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はてなキーワード: 赤字国債とは
AIに作ってもらった。
■ 基礎概念編
4. 「機会費用」とは何ですか？
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8. インフレとは何がどのように上昇することですか？
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13. 「外部性」とは何ですか？
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■ 現実応用編
16. 最低賃金を引き上げると、雇用にどのような影響があると考えられますか？（理論的に）
19. 円高になると輸出企業と輸入企業のどちらに有利ですか？
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21. 「GDPが増えた＝国民が豊かになった」と言えますか？
22. 「失業率が低ければ良い」とは限らないのはなぜですか？
24. 「貨幣の価値が下がる」とは、具体的に何が起きている状態ですか？
ご提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています。
この解釈の骨子は、以下の通りです。
1. 積極財政と金融緩和の継続：大規模な財政出動（赤字国債の発行）と、日本銀行による低金利政策の維持（利上げをしない）により、意図的に高いインフレを発生させる。
2. 政府債務の実質的目減り：インフレ（物価上昇）が起こると、名目のGDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金（国債など）の実質的な価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民が保有する現預金の価値が目減りする形で、国民から事実上の負担を取ることになるという見方。
3. 金融所得増税：インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。
4. 結果：政府の財政状況が改善する（借金の実質的な目減り）。
このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的な資産防衛戦略として有効であると考えられます。
インフレ（物価高）が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力（実質的な価値）が減少します。
これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやすい資産を保有することが有効とされます。
いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオはあくまで可能性であり、実際の政策運営や経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。
資産形成においては、特定の政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身のリスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。
消費税減税の財源に赤字国債発行されても、円の価値が下がって相対的に物価が高くなるだけじゃないの？
なんでみんなそんなに消費税減税したいの？
根本的な物価高の問題って、ロシアウクライナ戦争を発端に発生してるコストプッシュインフレが原因だと思ってるんだけど
世の中は消費税を減税してくれという話になってる。
この減税ポピュリズム野党達の消費税減税ムーブメントで衆院選で負けたからなんだろうけど、
今年の頭ごろに、高額療養費制度のカット話もでてきてたよね。がん患者さん難病患者さんが嘆いてたけど「知るか、貯金してないのが悪い」って言われてたね。
今はOTC 医薬品の保険適用カットの話もでてきてるよね。これは自分は一部賛成、湿布とか。
自民党政府は減税(社会保険料含む)するに支出をカットを実践しようとしているね。
