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はてなキーワード: 原油とは
なお不評だったもよう
円建ての国債がデフォルトしないと言うのは、円を刷れるんだから当たり前。
ただそれは、国民が円の購買力を信頼し、安心して使えることが今後もずっと保証されている、ということとは全く違う。極端に言えば、国民が通貨としての円の価値を信じられなくなって、国内の経済活動でドルが流通しはじめても、日本政府は円建ての国債を返すことはできる。だが、そんな状況での円建ての国債に意味はない。
つまり、円建ての国債は必ず返せる、という理由で、国民は安心してください、と言って、民衆を積極財政支持に誘導するのは詐欺に近い。
自国建ての債権が不履行にならなくても、通貨の価値が180分の1とかになってしまうと、100万円の国債も5500円の価値しかなくなるんですよね。
天才的すぎる。
「自国通貨建ての日本国債が債務不履行になることは考えられない」
この理論でいけば日本国債を刷りまくって日本政府が世界中の株や不動産を買い漁れば日本が世界の頂点に立てる！
今すぐやろう！
自国通貨建ての国債無限に刷ってもデフォルトしないと主張するなら無限に原油買い込んで他国に売ればいいじゃない
無限に稼げるよ
3か2じゃない？ たぶん、最初は2 民間物資が選択されると思う。ドイツがロシアの原油が必要だったらから当初はヘルメットしかウクライナに送れなかったみたいに。
ただ、世論が高まり、最終的に3の軍事物資が送られるとは思う。
4はアメリカしだいといったところか。アメリカがお前も軍を出せというわれたら断れなさそうな予感。
日本としても、与那国島が台湾ととても近いわけで、そこの防衛もあるわけだしね。
で、中国側もそれを理解しているから、もし攻めるとしたら短期決戦をすると思う。
一気にせめて上陸もやって、みんながあっけに取られているうちに台湾を陥落させるだろう。
しかしながら、孫氏の兵法にあるように、戦うずして勝つのが善の善たるものであり、
台湾有事を起こさないと思う。やるメリットがあまりにないし。デメリットの方が多い。
もちろん、ロシアみたいに、そんなの知るかと開戦を選ぶアホもいるけど、中国はもっと賢いと思う。
経済的にも、軍事的により圧倒的になり、アメリカを抜く日がくれば、自然と台湾も折れるかもよ。
戦争なんかせずにやるぞとポーズだけを見せて、周辺国には軍事費のデバフを強いながら、自国は経済をどんどん発展させていくというのが一番いい戦略だと思う。
それではこのネット議論も踏まえて、あなたは経済学と統計に基づき、高市政権の財政政策の楽観・ベース・悲観シナリオを提示してください
了解。ネット議論（ミッチェル／永濱／ノア等）も踏まえつつ、データと教科書ロジック（r＜g の債務動学、為替・物価の連関）で「高市政権の財政政策」について楽観／ベース／悲観の3シナリオを提示します。
前提として、
①日銀は2024年にマイナス金利とYCCを終了し“ゆるやかな正常化”を継続、
③24年春に円買い介入（9.79兆円）という事実関係は押さえておきます。
また直近の東京都区部コアCPIが+2.8%（2025年10月）で推移しており、家計の体感インフレはなお高めです。
財政：“時限・対象を絞った”家計支援にとどめ、増えた名目税収は供給力投資（電力・半導体・人材/ソフト）と規制改革の実行に重点配分。恒久的バラマキは回避。
ルール：PB原理主義は緩めつつも、中期フレームで債務比率の安定低下と金利感応度の見える化をセット。r＜g を構造化する設計。
金融：日銀は段階的に正常化、政府は“急な利上げ要求”はせず独立性を尊重。
実質GDP：+1.0〜+1.5%（FDI・設備投資・生産性寄与で潜在成長を底上げ）
CPI（総合/コア）：1.8〜2.3%へ鈍化（輸入コスト低下と競争促進）
10年金利：1.3〜1.6%／USDJPY：142〜150（金利差縮小と信認改善）
PB：赤字縮小、債務対GDP比はわずかに低下（r＜g の継続）。
