがガラッと変わってしまう。
トラブル耐性も同様で、列さばき、入場制限、割り込み対応等のオペレーションにも大きな差が出る。そこで不満を抱いた人もいたはず。
自分ごとで言うと、あのオールナイト万博を奇しくも経験したんだけど、あの時のヤバさはなかなかのものだった。
同じことを聞いてもスタッフによって答えが全く正反対だったりして混乱の極みだった。
もしこれがテーマパークみたいに、統括が一本化されててトップダウンで指示がバシッと降りる場なら、あそこまでのカオスはなかったかもしれない。
（念のため言っておくと、現場のスタッフさんたちは、情報が錯綜する中でできうる限り誠実に対応していたと思うので、そこを批判する意図はないよ。）
まとめると万博は180日間毎日夏フェスの雰囲気の中で文化祭をやってる感じ。
わかったかな？
事件のあった草津町が群馬県にある自治体だったからではないか。
県知事の山本一太氏も自民党国会議員出身であり、各市町村長も自民党系が多い。
また群馬県は総理大臣を四人（福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、福田康夫）も輩出している。
上越新幹線や関越自動車道もかなり早い時期に整備され、関東地方の一都六県の中でも恵まれている県である。
フェミニスト・サヨク界隈から見ると、群馬県というだけで目の敵にしているのでは？
民主党政権時に建設中止にしたが、地元の反対で結局完成させることになった八ッ場ダムも群馬県だ。
あの一件で民主党政権の支持率が更に減った経緯もあるので、サヨクからみれば群馬県自体が忌々しい存在なのではないか。
20代の初めのうちは北海道にいたこともあり自家用車を所持していたが、上京に伴い自家用車を手放して以来20年近く自家用車を所持していなかった。
生活には自家用車は必須だし、ちょうどコロナ禍の真っ只中で車が手に入りにくい時期だったこともあり、地元に戻り一番最初にしたことの1つが自家用車の購入だった。
とはいえ20年近く車とは縁遠い生活をしていたので全く車に興味もないし最近の車種の知識もないので、「普通車」「ガソリン車」「燃費がいい」というキーワードだけで適当に車種を選び、現物も見ずに新車を注文した。
入手性のいい車種を選んだつもりだったが、当時はディーラーにも在庫が全然なくて契約から納車まで4ヶ月以上かかったように記憶している。
公道での運転は13〜14年ぶりだったが、運転に慣れるまで1年近くかかった。
1年経ってようやっと車を出すのが億劫ではなくなったように思う。
家賃は意外と安くないのは感じる。
東京の都心に比べれば半額以下ではあるのだけれど、それなりのところを借りようとするとそれなりの家賃にはなってしまう。
都市と地方の家賃の差額は、自家用車の維持コスト（ローン、保険、税金、ガソリン代、駐車場代など）ほどには差額はないと感じる。
だが、ファミリーだとこの辺の感じ方はちょっと違うかもしれない。
ファミリー向けのマンションがほとんどないので（あっても意外と空きがない）戸建てを買うか借りるかになってしまうが、東京圏のファミリー向けのマンションに比べるとかなり安く借りられる。
食料品や日用品の物価はそこまで安くないし、水道やガスが都市圏に比べると倍くらいするので、いわゆる日常のコストはそこまで変わらない。
一方で公共交通機関が貧弱で普段使うことがないので交通費の支出がほぼほぼなくなったことや、車を出してまで外食するのがめんどくさいのでほぼ自炊になったこと、人付き合いが減ったことなどで飲み会が皆無になったことなどのことがあり、出ていくお金は減った。
今のところは車のローン支払いがあるし、自宅のメンテなどでまだそれなりにお金が出ていっているが、車のローンが終わればそれこそ勤め人をしなくても生きてけるのではないかというレベルの出費になりそうな勢いである。
小さな町ではもうほぼ個人商店がなくなり大手のスーパーしか残っていないので、普段行く場所で電子決済が使えないところがほとんどなくなってしまった。
以前は現金のみだった産直もここ1年でだいぶPayPayに対応してきたので、今年に入ってからは現金を使ったのは数えるほどしかない。
都市圏にいた頃は所属していた組織の内外によらず人付き合いはあったし、技術系のコミュニティを中心にコミュニティにも顔を出すようにしていたが、地元に戻ってきてからはほぼ人付き合いがなくなった。
普段自宅で仕事をしているので人と合わないのもあるが、身の回りに同じような仕事をしている人もほぼいないし、人付き合いしなければならない人というものがすっぱりなくなってしまった。
