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スズキのeビターラがBYD製のLFPブレード電池を採用している。
電池と電駆、パワエレ、ソフトとセンサーに価値が集中するEV時代の構造変化の上に乗った「系列の書き換え」である。
日本の自動車サプライチェーンは、どこからどのように中国製に侵食されるのか。既存の調査や一次報道をつないで整理する。
インド量販を担うスズキ系のEVが、コストと量産の両立のためLFPブレードを採るのは自然な帰結である。
価格帯と生産国の要件を満たしつつ、セルからパックまで統合調達できることが決め手だ。
EVバリューチェーンは上流から中流にかけて中国集中が強い。IEAは電池素材と中間加工の能力偏在を継続的に可視化しており、完成車でも量と価格で中国優位が続くと整理する。
経産省も、対外依存の強まりと国内製造基盤の立ち上げ必要性を指摘してきた。
トヨタは、中国向けbZ3でBYDの電池と電駆を採用し、bz3Xで採用されている現地スマートドライビングはMomentaといった現地ソフトに寄せる動きが定着した。日産で販売好調のN7は、中国での先進運転支援を現地スタックと組み合わせる方向が濃い。
タイでは価格競争の圧力から、中国系部品の調達や現地化が拡大。BYDはタイ工場で地域の調達網を広げる。
センサーとソフトでも中国ティア1の世界展開が進み、RoboSenseやHesaiが量で優位を築く。
第一に、ICE時代の強みだった精密機械や燃料系の比重が低下し、電池と電駆とパワエレ、それに都市型ADASの実装速度が勝敗を決める領域へ重心が移った。ここで量とコストと開発サイクルの速さに強みを持つ中国勢が調達の標準になりやすい。
第二に、量販セグメントと新興国拠点では、現地最適のコスト構造が優先され、従来の日本系系列をバイパスする現地化と合弁が選ばれやすい。タイやインドの再編は象徴的である。
第三に、ソフトとセンサーの地場適応力が高く、現地マップや交通文化へ最短で合わせられる供給者が優位になる。結果として、車両の外周電子化領域から系列の空洞化が起こりうる。
正極材や電解液、電池製造装置の層は厚く、国内に大規模なセル生産基盤を立ち上げる政策意図も明確だ。
さらに、米欧の政策は対中依存を分散させる方向にあり、日本企業が北米やインド連携で再配置する余地は大きい。
日本メーカーのEV売れ行き好調の記事・動画を手放しで喜ぶのは危うい。
販売台数や予約数だけでなく、BOMの内訳、電池と電駆の供給元、ソフトとセンサーの出所まで確認する必要がある。
現地化が進むほど、中国製比率が静かに高まる領域がある。これは家電産業で経験済みの「中身の空洞化」と同じ路線であり、完成品の数字だけ追うと実態を見誤る。
eビターラのBYD電池採用は、量と価格と実装スピードを軸にした「新しい標準調達」の一断面である。
浸食は電池と電駆とソフトとセンサーの核領域から始まり、量販セグメントと新興国生産で加速する。
日本は守りに入るのではなく、材料と装置の強みを核に政策と市場で配置転換し、必要な領域は現地の強者と組んででも取りにいくべきだ。
同時に、国内向けの議論と報道は、数字の良し悪しだけでなく中身の起点を吟味する習慣を取り戻すべきである。
今回のヒュンダイ/LGバッテリー工場摘発について、元増田は「米国のビザ制度と運用が歪んでいる」と批判していたけど、いくつか同意しつつも、どうしても首をかしげる部分がある。
まず、ESTA（ビザ免除）やB-2（観光）で現場作業をさせていたのは、完全にアウト。
ESTAは会議・商談など短期訪問専用で、就労は一切不可。そしてB-2は観光・親族訪問専用で、就労目的では全く使えない。
この二つを大量に使っていた時点で「制度が悪い」だけでは済まない。CBP（国境警備局）も公式に何度も警告してきた話だし、これを「制度の歪み」に含めるのは少しフェアじゃない。
一方、B-1ビザは米国務省の9 FAMでも、「自社製品の据付・修理・現地スタッフへの短期トレーニング」といった活動を条件付きで認めている。
といった条件を守れば、B-1を取得するハードルはそこまで高くない。
もちろん、数百人規模の長期滞在になるとグレーになるが、それでも「全員B-1をきちんと取っていたら、ICEがここまで大規模な見せしめ摘発に踏み切ったかは疑わしい」と思う。
B-1/B-2ビザという書き方もよく見るが、これは商用（B-1）と観光（B-2）を一枚で兼ねた「複合ビザ」のこと。
多くの国ではこの「B1/B2」ビザが発給され、入国時にどちらの目的で入国するかを申告してI-94に記録される。
