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はてなキーワード: ポーランドとは
毎年毎年日本はドベだとかブービーだとか騒がれてるWorld Giving Index
2024年版では142国中141位
項目は「Helped a Stranger」「Donated Money」「Volunteered」の３つと
それを平均した「World Giving Index」
「Helped a Stranger」 141位 24%
「Volunteered」 96位 19％
となっており、確かに悪いけど最下位になるほどか？という感じもする。
しかし平均した「World Giving Index」は20で141位。ブービーである。
寄付金やボランティアもっと低い国あるやろ！という感じがするのだが実際にある。
例えば138位のイエメンなんかは寄付金が7％、ボランティアが9%である。
どちらも日本はダブルスコアつけているが、指数では3負けている。
とにかく日本はこのランキングにおいては「Helped a Stranger」が足を引っ張っている。
この「知らん人助けた？」の項目は全世界的に高い水準を保っており、
122位以上はすべて「50%以上」、138位以上が「40％以上」となっており、
40%未満の国は4つ、フランス(38%)、カンボジア(28%)、日本(24%)、ポーランド(23%)
例えば俺は昨日の帰りスーパーでレジ並んでる時に後ろにヨボヨボのババアが立ったので順番を譲った。
月曜には前を走る自転車の後部座席のガキが靴を落としたので拾って渡してやった。
別に俺が特別優しいわけじゃなくてこれくらいの光景は割と定期的に見かける気がする。
本当に4人に1人しか他人を助けてないか？というのは正直疑問ではある。
もしくは「他人を助けたと思っていない」国であるのは間違いない。
別にそれが他所の国のお前らに何の関係があるんじゃいという話ではあるし
ある種助け合わなくても生きていける程度にはそれぞれが自立した生活を送れている
という捉え方もできるとは思うのだが
出羽守にギャースカ言われないためにも懐が痛まん範囲で他人に親切にしたうえで
自分の中の「他人を助けたハードル」を下げて自己肯定感を上げていくのは悪いことじゃないだろう。
寄付とボランティアは知らん。それこそ他人に強要するもんじゃない。
「被害感を訴える人をなぜ放っておけないのか」という問いに対する、ご自身の「反論したくなる気持ち」は、現代のSNS環境における情報拡散の性質と、人間の根源的な集団の安定性への希求や自己防衛の心理が絡み合って生じていると考えられます。
以下に、関連するメディア論的・心理学的な概念をいくつかご紹介します。
SNSが普及する中で、ユーザーは自分と似た意見や価値観を持つ情報に囲まれやすくなります。この現象を**エコーチェンバー（反響室）**と呼びます。
「ネガティブな意見が広まると社会的に不安定さが増す」という懸念は、特定のネガティブな言説がエコーチェンバー内で強化され、社会全体の実態よりも大きく・危険であると誤認させることへの危機感と解釈できます。
SNS以前は、一部のネガティブな意見が広範な影響力を持つことは少なかった（「放っておけた」）のに対し、SNSではその拡散力と集積力により、**「侵食してくる」**可能性を感じやすくなっています。
ポーランド出身の社会学者エリザベス・ノエル＝ノイマンが提唱した「沈黙の螺旋」という理論が関連します。
人間は、自分が少数派であることや、周囲から孤立することを極端に恐れるため、社会的な場で多数派と認識される意見に合わせて自分の意見を変える、あるいは沈黙するという現象です。
ご自身の**「反論したくなる気持ち」は、ネガティブな意見があたかも多数派であるかのように広がり、それによって「社会は敵である」という認識が優勢になることへの恐れ、つまり社会の常識や安定性が揺らぐことへの「不協和の恐怖」**として現れている可能性があります。
「社会は敵ではない」と反論することで、「社会は安定している・自分は安全だ」という既存の認識を再主張し、強化しようとする防衛的な行為と見なせます。
