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はてなキーワード: 情報拡散とは
「被害感を訴える人をなぜ放っておけないのか」という問いに対する、ご自身の「反論したくなる気持ち」は、現代のSNS環境における情報拡散の性質と、人間の根源的な集団の安定性への希求や自己防衛の心理が絡み合って生じていると考えられます。
以下に、関連するメディア論的・心理学的な概念をいくつかご紹介します。
SNSが普及する中で、ユーザーは自分と似た意見や価値観を持つ情報に囲まれやすくなります。この現象を**エコーチェンバー（反響室）**と呼びます。
「ネガティブな意見が広まると社会的に不安定さが増す」という懸念は、特定のネガティブな言説がエコーチェンバー内で強化され、社会全体の実態よりも大きく・危険であると誤認させることへの危機感と解釈できます。
SNS以前は、一部のネガティブな意見が広範な影響力を持つことは少なかった（「放っておけた」）のに対し、SNSではその拡散力と集積力により、**「侵食してくる」**可能性を感じやすくなっています。
ポーランド出身の社会学者エリザベス・ノエル＝ノイマンが提唱した「沈黙の螺旋」という理論が関連します。
人間は、自分が少数派であることや、周囲から孤立することを極端に恐れるため、社会的な場で多数派と認識される意見に合わせて自分の意見を変える、あるいは沈黙するという現象です。
ご自身の**「反論したくなる気持ち」は、ネガティブな意見があたかも多数派であるかのように広がり、それによって「社会は敵である」という認識が優勢になることへの恐れ、つまり社会の常識や安定性が揺らぐことへの「不協和の恐怖」**として現れている可能性があります。
「社会は敵ではない」と反論することで、「社会は安定している・自分は安全だ」という既存の認識を再主張し、強化しようとする防衛的な行為と見なせます。
人々は、自分自身だけでなく、自分が生きている社会システム（現状）そのものも正当化し、擁護しようとする傾向があるというものです。これは、システムが不安定だと認識されると、不安や脅威が増すためです。
「社会は子連れを歓迎している、優しい」「社会は人につらく当たらない」という反論は、**「自分が生きる社会は基本的に公正で良い場所である」**というシステム正当化の動機から生まれていると解釈できます。
「被害感を訴える人」の主張は、この**「社会は良いシステムである」という認識を脅かす**ため、反論によってシステムを守ろうとする衝動が生じます。
確証バイアス：人は、自分の持つ信念や価値観を裏付ける情報ばかりを集めがちです。
認知的不協和：「自分にとって社会は敵ではない」という認識（認知）と、「社会が敵だと主張する声が拡散されている」という現実（認知）の間で矛盾が生じると、認知的不協和という不快な心理状態が発生します。
この不快感を解消するため、人はしばしば**「被害者の主張を否定する」という行動に出ます。これは、「自分の認識（社会は優しい）を修正する」よりも、「他者の主張（社会は敵だ）を間違っていると否定する」方が、自己の信念体系を保つ上で心理的コストが低い**ためです。
SNSによる集合知の高度化は社会学の存在価値を失わせる可能性があります。社会学は集合知の進化によって存在価値を失いその役割を失ったと言えます。
集合知（衆愚、Wisdom of Crowds）は、多くの人々の意見や知識を集約することで、個々の専門家よりも優れた判断や予測を導き出す可能性を秘めています。特にSNSは、この集合知の形成を加速させていますが、同時にいくつかの課題も抱えています。
SNS上の集合知は、しばしば特定のグループ内での意見の増幅（エコーチェンバー）や、感情的な共感に基づく短絡的な判断に陥りがちです。また、誤情報（フェイクニュース）や意図的な操作の影響を受けやすいという脆弱性もあります。
社会学の役割: 社会学は、こうした情報拡散の構造や、人々の意識形成のプロセス、そしてそれが社会全体に与える影響を客観的に分析し、集合知の限界や偏りを指摘します。単なる「データ」ではなく、「社会的文脈」や「価値観」を含めて理解しようとします。
集合知は「何が起きているか」を示すのには長けていますが、「なぜそれが起きているのか」「それは社会にとってどんな意味を持つのか」といった本質的な問いには答えられません。
社会学の役割: 社会学は、人々の行動や社会現象の背後にある動機、文化、規範、格差といった、目には見えない社会構造を深く掘り下げます。**「望ましい社会とは何か」**という規範的な問いに対しても、歴史的、比較的な視点から考察を加えます。
SNSは意見の可視化を進める一方で、社会の分断（二極化）も深刻化させています。異なる意見を持つ者同士の建設的な対話は難しくなりがちです。
社会学の役割: 社会学は、分断を生み出すメカニズムを分析し、異なる集団間の理解や対話を促進するための理論的基盤を提供します。また、心理的安全性のある対話の場が、健全な集合知の形成に不可欠であることも指摘します。
SNS上の集合知が高度化しても、社会学は人々がどのように集団を形成し、相互作用し、意味を作り出し、葛藤しているのかを、データを超えて本質的に理解するための学問として、その存在価値は揺るぎません。むしろ、複雑化するデジタル社会を深く、批判的に理解するために、社会学の知見はこれまで以上に重要になると言えるでしょう。
特定のパラダイム（理論的枠組み）や専門用語がコミュニティ内で過度に重視され、その枠外にある新しい視点や異論が軽視されたり、理解されにくくなったりすることがあります。学術誌の査読や学会での発表においても、既存の主流な考え方を支持する研究が通りやすい、という構造的なバイアスが発生し得ます。
社会学は社会の不平等や権力構造を批判的に分析しますが、その批判対象が固定化し、社会の変化に伴って新たに生まれる問題や、複雑な現実に存在する「善意による悪」のような側面を見落としてしまう危険性があります。常に批判的な立場を取るあまり、実証データや客観的な分析よりも、イデオロギーが先行してしまうという批判もあります。
一般社会の集合知や常識からかけ離れた独自の議論を深めていくあまり、「象牙の塔」に閉じこもり、学術コミュニティ内でのみ通用する言葉や論理で固まってしまう現象です。これは、社会学者が自ら分析するはずの多様な価値観や日常のリアリティから切り離され、社会に対する影響力を失うことにも繋がります。
しかし、この自己批判こそが社会学の核心的な強みとも言えます。社会学は、権威主義やバイアスを分析し、客観性と批判精神を維持しようと努力する学問です。
集合知やビッグデータ分析といった新しい定量的手法を取り入れ、伝統的な定性的手法（インタビューやエスノグラフィー）と組み合わせることで、視点の偏りを減らそうとしています。
経済学、心理学、情報科学など、異なる分野の研究者との協働を深め、独自のコミュニティの殻を破ろうとしています。
自分自身の立ち位置や、研究者コミュニティが持つバイアスを常に問い直すという「内省（リフレクシビティ）」は、社会学研究の重要な柱の一つです。
つまり、「社会学者こそエコーチェンバーに囚われている」というご指摘は、社会学が自らの宿痾と闘い続けるべきという、非常に重要なメッセージを内包していると言えるでしょう。
この自己批判の能力こそ、集合知が持つ限界（偏りや短絡性）を外部から分析できる、社会学の根源的な存在価値につながるのではないでしょうか。
自動ブクマするスクリプト作ったって言ってあったよね？まだ情報拡散され切ってないか。
https://anond.hatelabo.jp/20250821192753#