もしB-2目的（観光）で入国したのに現場作業をしたら、それは完全に不法就労。
L-1ビザが厳しいことは理解できるし、H-1Bは抽選と手続きで時間がかかりすぎる。
だからこそ、「とりあえずESTAやB-2で済ませる」という判断が最大のミスだったのではないか。
制度の穴を突くグレー運用は、B-1レベルに留めておくべきだった。今回のケースでは、
制度批判も必要だが、企業側の準備不足と判断ミスも同時に指摘されるべきだと思う。
今回のビザの内訳
12日、国会外交統一委員会の限定愛とともに民主党議員が外交部と米ジョージア州で拘禁された現代エンジニアリング・LGエネルギーソリューションから提出された資料によると、韓国の労働者317人の半分以上の170人がESTAを保有したことが分かった。 B1・B2(観光)ビザは146人、EAD(就業許可)ビザは1人だった。
アメリカ南部ジョージア州で建設中だったヒュンダイとLGのバッテリー工場に、9月4日、移民税関捜査局（ICE）が突入して外国人労働者を大量に拘束した。報道によると、これがアメリカ史上最大規模の「職場一斉摘発」だったらしい。
拘束者の内訳は次のとおり：
合計475人。数字だけ見ても、韓国人が全体の3分の2を占めていたのが分かる。
彼らの多くはB1/B2ビザ（観光・商用）やESTAで入国していた。確かに「アメリカ国内で給料を受け取って肉体労働をする」のはNG。でも米国務省の公式ガイドラインにはこうある。
“B-1 visa holders may install, service, or repair commercial or industrial equipment or machinery purchased from a company outside the United States, or train U.S. workers to perform such services.”
つまり「購入した機械の設置や修理、現地作業員の訓練」はB1で合法。実際、彼らがやっていたのはバッテリー製造用の特殊な機械の設置・調整だった。
ところがICEは一括して「不法労働」と認定。内部文書では「ビザ違反していないのに自主的出国を迫られたケース」まで確認されている。弁護士は「これは違法拘束だ」と批判していた。
要するに「工場立ち上げに必要な短期技術者をまとめて送る」制度がアメリカには存在しない。だからこそ長年、グレーゾーンのB1やESTAでやりくりしてきた。
さらにややこしいのは、取り締まる側の政治家や役人自身が移民法をよく分かっていないこと。
ICEの内部文書でも「ビザ違反していない人を強制帰国させた」ことが指摘されていて、要は制度の中身すら把握しないまま強権的に運用している。
でもこれはアメリカに限らない。
日本だって、外国人労働者がどんな在留資格で働いているか、説明できる人はほとんどいない。「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」と「技能実習」の違いを即答できる日本人なんてまずいない。
なのに「不法滞在」と聞けば「悪いことしてる」とだけ思い込む。無知と無関心がセットになっているのは、日米どちらも同じだ。
この工場はもともと、トランプ政権が「韓国からの投資の成果」として大々的に宣伝してきたものだった。
ヒュンダイは200億ドル以上を投資し、完成すれば8,500人の雇用を生むとされていた。それなのに工場を立ち上げるのに不可欠な技術者を「不法労働者」として拘束。韓国大統領も「企業はアメリカへの投資を再考するだろう」とコメントしている。
「投資を呼び込みたいのか、外国人を締め出したいのか、どっちなんだよ」という矛盾があからさまになった。
一番怖いのは、自分も同じ立場になり得ることだ。短期出張でアメリカに行って、工場でちょっとした設置作業をしていたら、ある日突然「不法労働」と言われて鎖をかけられる。
しかもその背景にあるのは「制度が現実に追いついていないこと」と「誰も制度の中身に関心がないこと」。
「自由の国アメリカ」とは言うけど、その自由は制度の隙間に挟まれた人には驚くほど冷たい。
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
24年のEV販売は世界で1,700万台オーバー、週あたり30万台が路上に追加されている。中国は月間100万台ペース、欧州は2035年ICE終了を据え置き、米国でもIRAクレジットがバッテリー工場ラッシュを量産中。
