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はてなキーワード: 固定金利とは
都内の実家を相続した。築30年、駅徒歩12分、土地はそこそこ広い。
ありがたい話のはずなのに、どうしてだろう。
ローンを組まなくても金融資産から払える金額のリフォームの見積もりを前に。
あの、SNSでよく見る「仮審査通った！」「本審査ドキドキ」みたいなヒリヒリ感。
人生の試練のような、通過儀礼のようなあの感情を、私は味わうことができない。
みんな「税金戻ってきた！」と喜んでいるけれど、私はその“減税ゲーム”の参加資格すらない。
現金払いでは国からのご褒美もなく、ただ淡々とリフォーム費用が口座から引き落とされていくだけだ。
そして団信。
それすら私は持てない。
何よりも、住宅ローンを組むという行為には「一人前になった感覚」がある。
社会から「お前はちゃんと働いて、返せる人間だ」と信用された証なのだ。
その“信認”を得られないまま、私はただ親の土地に棲みつく人間である。
住宅ローンは、言ってみれば最大の「国公認の借金レバレッジ投資」だ。
インフレが進めば実質負債は減価し、固定金利ならむしろ得をする。
世の中が住宅バブルだと騒いでいる間、私は「フルローンで買っときゃ勝ちだったのに」と
誰よりも冷静に、そして誰よりも羨ましく見ていた。
結局のところ、
「家を持つ」よりも「家を買う」ことにこそ、
この国の成熟した消費者が感じる一種の“人生イベント”があるのだと思う。
ありがたいはずの相続は、
どこか「ショートカットしてしまったRPG」のような虚しさを残している。
タイトル候補をいくつか出す（例：「ローンを組めなかった男」「審査のない人生」など）
どんな方向に仕上げたいですか？
国民負担率を下げるために租税見直しをすること自体は反対しないが、税金使わずに国債で賄えるという声がだいぶ大きいところで「国債の応札が先行き悪くなってるし利回りもあがるんですけども」って言われてるのにまだ国債財源論が強いんな
新しく国債の借り換えを持ち出す論説が出てきたが、借り換え分そんなカジュアルに差し引かれても「国債まだ買えるぞ」とはならないでしょ
@MMM140806
借り換え分を差し引いた、正味の国債の発行額の推移を追うと、日本がいかに増税してきたかわかるよ。
なお、
ずるい財務省は、借り換え分を無視して、税収と歳出を比較する手法で、政府の赤字がが速度的に増えているような、印象操作をしてるのよね。
これに国民は、ころっと騙されてる。
https://x.com/MMM140806/status/1948680133843583450
市場関係者は「超長期債は、主な買い手である生命保険会社が国債の新たな購入を控えたことに加え、財政状況に関する投資家の懸念が広がり、低調に推移している」と話しています
満期までの期間が30年や40年の「超長期」と呼ばれる国債はことし4月ごろから売られる場面が増え、利回りが一時、記録的な水準に上昇しました。
30年ものの利回りは先月21日に一時3.185％、40年ものの利回りは先月22日に一時3.675％まで上昇し、それぞれ過去最高の水準を更新しました
10年ものの国債の利回りが上昇する場合にはさまざまな分野の金利が上昇する可能性があります。
たとえば住宅ローンの固定金利は長期金利の動きが反映されやすくなっています。
住宅の価格そのものも資材高騰などを背景に上昇傾向が続いていますが、ローン金利が上昇すれば、これから住宅を購入しようという人にとっては負担がさらに増える可能性があります。
財務省が「国債」の発行計画 異例の見直し なぜ?【Q＆A】|NHK|財務省 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014840251000.html
これほんとなのかなと言うのが今頃気になった。
今頃になって気になった、じゃないだろｗ
「真偽は分からないが」とかいうクソみたいな予防線を張って、堂々とデマを開陳してんのがまず終わってる。
こういうのが一番タチ悪いんだよな。
アメリカの学生ローンの9割以上を占める連邦ローンは固定金利で、利率は毎年法律で決まるんだよ。お前が言ってるのは、たった8%程度の民間ローンの一部にある変動金利の話だろ？それをさも全体のように語るというのは流石に頭がわるすぎる。