地元のコミュニティみたいなものに顔を出してみた時期もあったのだが、地元の人と自分とではすでに生き方や価値観がかなり違ってしまっており、コミュニティに顔を出してみてもあまり実のある状況にならなかった。
もちろん近所付き合いみたいなものはなくはないが、高齢者が多く自分とは年齢がだいぶ離れていることもあって、浅い付き合い程度しかない。
そもそも自分のような男一人で暮らしており朝に出勤する様子もない状況だと、自分が近所からアンタッチャブル認定されている可能性もあるのではないかと思っている。
もとよりリモート前提のフリーランスなので引っ越す際に転職を検討することはないが、住んでいる場所の求人は継続的にチェックしている。
地域によっても相場は違うが、今住んでいる地域は地方のわりには平均年収は高め。
何年か前に大手企業の工場が規模拡大したので、その工場の求人や関連企業の求人もガッツリ増えたことで、相場が上がったみたいだ。
といっても東京圏からの転職となると年収の大幅ダウンは避けられないが。
なお自分はソフトウェア開発者なのだけれど、地元のソフトウェア開発者の求人は片手で数えられるくらいしかない。
仮にそれらの企業に転職すると年収は半額以下は確実だし、そのまま勤め上げたとしても東京での私の社会人1年目の年収を超えることはなさそうである。
大手企業の工場が生産を拡大していることもあってか県内の中では外から来る人も多い方だし、市内には外国人も増えているので県内的には治安が悪い方とはされている。
しかし実際には犯罪率は全国平均を下回るし、その犯罪率も年々下がっているようである。
先日すごい台数のパトカーが巡回していて「なんだろう？」と思っていたら、1キロ程度先でクマが目撃されたとのことだった。
そこも普通に町中なのだけれど、クマが出たとの通報が複数あったらしい。
なお、特に今年は山中でのブナの実が大凶作とのことで、例年以上のクマの出没が予想されている。
東京や政令指定都市なんかと比べると自治体の施設なりサービスはよくないのは感じる。
ただ自分のような独身の男は自治体のサービスからは最も縁遠い属性であり、自治体のサービスやよかろうが悪かろうが生活に影響がほとんどない。
唯一困るのが都市圏に比べてゴミ出しできる頻度が少ないことくらいか。特に資源ごみと不燃ごみを出せるタイミングが少ないのがツラい。
地元に戻ってきてそろそろ2年が経つが、思い返してみるとこの2年は人生の中で一番何もない2年間だった。
平和だったともいえるし、刺激がなかったともいえる。
手元の仕事は忙しいものの、そのわりに随分平和で何もない2年だったように思う。
とはいえ親の近くで暮らしてみると親の老いを感じるし、5年もしたら介護なんかも視野に入ってくるかもしれない。
今のところ全くその兆候はないし、具体的な心配があるわけではないけれど、自分が何かをするなら今のフリーなタイミングしかないのかもなあとは思っている。
物価の話をするときに都市と地方といった大枠の話になり、地域毎の特性が考慮されにくいので紹介。
一番下に参考にしたデータへのリンクを貼るので網羅的なグラフが見たい人はそちらを参照。2023年のデータらしい。
グラフから読み取った世帯あたりの物価指数と費目別寄与度の上位と下位を示す。
消費者物価地域差指数＝世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差を指数値で表したもの
全国平均=100.0 100より高いと全国平均より物価が高く、低いと全国平均よりも物価が低い。
1位 104.5 東京 ・・・光熱・水道以外はどれも全国平均より物価が高い。特に住居費が飛びぬけて高い。
2位 103.1 神奈川 ・・・全ての費目において全国平均よりも高い。
3位 101.8 北海道 ・・・住居、教育以外は全国平均よりも物価が高い。特に光熱・水道が飛びぬけて高い。
4位 101.7 千葉 ・・・被服、通信・交通、教育以外は全国平均よりも物価高。
5位 101.4 山形 ・・・全国平均より高いのは、住居、食料、交通、教育費、光熱・水道費。特に光熱・水道費は全国3番目の高さ。
6位 100.9 京都 ・・・全国平均より高いのは、食料、通信・交通、教育、教養娯楽。教育が全国4番目の高さ。住居が全国平均ほど。
7位 100.4 埼玉 ・・・全国平均より低いのが、食料、光熱・水道、教育。住居が全国4番目の高さ。
8位 100.1 島根 ・・・食費と光熱・水道が全国平均より高い。食費が全国4番目、光熱・水道が全国5番目の高さ。
9位 100.0 高知 ・・・全国より低いのは住居、教育、教養娯楽。それら以外は全国平均より高め。