人々は、自分自身だけでなく、自分が生きている社会システム（現状）そのものも正当化し、擁護しようとする傾向があるというものです。これは、システムが不安定だと認識されると、不安や脅威が増すためです。
「社会は子連れを歓迎している、優しい」「社会は人につらく当たらない」という反論は、**「自分が生きる社会は基本的に公正で良い場所である」**というシステム正当化の動機から生まれていると解釈できます。
「被害感を訴える人」の主張は、この**「社会は良いシステムである」という認識を脅かす**ため、反論によってシステムを守ろうとする衝動が生じます。
確証バイアス：人は、自分の持つ信念や価値観を裏付ける情報ばかりを集めがちです。
認知的不協和：「自分にとって社会は敵ではない」という認識（認知）と、「社会が敵だと主張する声が拡散されている」という現実（認知）の間で矛盾が生じると、認知的不協和という不快な心理状態が発生します。
この不快感を解消するため、人はしばしば**「被害者の主張を否定する」という行動に出ます。これは、「自分の認識（社会は優しい）を修正する」よりも、「他者の主張（社会は敵だ）を間違っていると否定する」方が、自己の信念体系を保つ上で心理的コストが低い**ためです。
愚かな人に支持されたら凋落が始まる。
左派に勢いがあった時代は、「愚かな日本人よりも賢い外国人」という空気が形成されていた時代だった。出来の悪い邦画と出来の良いハリウッド映画を比べて、海外製は良い！と感じるような感覚が人間に適用されていた。Googleヘッドクオーターから日本法人に来ている白人男性のようなもの、あとPewDiePieみたいな金持ちが外国・グローバリズムの象徴だった。だから、グローバリズムの好感度が高くて勢いがあった。
右派の勢いが強まったのは、円安により愚かな外国人が流入してきて、相対的に日本人がマシになったからである。というか質的にいうと日本はこれでも西欧より全然ましで、逃亡する技能実習生にしろ神社仏閣を破壊する外国人観光客にしろ数は少なく、大半は観光客として金を落としたり、奴隷的条件である技能実習生として働いて日本に貢献している。純日本人の生活保護受給者や年金生活者などより、外国人労働者に日本は助けられている。酷いのは観光客や労働者ではなく「難民」を受け入れた西欧である。
「難民兵器」という言葉がある。教育水準が低く職能がゼロのイスラム教徒の難民をベラルーシを経由させてポーランドに大量に送り込むという真似を、プーチンが意図的に行った。
それでも病気にはなる→無料の医療を利用し、予算や人的リソースを逼迫させる
暇なので犯罪に走る→教育を受けていないイスラム教徒はコーランを超解釈して女性蔑視的思考に基づき性犯罪を正当化するため、大量の女性が性犯罪被害に遭った
難民を受け入れた国は一切恩恵がなく、医療・福祉の予算を食われて治安が悪化しているだけなので、技能実習生依存の日本と比べても明らかに悲惨である。
愚かな人は厄災である。外国人だろうが古くからの住民であろうが関係なく厄災である。純日本人でも青葉真司や青葉真司の父親が厄災であるように。
しかし西欧については人道支援として難民を大量に受け入れたこと、日本については円安で観光客と技能実習生の質が落ちたことが、「外国人は厄災」というイメージにつながり、左派・グローバリズムの凋落に繋がった。
本質は、愚かな人は厄災であるということである。愚かな人はキングボンビーのようなもので、愚かな人がつくと穢れて、支持を失う。愚かな人に好まれたものはかならず落ちぶれていく。
フェミニズムも同じである。大卒・正社員フルタイム労働者の知的健常層の女性がフェミニズムを採用していた頃は主張がまともだった、だから当初は否定されていたところから、価値があるものとして影響力を拡大していったのだ。
そこに、健常者ではない女性が「得をしそうだから流行りに乗る」という形で参入した結果、主張が支離滅裂になっている。健常な女性がフェミニズム界隈から距離を置くレベルになってきている。
ゴールドで測ると、同じ1万円で買えるモノの量が半分になっています。
| 時期 | ゴールド価格（円/g） | ゴールド建てで見た円の購買力 |