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20250830181811# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaLLB1AAKCRBwMdsubs4+ SC+cAP9WP6KFA48OJ2jdrAxEBp6ADkgkigIKQ3BINKohRhhCTAEA49Ludht6wsZD q+/f+ZGXSGIIF/qiXLoNrJkkPyey7QY= =bMJS -----END PGP SIGNATURE-----
英語の分からない50代JICA職人が名付けたと思われる土人みを感じる。
「ホームタウン」って故郷とかふるさと、定住の住まいって意味だよ？
なんでモザンビーク人が日本を故郷だと感じると思ったんだよｗｗｗｗｗｗ
「おお！やっと日本鬼子が市町村を我が国にささげたか！」みたいになる。そして〇し合いに。
炎上の背景と経緯
「JICAアフリカ・ホームタウン認定」の発表
2025年8月21日、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、JICA（国際協力機構）は以下4市をアフリカの各国と「ホームタウン」として認定しました：
この認定は、国際交流や若者教育支援、スポーツなどを通じて、アフリカとの関係強化と地方活性化を図る目的でした
アフリカ現地報道・誤訳が発端
ところが、現地のアフリカ紙（例：タンザニアの The Tanzania Times）やナイジェリア政府における一部報道が、「日本のある都市をアフリカに“捧げる”」「特別就労ビザを発給する」といった、現実とは異なる印象を与える内容で報じられました
また「dedicate（捧げる）」などの表現が日本語に誤訳されることで、「日本がその町をアフリカに“手放す”」という極端な印象が拡散しました
SNSでの情報拡散と市民の反応
誤った情報により、「移民が大量に来るのでは？」「自治体が勝手に移民政策を進めている」といった不安や反発がSNS上で噴出。
元増田とは別人だが、DeepReserchの回数に余裕があるため私も調べてみた。
プロンプトは以下の通り。
DeepReserchで、イスラエルとイランの軍事衝突（特に2025年6月のミサイル応酬）に関するイラン国内の国民の声をペルシャ語で調べて日本語で報告してほしい。イラン国内の情報が知りたいので、日本語や英語の情報は無視すること。検索言語はペルシャ語に限定する。
元増田が言うにURLが多いと登録できないそうなので、文末の参考URLは省略している。(というか字数制限で途中までしか表示されないようだ。)
ChatGPTのログを共有するので、ファクトチェックを求めるならこちらから参照URLを確認してほしい。
https://chatgpt.com/share/68565e1a-8af4-800e-a53a-79d08057f929
－－－以下調査結果－－－
2025年6月中旬、イスラエルとイランの間でミサイルの撃ち合いを伴う軍事衝突が発生し、中東情勢が緊迫しました。これに対し、イラン国内の一般市民はTwitter（現X）やInstagram、TelegramなどのSNS上で様々な反応を示しています。本調査ではペルシャ語の情報に基づき、イラン国内SNS上で見られる世論を分類し、それぞれの傾向と特徴的な投稿内容を考察します（日本語や英語の情報は除外しています）。SNS上の反応は大きく以下のカテゴリーに分けられ、各カテゴリーのおおよその割合と具体例は以下の通りです。
イスラム共和国体制を支持し、対イスラエル強硬姿勢を称賛する声です。こうしたユーザーはイスラエルによる攻撃に対する「正当な報復」を熱烈に支持し、イラン軍のミサイル反撃に誇りを表明しています。実際、Twitter(X)上では「#انتقام_سخت（厳しい報復）」「#وعده_صادق۴（真なる約束4）」「#پاسخ_موشکی（ミサイルの回答）」といったハッシュタグが怒りや決意とともに多数投稿され、英語で「#IranStrikesBack」といったタグもトレンド入りしました。多くのユーザーが「イラン軍の戦果」を誇らしげに共有し, 「もはやイランは標的になるだけでなく強力な反撃者でもある」 と強調しています。このようにSNS上では怒りと喜びが交錯する雰囲気で、Instagramでもイラン国旗やミサイル発射の瞬間を映した動画が次々と投稿され、イスラエルへの報復に対する人々の歓喜や興奮が示されています。
この強硬派の論調では、「今回の反撃は正義であり不可避だった」とする意見が目立ちました。例えば、「イスラエルの先の攻撃に対する正当で避けられない応答だ」 といった声や、「#ایران_قدرتمند（強力なイラン）」「#برای_ایران（イランのために）」等のハッシュタグも登場し、“この押し付けられた戦争を終わらせよ”という国民の集団的要求を示しています。一部のユーザーは英語やヘブライ語の投稿を通じて自国への支持を発信し、「イラン国民の声を世界に届けよう」 と試みる動きもあります。全体として圧倒的に支配的なのは「誇り」と「満足感」を帯びた愛国的トーンであり、イランの防衛力に胸を張る投稿が大勢を占めています。
また、彼らは国家の団結や士気高揚を訴える一方で、この立場に同調しない人々を激しく非難する傾向もあります。SNS上では愛国者を自認するこれら強硬派が、反対派に対し「 وطنفروش（売国奴）」「خائن（裏切り者）」など苛烈な罵声を浴びせる場面も多くみられました。逆に言えば、彼ら自身は心の底から自らを愛国者（ وطندوست / میهنپرست ）と信じ、イスラエルと戦い国土を守ることこそが真の愛国行為だと確信しています。イラン国営メディアの分析によれば、SNS上の書き込みをデータ分析した結果、イスラエルに対する集団的な憎悪と怒り、そして祖国防衛のための強い連帯感が浮き彫りになったとされています。以上のような政府・体制支持派の声は、投稿全体のおよそ3割程度を占めると見られ、特に国内向けプラットフォームやInstagram上で大きな存在感を持っています。
戦争そのものに反対し、平和や冷静さを求める声もSNS上で非常に多く見られました。これら反戦派のユーザーは必ずしも政府支持ではありませんが、「たとえ相手がイスラエルであっても戦争はイラン国民にとって望まない破滅をもたらす」と強調しています。Twitter上では「#جنگ_خیلی_ترسناکه（戦争は本当に恐ろしい）」や「#نه_به_جنگ（戦争反対）」といったハッシュタグが人気化し、多くのユーザーが戦争への恐怖感を率直に表明しました。これらのタグの下では、過去数十年にわたるイスラム共和国による国内弾圧や紛争になぞらえて「我々イラン人は長年ずっと武器を持たない戦争（注：体制の弾圧）を強いられてきた」という趣旨の投稿も散見されます。つまり、人々は「外部との戦争どころか、我々は国内で既に十分苦しんできた」として、これ以上の戦火拡大に強くノーを突き付けているのです。
具体的な反戦の声としては、例えばあるジャーナリストは「イスラム共和国を乗り越える方法は外国からの攻撃ではない。戦争は国を荒廃させ、政府はますます弾圧を強める。外国の軍事攻撃で自由を勝ち取った国などない。もし軍事攻撃があればその犠牲になるのは政権ではなく一般国民だ」と投稿しています。また別のユーザーは、1978年のアーバーダーン「シネマ・レックス火災」事件（旧体制末期に数百人が死亡）など歴史的悲劇に触れつつ、「戦争は本当に怖い。内部の『敵』（革命勢力）が45年以上前に始めた革命という名の戦争で、我々はずっと犠牲を払ってきた」 と訴えました。さらには、治安部隊によるデモ参加者への暴力（子供や青年が犠牲になった事例）や、辺境地域での貧困（飲料水が無く子どもがワニに襲われるような状況）などを引き合いに出し、「これほど国民が傷つけられてきた。我々にとって戦争ほど恐ろしいものはない」 と語る投稿もあります。このように反戦派は、「戦争こそ最大の悲劇」であり「我々イラン国民にそんな恐怖を味わう権利はない（＝その必要はない）」と強調しています。