「目標後ろ倒し」で勝利宣言するたびに、CATL製モジュールが静かに船積みされ、サプライヤーの居場所が1つずつ消えていく。
トランプ劇場に全てを賭けるより、アダプターを握って充電口を探した方が建設的じゃないか？
エンジンの鼓動に酔うのも結構。だが市場が動いた後で「知らなかった」は通用しない。
今のうちに現実充電、しとけ。
主に**19世紀から20世紀初頭にかけて存在した産業**で、
アメリカ合衆国の東海岸やノルウェーなどが中心となり発展した、
この氷は、凍った湖や川の表面から切り出し、
貯氷庫に保管した後、
のちには人工の氷も扱われるようになります[1][2][3]。
1806年にアメリカ・ニューイングランドの実業家**フレデリック・チューダー**が、
カリブ海のマルティニーク島へ天然氷を輸出したのが最初とされています。
イギリス、インド、南アメリカ、中国、オーストラリアなどにも氷が運ばれるようになりました。
特にインドとの氷貿易でチューダーは大きな成功を収めています[1][2][3][4]。
[1] https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B7%E8%B2%BF%E6%98%93
[2] https://www.weblio.jp/content/%E6%B0%B7%E8%B2%BF%E6%98%93
[3] https://note.com/yuki_ec/n/n5cbea0c26943
[4] https://note.com/onoda1924/n/n70a97b3e166e
[5] http://www.news-digest.co.uk/news/columns/city/22663-1610.html
[6] https://colife3.blogspot.com/2015/11/ice-trade.html
[7] https://www.threads.com/@legalnun/post/DEiMvOmtUlx
[8] https://www.nichirei.co.jp/koras/ice_history
[9] https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%84%B6%E6%B0%B7
話を端折りすぎた
「元・不法移民」だね
アメリカで選挙権を持っているのは市民権を持つ人のみ（のはず、ただし州による）
ただしこの市民権を持つ人にはれには「最初から法律に則ってアメリカに移住し市民権を取得した人」と「住み始めた当初は不法で後から市民権を取得した人」の両方がいる
そして所帯によっては「元・不法移民と現・不法移民」という構成の家族もいたりする
そして前回の選挙では
「元・不法移民で今市民権を持つ人」、特にヒスパニック系コミュニティが（彼らは民主党を好むという従来の通説を覆して）
大量にトランプに投票したことがトランプを大統領に押し上げた一因と言われている
民主党が金持ち優遇という印象を与えてしまい、彼らに不遇を受けるという不安を抱かせたこと、
それからトランプが「移民対策はやるが、国外追放するのは犯罪歴のある不法移民のみ」と公約したからだ
だが蓋を開けてみるとトランプは犯罪歴がない移民でもどしどし捕まえ、どしどし国外追放している
（ICEにはノルマがあると言われ、８歳の女の子を捕まえて強制送還しようとしたとか、人違いなのに深刻な人権侵害で知られる国外の収容所に強制送還したとかのトラブルが絶えない）
それで今、裏切られた！となってるのがヒスパニック系
人の投票先に何か言うのはアレだが、
トランプはMAGAのスローガンで白人至上主義の情弱保守派・貧困層（不法移民）を大量に釣って
いざ当選したら超富裕層向けの減税ばっかやって逆・富の再分配制度（弱者から吸い上げた金を富裕層に分配する）を強固にし、
前にも強度の発達障害の弱男が、真っ先に障碍者排除に向かうだろう差別的な党を支持してたの見たことあるが
「この人たちは自分の代わりに、自分をいじめるやつらをやっつけてくれる」と信じられんの？
弱男の支持にはうまみがあるから甘言は弄するが、弱男を見下してて真っ先に差別待遇をあてがうような人間を信じるのはちょっと
大勢の移民（不法移民）はトランプを支持してトランプに投票した
その結果、事前の公約とはまったく異なり、（不法移民かもしれないが）犯罪歴がなく長年アメリカに税金を納め子供を育ててきた移民たちが今、ICEの移民狩りに遭ってる