| 2024年3月 | 約10,000円 | 1.0 |
| 2025年10月 | 約20,000円 | 0.5 |
つまり、ゴールドを基準にすれば「円が半分の通貨」になったということです。
スーパーの1000円弁当は、ゴールド建てで見ると500円に見えます。
円を現金で持っている人は、円安とインフレによって「静かに損している」状態にあります。
一方、ゴールドは通貨の劣化に連動して値上がりするため、ゴールドを保有している人にとっては
通貨の信頼が崩れる時代における合理的な自己防衛手段なのです。
円が下がり続けている今、1グラム2万円という価格は「高い」のではなく、“円が安い”からそう見えているだけです。
たとえば、2024年に1グラム1万円だったときに買わなかった人が、 今「2万円は高い」と言っているなら、 実際には円を持っていたせいで購買力を半分失ったことになります。
本質的に、ゴールドは“上がった”のではなく、通貨が下がった結果として、同じ価値を維持しているのです。
ゴールドの価格は過去最高でも、通貨の信頼が過去最低なら、それは「まだ高くない」ということです。
円をゴールドに替えると、確かに普段の買い物をお得に感じます。
しかしそれは「自分が賢く儲けている」のではなく、周囲の通貨が沈んでいるから浮いて見えるだけです。
ゴールドを持っている人が乗っているのは、沈む船から離れた救命ボートです。
ボートが上がったのではなく、大半の人が乗っている船が沈んでいるのです。
行動経済学のプロスペクト理論では、人は「損失の痛み」を避けようとします。
しかし実際には、確実な小さな損よりも不確実な大損を選ぶ傾向があります。
円の購買力が落ちていることを知っていても、「ゴールドを買うのが怖いから」と動かないのはこの心理の典型例です。
確実に損する現金を選ぶのは、損失回避バイアスの裏返しなのです。
つまり「何も考えていない」のではなく、損を感じないように社会と教育が設計されているのです。
いま世界では、中国、ポーランド、シンガポールなどが過去最大ペースでゴールドを買っています。
一方、日本は外貨準備のほとんどが米国債で、ゴールドはわずか数％です。
トランプ関税でインフレになって、FRBが利下げどころか利上げをせざるを得なくなり、万が一米国が借金を返せなくなり、アメリカがデフォルトすれば、日本の資産価値は大幅に毀損します。
つまり国家レベルでは「ゴールドを持たないリスク」が存在しています。
個人がゴールドを保有することは、国家が持っていないものを自分で持つという、極めて合理的な行動です。
円が沈む時代に、日本に住みながらゴールドで世界を測る人はまだ少数派です。
しかし、その少数派こそが「目に見えない損失」を避けているのです。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
EUだろうが何だろうが、移民に頼らずに回してる国の事例は事実として存在する
チェコが移民送り出してたとか歴史のウンチク垂れても、今の労働力の仕組みには関係ない
結局、ポーランドもチェコも低コスト労働力を確保するために制度や給料調整して回してるだけ
日本じゃない？そうだよ、日本じゃないからこそ移民に頼らず労働力を回してる国もあるって話してんだよ
外国人労働者ゼロなんて言ってねぇし、事実を曲げてまで反論したつもりになってるのが滑稽なだけ
ポーランドの歴史やチェコスロバキアの話を持ち出しても、今の労働市場の現実には何の関係もないぞ
例えばポーランド、ロシア、スペイン、オーストラリア、韓国など。
これらの国々以上の給付で増えるという主張は成り立つけど、無限に金があれ無限に対策ができる、ということに近い暴論で、正直政策論争には乗せられない。国連のレポートでも政策的に継続が不可能であることも問題点として上がっている。
それよりも婚姻支援の方が効果を上げているというデータや、給付ではなく仕事でキャリアが中断しないという保障（キャリアとは金のことだけではない）の方が重要だ、と言うコンセンサスができあがりつつある。
https://eventprime.co/o/gatao_big_brothers_tw