反戦派の多くは同時に現在の政権にも批判的ですが、愛国心の観点では政府支持派と重なる点もあります。すなわち「たとえ政権には反対でも、外国の侵略には断固反対し祖国を守る」というナショナリスティックな平和志向です。彼らはイスラム共和国や亡命反体制勢力の双方に否定的でありつつ、「どんな状況でも祖国への外部からの攻撃は受け入れられない」「戦争ではなく和平が必要だ」と声高に訴えています。実際、反戦派のユーザーは「#جنگ（戦争）反対」「#صلح（平和）を求める」といったメッセージを発信し、戦争阻止と停戦の必要性を強調しました。こうした訴えには法的・人道的な根拠を示す人々もおり、「国際刑事裁判所がイスラエルの指導者に逮捕状を出した」「イスラエルの先制攻撃論には法的根拠がない」「核問題での二重基準だ」等と指摘しつつ反戦の声を上げる動きもあります。さらに一部のユーザーは戦時下で市民の安全を守るための実用的情報を共有しました。例えば、空爆に備えた安全確保の方法や応急処置の知識、不安やパニックを抑える心理カウンセリング的アドバイスなどです。ある記者は「もし空爆があるなら国は市民向けの防災指針を示すべきだし、攻撃時に市民同士が連絡を取れるようネット検閲を解除すべきだ」と訴えています。
以上のような反戦的な投稿はSNS上の意見全体の約4割と推定され、最も大きな割合を占める潮流です。長引く経済苦境や国内弾圧に苦しむイラン国民にとって、さらなる戦火拡大への拒絶感がいかに強いかが伺えます。反戦派は互いにハッシュタグで連帯しあいながら、「戦争を止めよ」「イランをこれ以上傷つけるな」という切実な声を上げ続けています。
イスラム共和国政権そのものへの怒りや批判を前面に出した意見も数多く見られました。これらの投稿は戦争そのものへの賛否というより、「この状況を招いたのは政権のせいだ」 という点で一貫しています。多くのユーザーがイスラエルとの衝突に関し、「イランの開戦を招いた責任はイラン政府、とりわけハメネイ師（最高指導者）にある」と断じています。例えばSNS上に寄せられた市民の声として、「イスラエルの空爆とイランのミサイル応酬が続く中、自分たちの目撃したことを報告しながら、ほとんどの人がイラン政府とハメネイに責任があると言っています。こんな戦争は本来、我々国民の権利（あるべき姿）ではなかった」とまとめられています。実際、一般ユーザーの投稿には「この数十年の愚かな政策によって我が国土をこんな苦難と危険にさらした連中に天罰を。俺たちはこんな目に遭うために生まれてきたんじゃない」といった痛烈な批判が見られました。別の若者も「こんな恐怖の中で生きるなんて本来俺たちのはずじゃなかった」と嘆いており、「我々庶民はこの戦争を望んでいない」「犠牲になるのはいつも国民だ」という怨嗟がSNS上に渦巻いています。
特に名指しで非難の矛先となったのが最高指導者ハメネイ師です。例えば元テレビ司会者のエフサン・カラミ氏はX上で、「86歳の意地悪じいさん（=ハメネイ）は36年間も間違った決定と民意の無視を重ね、ついに数百万のイラン人を戦争の罠に陥れた。この戦争がこれ以上広がらないことを神に祈る…」と投稿しました。他にも「この戦争を生み出した張本人はハメネイだ」 と明言するユーザーもおり、イスラム共和国体制そのものへの怒りが爆発しています。イスラエル軍がテヘランの高官施設や指導部を標的にした際には、政権幹部の腐敗や偽善を暴露する投稿も拡散しました。例えば、イスラエルの精密攻撃でハメネイ氏側近のアリ・シャムハニ（前国家安全保障最高委員会書記）の自宅などが破壊された際には、あるユーザーが「今夜のイスラエルの攻撃では、世界の『弱者の擁護者』を自称していたイスラム共和国の高官連中が、実はテヘラン北部の最高級タワマンのペントハウスに住み、革命的生活様式とは程遠い“オリガルヒ”だったことが明らかになった」と皮肉りました。別の投稿でも「ニヤヴァランからカーマラニエ、サアダトアーバードからアンドルズゴーまで——（高級住宅街の列挙）——それらの住所は革命的生活様式というより寧ろオリガルヒの不動産リストにしか見えない」と綴られ、体制中枢の腐敗ぶりを暴露しています。
さらに過激な一部の反政府派は、イスラエル軍による政権打倒の期待すら公言しています。欧米亡命中の反体制派や王制復古主義者などを含むグループは以前から「この独裁政権を倒すには外部からの軍事行動以外に道はない」と主張しており、今回の戦争勃発を「体制崩壊に向けた民衆蜂起のチャンス」と捉える向きもあります。実際SNS上では、イスラエル軍に向けて「#HitKhamenei」（ハメネイを狙え）なるハッシュタグを付け、「イスラム体制という大蛇の頭（ハメネイ）をその隠れ家ごと叩け」と呼びかける過激な投稿まで出現しました。こうした投稿者にとって敵はイスラエルではなく現政権であり、「イラン再生のためにはもはやこの政権の崩壊しかない」という極論に傾斜しています。当然ながら、これらの「他国の攻撃歓迎」派は政府支持の強硬派から「売国奴」と猛烈に非難されており、SNS上で激しい応酬が起きています。
反政府的な投稿は、当局の検閲や国内の言論統制もあり主に匿名の個人アカウントや国外在住者から発信されています。しかしその勢いは大きく、SNS全体の約2割を占める一大勢力となっています（潜在的にはそれ以上に及ぶ可能性もあります）。彼らは互いの投稿を拡散し合い、イラン国内外で急速に共有されています。このような政権批判派の存在は、戦時下においても依然として多くのイラン国民が現政権への深い不信感と怒りを抱いていることを浮き彫りにしています。
最後に、明確な立場表明を避けるか、情報の真偽に疑問を呈するような中立・懐疑的な投稿も一部見られます。割合としては大きくありませんが（全体の1割程度）、戦況下のSNS空間における特殊な動向として注目されます。
中立派のユーザーは、政治的主張よりも事実関係の共有や質問に徹する傾向があります。例えば、イスラエル攻撃開始直後にイラン当局が全国の航空便停止を発表した際、テヘランのメヘラーバード空港から旅客機が次々と離陸していく様子を撮影した動画がSNSに投稿されました。それを見た市民からは「もし飛行禁止のはずなのに、一体誰があの飛行機に乗ってどこへ行くんだ？」と疑問を呈する声が上がっています。この発言には、「政府高官らがこっそり家族を逃がしているのではないか」という含意もあり、直接的な批判ではないものの政府発表への不信感が表れています。
一方で、デマ情報やパニック拡散への警鐘も鳴らされています。SNS上には「無用な緊張を煽らないように」「国家の一体性を乱さないように」「フェイクニュースに惑わされるな」といった冷静さと団結を呼びかけるメッセージも散見されました。事実、イランのサイバー警察当局（FATA）は「戦時中にSNSで虚偽の情報を流したり、敵の攻撃を誇大に伝えたり、市民の死傷者数を誇張する行為は犯罪である」と公式に警告を発しています。当局によれば、衝突発生直後からSNS上に様々なデマや流言が飛び交い、不安を煽る投稿もあったため、そうした「世論の混乱を招く行為」に対して法的措置を取る方針が示されたのです。実際、地方都市ラシュトで「住民に退避命令が出た」等の根拠ない噂を流した人物が逮捕されるなど、虚偽情報拡散への取り締まり事例も報じられました。このような背景から、一部の市民はSNS上で慎重に情報源を確認しあい、「公式発表や信頼できる報道に基づいた情報共有をしよう」という呼びかけも行っています。
さらに、政治的主張を離れた実務的なアドバイス投稿も中立的スタンスの一部といえます。先述の反戦派の項目と重複しますが、 Permalink | 記事への反応(2) | 16:27
