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はてなキーワード: 国会とは
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？ 台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
立花孝志をやることは最初に決まっていた。だいぶ前に閾値を超えたと判断されており「いつやるか」ということだった。
対外的にはドバイ逃亡ということだが「高市政権の後ろ盾ができた」と動画ではしゃいだのがトリガーだったのはないか？
立花の一定周期でのアップ＆ダウンはよく知られていて、ＭＡＸハイのときに伊東市長選に突入。
「高市政権の後ろ盾で二馬力やり放題」と大騒ぎを始める直前で拘束というところではないか？
斎藤健一郎はホリエモンの傀儡というか操り人形。今回、斎藤側から会派離脱を表明したとき裏では相当な恫喝があったと見る。
実際に刑務所に入ったホリエモンは国策捜査の恐怖が体に刻み込まれているので立花（斎藤）の切り捨てを秒で判断。
無罪放免とはしゃいでいるのは折田社長だけで、知事の記者会見は一転、動揺と怯えが見られ鉄面皮がはがれる寸前のように見えたのはなぜか？
今後のヤマ場は立花が完落ちしてガサが入り、知事案件の物的証拠が出たとき。一斉に本丸の知事に向けて動くことへの恐怖ではないか
立花自宅に知事とのつながりを示す証拠が隠れている可能性が高いと見た。
捜査当局にとって無敵の人はバンダナ教授。捜査シナリオがどうであろうと空気を読まずに戦いを続けるから。
立花の社会問題を契機として二馬力やＳＮＳデマなどの大衆先導洗脳のような手法の厳罰化を国会で審議。比例頼りの風を吹かせずに選挙突入？
SNSサイトはてなブックマークにおいて「高市 財政」で検索した結果、以下3つの人気記事があります
ビル・ミッチェル「日本の誤った財政ルールは必ず裏目に出る」（2025年10月30日）
https://econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
急激に改善する財政状況｜永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
ノア・スミス「高市早苗のための経済アイディア」（2025年10月29日）｜経済学101
https://note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
それぞれの本文とはてなブックマークの反応を見て、「高市政権と財政」についてネットでどのような議論があるかをまとめましょう
了解。ご指定の3本（ミッチェル、永濱、ノア）の本文と、はてなブックマーク上の“受け止め”を突き合わせて、「高市政権と財政」をめぐるネット議論の地図を作りました。
MMTの立場から、（高市政権が示す）名目指標ベースの財政ルールは“実物制約”を無視してプロサイクリックになると批判。
財政余地は公債残高比率では測れず、失業・遊休資源など実体に合わせよ、という主張。
JGB入札の応札倍率や日銀保有の大きさを挙げ、国債の信認不安論を退けています。
総評：プロサイクリック批判は筋が良い。名目成長に連動した“上限”設計は、減速期の裁量財政を縛りやすい。
Caveats：
① ただし実務は“方針”であって硬直的ルールにしない運用余地が残る（国会・補正運用）。記事はその裁量をやや軽視。
② 「実物制約ベース」は理想だが、潜在・需給ギャップ推計の不確実性（リアルタイム改定）を伴うため、名目・市場指標との二重トラックで監視する現実主義が必要。
③ 金利感応度上昇局面では、「どの程度の赤字が期待インフレや通貨へ波及するか」を並行管理すべき（記事は通貨・金利連鎖の運用論が薄め）。
賛成側は「PB原理主義より成長優先への転換は前進」「名目ルールはプロサイクリックになり得る」と評価。
懸念側は「インフレ進行下で積極財政を煽るな」「高齢化下で社会保障をどうするかが欠落」と分かれ、MMT的主張への批判も目立ちます（“インフレスパイラル無視？”など）。