コレ以前には、病床数などの病院改革等が行われるよね。過剰な医療ビジネス問題もあるし、メスは入れられても仕方ないとは思うよ。医療だけに。
多くは弱者の切り捨てにつながるけど、有権者が望んだことだから仕方ないよね。
次は何をカットしようとするんだろう？
支払う社会保険料は下がるかもしれないけど、自分が病気になった時、怪我をして働けなくなった時、なかなか大変かもしれないね。
この先日本はどうなるんだろうか。
何が悪くてこうなったんだろう。
自民党政権のせいだろうか。
少子高齢化のせいだろうか。
何もしなかった氷河期のせい？
ゆとり教育のせい？
リフレ派山形浩生（がリフレ派であるかここでは議論しない）は「デフレマインドを吹き消すために消費税増税しろ」と言ってたよ
https://cruel.org/hotwired/hotwired01.html
〜天下のまわりもの高座〜
〜天下のまわりもの高座〜
日本はいま、とってもとっても不景気だ、なんてことはぼくがいまさら言うまでもあるまい。企業倒産、就職氷河期、銀行もばたばたつぶれ、もうお先真っ暗なのに、いつまでたっても出口が見えない。わーん、どうしたらい？ もはや矢弾も兵糧もつきた。あの戦争からはや50年、この神国日本もはやこれまでか！ かくなるうえは……
「いやいや殿。おそれながらあきらめるのは早いですぞ。聞き入れられるはずもないがゆえこれまでは黙っておりましたが、実はこの風来坊めに、景気回復の奇策がおじゃりまするのじゃ。かの匹楠導師が戯れに編み出したる外道の邪法ではございまして、よもやこれを使う日がくるとは思うておりませんでしたが……」
「ええい、茶坊主どもめが控えおろう、このお国の一大事に身の程をわきまえるがよいぞっ！」
「あいや家老、しばし待たれよ。ほほう、奇策とな。句留愚庵に日和庵とかもうしたか、このたわけどもめが、おもしろいことをぬかしよる。よし、言うてみぃ。ただしふざけた代物であれば、即刻斬って捨てるぞ！ してその奇策とは？」
「はあ、それは……」というまえにそもそもお殿様、不景気ってなんだかおわかりでしょうか？ 今回はそこからはじめよう。
不景気ってなに？ みんなもちろんわかってるつもりでいる。でも聞いてみると、ちゃんと説明できる人はほとんどいない。株価が下がってるとか、失業が増えてるとか、倒産が増えたとか経済成長率が低いとか、すぐそういう話をしたがる。でもそれは、結果として生じる現象でしかない。不景気そのものではないんだ。不景気が何か知らなければ、不景気対策の話もできないだろう。
世の中には、ものを作る人と、それを買う人がいる。つくるほうが供給で、買うほうが需要だ。これはいいね。
さて、その両者がものを売買するのが、市場ってところだ。両者はおたがいに相手の足下と自分の在庫をみつつ、お値段の交渉をする。人気が高いブツは値段があがる。売れないブツは、売れるまで値段が下がる。いい、今の分をもう一回読んで頭に叩き込んでね。売れなければ、売れるまで値段が下がる。そしてブツがはける。それが市場なの。
ところが、何かのきっかけで、これが機能しなくなることがある。たとえば、ブツが売れないときに、売り手が値段を下げようとせずに、いっせいに「もうちょっと様子を見ようか」と思ったら？ そのブツはいつまでたってもはけずに売れ残ることになる。
そしてもう一つ。この世では、極端なガキと年寄り以外はみんな働いてる。つまり、みんな働いてるときはつくる人で、働いてないときは買って使う人になる。そしてある人が買えばそれはつくった人の儲けになって、その人はその儲けをもって、こんどは買う人になるわけだ。
さてここで、世の中の人がみんないっせいにちょっと多めに貯金しようと思ったら？ 「山一や拓銀が潰れるようじゃ、将来がちょっと不安だな」とか言って、みんな使うのを控えたりするわけだ。ところがみんなが同時にそれをやると、だれもモノを買ってくれなくなるので、売り上げが減る。すると思ったように貯金が増えない。これはまずいと思ってみんなもっと買い物を控える。するとさらに収入が減って・・・こうしてモノがどんどん売れなくなる。
不景気ってのはそういう現象だ。経済全体としての需用がいっせいに下がって、供給がだぶついちゃうことなんだ。そしてそれを市場と価格メカニズムがちゃんと調整してくれない。それが不景気ってことなんだよ。人は失業し（つまり労働力っていうブツが余ってる状態だ）、店には売れない商品がならび、工場は開店休業。オフィスビルは空室まみれで住宅も売れ残り。株も売れずにどんどん値下がり。ね。まさにいまの日本の状態。