A：そういえば、法律関係の雑誌やウェブサイトで、この「アジャイル・ガバナンス」について紹介している記事をいくつか見かけました。
B：ああ、それもまた経産省の狙い通りなんです。
A：どういうことですか？
B：ビジネス法務の世界には独特の文化があるんです。弁護士や企業の法務部員は、常に最新の政策動向に精通していることをアピールしようとする。
A：それって悪いことなんですか？
B：本来は良いことです。でも問題は、「最新であること」と「正しいこと」を混同してしまいがちなことなんです。
A：なるほど...。
B：政府から新しい政策が発表されると、まず「いち早くキャッチアップして紹介する」ことが重視される。内容の批判的検討は二の次になってしまう。
A：確かに、「最新動向をいち早くお伝えします」みたいな記事、よく見ますね。
B：そうです。そして、そういう記事を書く人たちも、必ずしも憲法学や法哲学の専門家ではない。ビジネス実務の専門家なんです。
A：だから、「法の支配」を根本から変えることの問題性に気づかない可能性があると。
B：その通りです。彼らの関心は「この新制度は実務にどう影響するか」「クライアントにどう説明するか」といったことで、制度の理論的基盤はあまり問わない。
A：でも、それって経産省にとっては都合がいいですね。
B：まさに。無批判な「情報拡散装置」として機能してしまう。しかも、法律の専門家が紹介しているので、一般の人には権威ある情報に見える。
A：なるほど。「弁護士が紹介しているから正しいんだろう」と思っちゃいますね。
B：でも実際には、その弁護士は政策の内容を深く検討しているわけではなく、単に「最新情報」として紹介しているだけかもしれない。
A：それって、意図しない「お墨付き」を与えてしまうということですね。
B：そうです。そして、こうした記事が増えることで「業界では注目されている話題」という雰囲気が作られていく。
B：まさに。「G7で合意された」「大学でシンポジウムが開催された」「法律雑誌で特集された」「著名な弁護士が解説している」...どんどん箔が付いていく。
A：でも、肝心の中身の検証は誰もしていないと。
B：そういうことです。みんな「他の人が検証しているだろう」と思い込んでいる。
A：怖いですね。誰も責任を持って検討していないのに、権威だけが一人歩きしていく。
B：これは現代の情報社会の大きな問題の一つです。情報の拡散速度が速すぎて、検証が追いつかない。
A：じゃあ、私たちが法律の専門家の記事を読むときは、どんなことに注意すればいいでしょうか？
B：まず、その記事が「紹介」なのか「検証」なのかを見分けることです。
A：どう見分けるんですか？
B：「紹介」記事は、政策の内容をそのまま説明するだけで、問題点や懸念点についてはあまり触れません。「検証」記事は、批判的な視点も含めて多角的に検討します。
B：そうです。そして、その専門家がどの分野の専門家なのかも重要です。
A：例えば？
B：企業法務の専門家が憲法問題について語る場合と、憲法学者が語る場合では、専門性のレベルが全く違います。
A：確かに。医者でも、外科医が内科の病気について語るのと、内科医が語るのでは違いますもんね。
B：まさにそういうことです。法律も専門分化が進んでいるので、分野外のことについては必ずしも詳しくない場合があります。
B：だからこそ注意が必要なんです。「法律の専門家」という肩書きだけで判断せず、その人がどの分野の専門家なのかを確認する。
B：その通りです。特に、異なる立場や分野の専門家の意見を比較することが大切です。
A：分かりました。今度から、法律記事を読むときは、「これは紹介記事か検証記事か」「この人はこの分野の専門家か」「他の専門家はどう言っているか」を確認してみます。
B：それが一番大切です。権威に頼らず、自分で考える習慣を身につけることが、民主主義を守ることにつながるのです。
A：そして、「最新だから正しい」という思い込みにも注意しないといけませんね。
大まかな特徴としては
・口調が過激で下品、かつ一昔前のもの(いわゆる猛虎弁、なんJ語など)
・「どこかで既に書かれている様な事」や「誰かに『これを拡散しろ』と言われた様な事」を「さも事実であるかの如く」書き込む
→またそれらにはデマゴーグやミスリード、拡大解釈が多々含まれる
→元ソースを検索して調べる程度の知能がある人間は騙せないが、そうでは無い痴脳の人間(ブクマカ)とかは簡単に騙される
→騙されたフリをして情報拡散に励んでいる
→ソースを提示されると、何故か指摘者を人格批判をする別の人物が現れる
こういった流れがそうじて「臭い」ので、うんざりした人達が離れていき、ネット工作のエコーチェンバーが完成するのだけれども
この様な工作により汚染または破壊されたコミュニティは未だに後を絶たない
やたら左派の過激な意見が無批判で形成されているコミュニティは大体工作されている
近年、量子情報理論と基礎物理学の交差点において、時間の一方向性の起源に関する新たな議論が活発化している。
従来の熱力学第二法則に基づくエントロピー増大則による説明を超え、量子削除不可能定理や量子情報の保存原理が時間の矢の根本原因であるとする仮説が注目を集めている。
本稿では、量子情報理論の最新成果と従来の熱力学的アプローチを統合的に分析し、時間の不可逆性の本質に迫る。
量子削除不可能定理は、任意の未知の量子状態の2つのコピーが与えられた場合、量子力学的操作を用いて片方を削除することが原理的に不可能であることを示す[1]。この定理の数学的表現は、ユニタリ変換Uによる状態変化：
U|\psi \rangle _{A}|\psi \rangle _{B}|A\rangle _{C}=|\psi \rangle _{A}|0\rangle _{B}|A'\rangle _{C}
が任意のψに対して成立しないことを証明する。この非存在定理は量子力学の線形性に根ざしており、量子情報の完全な消去が禁止されることを意味する[1]。
特筆すべきは、この定理が量子複製不可能定理の時間反転双対である点である[1]。複製不可能性が未来方向の情報拡散を制限するのに対し、削除不可能性は過去方向の情報消失を阻止する。この双対性は、量子力学の時間反転対称性と深く共鳴しており、情報保存の観点から時間の双方向性を保証するメカニズムとして機能しうる。
従来、時間の不可逆性は主に熱力学第二法則によって説明されてきた。エントロピー増大則は、孤立系が平衡状態に向かう不可逆的過程を記述する[6]。近年の研究では、量子多体系の熱平衡化現象がシュレーディンガー方程式から導出され、ミクロな可逆性とマクロな不可逆性の架橋が進んでいる[2][6]。東京大学の研究チームは、量子力学の基本原理から熱力学第二法則を導出することに成功し、時間の矢の起源を量子多体系の動的性質に求める新たな視点を提示した[6]。
量子力学の時間発展方程式は時間反転対称性を持つが、実際の物理過程では初期条件の指定が不可欠である[5]。羽田野直道の研究によれば、励起状態の減衰解と成長解が数学的に同等に存在するにもかかわらず、自然界では減衰解が選択される[5]。この非対称性は、宇宙の初期条件に由来する可能性が指摘されており、量子情報の保存則が境界条件の選択に制約を与えている可能性がある。
Maxwellのデーモン思考実験に関連する研究[4]は、情報のアクセス可能性が熱力学的不可逆性を生み出すことを示唆する。量子削除不可能定理は、情報の完全な消去を禁止することで、情報アクセスの非対称性を本質的に規定している。この非対称性が、エントロピー増大の方向性を決定する一因となりうる。
サリー大学の画期的な研究[3]は、量子系において双方向の時間矢が共存しうることを実証した。開量子系の動力学を記述する非マルコフ方程式の解析から、エントロピーが未来方向と過去方向に同時に増大する可能性が示された[3]。この発見は、量子削除不可能定理が保証する情報保存性が、時間矢の分岐現象を支える数学的構造と深く関連していることを暗示する。