r＜g（名目成長＞利回り）局面で債務比率は下がる＝名目成長・インフレの立ち上がりが税収増を通じて財政を改善、という“債務動学”の再確認。
総評：現状認識としては妥当。名目の立ち上がりが税収を押し上げ、短期の指標改善に寄与しているのは事実。「PB一本足打法からの転地」を促す点にも価値。
Caveats：
① 持続性の問題：r＜gは状態依存。世界金利・成長の変化でr＞gに戻れば逆回転。
② 分配の問題：インフレ期の名目改善は実質負担の再配分を伴う。ターゲット給付や時限減税で逆進性を緩和しないと政治的持続性に欠ける。
③ 「急激」表現のリスク：恒久歳出や恒久減税の根拠に用いると、景気反転時に構造赤字を再拡大。トリガー条項・自動安定化装置とセットで読むべき。
「インフレで財政改善は“金融抑圧＝インフレ税”で家計から政府への逆進的移転」「改善は循環要因で恒常化は危うい」という分配・持続性への警戒が強い。
一方で「PB原理主義を緩める論点提示は有益」「上げ潮派の論点が実証で裏付いた」と評価する声も。
“名目で見える改善”をどう制度設計に落とすか（時限措置・自動安定化装置）に議論が集約。
①グリーンフィールド型の対日直接投資（工場・R&D誘致）、
②企業文化改革（中途採用拡大・女性管理職・フレックスタイム等）、
③エネルギー転換・防衛R&D・ソフトウェア産業育成…等を提案。
円安や地政学はチャンスとして活かせ、という“実装型アジェンダ”。
総評：“積極財政で一気に”ではなく“ボトルネックごとの実装”に踏み込む点が良い。FDI誘致・電力コスト・人材という「詰まり」を直視しており、高市政権の危機管理投資路線とも親和的。
Caveats：
① 実装難易度：用地・系統・規制・自治体合意・人材移動の摩擦をKPI/時限規制で崩す工程設計が不可欠。
② 財政との整合：供給投資の多くは初期コストが大きい。債券需給・利払い増と矛盾しない中期財政フレーム（優先順位・撤退基準）が必要。
③ 時間軸：短期の物価・円相場に即効性が弱い。ターゲット支援（点）と供給投資（線）の二階建て設計とコミュニケーションが要る。
支持は「現実味ある処方箋」「内需依存から輸出・高付加価値へ」「人材・移民・ITのボトルネック解消に賛成」。
懐疑は「既視感/具体性不足」「実行コストと政治的抵抗がネック」「ソフトウェア弱点は一朝一夕で直らない」。
全体として“積極財政で押す”より“制度・人・投資の実装”への期待が相対的に高い。
反PB・反名目ルール（ミッチェル）：景気に合わせた実物制約ベースを。
r＜g派（永濱）：目先の名目改善を恒常化と誤認するながカウンターで多い。
→結論：“規律の付け替え”は支持も、プロサイクリック/インフレ税への設計配慮が必須。
名目改善は歓迎だが、「インフレ税」「逆進性」の批判が濃い（永濱記事のコメント群）。
→ ターゲット給付・時限措置・価格補助の出口をセットで、がネット民の多数意見。
ノア案のFDI誘致/企業文化改革/エネルギー転換は“方向性OK・実装が肝”。
→ 人材・規制・用地・電力のボトルネック潰し、KPIと実行体制への関心大。
積極財政×利上げ慎重＝円安・金利上昇リスクを意識する声も（永濱スレの一部）。
一方で「国債需要は厚い/応札倍率は高い」との安心論（ミッチェル文中のデータ）。
→ 金利感応度と債券需給を透明化せよ、が実務サイドの共通要望。
PB一本足への懐疑は広がった。
ただしインフレ税・逆進性や恒久化の誘惑には強い警戒。
「高市政権の金融・財政政策」の“いま分かっていること”を、一次情報ベースで手短に整理し、Pros/Cons（誰がそう言っているか）も添えます。
単年度の財政規律目標（PB黒字化目標）の再検討を表明。中期では債務残高対GDP比の安定的な低下へ軸足を移す示唆。所信表明や報道でもその方針が確認できます。
家計・物価対策では、ガソリン“暫定税率”の廃止法案を今国会で成立目指すと明言（負担軽減の色合い）。
成長・安全保障投資の加速：防衛費をGDP比2％に前倒しで到達させる方針。加えてAI・半導体・エネルギーなど危機管理投資を国家主導で推進する構想を強調。