これは文字通り「狩り」で、目当ての移民を見つけたら問答無用でトラックに積み込んで強制送還とかもやってる
この他山の石をよく考えたほうがいいと思うんだが
日産が追浜工場で鴻海（Foxconn）と電気自動車（EV）を協業する案が浮上。閉鎖候補だった工場の雇用維持と、鴻海の日本上陸を同時に実現する可能性がある。
追浜×鴻海は「国内製造を残す最後のチャンス」であると同時に、「構造転換の最終警告」だ。猶予は長くて数年。系列を超えた再編と共創が、選ばれる部品メーカーを決める。
関税を納付する主体は輸入者だが、経済的負担がどこに落ちるかは別問題。
価格転嫁の余地が小さい完成車向け部品では、OEMが「カットコスト」を要求し、最終的にサプライヤー利益が吹き飛ぶ構図が常態化している。
ブレーキやプレス骨格など粗利3～5％のTier2に25％を被せれば即赤字。
6月29日の米TVによるトランプへのインタビュー要約を Axios が配信。要点は──
https://www.axios.com/2025/06/29/trump-tariffs-pause
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-29/SYMIYYDWX2PS00
アメリカ国内で人気の日本・韓国それぞれの自動車産業は、関税影響を免れない。
25％の追加関税は完成車にとどまらず主要部品にも及ぶ。米向け輸出比率が高く、北米工場を持たないか単一拠点しかないサプライヤーは、粗利を直撃される。ICE部品は電動化による需要縮小と合わせ、二重苦に陥る。
国境調達率ルールを満たすための新投資は時間との勝負。25～26年にかけてのキャッシュアウトを乗り切れない企業は、OEMへの値上げ要求もままならず、合従連衡が加速する。北米工場を複数拠点化し、EV向け高付加価値部品へポートフォリオを移行できるかが、生き残りの分水嶺となる。
https://youtu.be/IsU_uP6VCRM?si=4dVQsn2rQISWPqCV
上記動画のとおり、日産は過去10年で販売570万台の現実に対し800万台生産体制を抱え、固定費が膨張した。2027年までに世界の工場を17→10カ所へ集約し、従業員を2万人削減する再編を開始。狙いはEV化・地政学リスクが重なる市場環境で、収益を取り戻すことにある。
「部品がEV必須かどうか」が生死を分ける一次フィルターとなり、差別化できる技術を持たない企業は淘汰が現実味を帯びる。日産の再編は氷山の一角にすぎず、日本の自動車部品産業は今後5年で構造転換を完了させなければ市場から退出を余儀なくされる。
負債7,200億円を抱える大手部品メーカー・マレリが米チャプター11を申請し、2,942社の取引先が影響圏に入った。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201472_1527.html
部品メーカーは日本企業の利益の約6％を稼ぎ、全国の製造雇用の一割強を支える「屋台骨」だ。マレリのような大型破綻で支払いが止まれば、中小の現金枯渇→連鎖倒産→完成車停止というドミノが現実化し、日本経済は▲0.05％のGDPショックを受けるリスクを帯びる。逆に弁済が確保できても、EV化で国内調達が恒常的に縮む流れは避けられず、ICE依存の地域産業は構造転換を急がねばならない。
自動車は世界で年間9,100万台生産される巨大産業であり、新車総売上は約2兆ドル規模に達する。製造プロセスは「複雑な部品の組み合わせ」で成り立ち、部品点数はガソリン車で約3万点、EVでも約1.5万点に及ぶ。完成車メーカー（OEM）の上には一次サプライヤー（Tier1）、二次サプライヤー（Tier2）が層状に連なり、最終製品が市場へ届く。
- 純電動（BEV）: 18%
- 中国: 58%
- 北米: 9%
- その他: 10%
広汽トヨタはスマホ大手Xiaomi、Huawei、Momentaと提携し、中国専用EVプラットフォームを二系統開発。第1弾は2025年後半に投入予定。スマート家電・IoT連携、HarmonyOSを車内OSに採用すると報じられた。
トヨタ×Xiaomi提携は「地域最適サプライチェーン」の極端な一例だ。現地調達モデルと同じ構造がトヨタにも波及し、国内部品産業は ICE消滅 と デジタル主戦場喪失 の二重苦に直面する。モノづくりの主導権が移る中、日本勢が生き残る鍵は「替えの利かない尖った技術と知財」で稼ぐモデルへ転換できるかにかかっている。