米の利下げペース前倒し→日米金利差縮小。
電力コスト低下・用地/系統のボトルネック解消、FDI誘致の実装加速（ノア路線の具体化）。
米景気の失速（外需下振れ）。
財政：ガソリン暫定税率廃止などの負担軽減は実施しつつ、エネルギー補助は段階縮小。投資は確度の高い案件から着手するが、実装速度は分野に差。
ルール：PB黒字“だけ”に拘らず、ただし債務比率の安定は維持。
10年金利：1.5〜2.0%／USDJPY：148〜158（金利差は依然大きいが、過度な円安は当局が抑制）
介入：急変時はスパイク平準化で対応（トレンドは変えにくい）。
名目の改善を根拠に恒久歳出化の誘惑が強まる（将来の硬直化）。
財政：物価と円安の長引く圧力の中、面での負担軽減が長期化。投資も広く薄くになりやすい。
ルール：PB・債務比率の双方でメッセージが曖昧化、市場は国債需給と利払い増に警戒。
CPI：2.8〜3.5%（エネルギー・食品・為替の波状攻撃）
10年金利：1.8〜2.4%／USDJPY：155〜162（ボラ上昇。介入は断続）
ガソリン税廃止の恒久化＋補助の延命で価格シグナル歪み・財政コスト増。
政策コミュニケーションの混乱（財政規律の後退観・インフレ税への反発）。
債券市場のボラ上昇（入札不調リスクは低いが、利払い増が中期の重石に）。
為替の円安⤴×物価⤴×賃金⤵の悪い組合せが政治的に不安定化。
短期（痛み止め）：支援は点で・時限で・出口明確（逆進性のケアと財政コスト管理）
中期（規律）：債務比率と金利感応度をKPIに据え、r＜gを“前提”ではなく“目標”として運営
長期（成長）：電力コスト／FDI／人材・ソフトにKPIを置く“実装工程表”＋撤退基準
市場対話：為替の中期トレンドは金利差と成長で説明、介入は平準化に限定
一言で：
悲観は「広く・薄く・長く」の財政と外生ショックが重なり、通貨・物価・債務に重石がかかるシナリオです。
理由：家計ケアの継続＋投資の「部分前進」、日銀は極めて漸進、米金利はゆっくり低下——という“中庸”が現状の延長として最も自然。10年金利1.5〜2.0%、CPI 2.0〜2.8%、USD/JPY 148〜158 のレンジ感が妥当。
理由：資源高・米長期金利の再上振れ・価格補助の長期化（規律後退）で円安×物価高×実質賃金弱が重なるリスクは無視できない。10年金利1.8〜2.4%、CPI 2.8〜3.5%、USD/JPY 155〜162。
理由：米利下げ前倒し＋電力/FDI/人材の“実装”が想定より進むには、許認可・系統・人材の摩擦を短期で崩す必要。実現は可能だがややハード。10年金利1.3〜1.6%、CPI 1.8〜2.3%、USD/JPY 142〜150。
国内賃上げの裾野（広がる→ベース/楽観↑、伸び悩み→悲観↑）
財政メッセージ（時限・出口明確→楽観/ベース↑、恒久化バイアス→悲観↑）
じゃあどうすれば物価高対策できるのか？というAさんへのコメントがいくつかあります
以下2点に回答してください
でもその理屈でいったら、自民党が下野して次の政権ができても、物価高は止められないんだから、瞬時で選挙に負けてまた政権交代になるだけちゃうん？
物価高と円安を止める手段はある。日銀の利上げ。が、ネット世論は不景気無限連呼、財政政策と消費減税の三橋脳。高市は安倍と同様、経済政策を理解できず運任せ。立憲も老害アホ揃い。LLMの方がマシ。安野に入れよう
いやその手段とやらを提示せいよ。ないなら仕方ないし。で、負けたらどうなるの？予算委員会見てる？ちょー平和だけど。何にも変わらんし構造的問題ならしゃーないでしょ。
了解。論点を2つに分けて、政策オプションの中身とトレードオフ（メリデメ）をはっきり示します。政治的評価や誰がやるかは脇に置き、経済政策としての実効性に絞って整理します。
何をする：政策金利の引き上げ、国債買入れ（保有）の縮小など。日米金利差が縮めば円高バイアスがかかり、輸入インフレが和らぎます。日銀や研究でも、為替は金融政策の影響を比較的受けやすいことが示されています。