量子状態空間の情報幾何学的構造を時間発展の基盤とみなす視点が注目を集めている。量子多様体上の確率分布のダイナミクスを記述する際、削除不可能定理は接続係数の非対称性として現れ、これが時間矢の幾何学的起源となりうる。このアプローチでは、エントロピー勾配と量子情報計量が時空構造と相互作用する新たな枠組みが構想される。
量子重力理論の観点から、宇宙の初期状態における量子情報の配置が現在観測される時間の非対称性を決定した可能性がある。削除不可能定理が保証する情報保存則は、初期宇宙の量子状態の選択に根本的な制約を課し、結果として熱力学的时间矢が出現するメカニズムを提供しうる。
本分析から得られる重要な知見は、量子削除不可能定理が単独で時間の矢を説明するのではなく、情報保存原理が熱力学的不可逆性と量子力学的境界条件選択を媒介する階層的メカニズムを構成している点である。
時間の一方向性は、量子情報の保存性、多体系の熱平衡化動力学、宇宙論的初期条件が織りなす創発現象と解釈できる。
今後の研究では、量子情報理論と一般相対論の統合による時空構造の再解釈が鍵となるだろう。
Citations:
[2] https://noneq.c.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2021/10/Kaisetsu_KIS2018.pdf
[4] http://cat.phys.s.u-tokyo.ac.jp/~ueda/27.pdf
[5] https://www.yamadazaidan.jp/event/koukankai/2014_3.pdf
近年、フェイク情報の拡散は社会的な課題として深刻化している。
個人が情報の真偽を判断する際に数学理論を活用する可能性について、動的システム理論、疫学モデル、統計的検定理論、機械学習の観点から体系的に分析する。
arXivや教育機関の研究成果に基づき、個人レベルの判断を支援する数学的フレームワークの可能性と限界を明らかにする。
ディスインフォメーション拡散を非線形動的システムとしてモデル化する研究[1]によれば、従来の臨界点（ティッピングポイント）を超えるだけでなく、変化速度そのものがシステムの不安定化を引き起こす「R-tipping」現象が確認されている。
個人の認知システムを微分方程式で表現した場合、情報の曝露速度が一定の閾値を超えると、真偽の判断能力が急激に低下する可能性が示唆される。
このモデルでは、個人の認知状態を3次元相空間で表現し、外部からの情報入力速度が臨界値r_cを超えると安定均衡が消失する。
具体的には、認知負荷関数Φ(t)が時間微分に関して非線形な振る舞いを示す場合、漸近的に安定な平衡点が突然不安定化する分岐が発生する[1]。
個人の情報処理速度と認知リソースの関係を定量化することで、フェイク情報に曝された際の判断力低下を予測できる。
IPSモデル（Ignorant-Prebunked-Spreader-Stifler）[2]は、個人の情報受容状態を4つのコンパートメントに分類する。
基本再生産数R₀の概念を拡張したこのモデルでは、プレバンキング（事前の誤情報免疫教育）が個人の感染率βに与える影響を微分方程式で記述する。
dP/dt = Λ - (βI + μ)P - ηP
プレバンキング効果ηが増加すると、平衡点における感染者数I*が指数関数的に減少することが数値シミュレーションで確認されている[2]。
特に、プレバンキングの半減期を考慮した忘却率δを組み込むことで、免疫持続期間の最適化問題が定式化可能となる。
正規分布N(0,I_n)に従う真データXに対し、敵対者がrtを加えて生成するフェイクデータX+rtの検出可能性についての研究[3]では、検出力の情報理論的限界が明らかにされている。
検定統計量T(x) = min_{t∈T} ||x - rt||² を用いた場合、検出可能半径r_dはガウス幅w(T)に比例する。
r_d ≈ 2w(T)/√n
この結果は、高次元空間において敵対者が特定の戦略（符号反転など）を採用すると、検出力が急激に低下することを示す[3]。
特に、対称性の高い攻撃セットTに対しては、個人レベルの単純な統計検定では50%以上の誤判別率を免れないことが証明されている。
多数決投票法を採用したフェイクニュース検出システム[5]の理論的解析から、k個の弱分類器の誤り率εが独立と仮定した場合、多数決の誤り率ε_majは以下のように表される：
ε_maj = Σ_{i=⌈k/2⌉}^k C(k,i)ε^i(1-ε)^{k-i}
この式に基づき、96.38%の精度を達成した実験結果[5]は、ベイズ誤り率の下限を考慮した場合、特徴空間の次元縮約が最適投票重みの決定に重要であることを示唆する。
特にTF-IDF特徴量と深層学習モデルの組み合わせが、非線形分離可能なケースで有効であることが確認されている。
Scale-Freeネットワークを想定した拡散シミュレーション[6]では、個人の接続数kに依存する感染率β(k)が次のようにモデル化される：
β(k) = β₀k^α
モンテカルロシミュレーションにより、α > 1でスーパースプレッダーの存在が拡散速度を指数関数的に増加させることが確認されている。
個人のネットワーク中心性指標（媒介中心性、固有ベクトル中心性）を監視することで、高危険ノードの早期特定が可能となる。
個人の事前信念p(h)をベータ分布Be(α,β)で表現し、新規情報xを受信した後の事後分布を：
p(h|x) ∝ L(x|h)p(h)
ここで尤度関数L(x|h)をフェイク情報検出アルゴリズムの出力確率とする。
確認バイアスをモデル化するため、反証情報の重みを減衰係数γで調整する：
L(x|¬h) → γL(x|¬h) (0 < γ < 1)
この枠組みにより、個人の信念更新プロセスを定量的に追跡可能となり、認知バイアスが誤情報受容に及ぼす影響をシミュレーションできる[4]。
フェイク情報検出の数学理論は、動的システム理論の安定性解析から始まり、疫学モデルによる介入効果の定量化、統計的検定の根本的限界の認識、機械学習の最適化理論まで多岐にわたる。
個人レベルでの実用的応用には、これらの理論を統合した複合モデルの構築が不可欠である。
特に、認知科学と情報理論の接点となる新しい数理フレームワークの開発が今後の課題となる。
プレバンキングの最適タイミング決定や、パーソナライズされたリスク評価アルゴリズムの開発において、微分ゲーム理論や強化学習の応用が有望な方向性として考えられる。
Citations:
[1] https://arxiv.org/abs/2401.05078
[2] https://arxiv.org/html/2502.12740v1
[3] https://www.math.uci.edu/~rvershyn/papers/mpv-can-we-spot-a-fake.pdf
[4] https://scholarworks.sjsu.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=2405&context=faculty_rsca
[5] https://arxiv.org/pdf/2203.09936.pdf
増田民は頭悪そうなのでChatGPTに聞いてみた。
財務省の解体には、国民の意志と行動が不可欠です。ただ「財務省をなくせ！」と叫ぶだけでは何も変わりません。そこで、実際に影響を与えられる具体的なアクションプランを紹介します。
✅ まず知ることが第一歩
財務省の政策（増税・予算管理・国債発行など）が日本経済に与える影響を学ぶ