日産と中国・東風汽車が組んだ新しいEV(電気自動車)「N7」が、中国で1か月に1万7千台も予約を集めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC054W50V00C25A6000000/
クルマづくりの現場で何が起きているのか、日本にどんな波が来るのかを整理する。
https://anond.hatelabo.jp/20241116193948
N7の大ヒットは「すごい売れ行き」のニュースに見えるが、裏側ではサプライチェーンの主導権が中国に移り、日本の部品会社と雇用に影響を与える。クルマづくりはどこの国でどの部品を使うかで値段も仕事も変わる。これからの日本は、量よりも技術や素材で稼ぐ道を選ぶ必要がある。
マレリが米国連邦破産法11章を申請し、みずほフィナンシャルグループは保有する2,376億円の債権について「回収不能・遅延のおそれ」と公表した。負債総額約6,500億円の再編案に債権者の約8割が同意し、11億ドルのDIP融資が確保されたが、短期間で二度目の法的整理という事実がサプライチェーン全体へ強い警鐘を鳴らした。
https://www.sankei.com/article/20250611-MUOLDG2JZ5L77NLEGYHWXHKHVU
EV化、高金利、OEM戦略の変化という三重苦が、ICE依存度の高いサプライヤーを事業縮小かビジネスモデル転換へ追い込む構造が鮮明となった。金融側は部品セクター全体の与信査定を厳格化し、OEMは複線的な調達戦略を加速する局面に入った。雇用・地域経済・信用市場へ多層的な波及が今後1〜2年で顕在化する見通しだ。
マレリが米国連邦破産法11章申請を検討しているという報道、そしてジヤトコが40歳以上を対象に早期退職を募ったという報道が相次いだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb783d75258e5196dc3cb8a52546f09ddb8df227
https://news.yahoo.co.jp/articles/200a24a3c9a3f9e7c7017ccdba31917e2e0812db
両社はいずれも内燃機関（ICE）寄りの部品比率が高いサプライヤーであり、EV化の波と高金利環境の二重苦が顕在化した象徴的事例だ。これらの動きはサプライチェーン全体にどのような波及をもたらすのか。以下、公開情報を基に業界再編のトレンドを整理する。
EVでは変速機、排気システム、燃料配管が不要または簡素化される。需要急減に対して固定費削減が追いつかない。
低金利時代のLBOや大型設備投資で膨らんだ有利子負債がキャッシュフローを圧迫する。
統合プラットフォーム化が進むと、サプライヤーは数量・単価の両面で削減要請を受ける。
海外拠点の清算や売却を先行させ、国内リストラを“次のカード”として温存している
ICE比率の高い企業は追加の人員適正化や国内拠点統廃合を打ち出す可能性大
DIP融資や資産売却でしのぐケースも、銀行団の姿勢次第では一気に再生手続きへ移行
EV専用部品への転換が進まない中堅部品メーカーで連鎖的な統廃合が発生
OEM側はeアクスルやソフトウェア制御を内製化し、既存部品メーカーの受注枠が縮小
国内OEM同士のプラットフォーム共用化が深まり、重複部品の調達が一本化
生き残るサプライヤーは研究開発受託やモジュール統合ビジネスへシフト
マレリとジヤトコの動きは氷山の一角にすぎない。EV化、金利上昇、OEM戦略の変化という三重の構造変化に対し、ICE依存度の高いサプライヤーは規模の如何を問わず事業縮小かビジネスモデル転換を迫られる。既に海外子会社清算や早期退職を匂わせる企業も散見され、2025〜2030年は「雇用の量」よりも「雇用の質的転換」が焦点となるだろう。
大和国→矢的の国 矢が的に刺さった絵を国旗とする弓使いが多い国。
河内国→かだいの国/ハノイの国/川内の国/仙台の国 国名が安定しない。
伊勢国→iceの国 氷で覆われた不毛の地という噂を流しているのは他国からの侵略を防ぐため。氷漬けなのは国境付近のみでそれ以外は肥沃な土地。
近江国→お海の国 国土の大半を占める巨大な湖を海と呼ぶ海を知らない内陸国。
播磨国→貼り魔の国 貼るだけで封印された魔を召喚することができるシールの発売国。
越前国→えち善の国 一日一善を国是とする国。一善がなまってえち善となった。
武蔵国→634の国 634個の村が寄り集まってできた国。
上総国→数差の国 すべてを数値化して僅かな差でも比較し、様々なランキングを日々作っている。