学生ローンの不払いは民事だし、なんでそれで刑事罰になるんだよ。バカって民法と刑法がごっちゃになってるよな。
スリーストライク法は重犯罪に適用されるもんだ。債務不履行がカウントされるわけねーだろ。
アメリカに刑務所奴隷はあるが、それはお前が嫌々やっている仕事と違ってガチの犯罪者が対象なんよ。
結局お前がやってるのは、
独立した社会問題を、てめえの乏しい知識と想像力で勝手につなぎ合わせて、ありもしない陰謀論をデッチ上げてるだけｗ
いいこと（障害者手帳が交付され税金が安くなるとか）もあるが、悪いこともある。これもかーというのを最近実感した（知らなかった）のでメモ。
家を買う際、変動金利でローンを組もうと思うと団信に入ることが必須となる。団信とは「団体信用生命保険」の略で、住宅ローンを組む際に加入する生命保険。住宅ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険金が住宅ローンの残債に充当され、残された家族の住宅ローン返済をサポートする役割がある（ググった）。
ただし、団信の加入にはいろいろ制限があり、過去3年の間に指定された既往症による通院治療投薬があると、ほぼほぼ通らない。タイトルのようなケースではまず通らない。
条件が緩和されたワイド団信でも相当厳しい。まず通らない。
フラット35（固定金利）なら団信は任意なので加入しなくてもローンが組めるのだが、団信に入らないと何かあった時にローンの支払いが残る。残された家族がとたんに路頭に迷うことになる。かもしれない。
ではどうするかというと、団信は諦めて他の生命保険に加入する。先ほどの既往症があっても加入できる場合がある（申し込みはできるが謝絶される可能性はある）。
SP500のお陰でいま金融資産が4000万程になってて
まあきっとトランプ政権のせいでこれから4年間くらいは乱高下するんだろうけど、
流石にその程度でアメリカは傾かないと思うから長期的に見たら年利10%に収束していくんだと思う事を踏まえれば、
多分老後資金は安泰だ。
って考えてたところでそういやコレ一括で安い家なら買える金だな…でも今家買っちまったらせっかくのSP500様手放す事になるなイヤだな…って思って
金が有るのにローン組むってアホなんかなあ…とか考えつつググってみたら住宅ローンって80歳まで組める上に金利がバチクソに安いの。
35年固定金利で2.6%て！！純金より利率低いじゃねえかよ
リスク資産だけではなくしっかり現金も持っていてすごいと思う。
額は上の方よりも全然少ないけど、励みになったので私のケースも書いておきます。
精神的に弱い・未熟なところがあって会社に行くのが毎日しんどいので、55~60ぐらいで早期退職できるといいなあ、と思ってます。
投資を始めたのは記録では2011年からです。積立投資の本を参考に、毎月3万円づつ先進国株式から新興国債権まで幅広く投資信託を買っていました。
これが結構失敗したなと思うところで、(投資比率は減らしていたものの)アベノミクスが始まっても2017年まで新興国債権をだらだら買い続けてしまった。
その後、新興国債権を売って、先進国株式への投資を継続しつつ2018年からアメリカ株式(S＆P500)に投資を始めました。
旧NISAの口座で買っていた先進国株式が多かったので、毎年年末に売却して年初に新NISA口座で米国株を買うことでリバランスできています。
債券を売ると決めたのは、シーゲル先生の「株式投資の未来」を読んでからで、遅くはあったけどコロナ前に米株比率を高められたのはラッキーでした。
良かったと思うのは、2020年3月のコロナショックの時に300万円を一括投資できたこと(多分死ぬまでこれ以上のナイストレードはできないと思う)、そして、その後に米株に集中投資して米株高と円安の波に乗れたことです。
現在は年初に100万円そして毎月10万円の金額で投資信託を買い続けています。S＆P500 55%, NASDAQ100 25%, TOPIX 20%に近づくように毎年の投資金額は微調整しています。