すると、不景気はどうすれば回復する？ 供給をいくらいじってもだめだよね。みんながお金を使おう、買い物しようと思わなきゃいけない。
じゃあまず、ものの値段を下げたら？ でも自由主義経済では、値段を下げろと命令するわけにはいかない。
それ以外の方法は？ まず、金利を下げることだ。するとみんな、貯金しても大して利息がつかないし、じゃあ買い物しようという気になって、需要がふえる。ローンとかも気軽に組めるようになるしね。
次に、公共投資ってのがある。政府が、道路をつくろうとか学校をつくろうとか、とにかくでかい事業を借金してまでやらかす。すると工事を請け負った建設屋さんがリッチになって買い物して、はずみがついてみんな買い物するようになる。
減税してもいい。税金が減ったら、その分みんな使うかもしれない。
そしてもう一つ、お金をいっぱい刷るという手がある。そうすると、そのお金がまわりまわって（ここの仕組みは面倒なのでまたいずれ）みんなの懐に入り、みんな太っ腹になっていろいろ買い物をするようになる。
いや、全部やってるんだ。まず金利。これまでも金利はどんどん下げてきている。こないだも、日銀が金利を0.25％下げた。でも、もう金利はゼロに近いんだ。だからもうあとがない。でも効果なし。
減税。これもそこそこやってる。恒久減税だの一時減税だの、流派はあるんだけどさ、でもまあやってる。効果なし。じゃあ公共投資。これもあわてていっぱいやってる。それなのに効果がない。財政赤字ばかりがふくれあがって、「きみたち借金返せるの？」と信用もなくなりだしてる（格付けが下がるってそういうことね）。
そしてお金を刷ることだけど、日銀はお金をいっぱい増やしてるんだ。
つまり手は尽くしてるのに、効果がぜんぜんない。それぞれの手口にはそれぞれシンパがいて、みんな「いやまだ公共投資／減税／資金供給が足りない」と叫ぶんだけど、じゃああとどれだけあれば十分なのか、だれもわかってない。みんな、現状をちゃんと説明できるモデルがなくて困ってるんだ。でも、そう認めるのが恥ずかしいから、わかったような口をきいてるだけなの。
さて、ここで新聞をよく読んでいる人は、首を傾げるだろう。景気対策という話で、構造改革とか不良債権処理とか出てくるじゃん。あれはどこいった？
うん、どっちも必要だしどんどんやってほしいんだけど、でもどっちも景気対策とはあまり関係ないんだ。構造改革ってのは、つくる人がものをつくりやすくしましょうって話でしょ。需要を増やす役にはたたないもの。不良債権処理も、まったく無関係じゃないけど、あまり歯切れのいい理屈じゃない。「風が吹けば桶屋が」式のずいぶんまわりくどい話で、やたらに「かもしれない」が多い議論だったりする。それで景気が回復するかどうか、実はぜんぜん怪しいんだよ。とりあえず他にすることがないので騒いでる、というのが実状に近いんだ。
もううつ手はないんだろうか。なんとか需要が回復する手はないんだろうか。もうあとは神頼みしかないのか……
3 打つ手はある！ 句留愚庵のとんでもない奇策
ところが1998年5月、何のまえぶれもなく変な論文がインターネット上にあらわれた。いいや日本くん、うつ手はある。金利をもっと下げよう。いまの金利がゼロなら、金利をマイナスにしよう。そして実質的に金利をマイナスにするには、インフレ期待をつくれ！ 政府・日銀が、これからインフレを起こすと宣言しろ！ そう論じたのがMITのポール・クルーグマン「日本のはまった罠」（原文はココ、邦訳はココ）だった。
インフレ期待があると、なぜ需要が増えるのか？ インフレだと、手持ちのお金の価値はどんどん下がる。だからはやくモノに変えたほうが得なんだ。昔のインフレ年率40000%なんていう南米やドイツだと、一日でお金の価値が半分になったりするから、もうみんな金を手にした瞬間にモノを買おうとした。つまり、インフレが長く続くと思ったら、みんなどんどんお金を使うようになる。だったら、インフレが長く続くと思わせようよ。そうやって需要を増やせばいいじゃないか。クルーグマンの議論は、基本的にはそういうことだ。そしてかれは、この方法がよくてそれ以外の方法がなぜダメかを、とってもきちんとしたモデルを使って理論的に説明している。いまの日本の不景気をまがりなりにも説明した、数少ないモデルだ。