常陸国→日立の国 sun(日)がrise(立)する国を自称する。太陽信仰の国で太陽を拝み、太陽の声を承る。
山城国→疚し路の国 道を歩いていると不思議とやましさが増してくる国。
摂津国→setsの国 多くのものがセットでまとめられている。
尾張国→終わりの国 人生の終わりにたどり着きたいとされる国。
三河国→美川の国 国土の中心を流れる美しい川の沿岸にさそりが多く生息する。
美濃国→蓑の国 民は外出時に蓑を着用する。
備前国→美髯の国 ひげが長いほど美しいとされる国。
美作国→見まさかの国 歴史上の「まさか」を集め、それらを一覧することができる国。
但馬国→田島の国 国土のほとんどが田んぼの島国。島国で狭いので田んぼのためにそれ以外のスペースを徹底的に切り詰める。
因幡国→イナバの国 この国の建造物は頑健で特に上方向からの圧力に強い。
遠江国→尊みの国 尊さを感じたものを「推し」とする風習がある。
駿河国→するがの国 民は「何々しないの？」と言われると「するが？」と答え何でもせずにいられない。
越中国→こしなかの国 もなかの名産地。こしあんもなかの略称が国名となる。
伯耆国→箒の国 掃除用の箒から魔法の箒まで箒なら何でも手に入る。
出雲国→いつもの国 昔からの「いつもの」を維持し続ける。伝統を守っているので考古学者の研究の対象となる。
備中国→ビッチュウの国 携帯ゲーム機用ゲーム及び派生作品「ビットモンスター」の発売国で同作品に登場するネズミ型モンスター・ビッチュウを国旗とする。
備後国→ビンゴの国 ビンゴゲーム屋が立ち並ぶビンゴゲームの聖地。
讃岐国→さ抜きの国 あらゆる言葉から「さ」の文字が抜かれる(国名は例外)。
相模国→さがみの国 あらゆる「さ」が「み」に置き換えられる(国名は例外)。
出羽国→ではの国 誰かと来ると必ず別れることになる国。
越後国→えちごの国 苺の名産地。えちごとは「良い苺」がなまったもの。高級な苺は権力者への贈り物として重宝される。
安芸国→秋の国 気候が安定しており一年を通して秋のように過ごしやすい。
周防国→酢王の国 酢の名産地で最も優れた酢を製造した者が国王に選ばれ1年間国を治める。
伊予国→壱与の国 卑弥呼の娘・壱与を崇拝し王はその子孫を自称する。
肥前国→火然の国 火の一族が治める国。火の一族は火の扱いに長けており、火で物を燃やすだけでなく心も燃やすという。
佐渡国→サドの国 サディズムの聖地でサディストが自然に生まれ育つ。
長門国→ナガモンの国 携帯ゲームおよび派生作品「ナガモンアドベンチャー」の発売国で同作品に登場する首長竜型モンスター・ナガモンを国旗とする。
石見国→岩みの国 岩の多い国で、人も物も少し岩っぽい。長居するとだんだんと皮膚が固くなり岩っぽくなる。
土佐国→とさの国 「何々だったとさ」と民が昔話をしてくれる。
日向国→ひなたの国 曇らず夜もない絶えず太陽が見える国。国全体が1個の巨大なドームの中にあり、空も太陽も人工物である。
大隅国→大炭の国 炭の名産地。大木から大きな炭を作る技術を持つ。
薩摩国→殺魔の国 魔を殺す術に長けた兵を多く養い、他国からの要請に応じて派兵する。
伊賀国→毬の国 民はトゲ付きのヘルメットや肩パッドを着用する。そのために髪型は常に丸坊主にしている。
淡路国→会わじの国 この国で待ち合わせをすると会えない。
伊豆国→出づの国 入国が難しく出国が容易いため人口流出が問題となっている。
最近ぼちぼち、トランプを支持した連中の悲鳴が聞こえてきている。
いくつか紹介しよう。
なお、スモールビジネスの救済の可能性についてインタビューを受けたトランプ先生からひと言。
今やたくさんのビジネスが、関税で助かってる。彼らは助けは必要にしてない、なぜなら彼らは大金を手に入れようとしているからだ。
The Art of Dealにこういわれちゃあ才能がなかったとあきらめるしかないな。
なお、この男性、袋叩きに堪忍袋の緒が切れ、さらに失笑を買うビデオを流してしまい、同情は買えなかった。悲しいね。
「俺が困ってるの見てうれしい」 「投票の結果にふさわしい」
そりゃ関税が上がるってのはわかってたさ。俺みたいな小さなやつにはやべぇのも。
でも俺、まさかゼロクッションで25％もドカンとくるとは思わなかったんだよね。『国内生産に戻るためのインフラ整備をする』って話だったじゃん？
だから、誰かが苦しんでるって話を喜ぶのはマジでないと思うわ。
俺の人生で会う人が、どんな人か、親切か、礼儀正しいか、誠実か、そういうことで俺は人を判断してきた。だれに投票したかとかじゃないだろ。
トランプがどんな人か、親切か、礼儀正しいか、誠実か、で判断してトランプに入れたんだから、まぁそれはしょうがないよな。