振り返ってみると、結婚して早い段階で中古マンションを0.98%-35年という冗談みたいな固定金利で買う決断をできたのも幸運でした。(心配で結構頭金を入れてしまったのが今考えれば失敗だった)
奥さんが働くのが好きで、倹約家というのも資産形成の上で非常に助かっていてます。
僕が、酒、タバコ、車、ファッションなど金がかかる趣味・嗜好がないのも良かったです。
自分はなんというか、レジリエンス的なものが全くなく社会に向いていないと思っていて、睡眠薬と抗不安薬を飲んで、時々えずきながら出社する日々です。
目標は55~60歳までに1.4億円まで貯めて心穏やかに余生を過ごすこと、子供には教育と資産を、奥さんには資産を残せること。
国公立の理系出身ですらTaylor展開の収束条件なんてどうでもいいとか、留数定理なんて使えればいいとかそういうレベルだ。
そもそも社会人で留数定理なんて覚えてる人すら珍しい、国公立の理系出身でもだ。
某国立理系の人にe^axの積分なんて忘れたと言われたときは衝撃を受けた。暗記科目としか思ってないのか。
金融に関してもそう、LIBORや10年割引債のマイナス金利どころか固定金利や変動金利なんて知らない、先物？為替の金利差？購買力平価？ってなに？財務諸表？聞いたことない、そんなレベルだ。
法律に関しても、憲法に違反したら刑務所に入るの？民事と刑事って何？とかそんなレベルだ。
そんなこと話すと、変なことに興味あるんだねって顔されるのが大半になってきたのであんまりそういう話は人としなくなってきた。
でも本来大卒ってそういう教養や好奇心を持ち合わせてるような人たちじゃないの。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
うーん、まあそこの確率をどう見積もるかはそれぞれだけど、とりあえず、政権交代して金融政策めちゃくちゃになって金利爆上げするというレベルの事象を恐れているということはわかった。そりゃそういう考え方なら固定金利にしといた方がいいだろうな。
日銀が昨年12月に長期金利の許容変動幅を拡大するＹＣＣ運用の見直しを決めたことで、市場には一段の政策修正に対する思惑が広がっていた。政策委員は、運用見直しについて「あくまでも金融市場の機能改善を通じて金融緩和をより持続可能とするための措置だ」と説明。効果を「いましばらく時間をかけて見極める必要がある」との指摘もあった。
会合では、現行の大規模な金融緩和策の継続を決め、金融調節の円滑化を図るため、国債などを担保に金融機関に低利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」を拡充した。金利入札方式も貸付期間を従来の１年以内から10年以内に長期化するとともに、固定金利方式の適用利率について、年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえて、貸し付けの都度決定するとした。
共通担保オペの拡充についてある政策委員は、「現在の大規模な国債買入れに加え、安定的なイールドカーブの形成に役立つ仕組み」と指摘。同オペも活用しながら「機動的な市場調節運営を続けることで、市場機能が改善していくことを期待している」との意見も出た。前回会合に続いて金融政策の検証の必要性も指摘された。
会合後に公表された新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率の見通しについて、2022年度を3.0％と従来の2.9％から上方修正した。23年度は1.6％に減速し、24年度に1.8％に伸びが拡大する見通しだが、黒田東彦総裁は２％の物価安定目標を「持続的・安定的に達成できる状況は見通せていない」としている。
会合では消費者物価について「物価上昇の起点であるコスト・プッシュ圧力は減衰し始めている」などとして23年度にかけてプラス幅が縮小していくとの見方が複数あった。先行きについては賃上げ実現の重要性を指摘する声が相次ぎ、「賃上げの機運は高まっており、大企業を中心に相応のベアが実現する可能性があるが、中には賃上げに慎重な声もある」との見方が示された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/ROXL4YDWLU6C01