さて、かれの議論はどう受け取られただろうか。
みんなひっくり返った。怒る人さえいたくらい。インフレというのはこれまで、とっても悪いものだというのが常識だったからだ。インフレ→物価高→生活圧迫。よってインフレは地獄の使い。それを政府・日銀が旗振って起こせ？ ふざけるな！ というのがほとんどの人の反応だった。
でも批判は山ほど出てきたけれど、不思議なことにかれの理論そのものに対する反論は一つも出ていない。少なくともぼくは見たことがない。これまで出ている反論はすべて「でも、インフレには副作用もある」と言っているにすぎない。「円安で銀行が困る」とか「インフレは劇薬だ」とかね。でもそういう連中も、かわりの理論は出せていない。「不良債権処理」とか「土地流動化」とか繰り返してるだけ。なぜか？それは、クルーグマンの理論が基本的には正しいからなんだ。理論的な可能性としては、インフレ期待ってのが効くかもってことをだれも否定できないからなんだ。ただ、前例がない。インフレは悪いものだとさんざん叩き込まれてるし、失敗して収拾つかなくなったら何言われるかわからない。まして、そうでなくても付和雷同の好きな日本人。だから政府・日銀がこの政策をためすことは、当分ないだろう、と考えられてる。バカだな、小渕政権なんてどうせ何も失うものはないんだから、ばーんとやっちゃえばいいのにぃ、とぼくは思う。それに、クルーグマンは各種の副作用批判に対して反論を行ってて（原文はココ、邦訳はココ）、これまたかなりの説得力なんだ。
よろしい。インフレ期待ってのがあまりに無茶だと思うんなら、もしだれもやったことがなくて怖いっていうんなら、ぼくに別の案がある。需要を回復できて、みんなが経験済みで、さらにとってもすぐれた副作用もおまけでついてくる妙案だ。耳の穴かっぽじってよくききやがれ。
消費税を7％にあげよう。
さっきぼくの景気対策の説明を読んだ人は、アレ、と思っただろう。景気対策には減税してみんなの手持ちのお金を増やすんじゃないの？
そしてそこで爆笑してるか絶句してるあなた。うん、あなたはわかってる人だ。あなたが考えてるのは、こういう話だろう。1996年には、景気が上向いてきてた。なのに、1997年に消費税が導入されたので消費者が買い控えに走って景気がまた冷え込んだんじゃなかったっけ？ だから共産党は、消費税を3％に戻して景気回復、なんて口走る。それなのに、そこで消費税をまたあげたら、さらに景気が悪化するに決まってる！
でもそれはちがうと思う。それは因果関係が逆じゃないだろうか。1996年当時、あなたのまわりで家や車を買おうとしていた人はいなかった？ 思い出してよ。みんなもう、9月までに買えば消費税が3％というので必死こいて駆け込みで買ったでしょう。だから消費が上向いたんだ。このケチなぼくですら、3月にコンピュータを（中古だけど）買い換えたもの。だから景気が上向いたんだよ。増税したせいで景気が下がったんじゃない。増税期待のせいで景気があがったんだ。
だったら、それをもう一回やろうよ。いますぐに税金を引き上げるって話じゃない。将来それがあがるという期待をつくるんだ。「2000年元旦に消費税を7％に上げまーす」とアナウンス。するとかけ込み需要がたくさん発生して、景気は盛り上がるだろう。さらにそのままだと、増税した時点で1997年4月みたいに消費が冷えこむので、そうならないように、あげたその日にもう一発増税をアナウンスしておけばいい。来年には10％にするよ、と。
これはある意味で、クルーグマンの議論と似ている。ぼくたち消費者からすれば、インフレも消費税アップも同じこと。いずれにしても、いまの手持ち現金の使いでが減るってわけだ。だから、はやく金を使おうとする。それで需要は上向く。
さて、クルーグマンはインフレ期待を盛り上げろとは言ったけど、じゃあどのくらい盛り上げればいいかはまだ詰めていない。でも、ぼくの案はなにせ前例があるもので、効果が試算できるのだ。1996年の日本の実質経済成長は3.6％。このすべてが消費税効果ではないにしても、たぶん2％くらいの押し上げ効果はあったはず。1998年の日本はマイナス成長だよ。GDP成長率が2％アップっていったら御の字だ。