4/25にXにトランプに懇願する投稿がされた。当然返事はない。
@realDonaldTrump私はあなたに投票し、今でも支持しています。
私の妻は教員交流プログラムを通じて合法的にここに来ました。私たちは結婚し、その直後に妻が市民権を取得できるよう弁護士を探そうとしました。
ところが今日、『職を失う可能性がある』という内容のメールが届きました。
アメリカを再び偉大にしようとしているのは理解しています。それは素晴らしいことです。
私は結婚後に妻を市民にしようと尽力しているのに、手続きだけで1万ドルかかります。
私はあなたに投票し、あなたは素晴らしい人物だと思っています。
妻は正しいことをしようと努力していたのです。
悲しいね。残念だったね。でもあなたの妻は、アメリカ人の仕事を奪ってるっていうのがあなたがたMAGAの主張で、アメリカ人ファーストって言ってるやつを選んだんだから仕方ないな。
私たちは裏切られた、だまされたと感じています。トランプはこんなことをするなんて言わなかった。彼は違法移民の犯罪者を追放すると言ったんだ。長い間ここに平和にいる人を追い掛け回すとは言わなかった。嘘つきだ。こんなことをするなんて知っていたら、違う票を入れた。」
彼らの息子、アグスティン・ジェンティーレは、13歳の時に両親ともにアルゼンチンから渡米。31歳、ノースカロライナ在住、米国市民の6歳と8歳の子供がいる。2019年に軽犯罪法違反で保護観察処分を受け、2023年に保護観察処分は終了していたが、海外旅行からの帰国時に拘束され、グリーンカードを取り消され、移民管理センターに収容された。5月12日以降に審問があるといわれているという。本人曰く、収容所でグリーンカードを持っているのは自分だけで、他はみんな違法移民だ、と両親に話しているそうですが、グリーンカードは取り消しずみですので、ジェンティーレはすでに不法移民ですね。なお、DHSは、グリーンカードやビザは特権であって、権利じゃないからいつでも取り消しにできるんだ、と主張していますね。
まぁでもトランプは選挙中から、移民がアメリカの血を汚してるとか、州を台無しにしているとか、ハイチ人の合法滞在者がペットを食ってるから強制送還する必要がある、とか言ってたし、何より、トランプが嘘つきなことに気づけないなんて致命的なミスを犯してしまったのではしょうがないですよね。
ペルー出身のカミラ・ムニョスさんと再婚し、プエルトリコに新婚旅行に行った帰り、「アメリカ市民か」と尋ねられたカミラさんが「いいえ」と答えると拘束されてしまった。
なお、ICEやDHSのによる突然の拘束は、ICEによる定期的な呼び出しに応じた際、一時出国した際の帰国時が非常に多い。中には雇用先と結託されて、だまし討ちにあうパターンもある。
カミラさんは、COVIDのロックダウンで、帰国できなかった期間にオーバーステイしてしまった経験があったため、強制送還の危機にさらされている。
ブラッドリーさんは、カミラさんがペルーに送られてしまったら、移住を少し考えたが、前の妻との子供がいるので、無理だと思っている。
なお信仰心が篤いので、
弁護士を雇っているし、トランプがターゲットにしているのは、どこから来たかもわからないような連中で、自分の妻がどこから来たのかについて、当局は全部知っているから大丈夫だと信じている。通関のシステムが非常に効率が悪いからこんなことになっているんだろう。トランプのせいではないが、トランプはこれを改善する力がある。この問題が話題になり、早く解決することを願っている。
と述べ、トランプに投票したことを後悔しているか、と尋ねられて、「していない」と答えた。
うん、これぞMAGAの鑑。
グリーンカード取得済みのメキシカンアメリカンで、トランプを支持している、と公言したら、いとこやおいっこに縁を切られた、彼らが送還されてもなんも問題ない、とのたまったばあさんなみ。
なお、レヴィットはいつものように「ビザが切れたものは強制送還される」と述べている。
ちなみにムニョスはいったん拘束は解かれ、引き続き審査を待っている。結果については報道されていないが、「もし強制送還されるのであれば、それは仕方ない」と主張している。
サラさんは、中西部で生まれ、学生時代からの恋人と結婚し、息子が生まれたばかり。でも彼女の夫は強制送還の危機にさらされている。彼はアメリカ市民ではない。
私の夫の最大の問題は、彼は合法的に入国したわけではないことです。彼は歩くより前からここで暮らし、犯罪を犯さず、勤勉で、弁護士を雇い、正当な方法で市民になる道を模索していました。でもすべてが無駄だった。