メリット：需要を冷やしつつ期待インフレを抑制。為替の過度な円安圧力を緩めやすい。
デメリット：効果は長く不確実なタイムラグ（1～数年）を伴い、先に成長・雇用を冷やす可能性。景気過剰減速・債券市場の変動リスクも。
何をする：補助金・給付の縮小、恒久的な減税を避ける、歳出の重点化など。
デメリット：目先の家計負担はむしろ増える。成長を下押し。政治的実行可能性も課題。
何をする：LNG・再エネ・原発再稼働などエネルギーミックスの安定化、物流・規制改革、生産性投資の促進。
メリット：輸入コストショックに強い体質を作り、中期的にインフレ圧力を低減。
デメリット：短期効果は小さい。初期投資と制度変更に時間と政治コスト。
デメリット：トレンドの持続的転換は難しい（金利差が決定要因のため）。繰り返すと準備資産や当局の継続意思が問われる。
補足：日本では為替→物価の波及は平時は小さめでも、大きなショック時ははっきり効くという実証が蓄積（状態依存的に強まる）。ゆえに、金利差・為替に効く政策はやはり中核です。
何をする：所得やエネルギー支出比率で対象を絞った給付・減税。
メリット：最も効率的に家計を守れ、コア物価への波及が小さい（面でバラ撒くよりインフレ圧力を再燃させにくい）。IMFも繰り返し推奨。
デメリット：設計・申請の事務コスト、線引きの不公平感、捕捉漏れリスク。
何をする：上限・補助・賦課金調整など。ただし期限と出口を明確化。
メリット：ショック吸収の即効性。企業の急なコスト転嫁を抑える。
デメリット：財政コストが大。価格シグナルを歪め、省エネ・投資の誘因を損なう。設計によっては小売価格への転嫁率が不完全で、企業マージンの肥大化も。
何をする：食料等の税率引下げ（時限付き）。
メリット：表示価格を直撃するため体感改善が即時。一部の国では**かなりの転嫁（パススルー）**が確認。
デメリット：恒久化の誘惑が強く税制の効率性を損ねやすい。財源が必要。品目限定に伴う線引き論争。国や設計次第でパススルーが不十分な例もある。
何をする：児童手当・年金の調整、最低賃金引上げと中小支援のパッケージなど。
デメリット：コストプッシュの再燃や二次的波及（賃金‐物価の押し合い）に注意。財政負担。
デメリット：産業保護の観点とのトレードオフ。恒久化しにくい。
どの政権でも使える“基本ツール”は同じで、外的要因（米金利・原油・地政学）の影響も大きいのは事実。違いが出るのは「度合い・設計・出口」。たとえば①金融をどの速さで正常化するか、②給付を面ではなく点に絞るか、③補助は期限と縮小ルールを明確化するか、等で同じ財政コストでも効き方が変わる。
金融政策は長く・ばらつくラグが宿命。過度に急げば景気・雇用の下振れや債券市場の不安定化リスクもある。ゆえに金融・財政・供給を組み合わせ、短期の痛み止めと中期の体質改善を併走させるのが現実解です。
急変の平準化には効くが、水準の持続的転換は難しい――というのが国際的な経験則。持続的に効かせるには金利差（≒金融・成長見通し）が要。
中核は金融正常化＋需要抑制的な財政運営＋供給制約の緩和。為替トレンドに対しては金利差が決定的。介入は補助的。
悪影響（家計の痛み）を最小化したい：
ターゲット給付が最も効率的で、次に時限・出口を明確にしたエネルギー対策、限定的な税率措置。面での恒久財政はインフレ圧力や財政コストを膨らませがち。
この土台があれば、Aさんのスレでも「解決策が“無い”のではなく、痛みと時間のトレードオフが大きい。だからこそ設計の巧拙が重要」という冷静な議論に乗せられます。
了解。まず直近の前提（政策・物価・為替）を手短に確認し、そのうえでベース／楽観／悲観の3シナリオを提示します。
政権の初期方針：高市首相は就任後の所信表明で、ガソリン等の暫定税率の廃止や家計負担の軽減を打ち出し、景気下支え色の濃いメッセージ。財政はやや拡張寄りのシグナルです。
物価：東京都区部コアCPI（先行指標）が**10月+2.8%**へ加速。全国も2%台が続き、補助金の段階的縮小や食品高が押し上げ。