そしてこの案のすばらしいところ。まず、やりやすいってこと。これからインフレにしまーす、といって国民を納得させるのは、こりゃ至難の技だ。それが景気対策だってことを納得させるのは不可能といっていい。しかし消費税アップは経験があるから、やりかたはわかる。そしてそれを国民に納得させるのも簡単だ。やっぱり景気回復には財政再建が必要なんです、と言えばいい。「ごらんなさい。財政出動ばっかして赤字国債だしまくったら、格付けが下がってジャパンプレミアムで、ボロボロでしょう。やっぱ国の財政がしっかりしてなきゃ景気なんか戻りませんや」とキャンペーンを張るんだ。
もう一ついいこと。インフレは、手におえなくなる可能性はある。目標どおりにおさめるのはむずかしいかもしれない。でも、税金は7%と決めたらその率で決まりだ。さらにとってもすばらしい副作用。財政再建は方便にしても、これをやれば税収は確実にアップする。万が一需要が上向かなくても、とりあえず財政赤字は減る。それはそれで悪いことじゃない。なーに、どうせいつか消費税はあげようと思ってたんでしょ、みんな。それを来年やって何が悪い？
さて、このアイデアを友だちに話したところ「でもそれって、1回2回は使えても、3回目あたりからみんなひっかからなくなるでしょう」と言われた。ぼくも一瞬そう思ったんだが……そうか？ 「ひっかかる」ってどういう意味？ 別にだますわけじゃない。税金をあげるよ、といってあげるだけだ。待てば待つほど税金は高くなる。なんのひっかけも隠し事もない。なんなら「今後10年で消費税を15％まで上げます」と宣言しておけばいい。
そしてこれは、需要を前倒しにすることになる。消費税があがるぞ、とおもって、来年家を買う予定だった人が無理して今年ローンを組むわけね。だから、だんだん後がなくなるような気もするんだが、一方でその一時的にしても上向いた分の需要がどっかでまわってくるから、また新しい需要も出てくるはずだ。1997年だって、住宅需要は1995年並に戻っただけで、それを割り込むようなことはなかったんだよ。
食費1人月2～5万として、消費税は1600～4000円、年額では19200円～48000円の負担軽減
現金で5万もらうほうがよい
しかも消費税減税はすぐにできるわけではなく、小売店やシステムが対応できるように猶予が必要、現金給付はすぐできる
明らかに現金給付のほうがいいのに、みんな雰囲気で「減税しろ」って言ってない？
「減税なら恒久的だ」って言うかもしれないが、国民民主だって「消費減税は一時的」って言ってる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA132NJ0T10C25A4000000/
国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、政府に求める時限的な消費税率5%への引き下げの財源について「ちゅうちょなく赤字国債を発行したらいい」と主張した。「提案はあくまで短期の経済対策だ。非常に経済が悪くなった時を下支えする意味だ」と岡山市での講演で語った。
https://www.sankei.com/article/20250413-GZQEV3OKMJNVTNDC24Q2QO5FGA/
国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、政府に求める時限的な消費税率5％への引き下げの財源について「ちゅうちょなく赤字国債を発行したらいい」と主張した。「提案はあくまで短期の経済対策だ。非常に経済が悪くなったときを下支えする意味だ」
https://mainichi.jp/articles/20250425/k00/00m/010/126000c
立憲民主党は25日の執行役員会で、夏の参院選公約に、2026年以降、食料品の消費税率をゼロ％とすることを盛り込むことを決めた。現在の党方針である「給付付き税額控除」の実現を前提とした1年間の時限措置で、1度だけ延長を認める。
1年間の食費って、一人30～50万円ぐらい？
これなら5万の現金給付のほうが良くね？
財務省は今まで国民に対して散々、「GDP比の国債発行高が国際比較で高い！国民の借金（赤字国債）のせいで国が破綻する！」と増税の根拠として嘘を喧伝してきた。
それに対して財務省を敵に回すことを恐れないごく一部の有識者（高橋洋一氏、等）は、（そもそも国の借金は国民の借金では無いし）国債の買い手は殆ど日本人なので国は破綻しないと説明してきた。