https://eventprime.co/o/kpop_demon_hunters_tw
https://eventprime.co/o/the_supernatural_sweet_tw
基礎立て支援はそれだけで生活できるレベルまでお金を入れても増えないことが外国の例でも示されている。
例えばポーランド、ロシア、スペイン、オーストラリア、韓国など。
これらの国々以上の給付で増えるという主張は成り立つけど、無限に金があれ無限に対策ができる、ということに近い暴論で、正直政策論争には乗せられない。国連のレポートでも政策的に継続が不可能であることも問題点として上がっている。
それよりも婚姻支援の方が効果を上げているというデータや、給付ではなく仕事でキャリアが中断しないという保障（キャリアとは金のことだけではない）の方が重要だ、と言うコンセンサスができあがりつつある。
手取りを増やす所得控除は、そもそも控除なのでの所得が少ない場合は効果が薄い。低所得者はもうほとんどの税金は払っていないし、社会保障費も最低になっているため、それ以上控除はできない。故に最大である、これ以上は給付ということになる。
しかし、その代償として社会福祉の削減が言われており、低所得者は給付が減るためマイナスになる。
よく、影響を受けるのは高齢者だ、現役世代の手取りを増やすのだからよいのだ、と言う詭弁があるが、高齢など親世代が払えない場合は現役時代が負担するのでこのような切り分けに意味は無い。
従って、低所得ほど手取りの増加は見込めず、何かあったときに頼れる制度が細くなる。
すると、マクロでは一定の確率でランダムに発生する重大なライフイベントが発生したとき、その発生した人々は生活を維持出来ずに転げ落ちていき、たまたま発生しなかった人は従来よりも得をするという関係になる。
つまりは格差を広げるということ。手取りを増やすという名目で社会保障を削減するというのは、自分の人生に問題が発生しない方に賭けるようなものだが、公的制度として勝手に国民の人生を賭けるのはあまりにも効率が悪すぎる。
若いひとたちへ。
実を言うと日本はもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。
2030年頃には一人当たりGDPが先進国の最低レベル（ギリシャやポーランド）を下回ります。
それが終わりの合図です。2035年頃にはチリやウルグアイなどグローバルサウスの新興国にも抜かれます。
それがやんだら、少しだけ間をおいてカザフスタン、マレーシアなどにも抜かれて、アジアのリーダーでもなくなります。
2050年までには世界でも100位くらいの、押しも押されもせぬ「普通の国」になるでしょう。
現在このあたりにいるのは、ベトナム、モンゴル、エジプトなどです。
日本の大人が真面目に考えることをやめて、デマと陰謀論で現実逃避することを選んだからです。
老人（中年層も）が過去の思い出にすがるために、すべてをぶちこわしてしまいました。
せめて今のうちにマレーシア辺りに逃げてください。
行ける．簡単に行ける．ワルシャワからバスで一本．他の都市（ルブリン・クラコフなど）からもあるけどワルシャワが一番簡単だと思う．
Flixbusのサイトからワルシャワ〜リヴィウ行きを探すだけ．
9−10月なら当日チケット買っても乗れると思う．私が乗った時は6割ぐらい埋まってた．
特にない。ワルシャワに入れるならそのままリヴィウに行ける。バスに乗るときと国境越える時ににパスポートチェックはされるが、それ以外は何も要求されなかった。
全然厳しくない。というか今までで一番緩い。出国するポーランドの管理官はめっちゃ愛想良かった。飛行機じゃないからか、持ち物検査も特にない。流石に手荷物ぐらいはみるだろうと思ったがそれすらなかった。バスに入れっぱなしのスーツケースは触られもしなかった。
0820にワルシャワ出発して1840リヴィウ着。国境越えは1時間ちょい。時差があるから実質9時間ぐらい。バスは格安バスだけど、トイレもあるしそこそこ快適。途中でルブリンに寄るので、20分の休憩あり。