金融政策：日銀はマイナス金利・YCC終了後も緩やかな正常化を継続し、直近会合でも据え置き（0.5%目安）でハト派的バイアスが残る。
為替：2025年はUSD/JPYが140～158円の広いレンジ。直近も150円台に戻る場面があるなど、円は依然弱め。
介入：急変時の為替介入は継続オプション（財務省の月次公表）。トレンド転換より変動平準化の色合い。
絵姿
ドライバー：家計支援・税制措置の継続、米景気のソフトランディング、賃上げの定着。
リスク：米の逆サプライズ再加速（長期金利上昇）や原油上ぶれ。
根拠・整合：政権の家計支援・拡張色、日銀の慎重姿勢、東京都CPIの2%台定着。
絵姿
政策補助線
裏付け：米の利下げ観測と東京CPIの伸び鈍化余地、日銀は段階的姿勢のままでも米側主導で金利差が縮む可能性。
絵姿
リスク伝播
裏付け：円は年内も弱含み・レンジ上限試しの場面、介入は継続オプションにとどまる構図。
米金利の低下ペース：米が想定より速い利下げ→円高寄り／鈍いと円安寄り。
日銀のガイダンス：据え置きでもタカ派度（買入れ減額のスピード、声明文ニュアンス）。
エネルギー・食料市況：原油・LNG・穀物が上振れすると交易条件悪化→物価再加速。
家計支援・税制の設計：ガソリン税等の負担軽減の持続性と財政規模。
Aさん
なんと、ずっと耐えていたドル円154.5ラインを特にイベントなく突破したんだ こういうと本当に経済に疎い人は「でも去年は160円突破したじゃん」とまず言ってくる ここでそういう人に教えてあげたいのは、ドルの価値はその頃から15%ほど落ちているということなんだよね
ドル円160円の頃からドルの価値が15%落ちたらドル円はいくらになるだろうか？
ワーオだ
Bさん
ドルの価値が何と比較して15%下落してるのか意味不明。そもそも基軸通貨はドルなことに変わりは無いし、それを好き勝手に印刷可能なのは米国だけなのでな
Cさん
次にBさんとCさんの疑問に答えてください
11月上旬の実勢レートは154円台半ばで推移しており、154.5付近をつけています。これはデータと整合します。
2024年7月3日に161.62円の高値を記録しており事実です。
DXY（米ドル指数）は、2024年夏（~105–106）→2025年11月（~99–100）で約5–7%下落にとどまります。
FRBの名目・広義ドル指数（貿易加重）でも、2024年から2025年秋にかけた低下は一桁台です（月次データ）。
2025年前半にかけ年初来で10%超の下落局面があったことは報じられていますが（時点依存）、それでも「“160円を付けた頃から”15%下落」という断定は根拠が弱いです。
算数としては“全通貨に対して一様にドルが15%下落したなら、USD/JPYも160×0.85≈136”という単純比例の仮定です。ただ、実際は通貨ごとに動きが違うので、そのまま当てはめるのは経済学的には雑です（実務では貿易加重や二国間のファンダメンタルズを見ます）。
①と②は正しい。③の「15%下落」は定義が不明確で誇張気味。④の計算は仮定が強すぎる。
実測ではUSD/JPYは161.6→154.3で約-4～5%のドル安・円高。いま154円台に留まっているのは、「ドル全体の弱さに比べ円が相対的に弱い（金利差・政策要因等）」と表現するのが適切です。
1. DXY（米ドル指数）…ユーロ等の主要通貨に対する固定バスケット。ニュースで最頻用。
2. FRBの名目・広義ドル指数…貿易加重で“世界全体に対するドル”を測る政策向けの指標。
3. 二国間為替…USD/JPYやUSD/EURなど特定通貨との相対価格。日本経済の文脈ならUSD/JPYが一番実務的。
4. 実質実効為替レート（REER）…インフレ差まで調整した購買力ベース（BIS等）。
5. 金・コモディティ…“対モノ”の購買力を見る指標（ボラは大きい）。
「ドルは基軸通貨だから刷れる」ことと為替レートの水準・変動は別問題です。