そして国内での国債の買手が足りなくなってきて海外に売るとなった途端、財務省は海外に対して「国債の買い手は殆ど日本人なので安心です」と言い始めた。
こんな馬鹿な話があるか？
財務省がとんでもない詐欺集団である事がはっきりしたではないか。
国民は怒るべきだ！
トランプがついに関税を発動した。これからどれくらい不況になるか分からない。が、これから1年間の景気が自分の人生を決めるということを理解して欲しい。「トランプさんヤベェなぁw」じゃない。ヤバいのはお前の人生だ。2011年4月に社会人生活を始めたおっさんの話を聞いてくれ。
内定率推移のグラフを見たことがあるだろうか？2011年を底にガクンと落ちているアレである。例えばこれ https://honkawa2.sakura.ne.jp/3160.html 何故2011年が底なのか？2008年9月にリーマンブラザーズが破綻したからだ。グラフを見れば分かるが実際は2010年から落ち始めている。今回の場合、各社が採用数を決めるタイミングと関税不況のタイミング・規模次第だが、秋頃から不況が見えてくれば今年の採用は絞ろうとなる可能性が高い。
内定率推移のグラフを見ると2011年の最終的な内定率は91.0となっている。「なんだ９割方内定取れてるんじゃん」と思ったかもしれない。しかしそうではない。
採用数の減り以上に内定数が減るのだ。ある会社の企業の採用予定数が10人から8人に減ったとする。採用枠としては2人減るだけだが、内定数はどうだろうか？不況の時は周りの会社も同様に採用数を減らす。そうすると内定を辞退する学生が減る。すると今までは2人に1人の割合で内定辞退されていたので10人採用するのに20人に内定を出していたのが、内定辞退が3人に1人くらいの辞退率になったら12人に内定を出すだけで良くなる。採用枠20%減が内定数40%減を招く（これは極端な例かもしれないが…）。
内定数が減ると行きたいところにいけないだけではない。複数の選択肢から比較して選ぶことができなくなる。受かったところに行くだけ、ミスマッチのオンパレードだ。しかも去年までだったらもっと良い企業に行けていたはずのハイスペック野郎どもが落ちて落ちてお前が受ける会社を受け出す始末。地獄。
幸い今年は選挙がある。選挙権も18歳に引き下げられた。他の世代がなんと言おうと自分にとって有利な、今年1年の景気に本気で取り組む政治家を選んで欲しい。
…ところがそれが誰なのか、どう調べたら良いのか、おっさんも分からない。
本来は今後の政策を見るために、今の経済運営がどうなってるかを説明した方が良いんだが、正直、国＋地方＋社会保障を合計して、しかも予算比・実績比・対前年比・要素別・補正予算込で見ようと思ってもなかなか調べられない。一旦去年との予算比のこのページ（https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/01.pdf）でのざっくりでのおっさんの理解は、当初案では去年比で9兆円の税収増（岸やんの定額減税が今年は無くなりますの3兆円ブレーキに加えて、成行自然体ブレーキの6兆円）。その後103万円の壁の予算修正で0.6兆円ブレーキ解除のトータル8兆円ブレーキになった、という理解（増収分ほぼまんま赤字国債減らしてるから真水のブレーキの理解）。
日本政府は借金多いから税収増えてよかったんちゃう？と思うかもしれないが、今年のお前にとっては違う。8兆円もの巨額が、よりによって就活する今年に、民間から政府に金が流れる。岸やんが3兆円緩めといてくれたのを石やんがグイッと戻してさらにグイッと締めてきてる。地の経済が強かったら多少締めても良いが、そこに来てのトランプさん。ヤバい。
8兆円級の拡張財政があって初めて、民間経済にとっては、政府は去年比で足引っ張ってないねってことになる。ここから参院選に向けてどうなるかだが、消費税1%減税で2兆円、103万円の壁178万円で8兆円減税。
つまり関税不況がもし本物だとしたら、そんなものじゃ全然足りない。民間経済邪魔しません程度じゃなく、政府がガツっと支えますレベルが必要になってくる可能性がある。そんで政治家にとっては不況が見えてから対策すりゃええか知らんが、お前らにとっては今年中に実弾が来ないとまずい。