「財政破綻論」のウソや、財務省主導の緊縮財政の問題点を理解する
Twitter（X）、YouTube、ブログで財務省の問題点をわかりやすく発信
「#財務省解体」「#緊縮財政反対」などのハッシュタグを活用して拡散
「財務省前デモ」や「財政民主化集会」など、関連する運動に参加
署名運動を企画・支援（オンライン署名サイト Change.org などを活用）
選挙のたびに「財務省寄り」の政治家をリストアップし、落選運動を行う
✅ 国会議員に直接働きかける
国会議員にメール・電話・SNSで財務省改革を求める意見を送る
「請願書」を作成し、国会へ提出（10万人以上の署名が集まれば効果大）
クラウドファンディングなどを活用し、財政改革を訴える政治運動に資金を提供
地方自治体が財務省に依存しないように、地方財政の独立を求める運動を推進
政府とは独立した経済研究機関（シンクタンク）を設立・支援し、財務省の政策に対抗するデータや政策提言を発信
中央政府に依存しない「地域通貨」や「地方債発行」を推進し、財務省の統制を弱める
国会議員と協力し、「財務省解体・財政民主化法案」を立案・提出させる
増税・財政政策に関する住民投票を全国規模で実施できるよう運動
スイスや米国の州のように、重要な財政決定を国民投票で決める仕組みを作る
まとめ：個人でもできること
結論から言うとGrok 3が圧倒的。情報のキャッチアップと解像度が異様。
兵庫県の維新の議員が立花孝志に情報漏洩したみたいだけど詳しく教えて。感想も聞きたい。
兵庫県で日本維新の会の県議会議員が、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に情報を漏洩した問題について、2025年2月時点で明らかになっていることを整理してお伝えします。
### 背景と経緯
この問題は、2024年3月に兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑で内部告発されたことに端を発します。この告発を調査するため、県議会に調査特別委員会（通称「百条委員会」）が設置されました。百条委員会は、議会の調査権限を強化する地方自治法第100条に基づくもので、証人尋問などを行います。この委員会でのやりとりの中には、非公開とされた情報もありました。
問題の核心は、2024年11月の兵庫県知事選挙期間中に、維新所属の県議が立花孝志氏に対し、百条委員会の非公開音声データや真偽不明の文書を提供したとされる点です。立花氏はこの選挙で、斎藤知事を応援する形で立候補（いわゆる「2馬力選挙」戦略）し、提供された情報をSNSやYouTubeで公開しました。これにより、選挙戦に影響を与える可能性のある情報が拡散され、議会のルール違反や政治倫理上の問題として注目されました。
### 関与した議員とその行動
- 2024年10月25日の非公開証人尋問の音声データを、10月31日に立花氏にLINEで送信したことを自ら認めました。
- 動機として「立花氏の発信力を利用して情報を広めたかった」「元副知事のクーデター発言を伝えるべきだと感じた」と釈明。ただし「葛藤もあった」と述べています。
- その後、百条委員会の委員を辞任し、離党届を提出しましたが、党は受理せず除名処分を検討中です。
2. **岸口実（きしぐち・みのる）**
- 2024年11月1日に立花氏と面会し、告発問題の「黒幕」として元県議・竹内英明氏（2025年1月に死亡、自殺とみられる）を名指しする文書が渡される場に同席。
- 本人は「私が直接渡したわけではない」と主張するも、「同席していた以上、抗弁できない」と軽率さを認め、百条委員会の副委員長を辞任しました。
- 立花氏と11月1日から計3回電話で連絡をとったことを認めています。
- 文書提供は否定しつつ、告発者の元県西播磨県民局長に関する「うわさ話」を含む情報を話したと説明。
- 「情報をつまびらかにすべきと思った」と述べていますが、処分は未定です。
日本維新の会は2025年2月23日に調査報告書を公表し、3人の関与を事実と認定。兵庫維新の会は2月25日に党紀委員会を開き、増山氏の除名、岸口氏への離党勧告を軸に厳しい処分を決定する方針です。党幹事長の岩谷良平氏は「コンプライアンス意識の欠如」と認め、代表の吉村洋文大阪府知事も「ルール違反でありえない」と批判。党創設者の橋下徹氏は「こんなルール違反集団は解散すべき」とまで発言し、党内外から厳しい声が上がっています。
### 影響と波紋
この情報漏洩は、選挙の公正性や議会の信頼を揺るがす行為として問題視されています。特に、立花氏が拡散した情報には、告発者の私的情報や根拠薄弱な内容が含まれ、それがSNS上で誹謗中傷を助長したとの指摘も。竹内元県議の死との関連も取り沙汰され、維新のガバナンスや政治倫理が問われる事態に発展しました。
### 私の感想
この事件、正直言って驚きしかないです。議員としての職責を担う人たちが、なぜこんな軽率な行動を取ったのか理解に苦しみます。特に増山氏が「立花氏の発信力」に頼ったと認めたのは、目的が何であれ、公職者として守るべきルールを自ら破った言い訳にしか聞こえません。立花氏が注目を集める手法に長けているのは確かですが、それを政治的な意図で利用しようとしたなら、それはただの私利私欲か党利党略でしかないでしょう。
岸口氏の「抗弁できない」という発言も、責任逃れっぽくてモヤモヤします。白井氏に至っては「うわさ話」を持ち出すあたり、どこまで本気で事態を理解しているのか疑問です。維新は「改革」を掲げる党として知られていますが、内部の統治能力がこんな形で露呈するのは残念でなりません。橋下氏の「解散」発言は過激に感じますが、気持ちは分からなくもないです。
ただ、立花氏の役割も見逃せません。彼の「2馬力選挙」や情報拡散は、ある意味で議員たちの軽率さを引き出したとも言えます。両者の関係は、まるで共依存的な構図に見えて、どっちもどっち感が拭えません。最終的に損をするのは、兵庫県民や議会への信頼だと思います。厳しい処分と再発防止策が求められますね。
兵庫県の日本維新の会所属の一部の議員が、内部で得た非公開の情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に提供した事件が報じられています。以下、概要と詳細、そして私の感想を述べます。
兵庫県の維新の会の議員、具体的には岸口実県議、増山誠県議（場合によっては他の議員も含むとされています）が、県内で進められていた内部調査に関連する非公開情報（たとえば、百条委員会での会合の音声データや内部文書など）を、立花孝志氏に提供したと報じられています。これらの情報は、斎藤元彦知事を巡る内部対立や不祥事に関するものとされ、政治的な駆け引きの一環として利用された疑いがあります。

• 政治的な背景
この情報漏洩は、内部告発や不信任の動きが交錯する中で起きたもので、維新内部では、知事への不信任を表明しつつも、裏では対立軸を利用しようとする動きがあったとされています。実際、内部の非公開会合や秘密裏の文書・音声の取り扱いに関して、議員間でルールや倫理に反する行為が疑われ、党内で懲戒処分の対象とされる検討が進んでいる状況です。

私の感想
政治の現場では、内部情報がどのように管理され、利用されるかは非常に重要な問題です。今回の件は、政治家が自らの判断で非公開情報を外部に流出させ、対立構造を利用しようとする行為であり、党内の信頼関係や政治倫理を大きく揺るがしかねません。以下、個人的な意見です。
• 倫理的な側面
内部情報の漏洩は、政治家としての責任感や守るべきルールに反する行為です。たとえ内部告発の側面があったとしても、情報を利用する方法やその公開の仕方には十分な慎重さが求められると感じます。信頼性や裏付けのない情報が拡散されると、結果的に国民の混乱を招く恐れがあるため、厳正な対応が必要だと思います。