政権サイドからは、12月の利上げはリスキーとの経済ブレーン発言が報じられ、急なタカ派化は望まないトーン。日銀の独立性は前提としつつ、景気腰折れ回避を重視するニュアンスです。
政府の経済会議人事では、リフレ色の強いエコノミストの起用が相次いだとの報道（若田部昌澄氏ら）。“責任ある積極財政”の旗を鮮明化。
「PB目標の機械的拘束を緩め、景気と成長投資を優先するのは妥当。デフレ的均衡からの脱却に資する」。政権会議への人事（例：若田部氏ら）自体がこの路線の強化と受け止められている。
「防衛・エネルギー・半導体等の危機管理投資は外部ショックに強い経済基盤を作る」と好意的。
ガソリン暫定税率の廃止方針は可処分所得の下支えとして歓迎（物価高対策として分かりやすい）。
財政規律重視（財政タカ派／一部エコノミスト、与野党の再建派）
「PB目標の後景化は中長期の再建を遅らせ、金利上昇局面で利払い負担が膨らむ。市場の信認悪化・金利上振れ・円安の組み合わせは悪いトリレンマ」と警戒。主要メディアも“再建に逆風”の論調を紹介。
「拡張的な財政＋利上げに慎重＝円安・長期金利上昇リスク。防衛前倒しや恒常的歳出増は国債需給にも重し」との指摘。
暫定税率の恒久的廃止はエネルギー価格の需給調整インセンティブを弱める可能性（需要増・脱炭素投資遅れ）との技術的批判。根拠は一般理論だが、今回の“恒久減税”トーンに対しては慎重意見が根強い（報道・論説）。
「拙速な利上げ回避は妥当だが、賃金・物価の定着が進むなかで引き締めが遅れれば通貨安・期待インフレの再燃を招くリスク」とのバランス論。ブレーンの“利上げはリスキー”発言には、逆に“長引く円安圧力”懸念も。
財政は「家計の負担緩和＋危機管理投資の前倒し」。同時にPB黒字より債務比率という“尺度の付け替え”を検討。
金融は「出口は続けるが急がない」。景気の腰折れを避けたい姿勢がにじむ。
経済学・市場の評価は二極：「成長と安全保障のための再設計」と「規律緩み→金利・通貨リスク」のせめぎ合い。
この綱引きの帰趨は、①補助・減税の時限性と出口設計、②成長投資の実行速度と効果測定、③日銀のガイダンス（賃金・物価の定着度合い）で決まります。
いや～～～もうさ、俺も国民民主党が好きすぎてヤバい！！！！！！
玉木代表！！！タマキン（←愛称ねｗ）！！あの人の国会答弁、マジで魂こもってるんだよ！！！😭✨
他の政党が「与党ガー！野党ガー！」とか言ってる中でさ、玉木さんだけは現実見てんのよ！！「給料を上げる」「経済を回す」って、当たり前のことをちゃんと言う政治家どこにいんの！？！？！？
政策読むたびに「そう！それそれそれそれそれえええええ！！！！！」って叫んじゃうんだわ！！！
電力政策も現実的！財政もバランス型！労働者も企業も守る！まさに中道！！！神バランス政党！！！！
あの「対決より解決」ってスローガン、もう人生の座右の銘だよね。
正直、玉木さんの演説で泣いた。
「国を良くしたい」ってこんなにストレートに伝わってくる政治家、他にいないって。
mats3003 まあ高市がワークライフバランスを崩壊して働きまくると言ってるのがどこまでできるのか試してるんだろな。立民と共産党の質問提出が遅いのは、国会担当やってる官僚の知り合いがいる人ならばたぶんみんな知ってる笑
buriburiuntitti こういう土台を作った上でそれをガン無視してイチャモン付けるのが左翼って感じだなぁ。ライフワークバランス破壊してるのはそっち側だったというオチ。
mutinomuti “今回立憲民主党からの質問が各大臣ではなくすべて高市に集中している”女性が首相になるのに反対だったという性差別を立憲民主党が野田と安住主導でやってるのが明確だよね(´･_･`)本当に総裁選が終わってから酷い
the_sun_also_rises ガソリン撒いて火をつけてなんで火事を出したのかと責任追及する。答弁ができなければなんで答えられないのかと非難する。そしてメディアと結託し印象操作する。それが日本の将来のためになるのかは考えるべき