…途中から何言ってるか分からんくなってきたがそんな感じ。くれぐれも1個上の先輩の話を真に受けるなよ。09年卒みたいに就活すりゃ良いんやーと言ってた10年卒の屍を乗り越えて就活した11年卒より。
俺らの世代は身に染みて辛さが分かってるからお前らのことよく見とるで。氷河期世代はもちろん、それだけじゃなく、今から50年前の1975年卒の人ら（今72歳とか）も石油ショック後の就活で苦労したから「リーマンショック大変やったね」って分かってくれとるから一緒に頑張ろうや。
トランプは移民を排斥し、有色人種を排斥する。そのことで白人から支持を集める。こうして社会を分断する。
これはいかにも馬鹿げた悪質なことだと思えるが、玉木の方針よりはまともだろう。玉木の方針は高齢者を冷遇する。だが、高齢者というのは要するに若者たちにとっては、親や祖父母の世代のことだ。移民を排斥するのは、まだわけがわかるが、自分たちの親や祖父を冷遇というのは、わけがわからない。狂気の沙汰だ。たとえば、年金をゼロにして、その分、若者に減税したとしよう。高齢者は月に 10万円の減収となり、若者は月に 10万円の増収となる。これで若者は「得をした」と大喜びする。しかしその分、自分たちの親や祖父母は貧しくなるから、若者は親や祖父母に仕送りする必要がある。その金が月に 10万円だ。
結局、高齢者の金を削って若者に配分しても、若者が親に仕送りする金が増えるだけだから、何も変わらない。要するに、年金というのは、社会的な仕送り制度なのだから、年金が増えれば増えるほど、若者は仕送り額が減るのだ。損得はない。
高齢者優遇というのは、つまりは、他人が得することではなく、自分の親や祖父が得することだ。それは若者にとってちっとも損ではない。ただの親孝行である。それで別に損はしないし、むしろ最後には遺産になって戻ってくるかもしれない。
トランプはやたらと移民排斥を唱えて、白人の利己主義に訴える。あまりにもさもしい。それと同様なのが、国民民主の所得税減税だ。
ちなみに、はてブのコメントを見るといい。高齢者を冷遇せよという趣旨のコメントがいくつも並んでいる。
→ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250224-EX2SAFB77FJVXONVV4GWKUYMZE/
ひたすら高齢者を冷遇して、自分の金を増やそうとする。自分の親を虐待して、自分の取り分を増やそうとする。あまりにもさもしいね。トランプよりももっとひどい分断主義だ。
トランプはひたすら関税を上げようとする。関税 25％ に。「関税を上げれば自国の産業が繁栄する」と思い込んでいる。
しかしこの発想は二重に間違っている。
第１に、それで貿易収支が黒字になれば、その分、ドル高になる。すると、ドル高の分、輸出競争力が低化する。鉄や自動車が高関税で守られれば、他の産業が輸出不振となる。（牛肉や小麦など。）結果的に、輸出増進効果は帳消しになる。
第２に、関税によって物価上昇が起こる。鉄や自動車が高関税で守られれば、鉄や自動車の価格が上昇する。それによる消費者の損失の額は、鉄や自動車の産業が得をする額よりも、大きい。損失の方が利得よりも大きい。差し引きして、損をする。
後者のことは、経済学で説明されている。「比較生産費説」というやつだ。各国はそれぞれ最適の競争力を持つ物を生産すればいい。そのあとで得意な生産物をたがいに交換すればいい。そうすれば双方が得をして、win-win になる。一方、自国内での（非効率な生産による）自給にこだわると、効率が悪化し、損をして、貧しくなる。
かくて、関税を高めれば高めるほど、得をするように見えながら、かえって損をするのである。
こういうふうに経済学を理解しないで勘違いするのが、トランプだ。
所得税減税をすると、減税してもらった国民は得をするように見える。しかし実際には、減税して金をもらえばもらうほど、国民はかえって損をするのである。なぜか？ 金をもらっても、それ以上に物価上昇が起こるからだ。
このことは経済学で「貨幣数量説」として知られている。たとえば、貨幣量が 10％増えると、国民の富が 10％ 増えるのではなく、物価が 10％上昇するだけだ。