実際のレートは金利差・成長率・インフレ見通し・リスク回避/選好などで動き、2024–25年は日米金利差や政策スタンスがUSD/JPYを押し上げてきました（=円が相対的に弱い）。
また出たな、「コストプッシュインフレが原因だから〜」論者ども。
お前ら、自分が言ってることの論理構造を一度でも精査したことがあるのか？
「原材料が上がったから物価が上がる」「供給能力が足りない」この説明をした瞬間に、もうお前は自己放尿している。
マクロの物価を押し上げるのは、需給ギャップとマネー量の関係であって、一企業、一産業のコスト上昇ではない。
エネルギーや輸入品が値上がりしても、それが全体の物価に波及するかどうかは、需要がそれを吸収できる余地があるか、つまり金融環境がどれだけ緩んでいるかで決まる。
しかもこのコストプッシュ信仰は、政策怠慢の言い訳として最も都合がいい。
政府は「世界的要因」、中央銀行は「供給制約」と言い、どちらも責任を転嫁して何もしない。
結果、通貨価値の下落という純然たる金融現象を、「輸入価格のせい」にして自分たちの自己放尿を正当化している。
思い出せ、1970年代のオイルショック後、日本がインフレを収束させたのは「原油価格が下がったから」ではなく、金融引き締めと歳出抑制を徹底したからだ。
現実の政策判断を支えたのはコストプッシュではなく通貨の信認だった。
インフレとは物価が上がる現象ではなく、通貨が信頼を失う現象だ。
つまり、供給要因などというのは表層であって、根底にあるのは政策当局の通貨管理能力の崩壊である。
だから俺は言う。「コストプッシュ」とは、分析ではなく自己放尿だ。
現実を見ようとしない経済官僚と評論家たちが唱える集団妄想に過ぎない。
為替安を放置し、財政を膨張させ、金融を緩めたまま、「これはコストプッシュだから仕方ない」と言い訳している間にも、国民の実質購買力は削がれ、貯蓄は目減りし、企業は投資を萎縮させる。
要するに、コストプッシュというワードは責任回避のプロパガンダだ。
そしてその言葉を使って「政策では止められない」と言い張る連中こそ、通貨の信認を蝕む本当の原因だ。
それを忘れて「コストプッシュが～」と唱える奴は、経済学を理解しているのではなく、ただ自分の妄想を自己放尿しているだけだ。
https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time_latest.htm
1.3倍くらいにはなっているが、5倍ではなくない
赤沢経産相は、ウクライナ侵攻以降、ロシア産ＬＮＧは１割以上、原油と石炭は９割以上輸入を低減させてきたと指摘。サハリン２からの調達が重要な役割を果たす中、ＬＮＧのアジア市場では、当面、需給が一定程度ひっ迫することが見込まれており、サハリン２からの供給分を市場から代替調達した場合には「ＬＮＧ調達価格が高騰し、電気料金に跳ね返ってくることも想定しながら対応することが必要」とした。
https://jp.reuters.com/markets/japan/DNBNOMSGLJK4VOKZUNNEFLSGXI-2025-10-23/
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4d0a37ba45cc6c85c7940eb992c5890d8a5d688
記事読む限り、
・輸入量はかなり減らしてる。
・日本が撤退するとサハリン2の権益を全て中露にもってかれる。
国際的な場で他国は自国利益優先であり利害が一致するから協力したりしてるだけなんで、別に日本という国としてはウクライナ人のことを考える必要は別にないんよな。
支援が日本の利益になるなら支援したらいいだけなので。可哀想みたいな感情的な要素はまあ個人として持つ分にはいいのだろうけど政策に挟み込むべきではないように思う。特に対外政策が絡むものは。
EV批判の一つで車重が重いから道路への負荷が高い、不経済だと言う人がいる
テスラのModelY、車重は1950kg（内バッテリー771kg）