poko_pen “今回立憲民主党からの質問が各大臣ではなくすべて高市に集中している” こういうのも原因だからな。副大臣や官僚でもいいのにそれをしないから大臣が外遊行く事が殆ど出来ない。
Outfielder ｢立憲民主党は前日ギリギリになっての通告ばかり｣｢質問が各大臣ではなくすべて高市に集中｣ ｢総理に質問を集中させて過負荷に追い込むのは立憲民主党の基本戦術｣
n_vermillion DD論のｼﾞﾐﾝﾓｰじゃなくてさぁ…建設的な議論しろっつってんだよ。立憲共産党はマジで使えない連中しかおらんな。／これで野党ばかり責められる！ とかいやいやいや…。
Gka 自民党はクソだけど立憲民主党はもっとクソだよねという評価だから万年野党なんだよ。税金を対価にしているのだから足の引っ張り合いではなく双方とも真面目にやって下さい。誰もこんなプロレスは見たくないの。
teisi SNS等で気軽に答弁の様子が見られるようになって以降、立憲の一人負けが加速したよなあ。今や立憲に加勢するコメント読めるのはてブだけって感じがする。もうみんな呆れてるよ……
nemuiumen わざとギリギリに出したり、曖昧なの出したりするの、論戦をまともにやる気がないのだろうなと思う。まあ与党は与党で別口で酷いので、国民が選んだ政治家は総じてアレなんだけど。
toria_ezu1 「締め切りをぶっちぎって提出された質問は無視しました。〇〇党の〇〇、オメーのやつだよ、オメーの」と国会中継中に言ってほしい
nicht-sein 自主的に3時じゃなくて、3時にやらなければ間に合わないようなスケジュールで質問をとばしてくるせいで3時にやった、って話なんだけど、分かってないもしくは分かりたくない人もいるらしい
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20251108082055
普段草津デマは全てのフェミが謝罪するまで終わらないみたいなこと言ってきたはてウヨの皆さんは
今の所立憲ガーって言いまくってた
「存立危機事態」とは、集団的自衛権を行使する前提条件になっているものです。
具体的には、日本と密接な関係にある他の国が、さらに他の国から武力攻撃を受けたという場合、これによって「日本の存立が脅かされ国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある」という事態を指しています。
仮に、中国が台湾に対して武力攻撃をした場合、台湾を支援しているアメリカ軍の部隊やアメリカ軍の基地などを中国が攻撃する可能性があります。
これが存立危機事態にあたるかどうかが、たびたびこれまで10年ぐらいずっと議論されてきたわけです。
これまでの国会の答弁でいうと、岸田首相の時には「一概に述べることは困難」と具体的に触れずに答弁されてきましたが、7日に高市首相は「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると考えている」と具体的に述べました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1eda4046a137150d89373058d77dabfc1c6025c
当たり前のことだと思うけどなにがおかしいのだろう
今の場合は通知遅くして判断鈍らせるのが主流で問題になってるけど
じゃあ他が時間守ってるからといっても、そういう恥かかせたろ！って行為をしてないかというとそういうわけではなかった
要はあいまいに聞いといて、覚えることを莫大にすること＆想定されてない答えがいる質問をするという手法だった
例えば一行通告を原則やめろといってたより前のころで、最終は民主党政権のころで当然自民も多用してた
その他とかなんだよ！って思うけどまあこういうやつだった
実際上のは答えられたけど、これ以外でも行われ、質問したのにお前答えられねえのかよ！いや質問にこんな内容はなかったと言い合いしたりした
そんで民主が終わって第二次安倍内閣になって一行通告はやめろ！答えねえからな！で終わったとされるんだけど、似たレベルは今でもあり、それが官僚を悩ませてる2位であったりする