国民が平均的に 10％ の所得増になると、手に入る自動車や電器製品や食事の量が 10％ 増えるのではなく、自動車や電器製品や食事の値段が 10％ 上がるだけだ。貨幣の量が増えると、生産される商品の量が増えるのではなく、商品の価格が上がるだけなのだ。（当り前だ。紙幣の輪転機は、紙幣を印刷することはできるが、自動車や電器製品を生み出す「打ち出の小槌」ではないからだ。）
国民民主の唱える「所得税減税」というのは、財源がないので、結局は赤字国債で財源をまかなうしかない。赤字国債というのは、要するに、紙幣を輪転機で印刷することだ。（実際には電子的にやるだけだが。）
こんなことをしても、物価が上昇するだけで、国民の富は少しも増えないのである。
「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、このことは先年、英国で実証済みである。英国のトラス首相が実行した。
首相に選任されたばかりのトラス氏は、財源の裏付けがないまま、歳出拡大や減税などの政策を打ち出した。金利が急騰して英ポンドも急落。混乱の責任を取って、首相は退陣に追い込まれた。
→ https://digital.asahi.com/articles/AST2P3PQFT2PULFA017M.html
玉木の政策は、英国のトラス首相がすでに実行済みなのである。その結果、英国経済は破滅的になることが予想されたので、金利が急騰して英ポンドも急落し、経済は混迷状態になった。だから首相は退陣した。
玉木の政策を取れば、日本もこうなる。円安と金利上昇で、物価上昇と失業増加となり、国内はスタグフレーション状態になる。経済自殺に相当する。そこをめざそうとしているのが、国民民主であり、国民民主の支持者なのだ。
彼らは皆、「紙幣を印刷すれば金儲けができる」と錯覚しているのである。経済学の原理（貨幣数量説）を理解できないからだ。
ちなみに、所得税減税は、ただの減税よりもタチが悪い。「金持ちほど多額の金をもらって、一般大衆は小額の金しかもらえない」からだ。平均的には 10％の減税になるとしても、金持ちが 20％ ぐらいの減税を受けて、一般大衆は 5％ ぐらいの減税を受ける。減税の主体は金持ちであり、一般大衆は少額しかもらえない。それが、所得税減税という政策なのである。
「所得税減税をすれば、高齢者が損をして、現役世代が得をする」と若者たちは思う。しかし現実には、自分の親が損をして、自分も損をして、金持ちだけが多額の金をもらってウハウハになるのだ。100人の庶民が少しずつ損をして、2～5人の大金持ちが巨額の金を得るのだ。そういう形で格差を拡大する。それが国民民主の政策だ。
そんな方針に引っかかるから、玉木という「和製トランプ」にだまされるのである。
国民民主の「所得税減税」を実施すれば、日本経済は破綻する。では、現実にそうなるか？ ならない。なぜなら、財務省と自民党が阻止するからだ。8兆円もの財源を必要とする愚策など、実現させるはずがない。かくて財務省と自民党のおかげで、日本経済は破綻を免れる。
その意味で、自民党は政権担当能力がある。少なくとも現状維持をする能力がある。
一方、国民民主には、政権担当能力がない。現状維持をする能力がない。かわりに国家経済を破壊する。トラス首相と同じことを、はるかに大規模で実行して、日本経済に致命的な打撃を与える。……このような国家破壊行為は、トランプとそっくりだ。「自分は正しいことをしている」という信念で、愚か者が自己陶酔しながら、間違ったことをやる。かくて、イーロン・マスクがツイッター社を破壊したように、玉木は日本経済を破壊しようとする。
日本の首相が玉木でなく石破であることは、日本にとって実に幸いなことだった。おかげで日本経済は破滅を免れた。
※ 国民民主がダメだとして、では、かわりにどうすればいいか？ まともな頭があれば、「所得税減税」なんかよりは、「社会保障料の引き下げ」をめざすべきだ、とわかるはずだが。解説は下記。
※ 勤労世代が貧しくなっているのは、高齢者が過剰に富を取っているからではなく、富裕層が過剰に富を取っているからである。その証拠は統計で判明している。「労働分配率の低下」だ。
※ だから労働者は金持ちの富を奪えばいいのだ。なのに、貧しい高齢者（自分の親）から金を奪おうとする。こうして社会の分断を招こうとする。そう唱えるのが、国民民主だ。社会の分断を招くことで、結局は富裕層ばかりが得をするように仕向ける。玉木は富裕層の手先なのである。和製トランプ。