• 政治的な影響
このような行為は、党内の統制を乱すとともに、ひいては県政全体への信頼低下を招くリスクがあります。政治家が自らの利益や立場の強化のために内部情報を利用することは、民主主義の健全な議論や意思決定のプロセスを損なうものです。今後、関係各所による徹底した調査と、適切な処分が行われることが望まれます。
全体として、政治倫理や情報管理の重要性を再認識させる事件であり、政治家としての自覚や責任が改めて問われるべきだと考えます。

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裁判は、公開法廷でこれを行ふ。ただし、裁判所が、裁判の公正を害する虞があると認め、又は公益を害する虞があると認めるときは、公開しないことができる。
この規定に基づき、裁判は原則として公開され、国民が裁判の過程や結果を知ることができるようになっています。公開の原則は、裁判の透明性や公正性を担保し、不正や誤審を防ぐ役割を果たしています。
裁判の公開は、判決が国民の監視や批判に晒されることを予定しており、民主主義社会における重要な原則です。判決が公開されることで、司法の公正さや妥当性について国民が評価を行う機会が提供されます。
司法の独立（憲法第76条）は、裁判官が外部の干渉を受けずに判断を行えることを意味しますが、それは司法が批判から免れることを意味しません。判決が不当と考えられる場合、批判や議論を通じて司法の健全性を維持することが求められます。
批判は判決内容の検証を促し、誤審や司法制度の欠陥を明らかにする役割を果たします。たとえば、冤罪事件や差別的な判断に基づく判決が批判され、法改正や再審請求が行われた事例があります。
日本国憲法第21条が保障する「表現の自由」に基づき、国民は判決や司法制度を批判する権利を持っています。この権利は、司法を含む権力に対する健全な監視機能を果たすために不可欠です。
注意点
• 批判が単なる感情論や誹謗中傷に終わらないよう、具体的な論拠や法的観点を基にした議論が望まれます。
• 判決批判は正当ですが、裁判官個人への攻撃や、判決内容を誤解させるような虚偽の情報拡散は避けるべきです。
関連する事例
• 袴田事件
冤罪の可能性が指摘され、判決への批判が司法改革を求める声に繋がった。
伊丹十三さんが亡くなった後、一部で真如苑が関与しているという噂が流れたのは、以下の理由が考えられます。
映画『静かな生活』: 伊丹十三監督の映画『静かな生活』が新興宗教を題材にしており、一部の信者から激しい反発を受けたという背景があります。この映画が、真如苑を含む新興宗教に対する世間の偏見を助長した側面も否定できません。
事件の複雑さ: 伊丹十三さんの死因をめぐっては、当初から様々な憶測が飛び交いました。事件の真相が完全には解明されなかったことも、憶測を呼ぶ一因となったと考えられます。
情報操作: インターネットの普及により、根拠のない情報が拡散されやすくなりました。真如苑に対する悪意のある情報が、故意に拡散された可能性も否定できません。
伊丹十三さんの死因については、現在も謎に包まれています。警察は自殺と断定しましたが、一部の報道や関係者の証言からは、他殺の可能性も指摘されています。しかし、物的証拠が乏しく、真相解明は困難な状況です。
真如苑に限らず、いかなる団体や個人に対しても、根拠のない誹謗中傷は許されるものではありません。伊丹十三さんの死因については、今後新たな情報が明らかになる可能性もあります。私たちは、冷静に事実を検証し、真相解明に向けて努力していくことが大切です。
もし、この件についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の情報を参考にするとよいでしょう。
伊丹十三記念館: 伊丹十三さんの作品や資料を展示しており、彼の思想や映画作品について深く理解することができます。
関連書籍: 伊丹十三さんや事件に関する書籍が多数出版されています。これらの書籍を読むことで、多角的な視点から事件を捉えることができます。
注意: インターネット上の情報には、必ずしも正確なものが含まれているとは限りません。信頼できる情報源から情報を収集するようにしましょう。
この回答は、あくまで一般的な情報に基づいたものです。より詳細な情報については、専門家や関係機関にお問い合わせください。
この話題について、何か他に知りたいことがあれば、お気軽にご質問ください。
2020年、インターネット掲示板「5ch」において、バーチャルYouTuberなどに対しての誹謗中傷や個人情報を漏洩してプライバシーを侵害する悪質な書き込みを数か月間に及び行っていた人物「ec」がいた。
「ec」は、楠栞桜以外には知りえないと思わせる内容の書き込みを残しており、「楠栞桜本人が書き込みをしているのではないか？」という疑惑が生じたが、楠栞桜はこれに対し「事実とは異なる情報拡散が目的だと捉えられる動画、書き込みに関して、法的処置を進める」と発表した。
2020年8月14日、「ec」のIPアドレスと楠栞桜のIPアドレスが一致していることが判明。疑惑は膨らみ炎上した。楠栞桜は疑惑に対して「皆様を裏切るような書き込みをした事実はない」「家族にも聞いたがそのような事実はない」と釈明した。
2020年8月20日、楠栞桜は「YouTuberやTwitterに不正アクセスされている」として、SKIMAのパスワード再設定メールの画像を掲示し、「自身と家族の安全を第一に考える」として活動を休止した。
涙止まんないよ
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1702624639/
0392番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MMdb-JYeP)
2023/12/15(金) 17:19:34.79ID:Y6/Z5DbkM
ただの取材協力者であるはずのColaboへ情報流出の謝罪が全国紙２紙でニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231214221248
0398番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｴｰ Sadf-x6fa)
2023/12/15(金) 17:20:48.66ID:hRIRqv85a
0403安倍晋三🏺 ◆C3g6ph46co (ﾜｯﾁｮｲ 9fc7-MTJ0)
2023/12/15(金) 17:21:50.82ID:tgT0LJyD0
0431安倍晋三&#127994; (ﾜｯﾁｮｲW 9f64-6+fK)
2023/12/15(金) 17:26:16.82ID:8cgQZbob0
統失わらわらでどーすんのこれ
0434ആബേ ഷിൻസോ🏺 (ﾜｯﾁｮｲW 97c6-AjAy)
2023/12/15(金) 17:27:16.89ID:9UerK3HZ0
正直これ報道の自由やら個人情報保護でかなり重大な事件だからな
0437番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 772a-mcod)
2023/12/15(金) 17:27:25.18ID:zdF6eIkx0
無名の避難所よりも漏洩情報拡散した暇空と因縁のあるコラボの方がバリューがあるだけの話なのに
裏で糸を引いている奴がいるとか
全部派遣と暇さんのせいだよ
0441安倍晋三 (ﾜｯﾁｮｲ b79f-qed1)
2023/12/15(金) 17:28:08.69ID:jWJ0wpfu0
0581安倍晋三🏺 ◆ABeSHInzoo (ｱｳｱｳｱｰ Sa4f-6orH)
2023/12/15(金) 17:45:19.56ID:qg5tz43Aa