私がトランプへの投票を後悔しているか？それは私がもう少し感情的でないときに聞いてください。私は同情を買うために公表しているのではありません。トランプ政権は、犯罪者、悪い人たちだけを送還しようとしているのではないということを知ってもらうためです。
まぁこの人はつらいだろうね。同じような苦しみを持つ人への想像力はあるのかな。でも後悔しているとは言えないんだね。
あたりまえだけどMAGAにもいろんな人がいるね。すこし想像力は足りないけど、犯罪者を何とかしてほしい、っていう要望は別に間違っちゃいないとは思うけどね。教育して犯罪を犯させないようにしよう、という活動も憎んじゃうのがMAGAだし、アメリカ人向けの給食プログラムだって大嫌いなのがMAGAだし、銃規制に強烈に反対するのもMAGAだからな。なかなか難しいのではないかな。
ちなみに拘束の話が多くなったのでついでに話題にしとくけど、もっとも銃規制の強い州のひとつであり、サンクチュアリ法が定められている、マサチューセッツ州のウースターで、ブラジル系の母親が娘の目の前で逮捕され、動揺した16歳の娘がICEの車に縋り付いているのを、警察が投げ飛ばし、逮捕の妨害などの罪で逮捕したうえで、逮捕に抗議する女性２人を逮捕する事件があった。個人的に映像はかなりショックだった。もちろん、ハーバードやタフツの学生が逮捕される動画もショッキングではあったのだけど、子供の前で、この大人数で、抗議している人の多さの中で行われる逮捕にショックを受けた。
https://bsky.app/profile/dschnoeb.bsky.social/post/3loocfdwups2q
https://bsky.app/profile/dschnoeb.bsky.social/post/3loojzhsq6s2l
https://bsky.app/profile/dschnoeb.bsky.social/post/3look4fy5us2l
娘が、地面に押さえつけられているときの気持ちを想像すると耐えられない気持ちになる。
市長は、この直前にも、連邦の捜査への協力はしない旨を通知していたけど、逮捕にはウースターの市警が動員されている。これって無力感を植え付けようとしてると思うんだよね。
動画中で、市議の女性が、かなりがんばって抵抗していて、WARRANTを見せろ、と要求しているけど、警察は、なにも見せる必要はないって答えてる。
移民法の違反による拘束の場合、朝鮮戦争のころに、スパイの摘発のために、不法移民であるとの合理的な疑いを持った場合かつ令状を取得していたら逃亡されてしまうほど緊急性が高い場合は令状なしで逮捕していいことになっていて、現在のところ、家宅侵入以外は、ICEの権限ってめっちゃ強い形で運用されちゃってるんだよね。合理的な疑いなんて、なんとでもなるし、逃亡の危険なんてのも一切考慮されてないのは明らか。法律はいったん決まってしまうとその最大限まで使おうとする輩が出てくる恐れがあるので、慎重に対処が必要だよね。ボンディは家宅捜索もしていいっていってたけど。ただあたりまえだけど、していいのは逮捕までで、そのあとは移民裁判が必要。ブラッドリーさんがいうように、移民裁判が遅いんだとしたら、移民裁判官を大量に首切ってる場合じゃないんだよね。移民裁判をやってたら間に合わないから、という理由で、ヒアリングなしで送還される事例が続出しているわけだけど。
Terrible things are happening outside… poor helpless people are being dragged out of their homes.
Families are torn apart; men, women and children are separated.
Children come home from school to find that their parents have disappeared.
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a) 司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i) 犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a) 公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