まぁこの時点で大して違わなくね？なんだけど、まぁいい、EVの方が重い、そりゃ認める
と・こ・ろ・が
初代日産リーフ（2010年）24kWh／294kg。つまり81wh/kg
１１７９＋（７７１／２）＝1564kg
ガソリン車には車重軽減の余地はないから１０年後も変わらない。
トヨタは２０２８年まで全個体で350wh/kgのBEV投入を目標にしてる
結論ざっくり言えば車体重量は２０３０年前半にガソリン車を追い抜いちゃう（軽くなる）
重い車は環境に悪い？
ええのんか？ええのんか？そーゆーこと言うててええのんか？ブーメランやで
ついでに価格もエグい。バッテリーってのはざっくり毎年２割くらいずつ安くなってる。
四半世紀前に2000$/kWhだったのが１０年前に800$/kWhを切り
現在では115$/kWhまで下がってる。
EVの原価はほぼバッテリーだからバッテリーの単価が下がれば車体本体の価格は劇的に下がる。
画期的バッテリーが完成してからEVやればいいじゃん、って奴は技術や経済を理解してない
EVやるからバッテリー開発に投資が向くんだよ、技術が加速する
そして技術的にはガソリンを凌駕するプロダクトに到達する目処があるからメーカーは今からブランディングするの
シェアを取るの
天皇家って戦前は超巨大金融マフィアだったのね、銀行や重厚長大産業の株や債権を大量に保有してた。
例えば日本郵船って一般には馴染みの無い会社だけど、現在でも超絶堅実鉄板企業なんだけど、戦前は天皇家が大株主で２０％程度を握ってた。
原油タンカーが中東と日本を１往復すると１０億円かかる。太くてでかい商売なの、途切れることは無い、ガソリン消費が続く限り。
鉄鋼や資源開発なんかも同じ
戦前の天皇の私有財産はGHQに全部召し上げられたんだけど天皇もバカではないから戦中、戦況が厳しくなった時点でかなりをスイスに隠してた。
これの行方っていまだに謎なのね。
天皇の株式支配は敗戦で終わったものの、皇族、宮家、元貴族の真上級人的ネットワークは瓦解してない
いわゆるやんごとなき方々のコミュニティ
この人たちとて戦後も美味い飯を食い続けたいわけで、いまでも財閥やら重厚長大鉄板系企業の多くに根っこを張ってる
原油・食料・部品など輸入品が高くなると、電気代やガソリン、食料品の値段が上がる。給料が同じなら実質的に生活水準が下がる。
実質賃金の低下
名目賃金が動かなくても物価が上がれば実質賃金は下がる。特に賃上げが弱いと労働者の生活が圧迫される。
部品や原料を海外から買う企業はコストが上がり、利益圧迫や価格転嫁で競争力低下になる場合がある。中小や内需向け企業に痛手。
輸入物価上昇が広がるとインフレが進む。中央銀行は物価安定のために金融引き締め（利上げ）を検討するが、景気後退リスクとのトレードオフが生じる。
為替で得をする輸出大企業や外貨建て資産を持つ投資家と、得をしない層の格差が広がることがある。国内資産（不動産・株）が上昇すると生活実感との乖離が出る。
円が安いと外国資本が割安に感じて買収が進みやすい。核心技術や重要資産の国外流出が問題になることも。
輸出が増えても、輸入価格上昇で支払いが増え、結果として経常収支が改善しない（あるいは悪化する）場合がある。短期と長期で効果が逆転することも。
インフレは「お金の力がちょっと弱くなる」こと。だから、ぜんぶのものが同じだけ高くなるわけじゃないよ。
・いつもは100円でキャンディが１つ買えたけれど、
・インフレが起こると、100円で買えるキャンディはだんだん少なくなっていきます。
ものやサービスは、みーんな違う材料やお仕事でできています。だから、値段の上がり方もバラバラです。
いろんなもの（パン、ジュース、文房具など）をひとつの箱に入れて、その合計金額を毎月比べると、いつどれが高くなったか見やすいよ。
今日買ったものと値段をメモしておくと、自分の「お金の力」がどう変わっているかかんたんにわかるよ。
キャリートレードについて、特に過去と現在の違いやその条件がわからないとのことなので、初心者にもわかりやすく、ステップごとに説明しますね。