1位 95.9 鹿児島 ・・・保険医療以外の費目が全国平均よりも低い。特に被服が全国で最も低い。教養娯楽費が2番目の低さ。
2位 96.1 宮崎 ・・・全ての費目において全国平均よりも低い。特に教養娯楽費が全国で最も低い。食費が2番目の低さ。
3位 96.3 群馬 ・・・光熱・水道以外の費目が全国平均よりも低い。特に教育が全国で最も低い。
4位 97.0 大分 ・・・家具家事用品、教育以外の費目が全国平均よりも低い。
5位 97.1 福岡 ・・・保険医療以外の費目が全国平均よりも低い。
6位 97.1 奈良 ・・・被服以外の費目が全国平均よりも低い。
上位(5)： 1位 東京、2位 千葉、3位 神奈川、4位 埼玉、5位 山形
下位(5)： 1位 鳥取、2位 香川、3位 石川、4位 岐阜、5位 大分
上位(5)： 1位 沖縄、2位 鳥取、3位 東京、4位 島根、5位 北海道 ※沖縄が突出しているが子どもの多さだと想定される
下位(5)： 1位 長野、2位 宮崎、3位 群馬、4位 佐賀、5位 奈良
上位(5)： 1位 北海道、2位 岩手、3位 山形、4位 青森、5位 島根
下位(5)： 1位 大阪、2位 兵庫、3位 和歌山、4位 滋賀、5位 鹿児島
上位(5)： 1位 香川、2位 滋賀、3位 兵庫、4位 福井、5位 愛媛
下位(5)： 1位 沖縄、2位 茨城、3位 新潟、4位 鹿児島、5位 広島
上位(5)： 1位 石川、2位 北海道、3位 高知、4位 栃木、5位 新潟
下位(5)： 1位 鹿児島、2位 香川、3位 福岡、4位 島根、5位 大分
上位(5)： 1位 東京、2位 京都、3位 山形、4位 神奈川、5位 長野
下位(5)： 1位 沖縄、2位 茨城、3位 岡山、4位 愛知、5位 福岡
上位(5)： 1位 大阪、2位 和歌山、3位 滋賀、4位 京都、5位 東京
下位(5)： 1位 群馬、2位 富山、3位 静岡、4位 山口、5位 秋田
上位(5)： 1位 東京、2位 神奈川、3位 埼玉、4位 京都、5位 大阪
下位(5)： 1位 宮崎、2位 鹿児島、3位 佐賀、4位 富山、5位 福井
上位(5)： 1位 神奈川、2位 滋賀、3位 京都、4位 北海道、5位 香川
下位(5)： 1位 沖縄、2位 青森、3位 大分、4位 長崎、5位 宮崎
男女共同参画白書 令和7年版 全体版（PDF版） 印刷用一括データより。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r07/zentai/pdfban.html
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r07/zentai/pdf/r07_10.pdf
日産自動車は追浜工場（年間能力約24万台）の車両生産を2027年度末で終了し、モデル生産を福岡県の日産自動車九州へ集約すると発表した（https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/250715-01-j）。工場そのものの閉鎖は未決定で、跡地活用を含め検討中としている（ロイター 2025/07/15 https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-says-oppama-plant-will-stop-production-by-end-fy202728-2025-07-15/）。さらに鴻海（Foxconn）と追浜でのEV生産を協議中との報道もある（ロイター 2025/07/06 https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-considers-foxconn-ev-output-save-oppama-closure-nikkei-says-2025-07-06/）。
九州工業地帯にサテライト工場を新設し、福岡県の立地補助（固定資産税5年免除など）を活用
競合サプライヤー同士が合弁し、大型モジュール単位で納入し物流回数を半減
トヨタ東日本、ホンダ寄居など他社の小型EVラインへシフトし海外OEM依存度を高める
追浜での車両生産終了は、サプライヤーに地理優位の喪失と再投資の二者択一を突きつける分水嶺となる。コスト、顧客、技術の三面でリスク分散を急ぎ、多拠点・多OEMモデルへの転換を図ることこそ生存戦略となる。工場用途が未定とはいえ、JITロットの消失という事実は動かない。意思決定の先送りは許されない。