携帯のアンテナは立つけど、私が買った日本人旅行者が使ういわゆる「ヨーロッパ周遊SIM」は対象外だった。ローミング料金がやたらかかると出たから実質使えない。バス内はWiFiが使えるが、バスから降りたらネットには繋がらないと思った方がいい。
リヴィウ旧市街（多分、予約したホテルのある場所）まで行けばSIMが売ってる。市役所から徒歩で20分ほど。宿に聞いて買いに行ったが、手慣れた店員が入れてくれてすんなり繋がった。1ヶ月20GBで1200円。
一旦SIMが使えるようになれば、市内の通信は他のヨーロッパや日本とほぼ同じ。遅くもないし切れることもない。
それがなぜか使えなかったんよ。ドイツで使えたのは確認したんだけど、ウクライナでは全くアンテナピクトが出なかった。ただし、動作保証外のiPad miniだったんで、iPhoneだったら動くかもしれんが、まあ楽天だしダメっしょ。
トラムがある。20分ぐらいで着く。SIMを買うまではGoogle MAPが使えないから、Wifiの使えるバス内で経路のスクショを撮り、地図をローカルにDLしておいた。
トラムはタッチ決済のクレジットカードが使えるので、乗ってタッチすればOKだが、ぶっちゃけ改札も何もないので、（ドイツ式）黙って乗っても旧市街に行けちゃうよ。
使える。というよりカードしか使わなかった。ほとんどの店でクレジットカード端末があったので、決済はヨーロッパと全く同じ。私はMasterのWISEカードを使ってたが、VISAも同じように使えると思う。
ユーロは持って行くべき。たま〜に現金のみ（博物館とか、露天商とか）がある。物価は安いので、4泊ぐらいまでなら20€をリヴィウで両替しとくと良い。ユーロ→🇺🇦フリヴニャのレートはなかなか良いので、どこで両替してもいいともう。両替商はそこらじゅうにある。
かなり良い。ワルシャワと同じくらい。なんかね、男率が低いのよこの都市・・・。戦争のせいなんだろうね。服もドイツとかと比べるとおとなしい。全体にワルシャワに似てた。夜歩いてもほとんど危険は感じないと思う。ヨーロッパの都市と同じ感じなんで、夜道もそれなりに明るいし。
安い。相当安い。といっても、日本と同じくらい。（日本安すぎなんじゃ！）ヨーロッパ旅行してて初めて安心してマックに入れたよ…。マックの価格、コンビニの価格がほぼ日本と同じ。宿はドミだと一泊1500円。おかげでのんびりできた。
マックもケンタッキーもある。もちろんちゃんとしたレストランもあるが、ビュッフェ形式のレストランがGoogleMAPで検索すると出てくるから、一人旅の私はそこで食べてた。「Buffet」で検索するとhitする。計り売りなんだけど、ボルシチやヴァレーニキ（水餃子）は必ずある。大体1200円ぐらいでお腹いっぱい。
「地球の歩き方」の最新は2019年版なので、ちょっと情報が古くなってる。私がいったところでおすすめはこちら。
・Lychakiv墓地
この戦争で亡くなった人が埋葬してある。広さにちょっとビビる。ぜひ献花を。
木曜日と金曜日のみ見学することができる。1300ごろ行くとリハが見られる。
金土日は公演してるので、いい機会だから見てみるのもいいかも。
ここのビールは日本人好みなのでおすすめ。2回試飲してしまった。
・Krakivsky Market
Flower Market
いわゆる市場。民族衣装買いたいならここが安い。ただし現金のみ。
行って良かった。サービスや雰囲気はヨーロッパなのに物価安いし。私がいた宿はいわゆるデジタルノマドっぽい人がいくつかいたが、腰落ち着けたくなる都市だと思う。
物乞いはドイツより少なかったのも意外だった。駅で子供の物乞いいたが。
戦争中ていうピリピリした感じは全くないけど、おっさんの軍服率高いし、バスや街角は女性率がかなり高いし、戦中の日本もこうだったのかな。
そう思うなら来ちゃだめ。8/20にワルシャワに無人機が飛んできたけど、当然リヴィウも射程内ってこと。何かあっても、日本国政府は何もしてくれないんじゃないかな。
すまん、今回探してない。
ヨーロッパ物価高いし、今はネットで探すのが前提なんであんまそのきにならなかった。多分あんまりないんじゃないかな、だって男少ないから需要がある気がしない。
どうなってんねん...
私の頭がおかしくなったのか？