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### キャリートレードとは？
まず、キャリートレードの基本を押さえましょう。キャリートレードは、**低金利の通貨を借りて、高金利の通貨や資産に投資し、その金利差（キャリー）で利益を得る戦略**です。たとえば、年1%の金利で円を借りて、年5%の金利が得られるドル建て資産に投資すれば、その差（4%）が利益になります。ただし、為替レートの変動リスクもあるので、慎重な計算が必要です。
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### 過去のキャリートレード：日本国内での「国内キャリートレード」
あなたが「昔は国内キャリートレードだった」とおっしゃるのは、おそらく1990年代後半から2000年代初頭の日本経済の状況を指していると思います。この時期の特徴を説明します。
#### 背景
#### 仕組み
#### 特徴
#### 例
1999～2003年頃、大手銀行や企業が低コストの円資金を借りて、国内の再開発プロジェクトやM&A（企業買収）に充てたケースがこれに該当します。
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### 現在のキャリートレード：国際的な「円キャリートレード」
今（2025年8月時点）のキャリートレードは、国際的な動きが中心になっています。ツイートや最近の経済状況を踏まえて説明します。
#### 背景
#### 仕組み
#### 特徴
#### 例
2025年8月時点では、海外投資家が円を借りて米国債（利回り約4%）やインドルピー建て債券（利回り6%超）に投資し、年間数%の利益を狙うケースが典型的です。
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| 項目 | 過去（国内キャリートレード） | 現在（国際円キャリートレード） |
| --------------------- | ------------------------------------ | ------------------------------------ |
| **主な参加者** | 日本の企業・銀行 | 海外のヘッジファンド・投資家 |
| **資金調達通貨** | 円（国内での低金利融資） | 円（国際市場での円売り） |
| **投資先** | 国内不動産、株式 | 米国債、株式、新興国資産 |
| **金利差の源泉** | 国内のゼロ金利政策 | 円と他通貨（ドルなど）の金利差 |
| **為替リスク** | ほぼなし | 円高リスクが大きい |
| **時期** | 1999年～2000年代初頭 | 2013年～2025年（特に2024年以降） |
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### キャリートレードが続く条件
キャリートレードが成り立つには、以下の条件が必要です。これが崩れると逆流（巻き戻し）が始まります。
1. **低金利の維持**: 円の借入コストが低いまま（例: 政策金利0.25%以下）であること。日銀が利上げを控えれば条件は整います。
2. **金利差の存在**: 投資先（例: 米国や新興国）の金利が円より高いこと。2025年8月現在、米国の利回り（4%前後）が円を上回っているため有利です。
3. **為替の安定性**: 円安が続いたり、為替レートが大きく変動しないこと。円高になると利益が減るため、投資家は円安を前提に動きます。
4. **市場の安定**: グローバルな経済危機や株価急落が起こらないこと。リスクオフ（安全資産回帰）になるとキャリートレードが解消されます。
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### まとめ