認知狂ってんな
↑上記へのアンサー
https://forbesjapan.com/articles/detail/66848
まぁ本当にこのスケジュールでイケるのかとか、品質・使い勝手とかの問題はあれど、ユーザ数は正義だから
AppleがジェネレーティブAIの自社ハード搭載で成功収めてもおさめなくてもGoogle様がおるし
多くのひと(すべての属性)が生成AI使うの当たり前になったら社会はめちゃくちゃ変わるでしょうね
とりあえず大きく変わることのひとつが、軽薄な政治家や科学者含めた専門家やあたおか政治厨が嘘がつけなくなる
「古い理論」や「極端に単純化された理論」や「基礎的な知識の誤り」や「単純な情報の誤り」を今までのようにポンポコ出せなくなる
今まで通り誤った情報を気にしない人もいるだろうが、指摘する人は増える
誤りの指摘を理解できなかった人も、AIに質問を繰り返すことで自分の理解度からあわせて確認ができる、つまり騙すことができなくなる、不勉強を開き直る事ができなくなる
- 誤った情報の拡散の減少: AIが利用可能な場合、ユーザーは疑わしい情報や誤った情報を容易に識別できるようになります。AIは事実確認をサポートし、信頼性の低い情報源や陳腐な理論を警告することができるでしょう。これにより、誤った情報の拡散が減少し、デマや陰謀論の影響を軽減できる可能性があります。
- 情報の正確性へのプッシュバック: ユーザーがAIを利用できることで、誤った情報を提供する政治家や科学者に対するプレッシャーが増すかもしれません。AIは事実に基づかない主張や極端な単純化を指摘し、公共の場での議論において正確な情報を重視する文化を促進するでしょう。
- 問い合わせと学習の機会: AIが標準搭載されている場合、誤った情報を指摘されたユーザーは、その誤りを理解するための質問をすることができます。これにより、誤った理論や知識の誤りに対する理解が増加し、教育の機会が提供されるでしょう。
- 言葉巧みに騙すことの難化: AIの存在により、情報の信頼性が向上し、誤情報の拡散が制約されることで、誤った情報を利用して人々を騙すことが難しくなるでしょう。そのため、悪意ある行為者による欺瞞的な情報拡散が難しくなる可能性があります。
あと、デリメット面は死ぬほど言われ続けているビックテックのAIの(データの)独占がより深刻になりそう
X(旧Twitter)で趣味を通じて交流が始まり、色々あって交際して結婚、今年で四年目だ。
嫁は高校の頃か絵を描いていて同人誌も出してるクリエイター型のオタクで、俺は特に絵を描いたりしないから消費者側のオタクかな。
で、本題。嫁が去年の末頃からおかしくなって、そろそろ限界になってきたって愚痴。
絵描きのはしくれの嫁にとって画像生成AIは憎悪を抱く対象なのは理解できる。できるんだけど、パートナーの認知が歪んでいくのを目の当たりにするのは精神的に辛い。
絵描きアカウントにAI学習禁止とか生成AI反対とか書き始めた頃は絵描き界隈がそういう雰囲気になってるな～くらいの認識をしてたんだけど、
ネット上・リアルを問わずに言動が過激化していく経過を一年間かけて見せつけられるとなると、本当に辛いんだ。
認知の歪みというか、エコーチェンバーというか、なんというか…。とにかく、嫁がおかしくなった。
結婚した頃のネット上の発言内容が「オタクネタ：日常ネタ：仕事の愚痴」＝「5:3:2」くらいだとすると、
最近は「AIへの愚痴：その他」＝「5:1」って感じだ。しかもそのツイートの時刻からすると、仕事中にスマホポチポチして熱心に活動してるっぽいんだ。仕事しろよ。
嫁のオタク垢を見るとAI利用者の不祥事情報拡散botみたいになってた時はちょっと引いたんだよ。
怖くて深入りはしてないけど、裏垢愚痴垢も複数使って、表では書けないような事も書き込んでるっぽい。ラブひな作者やら、先日不倫でニュースになった人やら、ああいう議員への憎悪も酷かった。
頼むから誹謗中傷や殺害予告だけはしないでくれよと戦々恐々だ。ある日開示請求通った通知が我が家に届いたりしたらどうしようって思ってる。
今年になってから発言の過激化が酷いなと思って話をしたのだけど、被害者バイアスが酷くてまともに話が出来なくてつらかった。
嫁が「AIは人権侵害なんだよ！」と主張した時に「……基本的人権の何権なんだ？」とスマホで日本国憲法を検索しながら聞いた時は「憲法じゃなくて人権！」と叫んだり、
「AI絵師はすぐ犯罪者になる。今投稿してるAI絵師は全員逮捕される」と主張した時に「法律には不遡及原則があって…」と説明をしても聞き入れなかったり、
「AI絵には著作権が無い」「AI絵を鉛筆でトレースしてアナログ偽造する裏切者がいる」の主張をされたときに俺が「著作権が無いイラストをトレースしても著作権違反じゃなくね？ 誰が著作権違反で訴えるんだ？」と聞いたらヒステリを起こしたり、
スレイヤーズの人の絵にAI使用疑惑が出た時に「推定無罪の原則」やら「疑わしきは被告人の利益に」を説明しても聞き入れず決めつけたり、
と、まあ、そんな具合だ。
嫁よ、嫁よ。お前が反AIインフルエンサーのアカウントを熱心にリポストするのは自由だと思う。
でも、お前が熱心に信仰している反AIインフルエンサーの主張を見る時は、もう少し眉にツバをつけてから見た方が良いと思うぞ。
人には立場ってものがあって、人は自分の立場を有利にするためなら脚色やごまかしや嘘を平気で混ぜるんだぞ。
俺はAI推進派も反AI派も外野から見てると、両方とも先鋭化したヤツは口汚く相手を罵る＆結論ありきで主張する＆間違いを指摘されても訂正謝罪しないバカタレにしか見えないんだ
というか、どちらかというと推進派の方が中央省庁の作った資料や根拠の法律を出してくるだけ理屈が通ってる風に見えてるんだ。
俺が仕事でそういうスライドを良く見るから、とりあえず理屈優先で考えちゃうんだ。
蚊帳の外から双方の主張を見てると俺からすると、どうも反AIインフルエンサー達の主張は「気持ちは理解できるけど理屈が通ってないし法的な裏付けもない」んだ。
もちろん、AI利用者に酷いヤツがいるのもわかるんだ。分かるけど、絵描きだって酷いヤツはいるし、俺からすれば割とどっちもどっちなんだ。
同様に簡単な記号や意味に過剰に文脈を読み込んで批評する評論がバカバカしい
（というか、そういう評論は文脈の通じる者同士でのすごく狭い領域を前提に限られた界隈で読むためのもので、その領域を外れたとこまでフォローしてない）
記号って「大まかにまとめる」ために使うので、そもそも細かい差異を無視して使う前提で使うようになってる
つまり多様性を配慮するという考え方とそもそも正反対の使い方を想定してる
ひらがな５０字は５０字で森羅万象の音を表現するという無茶な簡略化をしてるが、「そういう使い方をする」という了解がないと使えない
現代では専門性が深まりすぎたのと、情報拡散が容易になりすぎた結果、
使われた記号の文脈を使われたそのタイミングで解説聞きながら視聴するようなスタイルが出来てしまったけど（ウマ娘やガルパンのニコ動解説のような）
それに乗じて読解の正当性を万人が主張しあってたら、記号の本来の使い方（簡単にまとめて、簡単に伝える）が機能しなくなる
というか、もう既に、そういう機能不全を意識して狙ってやってるやつがいる
みんな、頭が良くなり過ぎだと思う。もう少し無頓着でバカでいい
ハッキリ言って性差で問題になるのは結局は所得格差なんだから社会主義的と言われようが金の再分配だけやってれば解決する話が大半である
意識高い系って、金の分配の話から目を逸らしたくて、マイノリティとか性差とか歴史とか言ってるだけだろ
実際は金で解決するのが一番簡単（もっとも記号的で色がつかなくて配りやすいのが金だから）なのに、金の話をしたくないせいで、どんどんややこしくなっている
バカバカしい以外に言いようがない
